毎日新聞:生活保護:中国籍48人申請 「親族介護」と次々入国--大阪
2010年6月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100630ddm012040086000c.html
大阪市西区に住む姉妹の親族と称する中国籍の男女48人が今年5~6月、次々に入国して全員が大阪市に生活保護を申請していたことが分かった。48人は姉妹の介護のため入国したとしているが、入国直後に生活保護を申請するなど不自然な点が多く、市は実態調査に乗り出す方針。
市によると、姉妹は78歳と76歳の中国残留孤児。08年7月に中国・福建省から来日し、同11月に日本国籍を取得、生活保護を受給している。姉妹の親族とされる48人は5月2日~6月11日に入国し、直後に、「就労先や収入がない」として生活保護を申請した。48人のうち32人が現在生活保護を受けている。残りは審査中。市内5区に17世帯に分かれて住んでいる。
在留資格を得た外国人は、生活保護を受けられるよう厚生労働省が通達している。一方、48人は在留資格を得てから平均8日後に市の保護申請窓口を訪れており、特定の不動産会社関係者が付き添うなど不自然な点があるという。市は不正請求と認められれば保護を打ち切る方針。【平川哲也】
毎日放送:先月来日の中国人32人が生活保護受給(30日13:40)
http://www.mbs.jp/news/jnn_4465776_zen.shtml
中国人のグループが来日してすぐ大阪市に生活保護を申請していた問題で、このグループのメンバーがJNNの取材に応じ、「自分たちは残留日本人の家族で、日本政府が生活費を援助してくれるから来た」と話しました。
取材に応じたのは、大阪市西区のマンションに住む40代から50代とみられる中国人の男女5人です。
5人は、中国から帰化した女性らの親族と名乗って、先月、来日した48人の一員で、うち32人が大阪市から生活保護費を受け取っていることが、29日、明らかになりました。5人は、終戦後、中国に残された日本人の母親と一緒に暮らすために来日したと話しています。
「中国より日本がいい」
(どうして?)
「政府が少しばかりの生活費を支給してくれるから。中国ではそんなことしてくれない」(生活保護を受けている中国人の男性)
今回の生活保護申請の大半には同じ不動産業者が介在していて、大阪市は入国管理局や警察と連携して実態を調べる方針です。
朝日新聞:半分以上に大阪の不動産会社関与 中国人の生活保護申請 2010年6月30日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006300028.html
中国・福建省から5~6月に入国した16世帯46人の中国人が大阪市に生活保護を申請し、うち13世帯32人の受給開始が決定していた問題で、半数以上の申請に大阪市西区の不動産会社がかかわっていたことが、市と同社への取材でわかった。同社の関係者が申請に同行して中国語通訳を申し出るなどしていたという。
市によると、46人は市内在住の高齢女性2人の介護名目に入国。受給開始決定した13世帯のうち11世帯には受給が始まっている。
市によると、10世帯26人が申請した西区では5月中旬、同社の関係者2人が「気の毒な中国人の家族を住まわせている。日本語がしゃべれず仕事もできない」と相談に来た。その後、いくつかの世帯代表が申請に来て、全員が「福建省在住の農民で年収12万円」と説明したという。
3世帯6人が申請した港区では、同社関係者の女性が今月4日、2世帯5人に同行し、「私は中国語ができるので、お客のために通訳しましょう」と申し出た。区の担当者が「身元引受人がいて来日したはずなのに、入国直後になぜ生活保護が必要なのか」と問うと、女性は「西区では認められたのに、なぜ港区では駄目なのか」と話した。
浪速区では今月10日、1世帯8人のうち、3人が同社関係者に連れられて相談に来て「日本に仕事を探しに来た」と説明したという。8人は同21日に申請したが、受給開始決定に至っていない。
同社社長の男性は「5月半ばに中国残留孤児の親族を名乗る中国人10人が来店し、最終的に9世帯が来た。大勢の中国人と区役所に行けば変に思われると思ったが、困っていてかわいそうだと思った」と説明。住居の仲介手数料は通常と同じ家賃1カ月分といい、「貧困ビジネスと言うなら、なぜ市は保護申請を認めたのか。心外だ」と話している。
厚生労働省によると、2008年度の外国人の生活保護受給(1カ月平均)は3万2156世帯の5万1441人で、うち中国人は2843世帯(7月時点)だった。(島脇健史、丸山ひかり)
産経:妻も中国出…不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」 生活保護大量申請 2010.6.30 08:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100630/crm1006300843008-n1.htm
このニュースのトピックス:地方自治
大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が29日、産経新聞の取材に応じ、「初対面だった30~40代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。
申請前、マンション一室に25人住む
市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが背後に存在するのでは」と指摘しており、男が48人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか協力者の可能性もあるとみられる。
市によると、48人は5~6月、中国残留孤児とみられる西区在住の78歳と76歳の姉妹の親族として姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。その直後、市内5区に生活保護を申請し、うち32人が受給している。受給申請前、マンションの一室に25人が居住していた事も判明した。
不動産業者によると、中国人の男は5月以降数回にわたり、入国者と一緒に市内の事務所に来て住居の仲介を依頼してきたという。「私の妻は中国出身なので、男はどこかで聞きつけたのかもしれない。事務所で会った十数人の住居を仲介した」と振り返った。
入居契約後は手数料を受け取り、妻と一緒に生活保護の受給申請に付き添うこともあった。業者は「私は貧困ビジネス業者でない。頼まれて困っている人を助けただけ。男の職業や居住地は聞いておらず、今は連絡もとっていない」と話した。
サンスポ:入国の中国人、「貧困ビジネス」新手口か 2010.6.30 05:03
http://www.sanspo.com/shakai/news/100630/sha1006300611009-n1.htm
大阪市は29日、5月以降日本に相次いで入国した中国人48人のうち46人が生活保護を申請し、32人が受給していることを明らかにした。
大阪市内の同一の不動産業者が申請に同行するなど不自然な点もあり、市は生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」の新たな手口の可能性もあるとみて、実態解明を進める。不正が確認できた場合は、32人に対する保護打ち切りも検討する。
市によると、48人は計17世帯で、いずれも中国福建省出身。日本国籍を持ち市内に住む、78歳と76歳の元中国人姉妹の親族と名乗り「介護のために来日した」と話している。
うち46人は5月6日から6月15日にかけて在留資格を取得後、生活保護を申請。市は32人への支給を決定後、ほかの14人については保留にした。残る2人は申請しなかったが窓口を訪れていた。
市は「生活保護目当てで入国した可能性も捨てきれない」としている。
時事通信:入国直後に生活保護申請=中国人48人、受給目的の来日か-大阪市(2010/06/29-15:58)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010062900712
大阪市は29日、日本に入国した中国人48人が入国直後に生活保護を申請し、そのうち32人は既に受給していると発表した。全員が、市内に在住する姉妹の親族として入国しているが、市は保護費受給を狙った入国の疑いがあるとみている。今後法務省などに入国審査の強化を求める方針。
市によると、48人は中国福建省から、今年の5月から6月上旬にかけて来日。全員が、同市西区に在住している中国出身の高齢姉妹の親族として定住資格を得ており、入国後平均して8日たった時点で、5区役所に生活保護を申請していた。
申請が集中した区役所の担当者が不審に思い発覚した。保護申請の際、ほとんどに市内の不動産業者と特定の通訳が同行していたという。申請に当たっては、「姉妹の介護」を来日理由に挙げていた。
市は「不自然な点が多く、入国理由が虚偽の可能性もある。入国管理局はもっと厳しくチェックすべきだった」として、法務省などに審査の厳格化を求める。今後、生活保護の受給停止も検討するほか、警察とも協議して実態を調査する。
6月から支給が開始された“子ども手当”の支給要件にはびっくりしましたが、
そればかりじゃないんですね。
どうしてこれで申請が通ってしまうのかが不思議です。
「もらって当然」などと言う中国人もいます。
産経:「もらって当然」 生活保護費詐取で逮捕、起訴の中国籍夫婦 2010.6.7 21:09
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100607/crm1006072110022-n1.htm
生活保護費は国庫からも負担しています。
各自治体の裁量に任せるのでは色々と問題があるでしょうし、
限界もあるでしょう。
事業仕分けのように、パフォーマンスとしては効果的ではないかもしれませんが、
国は早急に対処すべきだと思います。
日本は外国人のお財布ではありませんのでね。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
■追記
産経:生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集 2010.7.10 14:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n1.htm
時事:「血縁者」と虚偽の外国人登録=生活保護集団申請の中国人逮捕へ-大阪府警
(2010/12/02-12:51)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010120200288
来日したばかりの中国人46人が大阪市に生活保護を集団申請した問題で、母子を名乗る女2人のDNA型が一致しなかったことが2日、大阪府警への取材で分かった。府警は同日、血縁関係がないのに虚偽の記載をして外国人登録した疑いがあるとみて、外国人登録法違反容疑などで2人の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、午後にも逮捕する。
また、府警は同日、同法違反容疑などで2人の自宅など府内の関係先9カ所の捜索を始めた。
府警と大阪入管によると、女ら53人は今年5~6月、同市に住む中国・福建省出身の高齢姉妹の孫など親族として来日。大阪入管に姉妹との血縁関係を示す中国の公的機関が発行した証明書などを提出し、在留資格を得た上で外国人登録していた。
読売:中国人の大量生活保護申請、53人定住資格剥奪(2011年4月20日15時52分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110420-OYT1T00069.htm
中国人53人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は19日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。
今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち26人に支払った保護費計644万円の全額返還を求める方向で検討に入った。
入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。
53人は昨年5~6月、大阪市内に住む中国残留邦人(中国・福建省出身)の姉妹の親族として入国。うち46人が最短3日、平均8日で市内4区役所に保護申請した。市は32人に対して保護費の支給を決定し、うち26人に同6~7月分を支払った。残る6人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。
読売:妻と娘は風俗店、預金隠し生活保護(2011年6月29日11時05分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110629-OYT1T00321.htm
資産を隠して生活保護費約340万円などを詐取したとして、大阪府警国際捜査課と曽根崎署は28日、大阪市浪速区恵美須西、無職・土井内浩文(45)、いずれも中国籍で、妻の孫国珠(50)、娘の楊聖嬰(20)3容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、3人は共謀し、2010年5月、約88万円の預金口座を保有していたのに「資産ゼロ」という虚偽の資産報告書を作成して、大阪市に申請書を提出。同月~今年5月、保護費などを同市からだまし取った疑い。いずれも容疑を否認しているという。
同課によると、3人は申請時、「収入ゼロ」とも説明していたが、孫、楊両容疑者は風俗店で働いており、多い時には計約100万円の月収があったという。
-----------
ZAKZAK:仕事しろ!永住権取得直後に保護申請、不正受給で3人逮捕 2011.06.29
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110629ddlk27040373000c.html
(抜粋)
孫容疑者は生活保護を申請する約1カ月前に永住権を取得しており、同課は不正受給が目的だったとみている。
同課によると、土井内容疑者が「妻に収入があると知らなかった」と供述するなど、いずれも容疑を否認している。
-----------
毎日:詐欺:生活保護不正受給 容疑で親子3人逮捕 /大阪 2011年6月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110629ddlk27040373000c.html
(抜粋)
〓容疑者と土井内容疑者の結婚も偽装だった可能性が高いという。【渋江千春】
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
■当ブログ内関連記事
■カテゴリ:
社会
■
トップページへ