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全額免除はゼロに 30自治体が減免 朝鮮総連施設の固定資産税
産経:全額免除はゼロに 30自治体が減免 朝鮮総連施設の固定資産税
2010.8.11 20:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008112014011-n1.htm
 総務省は11日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設がある全国130自治体のうち、平成22年度に施設の固定資産税をすべて免除した自治体は、17年度の調査開始以来はじめてゼロとなったとする調査結果を発表した。ただ税額を減免した自治体は前年度に比べ6減ったものの、7月末時点で札幌市、京都市、神戸市など30市町に上った。

 総務省は朝鮮総連関連施設について、使用実態を厳正に判断し、適切に課税するよう通知を繰り返してきた。今年は原口一博総務相の判断で、従来の事務次官通知を大臣通知に格上げして、自治体側に課税を促した。

 昨年度に全額免除としていた北海道釧路市は、一切の減免措置を打ち切った。これに対し、固定資産税を減免した30市町は一部減免にとどまったものの、措置を継続している。「検討中」と答え、課税するか明確にしなかった自治体は大阪市など6市となった。

 減免を実施せず通常の課税としている自治体は、総連本部がある東京都と水戸市など93市の計94で、21年度と同数だった。

 固定資産税は、市町村長などがその施設に公益性があると判断すれば減免できる。

 朝鮮総連の関連施設の固定資産税をめぐっては、熊本市が行った減免措置を違法とする決定が19年に最高裁で出されたほか、昨年8月にも東京都が実施した減免打ち切りを支持する最高裁の決定が出ている。


日経:朝鮮総連の関連施設、30市町が固定資産税を減免
2010/8/11 20:22
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E3E2E381
8DE3E3E2EAE0E2E3E29797E0E2E2E2;at=ALL


毎日:朝鮮総連:関連施設の固定資産税 全額免除の自治体ゼロに
2010年8月11日 19時04分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100812k0000m040035000c.html
 総務省は11日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する10年度の固定資産税課税状況をまとめた。昨年度、唯一全額を減免していた北海道釧路市が「減免なし」に見直したため、全額減免している自治体は05年度の調査開始以来初めてゼロとなった。

 調査は中央本部や地方本部、支部がある1都129市町を対象に実施。このうち、減免なしの自治体は1都93市、一部減免は30市町、残り6市は対応を検討中だった。

 05年度は全額減免が65、一部減免が37自治体あった。しかし、06年の北朝鮮によるミサイル発射や、熊本市の減免措置を違法とする判決が07年に最高裁で確定したことを受け、減免する自治体は減少傾向にある。【笈田直樹】


読売:朝鮮総連施設、固定資産税減免は最少の30市町
(2010年8月11日18時44分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100811-OYT1T00853.htm
 総務省は11日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する2010年度(7月末時点)の地方自治体の固定資産税課税状況を発表した。

 同省が朝鮮総連のホームページを参考に、中央本部や地方本部・支部があるとみられる130自治体に照会したところ、公益性などを理由に課税減免をしているのは前年度より6市減り、過去最少の30市町となった。このほか、6市が「検討中」と答えた。

 減免しているのは札幌、新潟、神戸各市や山口県下関市など。税額全額を免除している自治体は、05年度の調査開始以来初めてゼロとなり、30市町すべてが税額の一部軽減だった。

 課税減免を行う自治体は、05年度は102あった。しかし、07年11月に熊本市の施設への減免を違法とした最高裁判決が確定したことを契機に減り続けている。

 総務省は、施設の公益性や使用実態を踏まえて判断するよう各自治体に求めている。


共同:全額免除の自治体ゼロに 朝鮮総連施設の固定資産税
2010/08/11 17:46
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081101000645.html
 総務省は11日、同省が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設があるとしている全国の130市町で、施設の固定資産税を全額免除している自治体が2010年度に初めてゼロになったとする調査結果を発表した。

 09年度に全国で唯一、全額免除していた北海道釧路市が10年度から全額徴収に踏み切った。同市は課税に切り替えた理由について「現地調査をしたところ、不特定多数の市民が使える施設ではなく、公益性がないと判断した」としている。

 10年度に一部減免するのは30市町。うち京都など4市が09年度より減免範囲を縮小した。前橋など6市は減免について検討中。残る94市は減免していない。うち名古屋市は一部減免から全額徴収に転じた。広島県呉市は、昨年度まであった朝鮮総連関連施設がなくなったと回答した。


時事:固定資産税、30市町で減免=朝鮮総連施設に対し-総務省
(2010/08/11-16:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010081100654



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by doumin | 2010-08-11 23:39 | 政治‐地方 | Comments(2)
Commented by さむさら at 2010-08-17 11:13 x
朝鮮総連関連施設は無くした方がよいと思います。
日本にも、日本国民にとっても必要の無い団体の施設であるのにも関わらず、免税だとか減税だとか、信じられないお話です。
全額徴収は当たり前のことだと思います。


Commented by doumin at 2010-08-17 15:38
公益性があると判断し減免している市町村は一体・・・。
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