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加森観光、中国などアジアの観光客を狙った別荘やコンドミニアムを開発 北海道で
日経:加森観光など、510億円投じリゾート 北海道で
2010/9/11 2:00
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE3E6E6E6E3
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 全国でスキーリゾートや遊園地を展開する加森観光(札幌市、加森公人社長)は北海道で中国などアジアの観光客を狙った別荘やコンドミニアムを開発する。510億円を投じ、4000人以上を収容できる施設を整備する。北海道では香港などアジア資本によるリゾート開発計画も進んでおり、これに対抗して急増するアジアからの観光客の取り込みを狙う。
 札幌市近郊の留寿都村にある約29万平方メートルの敷地に、約820棟の…
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北海道建設新聞:加森観光がリゾート開発に中国資本呼び込みへ業務提携
2010年03月31日 08時46分
http://e-kensin.net/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=5688
 加森観光(本社・札幌、加森公人社長)とRHインシグノ(同・飯島紳社長)は30日、中国企業の大型投資を呼び込み、加森観光が持つ道内のリゾート施設を共同開発する業務提携を行うことを明らかにした。同日、基本合意書を交わし、4月中旬にも契約締結する。中国人の富裕層をターゲットに、リゾートビジネスを積極的に展開するRHの人的ネットワークを活用するもので、加森のリゾート会員権「加森バケーションクラブ」の中国内での販路拡大も図る。RHでは6月ごろにも第一弾の事業をまとめたいと話している。

 RHは、消費者金融のアースが前身。現在は昨年8月に100%子会社の北海道元気計画を設立するなど、アジア圏、特に中国の富裕層をターゲットにした滞在型リゾートサービス、ビジネスマッチング創出などを展開している。加森社長と記者会見に臨んだ飯島社長は「5年前に消費者金融から撤退した。2012年までには残高ゼロとなり、業態転換することになる」と話し、今回の提携を「北海道経済の活性化につなげたい」と強調した。
 加森社長は、2月には香港や上海の企業グループが、加森の施設を視察したことを明らかにし、相互に施設を利用することで「顧客の交流から始めたい」と話した。具体的には、加森の施設を10年間利用できる権利を1500万円で販売している加森バケーションクラブを「中国内で5年間、750万円くらいで販売し、1000口、75億円は販売したい」意向だ。
 資本の呼び込みについて飯島社長は、SPCや投資組合などの設立に言及。複数のグループと折衝を重ねていることを明らかにした。加森社長は「ルスツリゾートも(施設の完成度は)30%くらい、まだ70%残っている。他人の資本を入れていかないと」と話すなど、ノウハウを持つRHの役割と、中国企業の資本投下に期待を表明した。


SAHORO.COMさん:中国バブルに活路を求める加森観光
http://sahoro.com/china.htm



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■関連記事

HRE:道内ゴルフ場買収に動く中国マネー
2010年6月18日(金) 8:18
http://hre-net.com/keizai/golf/1586/
道内ゴルフ場の入場者が前年割れを続けている。日銀札幌支店や道財務局の道内景気判断では、一部に持ち直しと先行き回復期待感を示しているが、ゴルフ場は持ち直しどころか一段下げの観測だ。
ゴルフ関係者によると、「天候不順で4月の出足が悪かったし、5月も良くなかった。4月のマイナスはこれからカバーできないため、今年は入場者の前年割れコースが続出するだろう」と言う。悪い、悪いと言われた昨年はそれでも一昨年とほぼ同じくらいの入場者だったが、今年は大半のコースが7%程度のマイナスとなると業界では予測している。

そんな中で、道内ゴルフ場の買収に意欲を見せているのが中国マネー。
あるゴルフ場経営者によると、「胆振管内の2つのゴルフ場は既に中国資本が買収したと聞いている。中国資本は、増大している中国人観光客を対象にしたゴルフをセットにした旅行プランの需要が高まると見ているようだ。さらに、マイ・ゴルフ場として金に糸目をつけずにコースを探している富裕層もいる」と中国マネーの勢いに舌を巻く。
中国マネーは、リゾートにも興味を示しキロロリゾートなどニセコ周辺をリサーチしているというから、経営に四苦八苦しているゴルフ場・リゾート施設が売却に踏み切ってもおかしくない。
道内ゴルフ場は、バブル期に造成された多くのコースが国内ファンドや米国ファンドに売却されたが、ここにきて国内ファンドが売却を急いでいる。その受け皿になっているのが中国マネーという訳。しかし、中国マネーが買収すると会員権が保護されるのかどうかという問題も出てきそう。と、いうのも中国では会員権という概念そのものが未成熟だからだ。トラブルの種を抱えながらも、中国マネーの奔流が道内に押し寄せてくることは間違いないだろう。



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■追記

ロケタッチ新聞:加森観光が韓国のリゾート会社「大明VIVALDI PARK」と業務提携、スキーやアンチエイジングでも観光交流促進
2012年03月09日 07:48
http://tou.ch/news/article/6352246/
加森観光は8日、韓国最大級のリゾート事業を展開する「大明(テミョン)レジャー産業VIVALDI  PARK」と業務提携すると発表した。相互の人材交流を進めリゾートの運営ノウハウを高めていくほか、それぞれのリゾート会員の利用促進を図る。薬膳料理などアンチエイジングに関わる事業分野でも共通で取り組んでいく考え。韓国では2018年に冬季オリンピックが開催されるため、スキーやスノーボードなどの人気が高まっている。加森のルスツリゾートは天然パウダースノーのため韓国の人工雪に比べて雪質が優れ、提携を通じて韓国人スキーヤーも呼び込みたい考え。(写真は、業務提携調印式を終えて握手する加森公人氏=左とアン・ヨンヒョク氏)

 加森観光が業務提携する大明レジャー産業VIVALDI PARKは、ソウルから77?の場所にある総面積344万8700坪の敷地を利用して3000室の宿泊施設やゲレンデ13コースのスキー場、18個のウォーターパーク施設を持つオーシャンワールド、ゴルフ場、各種のアクティビティー施設などを整備している。従業員は1803人。2009年度の売上高は2686億ウォン(約200億円)。年間500万人が訪れる韓国随一のリゾート。

 加森観光は、91年に韓国のムジュリゾートと姉妹提携を結んでいたが、ムジュの経営者交代によって提携関係が疎遠になったため、新たな提携先として大明VIVALDI PARKを選んだ。

 加森社長は、「大明VIVALDI PARKは、コンドミニアムやタイムシェアの会員が約2万人おり、その運営ノウハウは我々よりも高い。韓国内では11年連続して顧客満足度1位の座を確保しており、この提携を契機にまず従業員などの人材交流から始めたい」と語った。

 また、大明VIVALDI PARK本部長のアン・ヨンヒョク専務理事は、「加森観光は日本で最高の施設を保有するリゾート会社。ルスツとの業務提携でリゾートの運営とマーケティングを相互協力によって発展させたい」と述べ、韓国と北海道の観光客の行き来を増やすことにも期待感を示した。

 ルスツリゾートには年間1万人の韓国人観光客が訪れているが、大半はゴルフが目的。加森社長は、「薬膳料理などを提供してアンチエイジングの需要も創造していくほか、スキー客も呼び込み韓国人観光客を年間3〜4万人に高めたい」としている。また、大明レジャー産業がルスツリゾートに投資することも歓迎するとした。

 加森観光は、中国の万龍スキー場とも提携しているが、日中のスキー交流とともに経営者同士のノウハウ交換に大きな実績があるという。大明レジャー産業との提携で加森観光は韓国ビジネスの吸収にも務める。


日経:ルスツリゾート計画、日中対立で凍結 加森観光
資金受け入れ交渉が破談
2012/12/4 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49123310T01C12A2TJ2000/
 リゾート施設を全国展開する加森観光(札幌市、加森公人社長)は、北海道で約510億円をかけて大規模な宿泊施設をつくる計画の凍結を決めた。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立を背景とした中国人観光客の激減により、中国企業の資金を受け入れる交渉が破談となった。日中関係の悪化を理由にこれほど大規模なリゾート開発計画が停止したのは初めてになる。

 凍結したのは、加森観光が主力施設「ルスツリゾート」(北海道留寿都村…

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道新:留寿都村、カジノ誘致 ルスツリゾート北側に、道に協力要請
(10/04 07:15)※2014年
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/566680.html
(魚拓)



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by doumin | 2010-09-11 15:27 | 社会