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日教組教研集会で驚愕の報告相次ぐ「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」「桃太郎の鬼の立場」
産経:「桃太郎の鬼の立場で」「北方領土はどこの国?」日教組教研集会、とんでも教育の報告相次ぐ
2011.1.25 01:04
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110125/edc11012501060002-n1.htm
 卒業式で「仰げば尊し」を歌わせないよう根回しし、平和教育で「桃太郎の鬼の立場に立ってみよう」と問いかける-。24日終了した日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、学習指導要領に基づいているとは思えない教育内容の報告が相次いだ。「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」と児童に問いかけた教師も。専門家からは「公教育で行うべきことか」と批判の声が上がる。

 「卒業式には『仰げば尊し』ではなく『○○』を歌って卒業させたかった」と報告したのは、広島県三原市の小学教師。年度初めから校長らに根回しし、子供たちにも「今年はこの曲を歌おうと思うんよ」と別の曲を聴かせていた。

 最終的に「仰げば尊し」を歌ったが、報告書では「『君が代』『仰げば尊し』の強制は子供たちのためになっているのか」と強調。個人の思想からの行為であることを隠さなかった。

 日本の“非”だけを強調する歴史観や、国際情勢を無視して単純に「戦争は恐い」というイメージを強調する「平和教育」の授業報告も多かった。

 千葉県木更津市の小学校では、戦争を考えさせるために、子供たちに「童話『桃太郎』で退治される鬼の立場になって考えてみよう」という筋違いな学習課題を提示していた。

 佐賀市の小学校では、このような平和教育を行った結果、将来の夢が「自衛隊に入り日本を守る」だった児童が、授業後、「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」と考えを変えたという。

 ただ、沖縄県の中学校では、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、子供から「他国の人々を助ける」などとプラスの評価が相次いだケースもあった。担当の教師は報告で「教科書や資料が政府の考えばかり。反論できる資料を持ち込まないと…」とぼやいた。

 北海道根室市の中学教師は北方領土を取り上げた社会の授業を報告。経緯を教える中で、「僕自身、北方領土がどこの国の領土か分からなくなった」と告白し、子供たちに「みんなはどう思う」と問いかけた。この教師によると、授業を受け、「どこの国か分からなくなった」という意見が子供たちから出たという。

 高崎経済大の八木秀次教授は「公教育を教員の私的な思想表現の場にしている。こうした日教組組合員の行為は以前から行われてきたが、支援してきた民主党が政権についたことで、勢いを増しているのではないか」と話している。


産経:日教組教研集会 不祥事は武勇伝? 北教組、調査への非協力“誇示” 浜教組、教科書「不使用」報告
2011.1.23 21:05
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110123/edc11012321130030-n1.htm

3日間の日程で開かれている日教組の教研集会=茨城県ひたちなか市

 茨城県で開かれている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で、組合をめぐる最近の不祥事などについての対応の報告が、まるで“武勇伝”のようにされている。反省とはほど遠い認識の仕方に、批判が集まりそうだ。

 民主党の小林千代美前衆院議員陣営への不正資金提供事件に関連して、その体質が社会的な批判を浴びた北海道教職員組合(北教組)。事件後、北海道教育委員会が、教員の勤務時間中の組合活動の実態などの不正行為を調査した。

 しかし、教研集会のリポートで稚内市の小学校教員は、道教委の調査が始められた際、地元の組合が市教委に対して「調査を行わないよう交渉申し入れを行った」と報告した。

 それでも教委側から調査に協力を求められると、地元組合の代表者らが「調査にひるむことなく闘いを」と協議し、現場の教員に調査への非対応を指示したという。その成果として、実際に不正行為を否認したり、答えなかったりして、調査を「形骸化」する回答が行われたと報告した。

 一連の調査には、教職員の回答で寄せられた不正行為の総件数が、校長による回答から寄せられたものよりも大幅に少ないなど不自然な点が指摘されていた。教研集会の報告は、不自然さの背景に、組合による“調査妨害”があった可能性を組合自らが告白した格好になった。

 横浜市教職員組合(浜教組)からは、市が採択した「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆する自由社の中学社会教科書を使わないマニュアルを組合員に配布していた問題が報告された。

 当時、産経新聞の取材に詳しい説明をしなかった浜教組だが、教研集会の報告書では「この教科書を使うと誤った歴史観を伝えることになるのではないか」などと言及。組合側の歴史観に基づいて、市の採択に対抗しようとした姿勢を鮮明にした。

 これに対して、つくる会の藤岡信勝会長は「教科書の不使用をあおるなど日教組の違法行為が長年放置されてきた。より厳格な法規制に取り組む時期にきている」と指摘している。



もう、ここまで来ると狂ってるとしか思えない。
何がしたくて教員になったの?この人たち。

先生の個人的な思想は自由。
でも、偏った教え方をしたり、あるいは全く教えないということは、
子どもたちの考える権利を奪うことだと何故気付かないのかな。(気付いてないふりかも)

税金でお給料を貰っている自覚もない。
指導要領も無視。
そもそも、それを子どもたちに強制する権利もない。
日頃、強制は良くないと言い張って裁判まで起こすわりには、
自分たちは良い、正しい、と思い込んでいる(思い込んでいるふりかも)ところも狂ってる。

こういう人たちに教えられた子どもは不幸。
上記産経記事の、沖縄県の中学校の生徒たちのような子どもばかりじゃない。



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■過去の教研集会の模様

教員と思われる方のHPより。
2001年の教研集会はこんな感じだったそうです。

九九九のホームページ さんより:成人式より酷い 日教組「教研集会」の醜態
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130214-1.html

九九九のホームページ:日教組の醜態をさらした 教研全国集会
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/20010205.html
(抜粋)
以下読売新聞より引用

教研集会で都教育長に「帰れコール」

 日教組の教育研究全国集会が27日、東京都内で始まった。江東区の有明コロシアムで行われた全体集会では、祝辞を述べた横山洋吉・都教育長が、会場の一部教員らから「帰れ」「悪魔」などと暴言を浴びせられる場面があった。
 同集会では、開催地の教育長が来賓としてあいさつするのが慣例。だが、横山氏が壇上に立つと、散発的に「引っ込め」などとヤジが飛び始めた。同氏が、「指導力不足の教員には適切な対応が必要。ごく一部でも、児童・生徒への悪い影響があるとすれば看過できない。早急に対策を立てなくてはならない」などと発言すると、一部の教員らがさらにエキサイト。「おまえは間違っている」「ヒトラー」「悪魔」などと叫び、数人が声をそろえて「帰れ」と連呼するなど、約四千五百人(主催者発表)がいた会場は一時、騒然となった。
 東京都はここ数年、教員の「能力主義」を強く打ち出し、「指導力不足教員」を認定して研修を受けさせたり、退職勧告する制度などを導入したりしている。横山教育長はこうした動きの先頭に立っており、組合側からは、「管理強化、締め付けだ」との反発の声があがっていた。(1月27日22:52)




産経記者の阿比留氏のブログより。
1996年、2001年、2002年、2003年の記事が掲載されています。

産経記者が見た日教組教育研究集会
2006/11/24 15:13
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/77562/




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■追記

日の丸君が代は、日本の国旗と国歌なので、
個人的に好きとか嫌いとかどうしたとかいう意味のものではないんですが、
そんなにいやなら無理に日本にいることはない。
北朝鮮でもどこでも、好きなところへ移住するのが精神的にも良いのでは。

時事:都教委通達は「合憲」=教職員が逆転敗訴-君が代強制訴訟・東京高裁
(2011/01/28-17:27)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012800450
 入学式や卒業式の君が代斉唱では日の丸を向き、立って歌うよう強制する東京都教委の通達や校長の命令は違法だとして、都立高校などの教職員とOBの計395人が都教委などを相手に、従う義務はないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。都築弘裁判長(三輪和雄裁判長が代読)は「通達は憲法に違反しない」と判断、義務がないと認めた一審東京地裁判決を取り消し、教職員らの請求を退けた。
 原告側は上告する方針を表明した。
 都築裁判長は通達について、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱を指導すると定めた学習指導要領に基づいている。一方的な観念を子供に植え付ける教育を強制するものではない」と述べた。また、「全国の公立高では国旗掲揚、国歌斉唱が以前から広く実施されている。起立して斉唱しても、特定の思想を外部に表明するとは言えない」と指摘。憲法が保障する教育や思想良心の自由を侵害しないと判断した。
 原告側は通達違反を理由にした懲戒処分などの事前差し止めも求めたが、「訴訟要件を満たしていない」と訴えを却下した。
 判決によると、都教委は2003年10月、都立学校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達。校長の職務命令に従わなければ、服務上の責任を問うことを教職員に周知させた。




こーーんなに貰えます。
先生方のお給料と退職金。

読売:億単位の損失、手記提示も…止まらぬ教員不祥事
(2011年2月20日10時53分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110220-OYT1T00201.htm
止まらない教員の不祥事に、各教育委員会は対策に頭を痛めている。

 「児童買春で逮捕されました。事件は報道され、妻と子どもは疲れ果てていました。皆さん、どうか、私のような教師にならないで下さい」

 北海道教委は08年、実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。40歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、「給与1億4300万円と退職金2800万円を失う」と経済的な損失額を示した。

 しかし昨年10月、女子高校生(15)に対する児童買春で小学教諭が逮捕、懲戒免職になるなど、根絶には至らないのが現状だ。

 昨年、逮捕者が相次いだ長崎県教委は、不祥事根絶を宣言。採用方法の見直しのほか、原因解明のため、強制わいせつ罪などで起訴された元教員の公判の傍聴も始めた。教え子への強制わいせつ容疑などで小学教諭が08年に逮捕された広島県教委は、外部専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」の提言を受け、研修内容の見直しや個別の生徒とのメールのやり取りの禁止などを進める。



起立がいやだとか君が代がいやだとか、
あくまでも個人的な話にすぎないようなことを奇妙な思想の元にゴリ押しし、
公務員としての最低限の義務すら果たせないような人間が、
教諭として生徒を教育できるわけがない。

子供を洗脳することは教育ではないし、
裁判まで起こすなんてどう考えても普通じゃないし、
少なくとも教師には向いてない。

いますぐ公務員を辞めて、
どこかの宗教団体にでも入った方がいいのでは。

時事:君が代起立命令は合憲=元教員の敗訴確定-再雇用拒否訴訟・最高裁
(2011/05/30-21:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011053000455
 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭(64)が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、「起立や斉唱を命じた校長の職務命令は合憲」として、元教諭側の上告を棄却した。請求を退けた二審判決が確定した。
 君が代をめぐる職務命令について最高裁が憲法判断するのは、ピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。
 職務命令が憲法の定める思想良心の自由に反するかが最大の争点だった。判決は命令に基づく起立斉唱について、特定の思想を強制するものではないものの、個人の歴史観とは異なる行動を求められることで、間接的に思想良心の自由を制限していると判断した。
 その上で、入学式や卒業式は教育上重要な行事で秩序の確保が必要なことや、法律で国旗国歌が定められていること、全体の奉仕者としての公務員の地位などを踏まえると、命令には自由の制限が許されるだけの必要性や合理性が認められ、憲法に違反しないと結論付けた。
 判決は4裁判官全員一致の意見。須藤裁判長は「強制や不利益処分はできる限り抑制的であるべきだ」とし、千葉勝美裁判官は「国旗、国歌の問題は、強制的ではなく自発的な敬愛対象となるよう環境を整えることが重要」とする補足意見を、それぞれ述べた。
 元教諭は04年の卒業式で起立を拒否して戒告処分を受け、定年後に再雇用を申請したが、07年に不合格とされた。一審では原告の主張が一部認められたが、二審で逆転敗訴していた。


毎日:君が代斉唱不起立:再雇用拒否訴訟 起立命令合憲 敗訴の元教諭「再雇用」願い届かず
2011年5月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110531ddm012040138000c.html
 ◇長い裁判に不満も
 「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」。君が代斉唱時の起立命令を合憲とした最高裁の初判断を受け、敗訴が確定した原告の元教諭、申谷(さるや)雄二さん(64)は判決後の会見で厳しく批判した。65歳の再雇用期限まで残り1年弱。「もう一度、子供たちの役に立ちたい」と願い続けた教師の思いは、絶たれることになった。【野口由紀、伊藤一郎】

 「上告を棄却する」。最高裁第2小法廷に須藤正彦裁判長の声が響くと、傍聴席を埋めた支持者らは静まりかえった。裁判官4人が退廷するまで誰も立ち上がらず、「国民主権が泣くよ」とつぶやく声も聞かれた。

 申谷さんは東京都立南葛飾高校の教諭だった04年3月、卒業式で起立せず「教育公務員としての職の信用を傷付けた」などとして戒告処分を受けた。同4月から赴任した別の高校では「生徒を巻き込みたくない」と君が代斉唱を伴う6回の行事すべてで起立したが、07年3月の定年後の再雇用を拒否された。

 30年余の教員生活で、懲戒処分はこの戒告のみ。1度の処分を理由に希望した再雇用を拒まれ、07年12月の提訴から約3年半を法廷闘争に費やした。

 「判決まで2年は覚悟していたが、予想以上に裁判が長引いた。権力者がいつも得をする」。申谷さんは会見で、再雇用期限が迫ってもなかなか司法の結論が出なかったことへの不満も口にした。

 申谷さんは、大阪府議会に教職員が起立して君が代を斉唱することを義務付ける条例案が提出されていることにも触れ、「良い教育のために教師は日々努力をしており、政治家の圧力で強制的にやり方を曲げられると無力感が生まれる」と訴えた。




北教組もこれと同じ見解ですね。
やれやれ。

産経:都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」
2011.10.28 11:09
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm
 東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪(わい)曲(きょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

 百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

     ◇

 東京都教職員組合(都教組)が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成2年に各都道府県教委を指導。

 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

 育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。(河合龍一)




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by doumin | 2011-01-25 17:02 | 社会 | Comments(0)
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