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和はいい和@どうみん
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北海道内の節電について 東北地方太平洋沖地震
東京電力では計画停電(輪番停電)、
東北電力でも16日~18日に実施すると発表しました。

東北電力:最大限の節電ならびに緊急的な計画停電実施へのご協力のお願いについて
平成23年 3月15日
http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html



現在、他地域からの送電も行なっていますが、
西日本からの送電は、周波数の違いから限界があるそうです。
(東日本は50ヘルツ、西日本は60ヘルツで、変換施設が3箇所しかない)
北海道は、同じ50ヘルツです。

では、道内の状況はどうなのでしょうか?

ほくでんによると、
本州方面への電力融通を13日から開始しているが、電力供給量には十分余裕があり、
今のところは特別な節電をお願いする状況にはないそうです。(3月15日確認) ※ページ下部に追記あり

【お知らせ】

このたびの東北地方太平洋沖地震により、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
当社では今回の震災復旧に際して、東北電力株式会社ならびに東京電力株式会社へ応援要員の派遣を実施しております。
また、3月13日(日)より被災地での電力不足を支援するため、北海道と本州を結ぶ送電線(北本連系設備、設備容量:60万kW)を通じて電力融通を開始しております。
詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。
なお、北海道内においては電力供給量には十分余裕がございますので、現在のところ、特別な節電をお願いする状況にはございません。

※ 今回の震災復旧に際して、当社名にてお客さまへ節電に関するチェーンメール等を送付することはございません。
※ 泊発電所につきましては正常に運転しております。

http://www.hepco.co.jp/


ですが、道民も通常通りの節電・節約に心がけましょう。

電力不足は当分の間続くでしょうし、
(・・・全くの素人考えですが、もしかして、大量に送電することが可能になるかもしれませんし)
もしかしたら、プロパンガスも今後不足する可能性が考えられます。

現在、道内でも品薄になるものが出てきてはいますが、
買い占めを控える、節約を心がける、変な情報に惑わされない、義援金での協力をするなど、
それぞれの人がそれぞれ出来ることをコツコツと、そして冷静に行動していきましょう。

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何かをしたい、と思われている方は多いと思います。
結論から言うと、今はまず義援金がベストのようです。
物資提供やボランティアについては、個々で行なうのではなく市町村に問い合わせを。
(今後体制が整っていくものと思われます) ※ページ下部に追記あり

関連する記事をまとめました。
西日本新聞:現地ボランティアは尚早 島原協議会理事長に聞く 2011年3月15日 01:28
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231632
 未曽有の大災害となった東日本大震災の発生から4日。現地では必死の救助活動が続けられており、避難生活も始まった。県内でも被災地支援の動きが広がっているが、専門家は「まだボランティアが活躍できる時期ではない。現地の動向を関心を持って見守っていてほしい」と呼び掛けている。

 20年前の雲仙・普賢岳噴火災害を契機に誕生し、北海道南西沖地震(1993年)、阪神大震災(95年)と各地の被災地で活動した島原市の島原ボランティア協議会。各地の災害ボランティア団体とも親交の深い旭芳郎理事長(56)に、被災地では何が必要とされているのか、ボランティアの在り方について聞いた。

 -現地に駆けつけたいと考える市民も少なくないが。

 「テレビなどで分かるように現地は今、道路が寸断され崩壊した家屋が積み上がり非常に危険な状態だ。警察や消防、自衛隊といったプロの集団が、人命救助を最優先でフル稼働している。そんな中、素人が現地に向かうと、余計な負担をその人たちにかけることになってしまう。今はプロの活動の時期。現地でボランティアセンターが立ち上がり、受け入れ態勢が整うまで、現地入りは避けるべきだ」

 「災害ボランティアの役割は多岐にわたる。現地の要請に合わせ、力仕事だけでいいのか、重機を動かせるのか、高齢者のケア、心の相談など、自分は何ができるのか冷静に考え、現地の必要に応じて出かけてほしい」

 -どのような支援物資が必要か。

 「絶対に送らないでほしいのが古着。普賢岳のときも支援物資の6割が古着で、その半分が捨てられた。『あなたがいらないものは、被災地もいらない』が基本。食料でも、誰も手を出さない乾パンは不要だ」

 「便利なものは、寒さを防ぐ毛布やタオルケット。もちろん新品か、クリーニングしたものを。赤ちゃん用の粉ミルク、高齢者用の軟らかい食品なども貴重だ。物資も現地のニーズを見極める必要があり、不要不急の物は送らないでほしい」

=2011/03/15付 西日本新聞朝刊=


朝日:個人の支援「まず募金から」 物資提供は混乱招く恐れ 2011年3月15日
http://mytown.asahi.com/areanews/nagasaki/SEB201103140017.html


沖縄タイムス:個人支援は「現金で」 まだ物資受け入れ整わず 2011年3月15日 09時30分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-15_15483/


NHK:“個人からの支援物資 辞退” 3月14日 16時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014664472000.html
被災地に向け全国の自治体や企業などから食料や日用品など多くの支援物資が送られていますが、被災地の自治体では混乱を避けるため「個人からの物品は受け付けていない」としてホームページなどで呼びかけています。

今回の地震や津波の被害を受けて全国の自治体や企業、それにボランティア団体などでは食料や水、それに毛布などを被災地に届ける動きが始まっています。こうしたなか、被災地の自治体では今のところ個人からの物品の寄付は受け付けていないところが多く、このうち福島県はホームページに、個人からの支援物資について「混乱を避けるため、辞退させていただきます」と記載しています。福島県では、企業などの団体がある程度まとまった数の物資をそろえた場合に受け入れをするとしています。福島県の担当者は「善意は大変ありがたいが、保管場所も限られており、必要な物資を備蓄できなくなる可能性も出てくる。受け入れ態勢も整っていないため、今は控えてほしい」と話しています。このほか、青森県や岩手県、茨城県なども個別に食料や衣料品などを被災地に送らないよう呼びかけています。一方、義援金の受け付けは順次、始まっていてNHKや日本赤十字社、それにユニセフ=国連児童基金などを通じて募金を受け付けています。


(追記)十勝毎日新聞:物資提供、ボランティアに相次ぐ問い合わせ【十勝】
2011/03/15 14:19
http://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=7731
(抜粋)
 東日本大震災の発生から4日。被災地の深刻な状況が徐々に明らかになるにつれて、十勝管内の自治体などには、救援物資の提供やボランティアを申し出る個人や民間団体の問い合わせが、相次いでいる。ただ、現地では物流が壊滅的な被害を受け、受け入れもままならない状況にあり、自治体関係者は「助けたい気持ちは痛いほど分かるが、落ち着くのを待って、現地のニーズに応じた支援をしていきたい」としている。

 帯広市役所総務課の防災担当には、14日、直接2人が窓口を訪れた他、電話で20件ほどの問い合わせ。友人らと衣料品や毛布を段ボール20箱分集め「まとめて送ることがあれば一緒に」との申し出もあったという。同担当では「善意はありがたいが、避難所などでは局面ごとに必要な物資が変わってくる。ギャップが出ると、せっかくの物資も使えないので…」と話す。

 音更町役場総務課管財防災係にも14日までに、「支援物資を町役場で受け付けているか」「被災地でボランティアをしたい」など10件の問い合わせがあった。十勝川温泉のホテルからは、布団提供の申し出もあった。

 本別町では、自治会から「避難住民を受け入れたい」、上士幌町社会福祉協議会でも住民から「(現在空いている)住宅を貸したい」との相談が寄せられている。

 大樹町では、大きな被害を受けた姉妹都市(福島県相馬市)に職員を派遣する関係で、未使用の毛布の寄付を15、16の両日に受け付けているものの、多くの自治体では、現段階で物資やボランティアの“仲介”はしておらず、義援金の窓口を紹介している。

 現地は、物流が壊滅的なダメージを受け、受け入れ態勢が未整備。道は、14日、政府と全国知事会の要請を受け、全市町村に対し水や毛布など提供可能な支援物資の調査を開始。総務部危機対策局は「港湾が全部使えず、唯一使用できる福島空港も限定的。正直、支援の用意はあっても、手詰まりを感じている状況。個人レベルの物資やボランティアを受け入れる手段はまだない」とする。その上で「現地のニーズにあった支援を、指揮系統を通じて行うことがベスト」としている。


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道内の節電の動き。
毎日新聞:東日本大震災:道内でも節電の動き ススキノなど看板消灯 /北海道
2011年3月15日 地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110315ddlk01040169000c.html
 東日本大震災の影響で、計画停電が東京都などで始まったが、道内でも節電の動きが広がっている。北海道電力は発電能力に余裕があることから節電を呼びかけていないものの、歓楽街やレジャー施設の一部でネオンサインやイルミネーションが消灯された。

 道内最大の歓楽街・ススキノ(札幌市中央区)では、交差点のすすきのビル壁面にある「ニッカウヰスキー」と屋上の「キリンビール」など、ビール会社や消費者金融、居酒屋のネオン、看板の一部が消えた。キリンビール北海道統括本部は「日本が大変な状況にある中、企業の姿勢として大量の電力を消費する看板を点灯し続けることは適切ではない」と説明する。

 さっぽろテレビ塔(同区)はライトアップとイルミネーションを中止。JRタワー(同区)でもライトアップを自粛した。ルスツリゾート(留寿都村)はスキー場のナイター営業を1時間短縮。スキー場やホテル周辺のイルミネーションも4時間から2時間にした。

 北電は13日から電力不足の本州に最大60万キロワットの電力を融通している。道内すべての発電設備の能力は約700万キロワットあり、過去の最大電力(578万キロワット)を使っても支障はないという。北電広報は「送電線の能力から本州に融通できる電力は限られているが、節電は良いこと」と話している。【鈴木勝一、片平知宏】


道新:ススキノの看板 キリン点灯自粛(03/15 09:20)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/278204.html
 キリンビールは14日、東日本大震災を受けて派手な広告を自粛するため、札幌市内ススキノにある同社の電飾看板を当分の間、消灯することを決めた。

 看板は中央区南4西3のススキノ交差点に面したビルに設置されている。

 被災地で停電しているほか、関東では計画停電が始まった。同社は「道内で節電しても被災地支援で直接の効果はないが、企業として節約の姿勢を示したかった」としている。


日経:国道消灯、北海道などに拡大 国交省、1.3万キロワット節電 2011/3/15 11:06
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E38
B8DE3E7E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

 国土交通省は15日、東日本巨大地震に伴う節電対策として実施している国道の消灯について、対象を北海道、被災路線以外の東北地方、静岡、新潟両県でも追加実施すると発表した。14日から始めている1都7県と合わせ、約4割にあたる約5万6800カ所を消灯することで約1.3万キロワットの節電効果があるという。


朝日:直轄国道の照明、一部は点灯しない方針 関東と山梨 2011年3月14日13時25分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140165.html
 国土交通省は政府の節電方針を受け、14日夕方から当面の間、関東地方の直轄国道にある道路照明の一部を消灯すると発表した。

 消灯は終夜実施。東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨の1都7県で、約8万灯のうち半数程度を消す。週内に北海道と東北地方でも一部消灯を実施する。国交省はドライバーに対し、夕刻早めの点灯を呼びかけている。


日経:企業、看板消灯や営業休止 節電の動き始まる 2011/3/13 17:39
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E2E
08DE3E1E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000

 政府が全国民に節電を呼びかけているのを受けて、企業の間にも電力使用を控える動きが広がっている。サントリーホールディングスは13日から北海道や東北、首都圏にある屋外看板の消灯を実施。サッポロホールディングスも同日夕、サッポロ銀座ビル(東京・中央)など都内4カ所の看板で行う。

 ローソンも同日夕以降、約1万店のグループ全店で節電を始めた。夜間も店頭看板を消灯するほか、安全確保のため点灯を続ける駐車場の誘導看板などは照度を落とす。店内照明も昼間は通常の50%に抑制する。

 ヤマダ電機は東京電力管内約180店の店内照明の光量を抑えるほか、陳列しているテレビの電源を消す。ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホールディングスも13日、外看板1基と駐車場の明かりを除き、間接照明や看板を消灯する。すかいらーくは13日、東京電力管内の全店で駐車場の明かりを除き外看板をすべて消灯する節電対策を決めた。店舗の室温も通常より2度下げる。

 プリンスホテルは13日、全国のホテルで宿泊客に提供する部屋を同じ階に集め、客がいない階の電灯や空調を止める措置をとった。レストランの営業時間も短縮。同日は品川プリンスホテル(東京・港)に併設する水族館の営業をとりやめ、映画館も午後8時半以降の上映を休止する。


札幌経済新聞:東北地方太平洋沖地震に対する節電-北海道電力からの供給は十分
(2011年03月14日)
http://sapporo.keizai.biz/headline/909/
(抜粋)
 同社広報担当者は「非常に言い方が難しいが、北海道の世帯が今節電をしてもこの供給電力量が増えるということはない。しかし、だからといって『節電を勧めない』と言っているわけではもちろんない。節電自体は悪いことではないし、この事態に関わらず電力の無駄使いをしないような働きかけというものは今までも継続的にお願いしている」とコメントする。


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ほくでんの支援状況。
北海道電力:東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧応援の状況について
(第3報:3月14日 15時00分現在)
http://www.hepco.co.jp/info/2010/1187511_1424.html
2011年3月 14日

 当社では、東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧の応援を進めております。( 3月12日、 3月13日お知らせ済み)

 現在の状況は、以下のとおりです。

1.東北電力株式会社への応援体制・状況

 (1)要員:当社54名、工事会社108名

 (2)車両:移動発電機車18台、高所作業車24台、建柱車12台、タンクローリー13台など、合計118台

 (3)主な活動状況:

 ・東北電力株式会社管内で配電線路の巡視および改修作業を実施しております。

 ・移動発電機車については、具体的な支援活動に関する調整を実施中です。

2.東京電力株式会社への応援体制・状況

 (1)要員:当社4名

 (2)主な活動状況:

 ・具体的な支援活動に関する調整を実施中です。

3.本州方面への電力融通

 ・北海道と本州を結ぶ送電線(北本連系設備、設備容量:60万kW)の健全性が確認されたことから、3月13日より、被災地での電力不足を支援するため、本州方面に対して電力融通(最大60万kW)を実施しております。

4.上記以外の応援

・放射線測定器などの資機材については、本日、指定場所への搬送を完了しております。

5.その他

・上記の応援を行うため、北海道内の電力供給支障が解消した3月12日以降、社長を本部長とする「東北・東京電力支援対策本部」を設置しております。

・本対策本部を中心として、当社としてできる限りの支援を行ってまいります。


北海道電力:東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧応援の状況について
(第2報:3月13日 15時00分現在)
http://www.hepco.co.jp/info/2010/1187510_1424.html


北海道電力:東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧応援について 2011年3月 12日
http://www.hepco.co.jp/info/2010/1187509_1424.html


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※2011/03/18 追記

ほくでんからのお知らせに変更がありますので、ご確認ください。
東北地方太平洋沖地震による災害への対応について

このたびの東北地方太平洋沖地震により、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
福島第一・第二原子力発電所で発生した事態については、今回の事故に至った原因や経緯についての情報収集に努めるとともに、新たな対策が必要になれば、適切に対処し、泊発電所の安全確保に万全を期してまいります。

当社では「被災地での電力不足」を支援するため、3月13日(日)から北海道と本州を結ぶ送電線(北本連系設備、設備容量:60万kW)を通じて最大限の電力融通を継続しております。また、東北電力株式会社ならびに東京電力株式会社へ応援要員の派遣や、移動発電機車等の資機材の支援を実施しております。
プレスリリース(2010年度一覧)

北海道内の電力供給力は十分確保されておりますが、わが国全体では、エネルギー需給が逼迫する事態も考えられます。お客さまにはこれまで以上の省エネルギー・節電をお願い申し上げます。

※ 今回の震災復旧に際して、当社名にてお客さまへ節電に関するチェーンメール等を送付することはございません。

http://www.hepco.co.jp/


道でも、省エネを呼びかけています。
北海道:省エネルギーの協力依頼について (3月18日~)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sge/syoueneirai


もう一度書きますが、
買い占めを控える、節約を心がける、変な情報に惑わされない、
(道内でも、今回の地震を利用した詐欺、悪徳商法、
チェーンメールなどが出回っているようですので、十分にご注意ください)
義援金での協力をするなど、
それぞれの人がそれぞれ出来ることをコツコツと、そして冷静に行動していきましょう。


義援金受付、支援物資提供、北海道放射線量モニタリング情報等の情報です。
北海道:平成23年東北地方太平洋沖地震に関する情報サイト
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/domin.htm


出来ればですが、寄附金・義援金は、
TV局などを通さず「被災地の自治体か、日本赤十字社に直接」が望ましいのではないか、
と個人的には思います。
「経費」という名目で、決して少なくはない額を義援金から差し引くような団体もありますし、
義援金詐欺を防ぐこともできますので。

※都内一等地に立派なビルを所有する「財団法人 日本ユニセフ協会」は、
アグネス・チャンさんで有名なところですが、
ここは約25%もの額を経費として差し引いています。
また、東日本大震災に対する義援金が“余った”場合、
他国・地域に使う場合があるとの注意書きがありました・・・。 (関連記事)

※黒柳徹子さんは、国連(unicef 国際連合児童基金)がユニセフ親善大使として直接任命しており、「財団法人 日本ユニセフ協会」とは別です。また、黒柳さんは経費を差し引くというようなことはありません。


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※2011/03/28 追記

義援金や寄附、支援物資、その他、日常で私達がすべきことなどをまとめました。

道内の動きと、私達ができること・すべきこと(義援金、支援物資、ボランティア、省エネなど)東日本大震災 2011-03-28
http://doumin.exblog.jp/13260457/


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■関連記事
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by doumin | 2011-03-15 13:24 | 東日本大震災(東北太平洋沖地震)