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中国大使館が都心一等地購入…4月下旬、港区南麻布の約5677平方メートルの土地を落札していた
産経:中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」 2011.5.13 12:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051312080011-n1.htm
 国家公務員共済組合連合会(KKR)が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約5677平方メートルを中国大使館が4月下旬に落札していたことが13日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。

 自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。

 中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約3万3800平方メートル、新潟市でも市有地約1万5千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も13日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。


(追記)産経:中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出
2011.5.17 17:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051717080019-n1.htm
 超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)は17日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地5677平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。

 総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会(KKR)が公告した港区南麻布の私有地の入札に6社が応じ、約60億円を提示した中国政府が4月26日に落札、売買契約の期限は今月25日と説明した。

 外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。

 議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」(自民党・新藤義孝衆院議員)との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」(民主党・松原仁衆院議員)との批判も噴出した。

 総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。



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■関連記事

チャイナネット:日本不動産業界の救世主は中国 発信時間: 2011-07-23 09:45:06
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/23/content_23051886.htm
近年、日本国内の不動産市場は縮小の一途をたどり、特に東日本大震災後はその傾向に拍車がかかった。福岡市の各不動産会社は生き残りをかけて、巨大な可能性を秘めた中国市場に目を向け始めている。中国の投資家は震災後、不動産会社による争奪戦の重点対象となった。日本新華僑報のウェブサイトが伝えた。

日本のメディアによると、近年、福岡市の各不動産会社は、相次いでアジアへ進出し業務を展開している。福岡市内のある大手不動産会社は旅行社とタイアップし、中国の富裕層をターゲットにしたツアーを開発した。ツアーでは、富裕層らに日本の不動産を実際に視察してもらい、優良商品を紹介する。福岡市の大手不動産会社は、日本国内の不動産市場の成長率が低空飛行を続けていることから、稼ぎ場所を海外に求めている。

この不動産会社は株式会社農協観光、中国本土の旅行社と提携し、中国の富裕層が日本へ観光に来る機会を狙っている。富裕層に日本の不動産事情を詳しく紹介する視察ツアーを組むことで、中国の観光客らによる日本の不動産投資を促進したい考えだ。

同社はこれまでにも中国大陸、香港、台湾の投資家と大口契約を結んだことがある。2010年8月、同社は上海の旅行会社2社と提携し、プロモーションを始めた。このプロモーションには、アモイ、杭州、北京の旅行社も招待された。同社は3年後の目標として、中国大陸、香港、台湾からの投資比率を全体の1割にもっていきたいという。

このほかに、福岡市の他の不動産会社もそれぞれ動き始めている。6月、福岡市の三好不動産は上海に事務所を開設した。これは、日本に留学する中国人留学生への物件斡旋のためだ。

日本の国土交通省発行の2010年度土地白書によれば、2010年度の日本の土地購入金額は総額27兆6000億円だった。前年に比べ2%増加しているものの、2000年以降の最高額を記録した2006年度と比べると6割前後にすぎない。

「人民網日本語版」2011年7月22日



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■追記

共同:北京の大使館移転できず 日本、中国と新たな対立 2011/10/29 00:36
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801001083.html
 【北京共同】日本政府が北京市内に新たな大使館を建設し、8月に移転を終える計画を立てていたにもかかわらず、中国当局の使用許可が下りないため、今も既存の大使館での業務継続を余儀なくされていることが28日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 これに対し、中国側は東京都港区で進める駐日大使公邸の移転計画などをめぐり、浜田和幸外務政務官らが反対運動を展開していることをとらえ「この問題は日中セットで解決すべきだ」(中国外交筋)と日本側をけん制。日中間の新たな外交問題に浮上してきた。


TBS:北京に新築の日本大使館、移転できず(28日00:58)
http://news.tbs.co.jp/20111027/newseye/tbs_newseye4862390.html
http://www.youtube.com/watch?v=Ltpy9AzHlEM
 北京に新しく建設された日本大使館が「床面積オーバー」だとして、中国当局からの使用許可が下りず、移転できない状態になっていることがJNNの取材で明らかになりました。

 北京の北東部に新築された日本大使館。2006年から70億円以上かけて建てられました。この建物が今、問題になっています。

 「完成した新しい大使館ですが、このように玄関の看板には白いボードがはられたままとなっています」(記者)

 着工時には地上6階、地下1階、延べ床面積1万2000平方メートルの予定でしたが、この面積を数パーセントオーバーしていることから、中国側は「見過ごすことができない面積だ」と主張。使用許可が下りていないということです。

 日本の外務省関係者は、「建設中に部屋を増やすよう要望しているうちに、図面では吹き抜けだった部分に床ができてしまった」と話していて、原因が外務省の追加注文にあったと認めています。

 この問題について外務省は、「中国側当局と最終的な調整を行っているところだ」とコメントしていますが、今年8月に予定されていた移転が年内にできるかどうかすら危ぶまれているということです。

 「今、日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中国にとって日本の価値というのは重要性が減ってきた。(こうした問題が出たときに)政治的判断で抑える力が働きにくくなっている」(元外務省国際情報局長 孫崎享氏)

 交渉の行方によっては、中国側に「借り」を作る形にもなり、今後、対中国外交に影響を与える可能性もあります。


毎日:大使館移転認めず 日本側設計変更で
2011年10月28日 22時41分(最終更新 10月29日 0時34分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111029k0000m030111000c.html
 【北京・工藤哲】今夏に移転予定だった北京の日本大使館について、新庁舎の床面積が設計段階よりわずかに超過したため、中国側が使用許可を出さず、移転できない状態になっている。日本側は「将来の館員増に対応するため変更した」とミスを認めている。ただ新庁舎の建て替えは現実的ではなく、日本側は今後、現状のまま使用できるよう中国側に申し入れるという。

 新庁舎は06年から70億円余りをかけて建設を進めてきた。既に地上6階、地下1階の大部分が完成しているが、最終の検査段階で床面積が超過していることが判明し、中国側が問題視した。

 玄葉光一郎外相は28日の閣議後、記者団に「外交への影響は特に感じていないが、事実関係を調査したい」と述べた。



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by doumin | 2011-05-16 13:40 | 社会 | Comments(0)
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