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和はいい和@どうみん
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消費税引き上げ また新たな会議を設置し政治主導で大詰め調整(笑) 内閣府・財務省案は2~3%ずつ段階的に
また会議を増やすの?
震災でも、会議やらポストやら何でもかんでも増やすにいいだけ増やしたはいいけど、
結局まともに機能していないのに。

しかも、消費税の検討会議に加えるのは“民主党の幹部ら”なの?
そして、懲りずに“政治主導”?

ばかみたい。

日テレ:消費税増税めぐり、新たな検討会議を設置へ< 2011年5月30日 22:47 >
http://news24.jp/articles/2011/05/30/04183685.html
 政府は、消費税率の引き上げ幅などを決定するため、首相と関係閣僚、民主党の幹部らを加えた新たな検討会議を設置する方針を固めた。

 新たな検討会議は、菅首相をトップとして、与謝野経財相ら関係閣僚の他、民主党・岡田幹事長ら与党の幹部がメンバーとなる予定。

 政府は6月末をメドに社会保障と税の一体改革の案を取りまとめる方針だが、政府の税制調査会と並行して、この新たな検討会議で、消費税の増税幅や税率の引き上げ時期について、政府・与党としての意思決定を行う方針。


東京新聞:消費増税で新会議設置へ 政治主導で詰めの調整 2011年5月30日 22時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053001001149.html
 菅直人首相は30日、社会保障の財源確保に向けた消費税増税について議論する政府、与党幹部による新たな会議を設置する方針を決めた。新会議は、政府税制調査会や「社会保障改革に関する集中検討会議」と連携。消費税率の引き上げ幅や時期を中心に「政治主導」の陣容で大詰めの調整を進める。

 集中検討会議が6月2日に社会保障改革案をまとめることを受け、政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅首相)の下に新会議を設置する。30日の集中検討会議後に記者会見した与謝野馨経済財政担当相は「2日以降は6月の成案に向けて(新会議を含めた)複線型の策定プロセスに入る」と説明した。

 新会議は、首相をトップとし、与謝野経財相ら関係閣僚、岡田克也幹事長や輿石東参院議員会長ら民主党幹部などが参加する見通し。

 集中検討会議はメンバーに有識者が含まれているが、民主党内では増税は政治家が決定すべきだとの意見もあり、新会議は政治家が前面に出て調整することにした。

(共同)





以下、消費税引き上げ関係の記事をメモ。

産経:消費税段階引き上げ 復興財源からの「衣替え論」再燃も
配信元:産経 2011/05/30 22:21
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/509733/
 社会保障と税の一体改革を検討する政府の集中検討会議に30日提出された内閣府と財務省の報告書は、消費税増税の地ならしとも受け取れる内容だ。政府は報告書を受けて、社会保障財源を確保するための消費税の段階的な引き上げの検討を本格化させる。政府・民主党内には、東日本大震災の復興財源に増税分を充当すべきだという声もくすぶっており、当初は復興目的で増税し、その後に社会保障目的に衣替えする案が再燃する可能性もある。

 報告書は、消費税増税が経済や家計に及ぼす悪影響を消極的に評価し、増税は必要との結論に都合の良い分析を集めた印象が強い。

 例えば報告書は、消費税率を3%から5%に上げた平成9年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や金融危機の影響が中心で、消費税増税が「主因とは考えられない」と強調。低所得者ほど所得に占める消費税負担が重くなる「逆進性」の問題もそれほど大きな問題ではないと指摘した。

 政府はすでに社会保障改革を始める平成27年度までに、消費税率を3%と2%の2段階で引き上げて10%とすることを検討。報告書も「一度に5%引き上げる場合はショックが大きい」との試算を紹介し、「段階的な税率引き上げが望ましい」と提言した。

 政府は今後、集中検討会議が6月2日に改革案を取りまとめた上で、政府・与党幹部による会議が同月20日にも消費税増税などの財源確保策を含めた全体像を策定するシナリオを描いている。

 一方、社会保障改革とは別に、20兆円超ともされる巨額の復興財源をどう調達するかも大きな課題で、今後は復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)が6月末にまとめる復興の青写真を踏まえ、財源確保策を論議する段取りだ。

 政府・民主党内では復興に使途を限定した「復興再生債」を発行し、増税で償還財源を確保する案が浮上している。消費税増税を社会保障目的に限ることになれば、復興財源として所得税や法人税の増税も視野に入り、国民の負担はさらに大きく膨らみかねない。

 このため、まずは消費税増税分を復興に使い、その後に社会保障目的に衣替えするシナリオが再燃する可能性もある。ただ、しばらく前に浮上した衣替え論は復興を大義名分とする税率アップは“火事場泥棒”のようなものだという反発が高まって沈静化した経緯もあり、それよりは、消費税率引き上げ自体を27年度以降にずらすべきだという声が高まる可能性もある。


ロイター:消費税率の段階的引き上げ方針は「すべて得心」、2日に費用推計を提示=与謝野経財相 2011年 05月 30日 22:20 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK046119520110530
 [東京 30日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は30日夜、社会保障に関する集中検討会議の終了後に記者会見し、消費税率は段階的な引き上げが望ましいとした内閣府などが提出した報告書について「すべて得心のいく中身」だと評価した。次回2日の会合では、社会保障改革の全体像と、必要となる費用の推計を提示する方針もあらためて示した。

 与謝野担当相によると、この日の会議では民主党や国民新党も社会保障制度改革に関する報告を提出。出席委員から消費税の引き上げを求める声が上がったほか、消費税率が10%以上となった際の軽減税率の取り扱いなども議論となった。与謝野担当相は「ひとつの税目だけで逆進性を議論するのがよいかどうか。欧州並みの税率では複数税率が必要かもしれないが、(消費税)10%ではかえってコストが高くなる」などと発言したという。

 菅直人首相はこの日、次回会合で1)社会保障改革の全体像、2)費用推計、3)社会保障・税一体改革の基本的な姿などの「社会保障改革案」を提示するよう指示。与謝野担当相は次回会合以降「成案策定プロセスに入る」として、政府・与党の幹部らが成案決定に向けた政治的な調整作業を進める一方、政府税制調査会と集中検討会議が議論を「相互に連携する形で進めていきたい」との方針を示した。

 内閣府と財務省が提出した報告書は、消費税引き上げのタイミングについて「経済活動の『変化』を重視し、景気が成熟する前、勢いのある段階で始めることが望ましい」とした。与謝野担当相は「学問的に説明されれば納得いく理論」としながらも、「財政の中期展望からの要請、与党の選挙公約、衆参における政治状況、国民理解の進展、いろんなことから(タイミングは)決まってくる。にわかに私が意見を言えない」として、引き上げ時期については明言を避けた。


時事:消費増税、段階的に=上げ幅3%検討、来年度視野―検討会議
2011年5月30日 22時15分
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20110530/Jiji_20110530X963.html
 内閣府と財務省は30日、社会保障改革に関する集中検討会議に、消費増税に伴う課題をまとめた調査報告書を提出した。前回会議で、年金・医療・介護の経費として2015年に10%の税率が必要と試算された消費税について、段階的引き上げが望ましいと指摘。財務省は英国やドイツの例を挙げ、税率を1回で2.5〜3%上げることを検討課題に掲げた。

 引き上げ時期は「景気が成熟する前、勢いのある段階」(内閣府)にすべきだとし、東日本大震災の復興需要で景気の急回復が見込める来年度の増税を視野に入れた。

 内閣府は、1997年の消費税引き上げの影響も検証。消費増税が景気悪化を招いたとされるが、同年のアジア通貨危機と金融システム不安の影響に触れながらも、当時の消費動向などを踏まえ「景気後退の『主因』であると考えるのは困難」との見解を示した。

 消費増税の経済的影響については「増税や負担増が必ずしも景気後退を招くわけではない」(同)と強調。海外では経済がデフレギャップ(供給超過)の状態でも税率を上げた国が多いとし、景気が悪くても増税は可能との認識も示した。
 

毎日:消費税:「段階的増税を」…財務省、内閣府が報告書
2011年5月30日 21時14分 更新:5月30日 21時23分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110531k0000m020101000c.html
 財務省と内閣府は30日、税と社会保障の一体改革に向けた集中検討会議に、「段階的な消費税増税が望ましい」とする報告書を提出した。有識者の研究成果などをもとに、消費税増税が経済や課税実務に与える影響をまとめたもの。景気への影響については、97年の税率引き上げ時の分析をもとに「増税は景気後退の主因ではない」と結論付けるなど、増税の地ならし的な性格が色濃い。

 報告書は、97年4月の消費増税による消費の落ち込みを(国内総生産の0.06%相当の)3000億円程度と分析。景気は同年5月を境に後退局面に入るが、7月のアジア通貨危機や11月の山一証券破綻などの金融危機の影響が大きいと指摘した。

 ただ、増税による消費の落ち込みが「経済にマイナスの影響を与えたとの見方がある」点は認識。このため増税のタイミングについては「景気が成熟する前、勢いのある段階が望ましい」とした上で、大幅増税は景気への影響が懸念され、小刻みだと事業者の実務負担が大きい点を指摘。英独で近年、2.5~3%引き上げた事例を紹介した。

 さらに「(増税を)先送りするほど大きな引き上げが必要になり、経済ショックも大きくなる」とし、早期実施の必要性を説いた。08年秋のリーマン・ショック後の需要不足下でも多くの国が増税に踏み切ったとし、デフレ脱却前の引き上げも可能との見方を示した。

 所得のうち消費の割合が高い低所得者ほど負担感が重い「逆進性」問題に対しては、生涯所得で見れば小さくなるとの研究成果を紹介し、「必ずしも不公平ではない」との見解を示した。食料品などの税率を下げ、低所得者の税負担を軽くする「軽減税率」に関して、軽減税率による減収分だけ標準の税率が高くなることや、対象品目の線引きや事業者の実務などが煩雑になることなどを理由に「極力単一税率が望ましい」と否定的な見解を示した。

 ただ、税率が高い欧州では、食料品などに軽減税率を導入しているのが一般的。フランスは標準税率19.6%に対し5.5%、ドイツでは19%に対し7%の軽減税率を適用している。低所得者に配慮する観点から、標準税率が2桁台になれば、軽減税率の導入も検討されそうだ。

 報告書は、与謝野馨経済財政担当相が取りまとめを指示。有識者の意見や専門家の論文を参考に、主要課題に対する見解を整理した。【赤間清広】


朝日:消費税2~3%ずつ引き上げ 内閣府・財務省案 2011年5月30日22時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201105300525.html
 税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」(議長・菅直人首相)が30日開かれ、内閣府と財務省が消費増税についての報告書を提出した。税率を2~3%幅ずつ段階的に引き上げる考え方を示した。低所得者向けに食品などの税率を低くする軽減税率は、導入を避けるべきだ、としている。

 集中検討会議は、6月2日に社会保障改革案と、どれくらいの財源が必要かの試算を取りまとめる。これを受け、菅政権は6月下旬に消費増税と社会保障の一体改革案を決める。財務省は最速で、夏以降の臨時国会に関連法案を出し、2012年4月からの増税を描く。だが、与党内でも消費増税に対する反対論は根強く、東日本大震災の復興財源も方向性は見えていない。このため具体的な引き上げ幅や時期は不透明だ。

 報告書は、一体改革を担当する与謝野馨経済財政相が1月に作成を指示。「社会保障制度の安定化のための増税は、経済への影響は必ずしもマイナスにならない」など、消費増税の実現をめざす与謝野氏の持論に沿った形でまとめられた。


読売:消費税率引き上げ、2段階で…社会保障検討会議(2011年5月30日21時13分)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110530-OYT1T00934.htm
 政府は30日、「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)を開き、内閣府と財務省が消費税率引き上げに関する報告書を提出した。

 報告書は、社会保障改革と財政再建のために消費税増税の方向性を打ち出し、1回に2~3%程度ずつの段階的な引き上げが望ましいと指摘した。報告書を受けて政府は来月下旬、2012年にも消費税率を3%程度引き上げて8%前後にし、さらに15年までに2%程度引き上げて計10%にする「2段階増税」案の検討に入る。

 報告書は、消費税率の引き上げ方について、ドイツなどが引き上げに伴う価格表示の変更など事業者の負担が重くなることに配慮して、1回の上げ幅を「1%ずつでなく2・5~3%にした」と指摘した。一方で、「一度に5%も引き上げると経済が不安定化する」とも述べ、事実上、1回当たり2~3%程度ずつ2回に分けることが望ましいとの考えを示した。引き上げ時期は「景気が勢いのある段階」とした。震災の復興需要で景気が上向くとされる12年が念頭にあるとみられる。


iza:消費税、段階的に10% 首相、社会保障抑制を指示 配信元:産経 2011/05/30 21:05
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/509724/
 菅直人首相は30日、社会保障と税の一体改革を検討する政府・与党の集中検討会議(議長・菅首相)で、世代内、世代間公平などを目的とし、社会保障給付費の削減を含む効率化策を検討するよう指示した。これを受け、政府・与党は高所得年金受給者の基礎年金を減額し、最大で50%をカットする制度などを軸に社会保障改革案のとりまとめを目指す。また、民間出身委員らは同会議に対し、消費税率を「段階的に引き上げるのが望ましい」とする報告書を提出した。政府では10%を視野に検討が進められている。

 首相指示は「支え合い3本柱」と位置付け、(1)世代内、世代間の公平な支え合い(2)重点的な支え合い(3)超高齢時代に合った支え合い-が内容。これまでの検討では、高所得者の基礎年金減額のほか、外来受診時の窓口負担に加えて定額負担を求める制度も厚生労働省の社会保障改革案に盛り込まれている。介護保険制度では、保険料の算定方法を総報酬割として大企業のサラリーマンの負担を重くする案や、要介護度が低い人の自己負担引き上げを検討。保険料を40歳以下からも徴収する案も課題となっている。

 首相はさらに、(1)技術革新の重視(2)事業主体の多様化(3)新たなサービス分野創出-の「成長3本柱」の検討も指示。23日に指示した低所得者向けサービスの拡充策などを盛り込んだ「安心3本柱」とあわせ、社会保障の強化、抑制の両面でバランスのとれた姿勢をアピールしたい考えだ。

 政府・与党は6月2日に、社会保障改革案を取りまとめた上で、同月末までに消費税増税を含む一体改革案の作成を目指す。集中検討会議の上部組織である「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)のもとで、関係閣僚や与党幹部ら政治家中心のメンバーで検討を進める。
 一方、30日の集中検討会議で民間委員らが提出した消費税に関する報告書では、低所得者に配慮した複数税率について否定的な見解を明記。消費税増税の時期は「一度に大幅に引き上げる場合は、経済の変動を増幅する恐れがある」として、段階的に引き上げを行うことが望ましいとした。


ロイター:消費税率は段階的引き上げが望ましい=内閣府 2011年 05月 30日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21428720110530
 [東京 30日 ロイター] 内閣府と財務省は30日、政府の社会保障改革に関する集中検討会議に、消費税率を引き上げる場合は段階的な引き上げが望ましいなどとする報告書を提出した。
 報告書では、引き上げのタイミングについては、経済活動の「水準」より「変化」を重視し、景気が成熟する前、景気に勢いがある段階で引き上げ始めることが望ましいとも指摘。消費税の逆進性対策では、食料品などの軽減税率は効果が小さいとして否定的な見方を示し、格差や貧困の問題への対応という広い視野で取り組むべきと提言した。 

 報告書は与謝野馨経済財政・社会保障税一体改革担当相の指示で、内閣府が消費税の逆進性や消費税率引き上げが経済に与える影響について、財務省が複数税率や段階的引き上げの実務上の論点についてそれぞれまとめた。

 <消費税上げのタイミング、経済活動の「変化」重視>

 どのような景気情勢なら消費税引き上げが可能か。引き上げのタイミングについて内閣府は「GDPギャップのような経済活動の『水準』よりも、実際の成長率など経済活動の『変化』を重視し、先進諸国の多くの例にみられるように景気が成熟する前、勢いのある段階で引き上げを始めることが望ましい」とした。

 引き上げ時期が景気の「山」に近い場合は消費税引き上げによるショックで景気が下降局面に入る可能性があるのに対して、景気が成熟する前の勢いのある段階で引き上げを行う場合はショックがあっても景気の腰を折る可能性が低いと判断しているため。

 <段階的引き上げが望ましい>  

 ただ、引き上げ方については経済への影響の観点から内閣府は「税率を一度に大幅に引き上げると経済の変動を増幅する恐れがある」とし、「段階的な引き上げ方が望ましい」としている。

 財務省も「中長期的な社会保障の見通し等を見越して相当程度の消費税率の引き上げが必要になることを考えれば、段階的に税率を引き上げていくことが必要になる」とし、引き上げ方では、マクロ経済に与える影響のみならず、「税率の変更は値札の貼り替えやシステム変更など事業者の納税事務コストを増加させることから引き上げ回数が増えることが事業者の事務負担に与える影響にも留意しつつ、検討が行われるべきである」と付言している。

 <消費税上げの経済への影響、社会保障制度への不安払しょくでマイナス効果減殺> 

 一方、消費税引き上げが経済に与える影響について内閣府は、消費税を3%から5%に引き上げた97年の消費税増税が「97年─98年の景気後退の主因とは考えられない」とし、その後の、定率減税廃止や海外の付加価値税率引き上げなどの事例でも「増税や負担増が景気後退を招くわけではない」と指摘。社会保障制度の持続可能性に懸念が生じている現状では、「国民が払った税金が受益として返ってくることを実感できれば、制度に対する将来不安が払しょくされることにより、経済に与える影響は小さくなることが期待される」とした。

 <軽減税率、逆進性緩和策として効果小さい>

 消費税の逆進性対策に関しては、内閣府も財務省も同様に、国の内外を問わず専門家の間では「食料品への軽減税率適用は、他の手段による対応に比べ、効果が小さいという見方が一般的だ」(内閣府)とし、食料品への軽減税率適用は高所得者の負担も軽減される問題点なども指摘し、複数税率の効果に懐疑的な見方を示した。

 そのうえで消費税の逆進性緩和について、内閣府は、格差・貧困問題に対する政策との組み合わせで取り組むべきだと提言した。

 財務省も、逆進性対策が求められる場合には、「軽減税率の効果は高所得者にも及ぶことから効率的ではなく、低所得者向けの給付措置などより有効な方策が考えられる」と提言。複数税率の導入について、単一税率に比べて税収減をもたらすことや、事業者の事務負担や税務当局の執行コストを増加させる弊害をあげ、「軽減税率の導入や非課税範囲の拡大よりは、課税ベースの広い単一税率による税制が望ましい」とした。

 報告書は定性的な分析にとどめ、消費税引き上げの時期や幅など数値的な提言は盛り込んでいない。ただ、内閣府は消費税が3%から5%に引き上げられた1997年と現在の財政状況を比較すると、債務残高対GDP(国内総生産)比は97年の100%から2010年には198%に倍増しており、「97年と比べ財政状況が格段に悪化した今は、当時と比べ消費増税の必要性ははるかに高くなっている」と警告した。


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by doumin | 2011-05-30 23:42 | 政治‐与党(2012.12.25まで)