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菅首相、退陣表明で自画自賛「厳しい条件の中でやるべきことはやった」
菅さんがさっき退陣表明していました。
やっとです。

で、このお馬鹿さんはやっぱり自画自賛してましたね(笑)。

読売:「やるべきことはやった」両院議員総会で首相(2011年8月26日14時18分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T00662.htm
 菅首相(民主党代表)は26日午後の民主党両院議員総会で、首相としての任期を「厳しい条件の中でやるべきことはやった」と振り返った。

 また、今後について「原発に依存しないでやっていける社会の実現を目指して頑張っていきたい」と、改めて「脱原発依存」の考えを強調した。

 首相は午後6時から首相官邸で記者会見を行い、退陣について国民に対し説明するものとみられる。




わざわざこんな冊子まで作ったそうです。

産経:退陣前に菅政権が自画自賛の冊子作成 鳩山前政権に責任転嫁も
2011.8.25 21:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082521590017-n1.htm
 菅政権は25日、発足から約1年3カ月の取り組みを冊子にまとめた。社会保障と税の一体改革やエネルギー政策の見直し着手などを列挙し「極めて多くの成果を挙げた」と自賛。一方で東日本大震災への対応は「総じて不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と総括している。

 首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と国家戦略室スタッフが中心となり作成した。ただ首相退陣の遅れが内政、外交の停滞を招いたとの批判も強く、自己アピールの内容は与野党の反発を招きそうだ。

 短期政権の理由については(1)衆参両院の「ねじれ」(2)民主党内の結束の乱れ(3)内閣支持率の低さ-と説明。同時に「これらは民主党政権の最初の年の失敗に起因する面も大きい」と鳩山前政権への責任転嫁と受け取られかねない記述も。首相の政治手法では「言葉が足りない、あるいは一貫していないという問題はあった」と指摘しつつ「『市民目線』などの底流は一貫している」と強調した。


時事:菅政権の成果を自賛=側近が作成(2011/08/25-20:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082500838
 「菅政権で政策は決して停滞しておらず、大きな進展があった」。内閣府の阿久津幸彦政務官は25日、「菅政権が1年3カ月で取り組んだこと」と題した文書を作成した。菅直人首相の側近の阿久津氏だけに、成果を自画自賛した内容が目立った。
 文書は全29ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。 
 大半が「成果」を羅列した文書だが、東日本大震災については、「政府対応が不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と反省の弁も記している。




で、結局この人って何をしたんでしょうね?

国民の生活はもとより、大震災にしろ、外交にしろ、経済にしろ、
何もかもめちゃくちゃにしただけで、
総理の椅子にしがみつくためには何でもする、ということだけはブレなかった64歳の幼稚園児。

ルーピー鳩山とどっちが最悪かなぁ。


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■カテゴリ:政治-与党

■関連カテゴリ:東日本大震災(東北太平洋沖地震)  子ども手当

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読売:米政府、在京米国人9万人の避難を一時検討(2011年8月17日22時30分)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110817-OYT1T00872.htm
 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人9万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。

 元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、19日に出版する「決断できない日本」(文春新書)で明らかにした。9万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。

 メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。

 米国人の避難が提起されたのは、3月16日未明(現地時間)の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。


苫小牧民報:決断できない政府を批判 外交ジャーナリスト手嶋龍一さんが苫小牧で講演会
(2011年 8/23)
http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11082302.html


産経:米国を唖然とさせた菅政権 2011.8.26 01:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082601120001-n1.htm


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■追記

朝日:【菅首相退陣表明】復興・経済 置き去り 2011年08月27日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001108270004
 菅直人首相が26日、正式に退陣を表明した。就任から約1年3カ月、内閣不信任案可決を回避しようと打ち出した辞任表明からも約3カ月が過ぎた。震災対応や脱原発など「やるべきことはやった」と主張する菅首相を、県内の有権者らはどう評価したか。


■各政党の反応


 民主党県連の日沖正信幹事長代行は「たびたび発言がぶれ、支持率も落ちて最悪の状態になった」と振り返る。消費増税や原発対応などをめぐる姿勢を「思いつきで言って、反発にあって言い直すという場面が多々あった。もう少しちゃんとやってくれると思っていたが……」。


 自民党県連の水谷隆幹事長は「何をやってきたかがまったく見えず、点数のつけようがない。マニフェストが実行されず、震災復興も同じ。党内もまとめられないのに、国をまとめることなんてできない」と指摘。脱原発については「今日、明日で決められない問題だ」と慎重な姿勢だ。


 公明党県本部の中川康洋代表は「TPP(環太平洋経済連携協定)にしても増税にしても、政策を形にすることができず、延命の政策としか思えなかった」。震災対応は「会議ばかり作って、トップとしての指示や発言がなさすぎたため後手に回り、決定力のなさが露呈した」と批判した。


 共産党県委員会の大嶽隆司委員長は「自民党政治を変えてほしい、という有権者の願いをマニフェスト見直しなどで裏切り、見放されて辞任せざるを得なくなった」と分析。代表選について「誰が首相になっても『政治を変えてほしい』という願いは届かないだろう」と切り捨てた。


 みんなの党県支部の周藤雅勝幹事長は「もっと早く退陣すべきだった。優柔不断さに問題があった」と震災対応の遅れを指摘する一方、脱原発については「党としても原発には反対」と評価する。「次の代表に期待したい。仮に大連立となれば、みんなの党の力も必要だ」


■「脱原発」評価の声も


 名張市の組みひも作家、松山瞳さん(32)は、菅首相の姿勢に「変に打たれ強かったが、中身としては何を考えているのかわかりにくかった」との印象を抱く。


 津市で米菓店を経営する野田恵子さん(51)は「高速道路無料化や子ども手当は本当に必要だったのか。それよりも、給食費の無料化や保育園の整備で母親が働きやすい環境を整え、将来の国民生活につながることをしてほしかった」。


 同市の大学生、橋本裕香子さん(19)は「任期中に何もしなかったわけではないと思う」として「脱原発」を評価する半面、子ども手当や高速道路無料化の見直しは「約束していたのに、どのくらい効果があったのかわからない」と疑問視する。


 「リーダーシップを持とうと努力した首相」と一定の評価をしたのは、同市内に勤めるエンジニア高桜修平さん(33)。「利権がからむ中、原発依存を脱すると話した勇気はたたえたい」


 伊勢市の住職、御堂光博さん(61)は「民主党も野党も足の引っ張り合いばかりしているから、菅さんを辞めさせても何も変わらない」と嘆く。民主党代表選も「密室で決める自民党的な政治から脱することを期待したのに、内輪で数の力でねじ伏せようとしている」と批判する。


 伊賀市の知的障害者通所授産施設の副施設長小崎博之さん(39)は「障害者自立支援法の見直しなどを期待していたが、どうなるのか見通しもつかない」と訴える。「自分たちは今やれることをやっていくだけです」とあきらめ顔だ。


■政策実現に至らなかった


 「東海地震の想定区域にある浜岡原子力発電所を停止し、脱原発を掲げたことは評価している」。南伊勢町の小山巧町長(60)は、菅首相の原発対応を評価する一方、「経済が混乱して方向性が見えない。宣言通りに退陣してくれて良かった」と胸をなでおろす。


 6月の町議会では、中部電力が新規立地をめざす原発の町内建設計画に反対を表明した。「福島第一原発事故の影響を考えると原発はなくした方がいい。時間がかかっても脱原発に進んでほしい」と次の首相にも注文をつける。さらに、菅首相に思いつきの発言が目立ったことを挙げ、「次の首相には責任ある党として方針を決めて日本をひっぱってほしい」。


 県商工会議所連合会の竹林武一会長(67)は「東日本大震災の復興、原発問題の収束、風評被害への対応、円高株安による経済への影響など、早急に解決すべき課題が山積している」と指摘。「菅首相にはこれらの課題を解決する政権運営を期待されていたが、残念ながら、経済回復と国民生活の安定に向けた的確な政策の実現には至らなかった」と手厳しい。「後任の方は、これらの諸問題に迅速かつ果敢に取り組まれることを強く期待する」


秋田魁新報社 社説:菅首相退陣 問われる民主党の力量(2011/08/27 10:40 更新)
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20110827az
 退陣条件に掲げていた公債発行特例法と再生エネルギー特別措置法が成立したのを受け、菅直人首相が正式に退陣を表明した。6月に退陣の意向を示したものの、3カ月近くも「居座り」を続けた末の政権の幕引きである。東日本大震災の復旧・復興に全力で取り組むべき時に、政治空白を長引かせた菅首相の責任は極めて重い。

 政権交代からわずか2年で首相が2人も退陣に追い込まれた事態を、民主党は厳しく受け止めなければならない。退陣表明を機に、きょう告示される党代表選の駆け引きは一気に過熱してきたが、肝心の政策論争は全く盛り上がりを欠いている。問われているのは統治能力であることを自覚し、明確な政権構想を示して後継選びに臨まない限り、国民の政治不信を払拭(ふっしょく)することはできないだろう。

 菅政権の約1年3カ月を概観すれば、まさに混乱続きだったといえる。

 中でも国民の厳しい批判にさらされたのが、後手後手に回った大震災や原発事故への対応だろう。「政治主導」の看板にこだわって官僚機構を十分に動かすことができず、指揮系統が混乱して被災者支援は遅れた。菅首相は退陣表明で「ねじれ国会など厳しい条件の下、やるべきことはやった」と時折笑顔も見せながら強調したが、これといった成果は残せなかったのが実態ではなかったか。

 昨年7月の参院選では、唐突に消費税率の引き上げを持ち出して惨敗。政権発足時の高い内閣支持率を生かせず、最後まで「ねじれ国会」に苦しみ続けた。また、環太平洋連携協定(TPP)への参加検討や福島第1原発事故を受けての「脱原発」など次々と重要課題をぶち上げたものの、調整不足もあって自ら指導力を発揮することはできなかった。

 さらに、「熟議の国会」を呼び掛けながら野党を挑発するような言動も目立ち、野党との協力関係を築けないまま政治は停滞。政府・与党内の議論を経ないで場当たり的に打ち出す政策は党内の対立も増幅させ、6月に野党が提出した内閣不信任案の可決回避のために退陣の意向表明を余儀なくされた。こうした一連の経緯を見る限り、菅首相には政権運営能力が欠けていたと言わざるを得ない。

 なぜ民主党は2代続けて政権が短命に終わったのか。29日に衆参両院議員による投票が行われる党代表選は政権交代後の2年間を検証し、政権党としての在るべき姿を根本から見直す機会としなければならない。

 立候補を予定している議員は多数派工作だけにしのぎを削ることなく、政権構想をしっかり掲げて代表選に臨むべきである。ねじれ国会をどう打開して復興のスピードアップを図るのか。復興増税や「脱原発」の是非なども含め重要課題は山積している。政党政治の力量が今ほど問われている時はない。


西日本新聞 社説:首相退陣表明 「再起動」の転機となるか 2011年8月27日 10:42
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/260354
 これほどインパクトに乏しい首相の退陣表明が、過去にあっただろうか。

 そんな感慨さえ覚えてしまうが、転機を迎えた政治の節目であることは間違いない。今度こそ、停滞して久しい政治の歯車を力強く回し始める「再起」の出発点とすべきである。

 公債発行特例法などの成立を受け、菅直人首相(民主党代表)が正式に退陣を表明した。後継を選ぶ民主党の代表選はきょう告示され、29日に投開票される。新代表は30日にも衆参両院の首相指名選挙を経て新首相に選出される運びだ。

 この段取りを調えるために、政治はいかに貴重な時間と膨大な労力を費やしてしまったことか。

 首相の進退とは本来、最高度の政治判断である。衆院の解散権とともに、膠着(こうちゃく)した政治状況を一変させる「最後の切り札」であるはずなのに、首相と民主党は政治の混迷をずるずると引き延ばすような醜態を演じてしまった。

 大震災の復興などに「一定のめど」がつけば、若い世代に責任を引き継いでもらう-。そんな表現で菅首相が、退陣の意向を表明したのは6月2日のことだった。それから3カ月近くが経過して、やっと首相が辞める算段がついた。

 一刻を争う東日本大震災の復旧・復興など重要な課題を事実上、置き去りにした「政治空白」との批判は免れまい。

 菅首相は、米軍普天間飛行場の移設問題などで行き詰まった鳩山由紀夫前首相から民主党政権のバトンを引き継いだ。サラリーマンの家庭に生まれ、市民運動から政界に進出した「市民派宰相」として当初は国民の期待も高かった。

 「奇兵隊内閣」「有言実行内閣」など内閣のネーミングをはじめ、「最小不幸社会の実現」「強い経済、強い財政、強い社会保障」「平成の開国」、そして「原発に依存しない社会」など、政治目標は次々に打ち上げた。

 しかし、派手に乱舞する言葉とは裏腹に、「これぞ菅政権の真骨頂」と誇れるような成果=実現した政策は何かと問われると、残念ながらほとんど思い付かない。むしろスローガン先行で実行力に欠ける政権のもろさばかりが目立った。

 大震災の復興と原発事故の収束という使命感に燃えながら、道半ばで退陣に追い込まれた。さぞや無念かと思いきや、退陣会見で首相は「内閣としてやるべきことはやった」「達成感はある」と1年3カ月の短命政権を振り返った。

 これは、菅直人という一政治家の限界なのか。それとも、民主党政権が抱え込む、いわば構造的な問題なのか。

 あの歴史的な政権交代から、ざっと2年。旧民主党の結党から二人三脚でけん引してきた「鳩菅」の二枚看板が相次いで挫折し、退場する。

 もう後がない3人目の新代表=新首相に誰を選ぶのか。政権党としての民主党は、「最後の選択」をする決意と覚悟で代表選に臨まねばならない。


=2011/08/27付 西日本新聞朝刊=


産経:内閣総辞職で菅首相が談話「歴史がどう評価するかは後世に委ねる」 2011.8.30 11:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/stt11083011370012-n1.htm
 菅直人首相は30日、内閣総辞職にあたって「首相談話」を発表した。談話は、昨年6月の菅内閣発足からの「社会保障と税の一体改革」「日米同盟深化」「原発事故の収束」-などで成果を挙げたと主張した。

 また、「必ずしも十分な対応ができなかった点については、大変申し訳なく思う」と陳謝した上で「歴史がどう評価するかは後世に委ねるが、私をはじめ閣僚全員は持てる力のすべてを挙げて誠心誠意取り組んできた」と強調している。



どこから突っ込めばいいの?
これも自画自賛の一環?
リアルライブ:第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント 2011年09月05日 15時30分
http://npn.co.jp/article/detail/17858196/
 3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。
 法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。
 全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総辞職に伴い、五十嵐氏も内閣官房参与を辞任した。そのために講演内容の一部を変更し、辞任後だから話せる菅内閣の裏話を語った。
 3月9日に内閣官房参与に任命された五十嵐氏は11日の東日本大震災を首相官邸で経験したという。ちょうど内閣官房参与としてのレクチャーを受けている最中であった。大きな揺れが襲ったが、秘書官から「ここは日本で一番頑丈な場所ですから、ご安心ください」と言われた。この11日は毛布一枚で官邸に宿泊した。
 福島第一原発事故対応については、菅首相(当時)の対応を擁護した。菅氏が東京電力に出向き、「撤退はあり得ない」と死守を迫ったという話は、怒鳴りつけるだけの“イラ菅”というネガティブな文脈で報道された。
 これに対して五十嵐氏は、事前に東京電力が福島第一原発の撤退を打診しており、それに対する死守命令であったと説明する。その上で「もし東京電力の撤退を許していたら、東北は全滅していたと考える。もっと菅前首相は評価されてもいいのではないか」と述べた。

 笹森清内閣特別顧問によると菅氏は3月16日に「東日本が潰れることも想定しないといけない」と語ったとされる。不謹慎と批判された上記発言を首相官邸は公式に認めていないが、五十嵐氏の「東北は全滅していた」との言葉から官邸が深刻な危機感を抱いていたことが裏付けられた。
 五十嵐氏は東日本大震災復興構想会議の検討部会専門委員に任命され、復興構想に携わることになる。復興会議の違和感として、被災3県の知事の主張がバラバラであることを挙げた。達増拓也・岩手県知事は復興のための増税に反対し、村井嘉浩・宮城県知事は復興には増税が必要と主張した。一方で佐藤雄平・福島県知事は原発事故処理の優先を訴えた。

 菅氏が退任に追い込まれた要因としては、浜岡原発の停止などの脱原発的な政策に対する政権内の亀裂と分析した。これに関連して五十嵐氏は脱原発デモに万単位の参加者が集まる動きを評価しつつも、「脱原発デモが首相官邸に来たら政治が動いたのではないか」と指摘した。
 退任を決意した菅氏は原発事故対応で2つの重要な意思決定を明らかにした。第一に原発周辺地域は長期間に渡って居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続することである。第二に放射性廃棄物の中間処理施設を福島県内に建設することである。
 これらは福島の県民感情からすれば受け入れがたい内容であり、実際に猛反発を受けた。それでも五十嵐氏は誰かが伝えなければならなかった内容であったと述べる。菅氏としては野田佳彦新首相にパスすることもできたとして、菅氏を評価した。

(林田力)

by doumin | 2011-08-26 14:45 | 政治‐与党(2012.12.25まで)