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朝鮮総連関連施設の固定資産税減免措置調査結果について総務省に問い合わせ 自治体の詳細と実施状況の推移
総務省は今月の9日、
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税課税状況の調査結果を発表しました。

共同:23市町が朝鮮総連施設を減税 前年度から12減る 2011/09/09 16:31
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090901000515.html
 総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設があるとされる131自治体のうち、2011年度に施設の固定資産税を減額しているのは23市町で、10年度より12自治体減ったとする調査結果を発表した。全額免除の自治体は2年連続でゼロだった。

 減免せず通常課税している自治体は、総連中央本部がある東京都と102市町。昨年まで減額していた札幌市や前橋市、神戸市など8市が減額なしに転じた。福島県いわき市や大阪市など5市は検討中としている。


時事:固定資産税、23市町が減免=朝鮮総連施設-総務省(2011/09/09-16:35)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090900604
 総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する自治体の固定資産税課税状況(2011年度)を発表した。朝鮮総連の関連施設が所在するとみられる131の自治体に問い合わせた結果、同税を減免しているのは23市町(前年度35市町)で、調査を始めた05年度以降最少となった。
 23市町のうち、全額免除している例は前年度に引き続いてなかった。このほか、減免措置を今後行うかどうかについて、大阪市など5市が「検討中」と回答した。


日経:23市町が朝鮮総連を減免 11年度の固定資産税課税状況 2011/9/9 19:29
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E0E68
DE2EBE2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

 総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する2011年度の固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部や地方本部・支部が所在する131の自治体のうち、23市町が「公益性がある」などとして税額の一部を免除した。前年度より12団体減り、調査を始めた05年度以降で最少となった。大阪市など5市は「検討中」と回答した。



報道は上記の通り。

でもこれだと、どの自治体がどのような措置をしているのかが分からない。
そこで、総務省に問い合わせをしました。

詳細は以下の通りです。 (頂いた資料を基にして、まとめました)


_________________________________________________________________

<平成23年度 在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況>


1. 調査対象団体
  在日本朝鮮人総連合会中央本部、地方本部及び支部が所在すると思われる地方団体(計131団体)



2. 23年度課税について減免の実施状況(22年度→23年度の変更)
 ・税額の全てを減免    0→0
 ・税額の一部を減免   35→23
 ・減免を実施していない 95(うち1団体は施設無しと回答)→103(うち1団体は施設無しと回答)
 ・検討中         0→5



3. 22年度の課税状況から変更のあった団体数(22年度→23年度の変更)
 ・全部減免→減免無し 0
 ・全部減免→一部減免 0
 ・一部減免→減免無し 8
 ・一部減免→一部減免(減免範囲縮小) 0
 ・減免無し→一部減免 0



4. 実施状況の推移(17年度~23年度)
※23年度は8月現在の数値。
※23年度より東村山市、横須賀市が対象となり、呉市が対象外となったことから、1団体増加している。

 ・17年度 全額減免=65 一部減免=37 減免実施無し=025 回答を差し控える=6
 ・18年度 全額減免=43 一部減免=49 減免実施無し=038 回答を差し控える=3
 ・19年度 全額減免=28 一部減免=51 減免実施無し=052 回答を差し控える=0
 ・20年度 全額減免=05 一部減免=38 減免実施無し=087 回答を差し控える=0
 ・21年度 全額減免=01 一部減免=35 減免実施無し=094 回答を差し控える=0
 ・22年度 全額減免=00 一部減免=35 減免実施無し=095 回答を差し控える=0
 ・23年度 全額減免=00 一部減免=23 減免実施無し=103 回答を差し控える=0 検討中=5



5. 各自治体の課税状況(22年度→23年度)
※減免の有無については、調査時点におけるものであり、今後変動はあり得る。
※一部減免とは、店舗等対象施設の一部を除外した上で減免を行なっている場合。また、複数の施設があって、そのうちの一つでも一部減免の施設がある場合。
※減免範囲縮小とは、昨年度よりも減免範囲を縮小の上で一部減免している場合。
※減免には課税免除を含む。

 ・北海道
   札幌市   22年度=一部減免  23年度=無し
   函館市   22年度=無し    23年度=無し
   旭川市   22年度=無し    23年度=無し
   釧路市   22年度=無し    23年度=無し
   帯広市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   北見市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   苫小牧市  22年度=一部減免  23年度=一部減免

 ・青森県
   青森市   22年度=無し    23年度=無し

 ・岩手県
   盛岡市   22年度=無し    23年度=無し

 ・宮城県
   仙台市   22年度=無し    23年度=無し
   塩釜市   22年度=無し    23年度=無し
   大崎市   22年度=無し    23年度=無し

 ・秋田県
   秋田市   22年度=無し    23年度=無し

 ・山形県
   山形市   22年度=無し    23年度=無し

 ・福島県
   会津若松市 22年度=無し    23年度=無し
   郡山市   22年度=無し    23年度=無し
   いわき市  22年度=無し    23年度=検討中

 ・茨城県
   水戸市   22年度=無し    23年度=無し
   日立市   22年度=無し    23年度=無し
   下妻市   22年度=無し    23年度=無し

 ・栃木県
   宇都宮市  22年度=無し    23年度=無し

 ・群馬県
   前橋市   22年度=一部減免  23年度=無し
   高崎市   22年度=無し    23年度=無し
   桐生市   22年度=一部減免(減免範囲縮小) 23年度=無し

 ・埼玉県
   さいたま市 22年度=無し    23年度=無し
   川越市   22年度=無し    23年度=無し
   熊谷市   22年度=無し    23年度=無し
   川口市   22年度=無し    23年度=無し
   越谷市   22年度=無し    23年度=無し

 ・千葉県
   千葉市   22年度=無し    23年度=無し
   船橋市   22年度=無し    23年度=無し
   木更津市  22年度=無し    23年度=無し
   松戸市   22年度=無し    23年度=無し
   茂原市   22年度=無し    23年度=無し

 ・東京都
   東京都   22年度=無し    23年度=無し
   八王子市  22年度=無し    23年度=無し
   昭島市   22年度=無し    23年度=無し
   調布市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   東村山市  22年度=-     23年度=無し

 ・神奈川県
   横浜市   22年度=無し    23年度=無し
   川崎市   22年度=無し    23年度=無し
   藤沢市   22年度=無し    23年度=無し
   大和市   22年度=無し    23年度=無し
   横須賀市  22年度=-     23年度=無し

 ・新潟県
   新潟市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   長岡市   22年度=無し    23年度=無し
   上越市   22年度=無し    23年度=施設無し

 ・富山県
   富山市   22年度=無し    23年度=無し

 ・石川県
   金沢市   22年度=一部減免  23年度=検討中

 ・福井県
   福井市   22年度=一部減免  23年度=一部減免

 ・山梨県
   甲府市   22年度=無し    23年度=無し

 ・長野県
   長野市   22年度=無し    23年度=無し
   松本市   22年度=無し    23年度=無し
   上田市   22年度=無し    23年度=無し
   諏訪市   22年度=無し    23年度=無し

 ・岐阜県
   岐阜市   22年度=無し    23年度=無し
   大垣市   22年度=無し    23年度=無し
   高山市   22年度=無し    23年度=無し
   美濃加茂市 22年度=無し    23年度=無し
   土岐市   22年度=無し    23年度=無し
   各務原市  22年度=無し    23年度=無し

 ・静岡県
   静岡市   22年度=無し    23年度=無し
   沼津市   22年度=無し    23年度=無し

 ・愛知県
   名古屋市  22年度=無し    23年度=無し
   豊橋市   22年度=無し    23年度=無し
   岡崎市   22年度=一部減免  23年度=無し
   一宮市   22年度=無し    23年度=無し
   瀬戸市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   春日井市  22年度=無し    23年度=無し
   豊田市   22年度=無し    23年度=無し
   西尾市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   東海市   22年度=一部減免  23年度=一部減免

 ・三重県
   津市    22年度=無し    23年度=無し
   四日市市  22年度=無し    23年度=無し
   伊勢市   22年度=無し    23年度=無し
   桑名市   22年度=無し    23年度=無し

 ・滋賀県
   大津市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   湖南市   22年度=無し    23年度=無し

 ・京都府
   京都市   22年度=一部減免(減免範囲縮小) 23年度=一部減免
   舞鶴市   22年度=無し    23年度=無し
   宇治市   22年度=無し    23年度=無し
   南丹市   22年度=無し    23年度=無し

 ・大阪府
   大阪市   22年度=一部減免  23年度=検討中
   堺市    22年度=一部減免  23年度=検討中
   池田市   22年度=無し    23年度=無し
   吹田市   22年度=無し    23年度=無し
   高槻市   22年度=無し    23年度=無し
   守口市   22年度=無し    23年度=無し
   八尾市   22年度=無し    23年度=無し
   和泉市   22年度=無し    23年度=無し
   東大阪市  22年度=無し    23年度=無し

 ・兵庫県
   神戸市   22年度=一部減免  23年度=無し
   姫路市   22年度=無し    23年度=無し
   尼崎市   22年度=一部減免  23年度=無し
   明石市   22年度=一部減免  23年度=無し
   西宮市   22年度=一部減免(減免範囲縮小)  23年度=無し
   伊丹市   22年度=無し    23年度=無し
   宝塚市   22年度=無し    23年度=無し
   高砂市   22年度=無し    23年度=無し
   川西市   22年度=無し    23年度=無し

 ・奈良県
   奈良市   22年度=無し    23年度=無し
   桜井市   22年度=無し    23年度=無し

 ・和歌山県
   和歌山市  22年度=無し    23年度=無し

 ・鳥取県
   米子市   22年度=一部減免  23年度=一部減免

 ・島根県
   出雲市   22年度=一部減免  23年度=一部減免

 ・岡山県
   岡山市   22年度=一部減免(減免範囲縮小)  23年度=一部減免
   倉敷市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   備前市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   津山市   22年度=一部減免  23年度=一部減免

 ・広島県
   広島市   22年度=無し    23年度=無し
   福山市   22年度=無し    23年度=無し
   大竹市   22年度=無し    23年度=無し

 ・山口県
   下関市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   宇部市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   周南市   22年度=一部減免  23年度=一部減免

 ・徳島県
   徳島市   22年度=無し    23年度=無し

 ・香川県
   高松市   22年度=無し    23年度=無し

 ・愛媛県
   松山市   22年度=無し    23年度=無し

 ・高知県
   高知市   22年度=一部減免  23年度=検討中

 ・福岡県
   北九州市  22年度=無し    23年度=無し
   福岡市   22年度=無し    23年度=無し
   飯塚市   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   水巻町   22年度=一部減免  23年度=一部減免
   苅田町   22年度=一部減免  23年度=一部減免

 ・佐賀県
   佐賀市   22年度=無し    23年度=無し

 ・長崎県
   長崎市   22年度=無し    23年度=無し
   佐世保市  22年度=無し    23年度=無し

 ・熊本県
   熊本市   22年度=無し    23年度=無し

 ・大分県
   大分市   22年度=無し    23年度=無し

 ・宮崎県
   宮崎市   22年度=無し    23年度=無し

 ・鹿児島県
   鹿児島市  22年度=無し    23年度=無し





■追記

京都市に違法判決が出ました。
他の自治体も、しっかりと見直す必要があるでしょう。

産経:朝鮮総連関係施設の非課税は違法 処分取り消しは却下、京都地裁
2012.2.24 22:33
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120224/waf12022422350040-n1.htm
 京都市が「公益性」を理由に、朝鮮総連関連施設の固定資産税などを非課税としているのは違法として、市内の男性(42)が市などに対し、課税免除処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が24日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「公益性を客観的に確認せず、違法に公金の課税を怠った」として非課税を違法と認定した。

 判決は京都市が総連の拒否で施設内の状況を確認していないことや、金正日総書記(当時)の肖像画が掲げられた施設もあったと指摘。「総連と無関係の地域住民がどれだけ利用していたのかが不明。公益性を認めるに足りない」として、非課税を違法と判断した。

 一方、処分取り消しについては、京都市が行政処分の手続きではなく、市条例に基づいて非課税としているため「取り消す対象となる処分が存在しない」として訴えを却下した。

 総連関連施設をめぐる同種訴訟では、熊本市の減免措置を違法とした福岡高裁判決が19年に最高裁で確定。それ以降、全国の自治体で見直しを進める動きが広がった。

 京都市は「判決理由を十分精査して対応したい」とコメントした。




2012年度の状況です。
減免実施はまだ20市町もあるようですが、
一体どんな公益性があるというのか、各自治体に聞いてみたいものです。
堺市が毎回毎回「検討中」と回答するのもおかしい。

固定資産税減免は20市町=朝鮮総連施設への課税―総務省
時事通信 9月28日(金)16時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000138-jij-soci
 総務省は28日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する自治体の固定資産税課税状況(2012年度)を公表した。朝鮮総連の関連施設があるとみられる130の自治体に問い合わせたところ、同税を減免しているのは20市町(前年度26市町)で、05年度の調査開始以降最少となった。
 20市町はいずれも、同税を一部減免していた。また、堺市が減免措置の可否を「検討中」と回答した。


日経:20市町、朝鮮総連の固定資産税を減免
2012/9/28 19:46
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28033_Y2A920C1PP8000/
 総務省は28日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部や地方本部・支部がある130の自治体のうち「公益性がある」などとして税の一部を免除している自治体は20市町で、前年度より6市町減った。全額免除している自治体はなかった。堺市は「検討中」と回答した。




大阪市にも違法判決。

産経:固定資産税の減免は違法 朝鮮総連関連施設 大阪地裁
2012.12.20 22:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121220/waf12122022560043-n1.htm
 大阪市が平成20年度に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連の20施設の固定資産税などを減免したのは違法として、同市内の男性が取り消しを求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「施設は朝鮮総連の支部などとしての使用以外は認められず、公益性のある減免対象施設ではない」として、計約600万円の減免措置を取り消した。

 田中裁判長は判決理由で、まず朝鮮総連について「北朝鮮の政治体制に賛同して活動する団体で、在日朝鮮人すべてが会員になっているわけではない」と位置づけた。

 その上で、市の規則で減免対象となる「公民館的施設」とは、「特定団体でなければ使用できない施設ではない」と指摘。中西朝鮮会館(大阪市生野区)などの20施設は「朝鮮総連の支部などとして使用されているほかは、市の調査が不十分なため在日朝鮮人全般が使用していると認められない」などと述べ、減免対象に当たらないと判断した。

 大阪市によると、24年度も一部の減免措置を行っているが、25年度から廃止する予定という。

 同問題では、京都、神戸などの地裁で減免を違法とする判決が相次いでいる。総務省によると、朝鮮総連関連施設がある全国130市町のうち、24年度の固定資産税を減免しているのは20市町で、前年度より6市町減った。






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by doumin | 2011-09-21 16:38 | 政治‐地方 | Comments(0)
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