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北教組弁護団出身の上田文雄札幌市長、学力テスト批判
読売:札幌市長が学力テスト批判…全校参加「弊害大きい」(2011年9月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110927-OYT8T00623.htm
 小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を巡り、北海道札幌市の上田文雄市長は26日の定例記者会見で、「全国で何番目だったかを比較することに、どれだけの意味があるのか。(学校や自治体間の)競争になってしまい、弊害が大きい」と述べ、すべての学校を参加させることに、改めて否定的な考えを示した。

 上田市長は「子供の励みになるし、教える側の反省材料にもなる。そういう意味でのテストは必要」としながらも、全国一斉のテストについては、「学ぶ力を磨くことや、教育方法の改善に役立つとは思えない。何年かに1回、抽出で行って参考にするのなら問題ない」と述べた。

 今年度の全国学力テストは東日本大震災の影響で中止となったが、道内では札幌市を除く全178市町村のすべての公立学校が、実際のテストで使う予定だった問題による「学力等調査」に参加を希望。道教委が採点を行うことになっている。札幌市は全国学力テストが抽出方式に切り替わった昨年度に続き、道内で唯一、全校参加を見送った。

 昨年度は抽出された小学校41校、中学校26校のみがテストに参加し、今年度は希望した小学校42校、中学校2校だけに問題を配布する予定。


NNN:札幌除き学力テスト実施(北海道)[ 9/27 13:08 札幌テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/news881809.html
道内の小学校6年生と中学校3年生を対象とした全国学力テストがきょうから実施されていますが、札幌市は道内で唯一参加を見送っています。

全国学力テストは地域ごとの学力や学習状況を把握することで、教育の成果と課題を検証するのが目的で、道内では札幌市を除く965の小学校、557の中学校で実施されます。札幌市は全国学力テストは「弊害を生みやすい」と否定的な考えで、一斉テストへの参加を見送りました。
(上田市長)「格差という言葉で慌てさせるそういう弊害を非常に生みやすい」
全国学力テストの結果は今年中にまとめられ、各学校に通知されます。


読売:学力テスト 北海道などでスタート(2011年9月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20110927-OYT8T00761.htm
 東日本大震災の影響で中止となった今年度の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の問題を使い、小中学校が独自に子どもたちの学力を確かめるテストが27日、北海道などで始まった。

 実施されるのは、小学6年と中学3年用の国語と算数・数学。全国学力テストの中止が決定した後、作成済みの問題使用を希望する声が多く寄せられたことから、希望校に配布された。全国の小中学校の76・2%にあたる約2万4000校で10月中旬までに実施する予定。全国集計は行わず、北海道や福岡県など10道県は独自に結果を集計する方針だ。

 北海道江別市立大麻(おおあさ)中学校では午前8時40分、3年生約160人が、担任教員の「スタート」の合図と同時に国語のA問題(基礎)を開き、真剣な表情で筆記用具を走らせた。同校では同日中に国語のB問題(応用)、28日に数学のA問題とB問題を実施する。木村博子校長は「学習の定着度を確認して、次年度以降の指導に生かしたい」と述べた。

 北海道では今回、小中学校・特別支援学校の85・6%にあたる1566校が参加。道教育委員会は札幌市を除く全市町村の採点を行い、12月に各校に返送する。札幌市では44校が自主的に利用するが、市として結果を集計しない。上田文雄市長は26日の記者会見で全国順位を比較することを批判している。


読売:震災で中止の学力テスト問題、各学校が使用(2011年9月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110927-OYT8T00816.htm
 東日本大震災の影響で中止となった今年度の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の問題を使い、小中学校が独自に子どもたちの学力を確かめるテストが27日、全国各地でスタートした。

 実施されるのは、小学6年と中学3年用の国語と算数・数学。4月に予定されていた学力テストの中止が決定した後、自治体などから「作成済みの問題を使いたい」との声が寄せられたことから、希望校に配布された。全国の小中学校の76・2%にあたる2万4000校余で10月中旬までに実施する予定。全国集計は行われないが、北海道や福岡県など10道県では、各校で順次実施した後、採点結果を集計する方針だ。北海道江別市立大麻(おおあさ)中学校では27日午前8時40分から、3年生約160人が、国語のテストに挑んだ。


道新:道内でも学力テスト開始 まず912小学校、462中学校で(09/27 16:15)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/321296.html
 東日本大震災の影響で、本年度は希望校だけが参加する文部科学省の全国学力テストが27日、道内で始まった。小学6年と中学3年が対象で、初日は特別支援学校を含む小学校912校、中学校462校が実施した。10月3日までに、札幌市を除く、全公立校1522校で行われる。

 テストは国語と算数・数学の2教科。それぞれ、基礎的な知識を問う問題Aと、知識の活用力を調べる問題Bがある。札幌市は独自のテストで学力の把握ができていることなどを理由に参加を見送った。一方、道教委は全校参加を呼びかけた。結果は12月までに集計する予定。


朝日:道、積極 札幌市は静観 学力テスト開始 2011年09月28日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001109280003

■道内の公立小中、学力テスト開始

 全国学力調査の問題を使った学力テストが27日、道内の公立小中学校で始まった。東日本大震災の影響で今年度の全国調査は事実上の中止となり、自治体ごと独自に実施されるかたちとなった。道内では10月3日まで、札幌市を除く178市町村で行われる。

 江別市の大麻小学校(谷垣徳篤校長、児童数307人)ではこの日、1時間目の授業が始まる午前8時半すぎから、6年生44人が一斉に問題に取り組んだ。谷垣校長は「結果は本校の実態を踏まえ、今後の指導に生かしたい」と話した。

 文部科学省の全国学力調査は2007年度から始まり、小学校6年生と中学3年生が対象。テスト科目は国語と算数・数学で、例年は4月に実施されている。

 道内では札幌市を除き、特別支援学校を含む全小学校965校の約3万人、全中学校557校の約3万1千人がテストを受けることになる。来年1月にテストのデータが集計される見通しという。


■結果に危機感「課題検証に必要」
■あり方に疑問「比較重要でない」

 全国学力調査に対する道と札幌市の取り組みの姿勢が対照的になっている。学力向上のためのステップと積極的な道に対し、同市は実施の仕方に一線を画している。

 2007年春、学力低下批判を機に43年ぶりに復活した全国学力調査は、09年度までは全校参加だった。

 しかし、年間60億円の費用がかかる上、「全員参加で地域同士の競争心があおられている」との批判があがり、政権交代を機に実施規模がスリム化された。昨年度から全体の3割程度の抽出校による実施に変わり、それ以外でも希望すれば参加できるシステムとなっている。

 道の学力調査の結果は全国平均を下回る状態が続き、道教委は危機感を抱いている。全国学力調査参加の必要性については「各地域の児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することで課題を検証し、改善を図るのが目的」と説明、昨年度は札幌市以外で抽出に漏れた公立の全小中学校が自主参加している。

 一方、札幌市は昨年度、文科省が抽出した小学校41校と中学校26校だけの参加にとどまった。抽出校だけで「十分札幌市全体の学習状況を把握できる」(市教委)との考え方で、今年度は「実施を見送るという文部科学省の通知に従った」(同)としている。

 今年度は市内の小学校で207校中42校、中学校で100校中2校が問題配布を希望しているが、市教委はテストを授業で使うなど、活用方法を学校側に任せる方針。市全体でテストの結果を集計する予定はないという。

 全国学力調査について、札幌市の上田文雄市長は26日の会見で「(結果を)全国で比較することは、本当の教育の目的から言うと少し違うのではないか」などと、テストのあり方に疑問を投げかけている。同市内の小学校の校長からも「子どもがどういう力をつければいいのか、指導に生かすために学校独自で毎年業者テストに参加している。他の自治体と比べることは重要ではないと考えている」との声があがっている。

(芳垣文子)




>「(結果を)全国で比較することは、本当の教育の目的から言うと少し違うのではないか」

北教組弁護団出身であり、
学生時代は70年安保闘争の真っ只中で、
「何とか闘争」だの「何とかデモ」だのという不気味なものに参加していた上田文雄市長の言う、
「本当の教育の目的」ってどんなものなんでしょう?
こういうこと↓かな。

北教組違法献金事件 民主党小林千代美議員辞職へ。では、北教組OB献金虚偽記載の鉢呂吉雄衆院議員は? 2010-05-19
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■関連記事

北教組の変化をどう見るか : 社会コラム : コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/column/national/20100426-OYT8T00415.htm
北海道支社編集委員 笹森春樹

 振り上げた拳を、実にあっさりと下ろしたものだと思う。北海道教職員組合(北教組)のことだ。

 北教組委員長代理の長田秀樹被告は、昨年の衆院選に絡んで、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営に違法な政治資金を提供したとされ、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で起訴された。北教組も団体として起訴されている。

 北教組は長田被告ら幹部3人が逮捕された際(3月1日)、「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切なく、3名の今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。……嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とのコメントを発表、いかにも北教組らしい戦闘的な姿勢を見せつけた。長田被告らは取り調べに黙秘を続け、検察との全面対決が予想された。

 ところが一転。4月21日、保釈された長田被告は「大変申し訳ございませんでした」と頭を下げ、北教組は「公訴事実については厳粛に受け止め、反省すべきところは反省し、今後、予定されている公判に臨みたい」とコメントした。長田被告らは起訴事実を認める方針という。事実上の白旗宣言と言ってよい。

 方針転換したのは、小林陣営の会計責任者、木村美智留被告(自治労北海道財政局長)が逮捕前のメディアの取材に、長田氏らからの現金の受領を認め、取り調べに「表に出せない金だと思った」と供述していることから、事実関係で争っても勝ち目がなく、早期に収拾したほうが得策との判断が働いたようだ。

 北教組は昭和1960年代に行われた全国学力テストをめぐる刑事裁判(旭川学力テスト事件)を筆頭に、数々の裁判や審理闘争を繰り広げてきた。北教組と北教組弁護団がまとめた「北教組裁判審理闘争史」(1987年)を読むと、そうした闘争が、この組織の力量と戦闘性を高めていったことが理解できる。今回の幹部逮捕に「不当な組織弾圧」と声をあげたのも、長年の習性からくる条件反射だったのだろう。

 だが、北教組に同情的な声は皆無に近かった。北教組の組織率は34・2%(昨年10月)で、事件を機にさらに組合離れが進みそうな雲行きになっている。脱退を考えているという札幌市の40代の女性教師は、「組合員の承諾もなく不正に組合の金を選挙資金に使っていたのは遺憾だ。組合費は月1万円以上もする。子供が3歳になるまで育児休暇が取れるなど、一般の会社に比べ権利保障がしっかりしているのは組合のお陰といえるが、非組合員も条件は同じだ」と口にする。

 北教組の方針転換には、「反省」の態度を示すことで、世論の批判をかわし、組合員の不満を抑える意図があるのは間違いなかろう。

 ところで、北海道は3年前に復活した全国学力テストで低迷し、特に小学校では沖縄県と最下位を争っている。北教組が裁判闘争に傾注した1960年代の学力テストでも、北海道は秋田県などと最下位グループに属した。だが、秋田県のほうは今や「学力日本一」だ。

 その意味からも、今回の北教組事件が道内教育界にどのような影響を与えていくか注目される。学力テストは政権交代後に抽出方式に切り替わったが、道教委は抽出から漏れた学校の希望調査(自主参加)を市町村教委に呼びかけ、その結果、先に実施された今年の学力テストの道内の参加率は87%だった。

 学力テストを否定する北教組は、道教委がやろうとすることに悉(ことごと)く反発してきた。今回の学力テストで、札幌市教委は希望調査への不参加を早々と決めたが、背景には、上田文雄・札幌市長が北教組弁護団出身で北教組の支援を受けていることが影響しているとの見方が強い。

 北海道の生徒児童の学力問題に正面から向き合うつもりがあるのか否か。北教組の真の姿勢の変化を見極めるポイントはそこにあると言っても過言でない。

(2010年4月26日 読売新聞)


読売(連載):検証 北海道の教育 記事一覧 ※2010年
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1263447647981_02/index.htm
道産子の学力向上へ―教育座談会(12月22日)
座談会 (12月14日)
第五部 そして4年目<下> (8月1日)
第五部 そして4年目<上> (7月31日)
第四部 明日に向けて<7> (5月28日)
第四部 明日に向けて<6> (5月27日)
第四部 明日に向けて<5> (5月26日)
第四部 明日に向けて<4> (5月25日)
第四部 明日に向けて<3> (5月24日)
第四部 明日に向けて<2> (5月22日)
第四部 明日に向けて<1> (5月21日)
第三部 道外の試み<7> (3月31日)
第三部 道外の試み<6> (3月30日)
第三部 道外の試み<5> (3月29日)
第三部 道外の試み<4> (3月28日)
第三部 道外の試み<3> (3月27日)
第三部 道外の試み<2> (3月26日)
第三部 道外の試み<1> (3月25日)
第二部 現場から<5> (2月7日)
第二部 現場から<4> (2月6日)
第二部 現場から<3> (2月4日)
第二部 現場から<2> (2月3日)
第二部 現場から<1> (2月2日)
第一部 世論調査から<番外編> (1月17日)
第一部 世論調査から<下> (1月16日)
第一部 世論調査から<中> (1月15日)
第一部 世論調査から<上> (1月13日)
本紙世論調査 (1月12日)




上記、教育座談会(12月22日)より。
林秀彦(はやし ひでひこ)北海道教職員組合中央執行委員長の発言を抜粋しました。
上田市長の言っていることと、かなり似通っています。
林氏は北海道の子供達の学力が最下位争いをするほどまでに低下してしまったことに、
反省はないようです。
それどころか、満足げに見えなくもない。
さすが、日教組発祥の地と言われるだけのことはあります。

読売:検証 北海道の教育 道産子の学力向上へ―教育座談会(2010年12月22日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1263447647981_02/news/20101222-OYT8T00339.htm
 〈林〉 北海道の子どもが学びの面で多くの課題を持っているのは事実だが、学力テストだけを他の都府県と比較して「不振続き」とする議論は生産的ではない。都府県との比較は、学校現場の点数競争をあおる恐れがあり、自己肯定感を持てない子どもを生み、全体の学力低下を招く心配もある。最も危惧するのは、学校がテスト対策の授業に傾くことだ。テストの点数より、学びの質を問うことが大切ではないか。学びの力を一律の尺度で評価する危うさがある。

 〈林〉 学力は、かつての知識の量や計算の正確さ、速さという概念から、必要な情報を選んで判断する力、知識や経験を活用する力、多面的に考える力に変化している。学校には子どもを民主主義社会の担い手として育てる使命があり、自分や他者を大切にする感性を育てる必要があり、それを含めて学力、「学びの力」と考えるべきだ。子ども同士の学びあいや、子どもの成長の多様性を保証し、生きた学びの力を育てる必要がある。基礎基本が大切なことに異論はないが、基礎をつけてもPISAで高得点が取れるような応用力には、必ずしもつながらないという実証的データもある。

 〈林〉 PISAが絶対とは考えないが、国の教育施策を考える材料を提供している。例えば09年のPISAで、学力に課題の多いとされた子どもの割合は、上海0・7%、韓国1・1%、日本は4・7%。なぜ日本の学力格差が大きいのかを検証すべきだろう。

 〈林〉 学校は共同体という点では、教育長に同意する。その上で、まず少人数学級の実現が第一だ。教員の目が届くだけでなく、子ども同士の学びあいを容易にする。次に教職員の多忙を解消すること。教員の病気休職者の7割以上が心の病という実態は深刻だ。子どもたちとじっくり向き合える時間と環境を作るべきだ。どの学校も真剣に取り組んでいるのに、学力調査の結果だけで学力ととらえるのは間違いではないか。学力テストに課題があっても不登校はゼロ、という学校を評価していい。

 〈林〉 読売調査で、北教組の活動は「自分たちの権利の主張」と考えている人が5割に達したが、北教組も教育研究を運動の柱に据えている。年1回、全道の組合員を集めて教育実践例を研究し、検証していることを知ってほしい。

 〈林〉 学校5日制については、子どもを地域に返し、地域の教育力を高めるという当初の理念を大切にすべきだ。習熟度別授業が子どもたちの学ぶ力を底上げするのか疑問であり、検証が必要。教育先進国とされるフィンランドは、少人数学級や子どもの学びあいを大切にし、必ずしも習熟度別授業を取っていない。基礎基本を定着させる練習も否定しないが、「わかる、できる、使える」の学習過程を大切にしようと言っている。ただ暗記させて「わかる」を飛ばすのは問題だ。

 〈林〉 道民の暮らしは、本州に比べて格段に厳しい。せめて子どもたちにいい教育を、という願いを真剣に受け止めるべきだ。義務教育は無償が原則なのに、私どもの調査では小学6年間で家庭の私費負担が平均32万3000円、中学3年間で27万3000円に上る。家庭の負担を解消する努力を行政に求めたい。

 〈林〉 教員免許に期限を設けるのは愚策。教員免許更新制は即、廃止すべきだ。教員の修士教育は大きな制度変更であり、時間をかけて議論すべきだ。もし学士課程と修士課程の教員資格に差を作れば、学校現場に新たな職階を生みかねない。教員の資質の向上は重要だが、学校現場で子どもと触れあい、資質を上げることが大事だと考えている。

 〈林〉 端的に言えば、学力テストは中止すべきだ。北海道で札幌以外の全校が参加したのは、突出した数字だと思う。希望した学校は、なぜ希望したのか。子どもの学びや育ちにどう活用されるのか。検証と説明責任を果たしてほしい。


北教組 批判響かず(2012年6月24日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1312161219114_02/news/20120625-OYT8T00265.htm
魚拓



ところで、日教組って一体何をしたいんでしょうね。
学校をプロパガンダの場にして、
イデオロギーを押し付けたいだけにしか見えないんだけど。

組合にとっては満足だろうけど、
子供達にどんな影響を及ぼすのか(悪影響の方が多いでしょうね)心配です。


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by doumin | 2011-09-28 14:00 | 政治‐地方 | Comments(0)
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