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文科省、北海道教委と札幌市教委に教職員の服務実態の再調査を指導
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は大変でしょうけれど、
頑張ってほしいです。

朝日:北教組事件、服務実態の再調査指導 文科省、教委に 2011年10月13日21時10分
http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY201110130535.html
 文部科学省は13日、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件を機に北海道教委と札幌市教委が実施した教職員の服務実態調査が不十分だったとして、再調査するよう両教委を指導した。昨秋から会計検査院が検査を進めるなかで、これまで把握していない事実が明らかになったという。

 両教委が昨年8月に公表した調査結果では、道内の全教職員約4万6千人のうち、のべ約410人が勤務時間中に学校の備品を使ったり会議室を使ったりして組合活動をしたと答えた。

 これらは地方公務員法違反の疑いがある行為で、公立小中学校の教員給与の3分の1を国が負担していることから、会計検査院が昨年11月から両教委の会計検査を実施していた。


時事:北海道教委と札幌市教委を指導=教職員の勤務実態調査命じる-文科省
(2011/10/13-22:19)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101300853
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110130104.html
 文部科学省は13日、北海道教育委員会と札幌市教育委員会に対し、小中学校の教職員が服務規律を守っているか道内全てで調査し報告するよう、文書で指導した。
 調査を求めたのは、勤務時間中に職員団体活動を行う際、適正手続きが取られているか▽長期休業期間中の研修は適切か▽主任手当の算定は適切か-などの5項目。
 道教委は選挙違反事件にからみ勤務時間中に組合活動をしていないか調査し、今年3月、関係教職員を処分した。同省にも調査結果が報告されたが、道と札幌市の両教委から処分者以外にも違反者がいたと報告があり、指導を決めた。


読売:勤務中の組合活動、北海道教委などに調査を指導(2011年10月13日22時31分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111013-OYT1T01126.htm
 北海道の教員が勤務時間中に組合活動を行っていたことなどが会計検査院の調査で判明し、文部科学省は13日、北海道と札幌市の両教育委員会に対して、全小中学校教職員らの勤務調査を実施するよう指導した。

 会計検査院は昨年から今年2月にかけ、北海道内の67市町村の小中学校209校を実地検査。この中で、勤務中に北海道教職員組合(北教組)関連の会議に出席する職員がいることが判明。そのほか、校外研修と届け出ながら実際は研修をしていないケースも分かり、近く、検査内容をとりまとめる予定だ。

 同省は、両教委に対して、勤務時間中の組合活動や、長期休業中の校外研修実態など5項目の調査を指導。教職員の出勤簿や旅行届、研修報告書などの関係資料を道教委と各市町村教委が確認し、教職員の事情聴取も行うよう求めた。


日経:教員の勤務中組合活動で指導 文科省、道教委に 2011/10/13 22:31
http://p.tl/ZC8d
 文部科学省は13日、北海道の公立小中学校の教職員が勤務時間中に組合活動をしていた可能性があるとして、道と札幌市の教育委員会に調査を行うよう指導した。公立小中の全教職員が対象で、2006~09年度分の勤務実態について報告を求める。

 道教委などは北海道教職員組合幹部らの政治資金規正法違反事件を受け、昨年8月に全教職員の勤務実態調査の結果を公表。調査に協力しなかった教職員も含めて6千人以上を処分した。

 しかし、会計検査院が義務教育費国庫負担金の不正受給にあたる疑いがあるとして調べたところ、休暇を取らず勤務時間中に組合活動をした教員らがいる可能性が高いことが分かったという。


産経:道内の教職員調査指導 文科省、北教組問題で道教委に 2011.10.14 00:42
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111014/edc11101400430000-n1.htm
 北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動や服務規律違反が発覚した問題で、文部科学省は13日、北海道教育委員会(道教委)に対し、道内の全教職員を対象にした実態調査を行うよう指導した。

 会計検査院が現在、勤務時間中の組合活動などによる国庫負担金の不正受給の疑いがあるとして検査中だが、その過程で昨年の道教委調査では判明しなかった服務規律違反が相次いで発覚。このため、文科省は検査院と同様の手法で改めて調査を行うよう求めた。

 具体的には、(1)勤務時間中の組合活動(2)勤務時間中の職務専念義務の順守(3)長期休業期間中の校外研修(4)勤務時間の順守(5)主任手当の算定-について調査。疑いのある教職員に対しては事情聴取を行い、誠実に回答するよう職務命令を発することも求めている。

 文科省の森裕子副大臣は「昨年の調査が不十分だったと言わざるを得ず、速やかに調査する必要があると判断した」と話した。

 この問題は昨年3月、北教組による民主党の小林千代美元衆院議員陣営への不正資金提供事件を受け、道教委が調査を開始。同年11月から検査院が会計検査を実施している。


毎日:組合活動:勤務中の実態調査を指導--文科省が道・札幌教委に
2011年10月14日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20111014ddr041100002000c.html
 文部科学省は13日、北海道教委と札幌市教委に対し、教員が勤務時間中に組合活動をしているケースがあったとして、道内公立小中学校の教職員の勤務実態を調査するよう指導した。調査対象期間は06年度から4年間。出勤簿などを基に詳細な調査を求めている。

 文科省によると、会計検査院が昨年11月から検査に入り、年内にも結果を公表する予定で、不適切な組合活動などが指摘される可能性があるという。

 調査項目は5項目。勤務時間中の組合活動のほか、教育研究団体の業務実態▽長期休業中の校外研修▽遅刻、早退などの勤務時間▽主任手当が休日に支給されていないか--も含まれる。文科省は、出勤簿▽休暇・欠勤願▽旅行命令簿▽研修計画書▽校舎の機械警備の施錠・解錠記録などの提出も要求。不適切な勤務実態が疑われる教職員に対し、事情聴取するよう求めている。

 道教委と同市教委は北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件を受け、09年度の組合活動実態調査を実施。一部に不適切な組合活動があり、17人を文書注意、回答しなかった6738人を文書指導した。【千々部一好】


文科省:森ゆうこ文部科学副大臣記者会見録(平成23年10月13日) ※リンク先に会見動画あり
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1311896.htm


2010年の調査結果↓
参院選で教え子取り込め!北教組で「違法文書」「指令」「カンパ」発覚 道教委、実態調査の結果公表 2010-08-04
http://doumin.exblog.jp/11681033/




『異例の事態』と道新(笑)。
異例なのは国の指導じゃなく教職員の実態なんですけどねぇ。
紙面はもっと長い記事で、批判めいた内容かもしれません。

道新:教職員の服務調査 道教委、年内にも着手 文科省の指導受け(10/15 06:50)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/325229.html
 文部科学省が全道的な教職員の服務実態調査の実施を指導したことを受け、道教委は14日、年内にも調査に着手する考えを示した。道教委が服務調査実施に関する指導を受けるのは2000年以降で3回目となり、国による教育現場への指導が半ば常態化する異例の事態となっている。

<北海道新聞10月15日朝刊掲載>




朝日新聞と毎日新聞はおとなしい・・・と思っていたら、
後日、朝日はしっかりとこんな記事を(笑)。
約7000人もの教職員が処分を受けている事実は、さらっと流すんですねぇ。

(追記)朝日:北海道で広がる困惑 国が教職員の勤務実態調査を求める
2011年10月18日13時1分
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201110180212.html
 文部科学省が会計検査院の検査をもとに、北海道教育委員会と札幌市教育委員会に対し、教職員の勤務実態を調査するよう指導したことが、教育現場に波紋を広げている。4年間にわたる細かい項目の調査を求めており、作業量は膨大。教育関係者からは「現場の実情を無視している」と疑問の声もあがっている。

 道央の50代の中学校教諭は昨年度の冬休み期間中、国語の授業に採り入れようと、自主研修として自費で東京に古典芸能の鑑賞に出かけた。校外研修扱いで、校長の許可を取り報告書も提出したが、新年度になって校長を通じて会計検査院から「研修と言えるのか」と指摘を受けたという。

 教諭は、研修そのものの意味が狭められてしまい、結果的に子どものためにならないのではないかと感じた。「管理職が上の目ばかり気にして、学校が硬直化してしまうのではないか」

 小中学校教職員の給与の一部は、国からの義務教育費国庫負担金で賄われており、09年度は約773億円。文科省は13日、「会計検査院が教職員の給与を検査したところ、義務教育費国庫負担金の対象となっている教職員の一部に不適切な実態が見られた」として、道教委と札幌市教委に対し調査報告を求めた。

 その内容は、勤務時間中の組合活動▽長期休業期間中の校外研修▽勤務時間がきちんと守られているか、など5項目。出勤簿、休暇欠勤処理簿のほか、職員会議議事録、夏休みや冬休み中の教職員動静表など20種類について、一部を除き2006~09年度までの4年間分の提出を求めている。

 今回、調査対象となる各年度の道内公立小中学校数は計約2千校で、教職員数は約3万8千人。このうち会計検査院が検査した約200校は除かれる。道教委の担当者は「給与が適正に支給されているかどうかの観点から、不適切な事例があれば正す必要がある」と話す一方で、「膨大な作業量。どれくらい時間がかかるか見当がつかず、年度内に終えるのは難しそう。どのように進めていくか悩むところ」と戸惑いを見せる。札幌市教委は「大がかりな調査なので、道教委と相談しながら進めていく」という。

 道教委と札幌市教委は、09年衆院選での北教組による違法献金事件をきっかけに、勤務時間中の組合活動などについて昨年、全教職員を対象に服務規律調査を行ったばかり。勤務時間中に組合活動を行ったり、聞き取り調査に回答しなかったなどの理由で、今年3月7千人近くが訓戒や文書指導などの処分を受けたが、文科省はこの調査では実態の解明に不十分と判断した。

 道教委が行った服務規律調査について、「教職員に対する管理が進む」と訴えてきた北海道教育大の宮田和保教授(社会経済学)は、今回の文科省の指導について「休日の部活指導など、勤務時間があってないような教職員の実態を無視した、しゃくし定規な調査。本来なら教育の専門家を入れたチームをつくってきちんと調べるべきだ」と疑問を投げかけている。(芳垣文子)



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■追記


給与返還だけで済む問題でしょうか?

読売:給与返還措置も…教職員855人が不適切勤務(2011年10月20日03時05分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111019-OYT1T01265.htm
 公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が4道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計191校、のべ855人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

 こうした不適切な勤務は計4575時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、11月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。

 関係者によると、検査は、北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校209校と、石川、鳥取、沖縄3県の68校計277校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。


時事:教職員が不適切勤務=北海道、沖縄で延べ850人-「給与返還を」・検査院(2011/10/20-10:49)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011102000224
 北海道と沖縄県の公立小中学校の教職員延べ約850人が、架空の研修届を提出したり、勤務時間中に教職員組合の活動をしたりしていたことが20日、会計検査院の調査で分かった。不適切な勤務は合計で4500時間を超え、約940万円が給与として支払われていた。検査院は文部科学省に「給与を返還させるべきだ」と指摘する方針。
 調査対象は北海道、石川、鳥取、沖縄県で抽出した計約280校。2010年度までの4年間を調べたところ、北海道の約170校、沖縄の約20校で不適切な勤務実態が判明した。


朝日:教職員850人が「不適切勤務」 北海道と沖縄 2011年10月20日17時51分
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200201.html
 北海道と沖縄県の計約190校、延べ約850人の教職員が、勤務中に教職員組合の活動をするなど、不適切な勤務を繰り返していたことが会計検査院の検査で分かった。検査院は11月の検査報告で、文部科学省に給与の一部を返還させるよう求める方針。

 北海道教職員組合の違法献金事件をきっかけに、検査院は北海道と石川、鳥取、沖縄3県の小中学校計約280校を抽出し、教職員の勤務実態を調べた。出勤簿を確認したほか、校長や教職員から聞き取り調査を実施した。

 その結果、北海道では2006~09年度、教職員が就業時間中に別の活動をするなどしていたことが判明。問題のある勤務は172校の延べ647人に上り、3千時間を超えていた。沖縄県でも07~09年度、有給休暇をとって参加するべきだった研修に休暇をとらないまま出席するなど、19校で不適切な勤務があった。

 北海道と沖縄県のこうした勤務には計約940万円が支払われていた。

 北海道と沖縄県の教育委員会は「検査院の検査中でコメントできない」としている。


道新:公私混同はびこる 道内教職員、不適切勤務 会計検査院の調査(10/21 10:49)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/326684.html
 会計検査院の調査で、道内の公立小中学校約170校で架空の研修届を出すなど不適切な勤務があったことが20日明らかになり、公私の区別を付けない働きぶりが道内の教育現場ではびこっている現状が浮かんだ。道教委はチェックを厳しくするよう校長に指導しているが、問題教員の意識をすぐに変えるのは難しいようだ。<北海道新聞10月21日朝刊掲載>




公立高校も調査へ。

道新:公立高も調査へ 教職員不適切勤務 道教育長が陳謝(10/21 16:00)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/326785.html
 会計検査院の調査で道内小中学校で架空の研修届を出すなど不適切な勤務が発覚したことを受け、道教育委員会は21日、緊急会議を開いた。道教委の高橋教一教育長は「こうした事態になったことは残念。道教委としても指導が十分ではなかったということで、申し訳ない」と陳謝した。

 この問題で文部科学省は、道教委に対し、公立小中学校の教職員の服務実態調査を行うよう指導している。緊急会議で道教委は、道立高校や市町村立の定時制高校についても独自に調査する方針を示した。

 これにより、小中学校を含めた調査対象は約2300校、教職員は延べ26万7500人となるが、このうち会計検査院が調査した約200校は除く。調査は2006年度から5年間の服務実態。

 道教委は調査チームを設置し、11月中にも調査に着手する方針。不適切な勤務実態が判明した場合、道教委は既に退職している教職員も含め、給与の返還を求めるとしている。<北海道新聞10月21日夕刊掲載>


読売:不適切勤務、道立高でも実態調査(2011年10月22日)
http://www.acs.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20111022-OYT8T00005.htm
 公立小中学校の教職員が不適切な勤務をしていた問題で、道教委は21日、臨時会議を開いて、道立高校の教職員についても、改めて服務実態調査を実施することを決めた。札幌市教委も市立高校について同様の調査を実施する方針。

 道教委は、調査チームを設置して、道立高校の教員など1万488人を対象に調査。06年度から5年間の服務実態について調べ、不適切な勤務実態が明らかになった場合には、退職者も含めて、給与返還を求める。道教委は「11月にも調査に着手したい」としている。

 また、札幌市教委も、市立小中学校だけでなく、市立高校や幼稚園の教職員についても服務実態調査を行う方向で検討している。


朝日:北海道の教職員勤務調査、高校などにも拡大 期間5年に 2011年10月23日15時48分
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201110230145.html
 北海道教育委員会は21日の臨時会議で、文部科学省から指導された4年間の小中学校教職員の勤務実態調査について、調査範囲を拡大し、道立の高校なども対象とすることを明らかにした。これに伴い調査期間も1年延ばし、2010年度までの5年間とするという。

 文科省は、会計検査院の検査で不適切な勤務実態が指摘されたとして、給与の一部が国の義務教育費国庫負担金で賄われている小中学校教職員の勤務実態調査(2006~09年度分)を道教委に指導。これについて道教委は「道が給与を負担している」という観点から、道立高校なども調査対象に加えることにしたという。

 道立高校のほか、道から給与が支払われている市町村立定時制高校などの教職員も調査対象に加わる。道教委によると、調査の総数は会計検査院が検査した約200校を含めると約2300校、5万4千人になる。

 道教委では調査チームを作り、11月中にも調査に着手したい考えだ。不適切な勤務実態が指摘されたことについて、高橋教一教育長はこの日の道教委臨時会議で「残念であるとともに申し訳ない。信頼を取り戻すようしっかりと調査したい」と述べた。(芳垣文子)


読売:教員不適切勤務 道教委に調査チーム(2011年11月2日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20111102-OYT8T00135.htm
 道内公立学校の教職員が不適切な勤務をしていた問題で、道教育委員会は1日、道内の公立小中学校と道立高校を対象に実施する勤務実態調査について、道教育次長を筆頭とした調査チームを発足させることにした。来年8月に調査結果をまとめる方針。1日の道議会文教委員会で岸豊・道教委総務政策局長が明らかにした。

 対象となる学校の全教職員の調査で、期間が2006~10年度の5年間となるため膨大な作業が見込まれるが、岸局長は「文部科学省の指導の重さにかんがみ、道教委全体でチームを編成して計画的に進める。(来年)8月中をめどに調査を終えたい」と答えた。

 調査が年度をまたぐ点について、道教委は2012年3月末で退職する教職員については、先行して調査する意向を示した。また調査の実施にあたり、保護者や児童生徒に対しては「子どもへの影響を考慮しながら対応を説明する」とした。

 教職員に対しては、事情聴取などの調査に協力するよう職務命令を出し、「命令に反する行為は厳正に対処する」として、処分の対象とすることを示唆した。

 道教委と札幌市教委は10年、勤務時間中の組合活動など公立小中高校の教職員の実態調査を実施した。しかし文科省は、会計検査院が道内209の公立小中学校で実施した検査で新たに不適切な勤務実態が見つかり、「調査が不十分」として、改めて小中学校での全道調査を指導。道教委は、会計検査院の検査結果が月内にも公表されるのを待ち、11月中に再び道立高校を含めた調査に着手する方針を明らかにしている。

 道教委などの10年の調査を巡っては、北海道教職員組合(北教組)が「労働組合の権利や教職員の人権を認めない調査だ」などと強く反発した。しかし高橋教一道教育長は1日の文教委員会で、文科省の指導について「大変重く受け止めている」とし、今回の調査で教職員の不適切な勤務が明らかになった場合は「厳正に対処する」と述べた。



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by doumin | 2011-10-16 00:14 | 社会 | Comments(0)
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