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教職員の勤務実態「自宅研修」「勤務時間中の組合活動は当然認められるべき」 不正受給は全道で1億円超も
産経:北海道教職員647人が不適切勤務 会計検査院が給与234万円を返還要求
2011.11.7 21:33
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111107/edc11110721330002-n1.htm
 北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動が発覚した問題に絡み、会計検査院が道内の公立小中学校の教職員の勤務実態について検査を行ったところ、平成18~21年度で計172校、のべ647人が、本来の勤務時間中に帰宅したり、組合活動を行うなどの「不適切勤務」をしていたことが7日、分かった。

 北教組による不適切勤務は計3392時間に及んでおり、検査院は文部科学省に対し、給与の一部約234万円を返還させるよう求めた。

 検査院は同日、官庁や政府出資法人などの公的機関を対象にした平成22年度の決算検査報告をとりまとめ、総額4283億8千万円の不適切な会計処理を指摘。北教組の教員らの税金の無駄遣いはその中で指摘された。

 検査対象となったのは北海道と、沖縄、石川、鳥取の4道県、計277校。

 北海道では18、20、21年度、7校でのべ12人が、組合の代表として、勤務時間中に認められていない校長らとの協議を行っていた。

 給与返納の対象とはならない月1時間未満に限ると、13校の20人が「授業中の組合活動を行った」と回答した。一方、21校の63人が「記憶にない」「回答できない」などとした。

 また、出勤義務のある夏休みなどの長期休業中に、勤務時間が守られていなかったり、「校外研修」が実際には行われていなかったりしたケースがあった。

 こうした北海道での「不適切勤務」に支払われた給与は約703万円。このうち約3割にあたる約234万円は国庫負担金として国が負担していた。

 教職員の勤務実態をめぐる検査では、沖縄県でも有給を取らずに教育研究団体の会合に参加したケースなど19校、のべ208人で不適切勤務があった。同様の検査は、石川、鳥取両県でも行われたが、この2県では見つからなかった。


産経:休館の図書館で研修、夏休み中は時短…北教組のトンデモ勤務実態
2011.11.7 22:52
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111107/edc11110722520003-n1.htm
 研修場所とした図書館が休館日、夏休み中は時短勤務…。会計検査院が明らかにした北海道の公立小中学校教員の勤務実態は、子供を指導する資格すら疑われる内容の数々だった。

       ▼有給休暇

 「私が所有する文献を読み返すのが適当と考え、自宅で報告書を作成した」。平成21年8月17日に道内のある教員が校長に提出した「校外研修」の報告書は、同月12日から14日まで、自身が前月に参加した学会の報告書を自宅で作成したと記載されていた。

 教員は校長の承認を得れば校外研修が認められる。夏休みなど長期休業中も正規の休暇以外は学校に出勤する必要があるが、多くの教員は「自宅研修」とも呼ばれる校外研修を申請。「実質的な有給休暇」との批判が長年なされてきた。

 検査院は、その確認にまで踏み込んだ。図書館などの休館日を調べたところ、研修したとされる日が休館日だった事例が続出した。

 事情聴取に、5校の6人は計60時間について「休館日だったので研修はせず、自宅で過ごすなどした」と回答。43校の75人は計946時間について「別の場所で研修したが、証明できない」などと回答。検査院は、この時間に支払われた給与約194万円について返還が必要と指摘した。

       ▼“言い分”

 夏休みなどの校舎の警備システムの記録調査では、始業時間後や終業時間前にシステムの作動・解除が行われていた事例があった。出勤は30分遅く、退勤は45分早くといった形だ。

 52校の442人は、計2045時間について勤務事実がないことを認め、検査院は約431万円を返還対象と指摘した。

 問題は認めなかった教員たちの言い分だ。85校の718人は計3727時間について「記憶がない」、71校の950人は計4822時間について「システムを作動後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと回答。検査関係者は「これで道民の理解が得られるのか」とあきれる。

       ▼反省なし

 「勤務時間中の組合活動は違法ではない! むしろ当然認められるべきだ」

 今回の検査は、北教組による違法献金事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動を行っていたことが発覚したのを契機に実施された。だが、昨年開かれた北教組日高支部新ひだか支会の集会で配布された資料には、反省どころか、「調査する側こそ違法」といった反論が並んだ。

 今回の検査対象は209校で全体の1割。北海道教委が検査院と同様の手法で今月から行う全道調査では、さらなる不適切勤務が露見する可能性がある。

 百地章日大教授は「改正教育基本法は、教員は『絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない』と明記しており、このことを徹底させ意識改革を図ることが急務」と指摘。元北教組組合員で狭山ケ丘高校校長の小川義男氏は「組合側に妥協する校長や教委側にも問題がある」と話している。

 北教組は「検査結果などの報告が届いていないため、現段階では何もコメントできない」としている。

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読売:校外研修の8割が「自宅」…北海道の小中教職員
(2011年11月8日09時21分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111108-OYT1T00173.htm
 会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校209校に勤務する教職員が、2009年度の長期休業中に申請した「校外研修」計2万3000件のうち、8割近くが「自宅研修」だったことが7日分かった。

 教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。

 関係者によると、会計検査院は昨年11月から道内の公立小中学校の一部(小学校116校、中学校93校)について、06~09年度の教職員の勤務実態を検査した。09年度に209校で教職員が申請した計2万3000件の校外研修について分析したところ、うち78%を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。


朝日:国庫負担金、過払いは234万円 北海道・教職員勤務検査
2011年11月8日11時52分
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201111080187.html
 会計検査院が7日公表した義務教育費国庫負担金の検査結果で、北海道内の公立小中学校教職員の勤務時間が守られていなかったり、校外研修が実際に行われていなかったりしたケースが2006~09年度の間に172校647人分、計3392時間あったことが明らかになった。

 このうち、校外で行ったとしていた研修が、施設が休みだったことなどを理由に実際には行われていなかった例は47校81人分、計1006時間。また、夏休みなど長期休業中の勤務時間が守られていなかった例は52校442人分、計2045時間だった。

 会計検査院は、給与換算で義務教育費国庫負担金234万6千円が余分に支給されたことになると指摘、「速やかに国庫への返還などの処置を取る必要がある」としている。

 公表結果について、道教育委員会の高橋教一教育長は「大変重く受け止めている。教職員の服務規律の徹底に努め、再発防止に万全を期していく」とコメント。一方、北海道教職員組合(北教組)の信岡聡書記長は「正すべきものは正していきたい。しかし、今回の報告や今後実施される道教委の膨大な調査は、教職員の自主的・創造的な研修や正当な組合活動を萎縮させる」などと批判した。(芳垣文子)

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道新:不適切勤務647人 道内小中学校 検査院が報告
(11/08 11:13、11/08 15:44 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/330582.html
 会計検査院は7日公表した決算検査報告で、道内の公立小中学校延べ172校の教職員647人が、架空の研修届を出すなど不適切な勤務をしていたと正式に指摘した。過大に支給した給与は703万円(国庫負担金相当額234万6千円)。文部科学省は今後、過大に算定された主任手当を含め、国が負担した計268万円の返還を求める方針。

 道内の公立小中学校209校を対象に、2009年度まで4年間を検査。不適切な勤務は3392時間に及んだとしている。<北海道新聞11月8日朝刊掲載>


毎日:会計検査院:決算報告 北海道教職員、公立小中で給与過払い 4年間で800万円
2011年11月8日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20111108ddr041010003000c.html
 ◇1割調査
 ◇全道で1億円超可能性も
 北海道内の教職員の不適切な勤務を巡る問題で、道内公立小中学校209校で06年度から4年間、実際の勤務に照らして約800万円の給与が過払いだったことが7日、会計検査院の決算検査報告で分かった。夏休み中に規定の時間に学校にいなかったり、校外研修の実態が不明だったケースがあった。検査院はこのうち国庫支出の3分の1について、文部科学省を通して道教委に返還を求める。

 道教委は文科省の指導を受け、今月から全公立小中学校と道立高校の過去5年間の勤務実態を改めて調査する。検査院の調査は小中学校の約1割で、全道での不正受給は数千万円から1億円以上になる可能性もある。

 検査は昨年11月から無作為に選んだ小学校116校と中学校93校を対象に実施。(1)夏休みなど長期休業中の勤務実態(2)校外研修(3)主任手当(4)教育団体の庶務・会計業務(5)勤務時間中の組合活動--を調べた。

 長期休業中の勤務時間では、夜間・早朝の機械警備の作動状況から、始業時間後の登校(遅刻)、就業時間前の退出(早退)が52校で2045時間認められた。中には校長らの指示で昼過ぎに帰るケースもあった。

 校外研修では、5校の教職員6人が休館日なのに図書館などの公共施設に行ったと申請し、43校の75人は研修場所が確認できなかった。過払いは計1006時間分を認定したが、校外研修の78%を占める自宅研修の大半は「検証できない」と請求対象から除いた。

 また主任手当(日額200円)が202校で有給休暇中にも支給され約101万円が過払いだったが、逆に支給漏れも206校で約514万円あった。【千々部一好】

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 ◇会計検査院が指摘した不適切な給与支払い◇
            学校数  人数 日数・時間数  過払い額

長期休業中の遅刻、早退  52 442 2045時間 431万円

不適切な校外研修     47  81 1006時間 194万円

主任手当支給ミス    202 非公表  5071日 101万円

不適切な教育団体業務   66 112  327時間  75万円

勤務時間中の組合活動    7  12   14時間   3万円

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毎日:不適切処理を指摘 618億円の国有地を塩漬け 公邸入居の大使に宿泊費
2011年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111108ddm012010043000c.html
 7日に公表された会計検査院の決算検査報告では、基準を満たさない駅のバリアフリー設備や不適切な在外公館の大使の手当など、さまざまな問題が指摘された。

 ■バリアフリー化

 障害者や高齢者が駅を利用しやすいようバリアフリー化を進める事業で、検査院は国の補助金を受け設備を整備したJR東日本や西日本、東京メトロなど全国54鉄道事業者の計929駅を調査。その結果、視覚障害者に危険を知らせる点状ブロックが階段の最上段や下段に敷設されていなかったり、手で触れることで駅の構内を案内する触知案内板にトイレやエレベーターの位置が記されていないなど、設備が国の基準を満たしていない駅が計405駅あった。うち16駅はエレベーターの乗降口のすぐ前に傾斜があり安全性が確保されておらず、国土交通省に改善を求めた。

 ■旧庁舎跡地売却

 新たな庁舎を整備し旧庁舎の跡地を売却する事業では、売却用の資産として約618億円の国有地が財政投融資特別会計に有効活用されないまま保有されていることが分かった。貨幣を製造する独立行政法人・造幣局では、保有する貴金属を記念メダルなど金属工芸品に使って販売するなどして得た収入のうち約21億円が10年度末に余剰金として滞留。検査院は、これらの資産や余剰金を一般会計に移したり、国庫に戻すよう求めた。

 ■在外公館手当

 外務省は在外公館に職員を赴任させる際、赴任先で新居を見つけるまでのホテル宿泊費などにかかる費用として「着後手当」を支給している。公邸に住む大使や家族らにも09、10年度で計158件に手当が支給されたが、うち157件は赴任先に到着後直ちに公邸に入居していた。検査院は157件の手当支給は不適切と指摘。支給しなければ1795万円削減できたとした。

 ■教職員の勤務

 北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件を受け、北海道と石川、鳥取、沖縄各県で教職員が勤務時間中に勤務以外の活動をしていないか計277校を抽出して調べた。その結果、06~09年度に北海道で延べ172校647人、沖縄県は実数で19校208人が、勤務中に組合活動に参加したり、夏休みなど長期休業中に終業時間前に帰るなど不適切な勤務をしていたことが分かった。検査院は不適切な勤務に計約940万円の給与が支払われたと指摘。文部科学省に給与のうち国の負担分約310万円を北海道と沖縄県に返還させるよう求めた。

 ■ずさん随意契約

 独立行政法人・日本原子力研究開発機構が次世代型高速増殖炉の技術開発のため三菱重工の子会社と08、09年度に結んだ随意契約(76件、計約126億円)で、契約の基になる子会社側の見積もりが実際より割高だった。人件費で実際の費用の1・8倍、機器の試験など三菱重工への外注費で1・5倍になっていたが、機構は実費と関係なく契約時に決めた金額を支払う契約を結び、作業にかかる費用や外注費を把握していなかった。検査院は「透明性や経済性が確保されず不適切」と改善を求めた。

 ■日航への融資

 不適切とは言えないが、国民の関心が高いため検査報告に記す「特定検査状況」の中に、日本政策投資銀行が09年6月、破綻前の日本航空に行った670億円の政府保証つき融資が記載された。半年後の10年1月に日航は会社更生法の適用を申請して多くが債権放棄となり、政投銀への損失補償に約470億円の税金が使われた。検査院は、国民負担につながる可能性のある融資は適切に判断するよう所見を記した。

 この融資について検査院は昨年、不適切と指摘することも検討したが、個別の経営判断の適否を断定するのは難しい上、日航が経営再建中で他の金融機関の融資に影響が出かねないため判断を見送っていた。ある検査院幹部は「国民負担が多額で無視できない。特定検査状況として記載したのは検査院としてのささやかな抵抗だ」と話した。【桐野耕一】





で、北海道新聞だけはこんな記事が。
淡々と掲載するだけでは済まない性分なのは分かるけど、酷いですね(笑)。

道新:道内教職員の不適切勤務指摘 「必要な研修もできぬ」懸念の声も
(11/08 20:23)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/330724.html
 道内公立小中学校の教職員に不適切な服務実態があると指摘した、会計検査院の決算検査報告。教育現場からは「適切に運用されていない例はある」と指摘を受け止める声が出る一方で、「細かく規制し過ぎれば、必要な研修まで否定されてしまう」との懸念も多く出された。

 「大変重く受け止めている。教職員の服務規律徹底に努め、再発防止に万全を期す」。道教委の高橋教一教育長は7日、検査報告を受けて、再発防止に向けたコメントを出した。

 「適切に行われていない研修は一部にある。自分も勤務時間内に教科の研究会の仕事をしたことがある」。札幌市内の小学校教諭は、日常の勤務の中に不適切な部分があることを認めた。

 一方で、道央の中学校教諭は「問題があれば是正すべきだが、教員全体がおかしな研修をしていると思われるのは不本意だ」と語った。所属長の承認を受けて勤務職場を離れて行う研修は、教育公務員特例法で認められているが、ここ数年は「実態が不透明」などと風当たりが強く、校外研修をしにくい雰囲気という。<北海道新聞11月8日朝刊掲載>



そして、いつものように社説でも吼えています。
そのうち「読者の声」あたりに、“一般の人の意見”として、
似たような内容の投稿が掲載されるかもしれませんねぇーーー。

道新 社説:教員勤務調査 不適切は正すべきだが(10月28日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/328243.html
 文部科学省の指示で、道教委と札幌市教委は教職員に不適切な勤務実態があるかどうかについて、大規模な実態調査に乗り出す。

 対象は文科省から求められた小中学校に、公立高校を独自に上乗せしたため、約2200校の5万3千人に上る。2006年度から5カ年を調べる膨大なものだ。

 問題点やあしき慣行があるのなら、正すのは当然だろう。

 ただ、学校は企業や官庁とは違って人を育てる場だ。教職員を規則や管理でことさら縛ることが、教育に逆効果をもたらすことはないか。調査で現場が萎縮することのないよう十分に注意する必要がある。

 照合する書類は、出勤簿、研修計画書、休暇等処理簿、旅行命令簿など19種類になるという。

 勤務時間中に組合活動をする時は有給休暇手続きを取っているか、夏休みなどに校外研修を届け出ながら実際はしていない「カラ研修」があるか-など5項目を回答する。

 発端は会計検査院の調査だ。国が3分の1を負担する小中学校の教職員人件費をめぐり、不適切な支給があったとされる。

 勤務中の組合活動やカラ研修のほか、1日200円の主任手当を休日に払ったケースもあった。

 道教委のこうした調査は00年以降、3回目になる。検査院が文科省に指摘した個別事例は、過去の調査では浮かんでいないようだ。

 文科省は今回の調査に対し、誠実な回答を得るため職務命令を発するようにと、異例の指示をした。

 北教組による政治資金規正法違反事件を受けた前回調査で、6500人余りが聞き取りに協力せず無回答だったことが理由のようだ。

 しかし、強制力を盾に実施することが、果たして教育の場にふさわしいのかどうか、疑問である。

 調査や指摘に対し、現場には言い分もあろう。児童生徒に事があれば24時間対応するので、一般公務員とは同じでないという声もある。

 会議や各種調査への回答、父母の応対などに追われ、部活動の指導で休日出勤も珍しくない。帰宅後に採点や授業準備をすることもある。

 それゆえ、校外研修は自己啓発の貴重な場として弾力的な運用が認められてきたといった話も聞く。

 道教委の08年度調査によると、教員の月平均時間外勤務は小学校で38時間、中学校で64時間に上る。小中学校の全国平均34時間(06年度)に比べてもかなり多い。

 教職員の多くは誠心誠意、子供たちに尽くしているはずだ。だが、指摘されるような勤務が一部でも横行しているのなら、まずは自らが信頼回復に努めてほしい。



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■関連リンク

会計検査院:平成22年度決算検査報告の概要
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary22/index.html



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by doumin | 2011-11-09 00:17 | 社会 | Comments(0)
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