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2012年度春から使用される中学校公民教科書の恐ろしい記述 全国の中学校歴史・公民教科書採択一覧
産経:「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ
2012.2.16 06:57
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/trl12021607010001-n1.htm
 在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

 訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成23年8月、日本文教出版と東京書籍の2社を決定し、今春から県立中3校で使用する。

 日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

 東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

 原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成7年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が22年3月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

 原告代理人の中島繁樹弁護士(福岡県弁護士会)は「7社が発行する公民教科書のうち5社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

 外国人参政権をめぐっては、2年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は7年2月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「(地方参政権付与は)憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。


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こんな変な教科書と日教組先生が組み合わされば、
教室では一体どんな授業が繰り広げられるのか・・・恐ろしいですね。

■産経

中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会 2012.1.30 20:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm

「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告 2012.1.29 22:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120129/edc12012922140002-n1.htm

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm


■当ブログ内

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そもそも、何でこんな教科書が合格するんでしょう?
参政権云々もそうだけど、
「在日韓国・朝鮮人差別」の項目があること自体が異様。

文部科学省:教科書検定の趣旨
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/003.htm
1.教科書検定の意義
 我が国では、学校教育法により、小・中・高等学校等の教科書について教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることです。
 教科書に対する国の関与の在り方は、国によって様々ですが(表2参照)、教科書検定制度は、教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することをねらいとして設けられているものです。


新しい歴史教科書をつくる会:教科書の仕組み
http://www.tsukurukai.com/sikumi.html




福岡県以外の教科書はどうなっているのか調べてみました。

まずは北海道札幌市。 (広報さっぽろ2011年10月号より)
公民は、東京書籍を採択していますね・・・。

中学校で使用する教科書が決まりました

来年度に市立中学校で使用する教科書が決まりました。採択に関わる資料は、市役所2階市政刊行物コーナーで閲覧できます。
また、教科書見本は、教育推進課(中央区北2西2 STV北2条ビル)、教育センター(西区宮の沢1の1 ちえりあ内)などでもご覧になれます。

問い合わせ・・・教育推進課

<国語>
光村図書出版「国語」

<書写>
光村図書出版「中学書写」

<社会>
地理的分野・・・教育出版「中学社会 地理 地域にまなぶ」
歴史的分野・・・帝国書院「社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の動き」
公民的分野・・・東京書籍「新しい社会 公民」
地図     ・・・帝国書院「中学校社会科地図」

<数学>
教育出版「中学数学」

<理科>
新興出版社啓林館「未来へひろがるサイエンス」

<音楽>
一般   ・・・教育出版「中学音楽 音楽のおくりもの」
楽器合奏・・・教育芸術社「中学生の楽器」

<美術>
開隆堂出版「美術」

<保健体育>
学研教育みらい「中学保健体育」

<技術・家庭>
技術分野・・・開隆堂出版「技術・家庭(技術分野)」
家庭分野・・・開隆堂出版「技術・家庭(家庭分野)」

<英語>
開隆堂出版「SUNSHINE ENGLISH COURSE」


※小学校用教科書は、2011年度と同じ。




その他の地域は、こちら↓のリンクが詳しいです。※ただし、ソース元の掲載なし

2012年度中学校歴史・公民教科書採択一覧
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou2012saitakukekka.htm
http://megalodon.jp/2012-0217-1356-58/www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou2012saitakukekka.htm


東京書籍を採択している地域は結構多いです。
日本文教出版は地域差があるようで、ざっと見た感じでは、
新潟、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、広島、岡山、鳥取、愛媛、福岡が多いですね。




全国の教科書センター一覧。

文部科学省:都道府県が設置する教科書センター一覧(平成24年2月現在)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm
 教科書センターでは,教科書を展示し,教科書の調査・研究の便を図るほか,教授用の資料も併せて備え付け,学習指導のための資料提供,教科内容の研究等が行えるようにしています。また,保護者やその他一般の人々にも利用していただくことにより,教科書や教科に対するより一層の理解を深めていただいています。所在地等については教科書センター一覧をご覧ください。
 なお,教科書センターは、例年6月から7月の間に開催されている「教科書展示会」の会場になっており,ここでは、検定に合格して採択の対象となった教科書の見本が閲覧に供されます。また「教科書展示会」は,教科書センター以外でも開催されるところがあります。展示期間や展示される教科書の種類等の詳細については,各都道府県教育委員会または各市町村教育委員会へお問い合わせください。



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■関連記事

【主張】産経:中学校教科書 国土守る大切さ教えたい 2011.4.3 03:45
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110403/edc11040303450000-n1.htm
 来年春から内容が一新される中学校教科書の検定結果が発表された。これまで記述が少なかった竹島を地理の全教科書が取り上げるなど改善されたが、「日本固有の領土」とはっきり書いていない教科書がある。記述はまだ不十分だ。

 検定や記述の内容が注目される社会科は、地理4社、歴史と公民各7社が検定合格した。

 竹島は新しい学習指導要領の解説書で地理で教えることが明記されたため、ようやく全社が記述した。公民もほとんどの教科書が記述した。尖閣諸島も取り上げる教科書が増えたことは望ましい。

 ただ教科書会社によって記述量や取り上げ方に差がある。育鵬社や自由社のように、竹島が日本の領土となった歴史的経緯や、国際法上の根拠なく韓国が不法占拠していることなどにかなりのスペースを割いた教科書がある。

 一方、「韓国との間に主張に相違がある」としながら、韓国による不法占拠に言及しない教科書が多い。日本固有の領土であることと、不法に占拠されていることを明記しなければ、どこの国の領土か生徒にはわかりにくい。

 竹島が日本の領土と明記されたことに韓国政府はいつものように抗議してきたが、松本剛明外相は1日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、抗議は「受け入れられない」と反論した。当然である。

 歴史教科書などでは、日本の過去を否定的に書く自虐的内容のものが相変わらずある。中国側が宣伝する南京事件の誇大な犠牲者数をあげる教科書はなくなったが、「南京大虐殺」という表現を使う教科書も残っている。

 公民では、自衛隊の国際貢献や災害出動が高く評価されていることに触れる教科書がある一方で、「憲法違反」といった否定的見解をあえて強調する教科書がある。自衛隊に対する多くの国民の受け止め方とはズレがあり、バランスのとれた記述とは言い難い。

 10年ぶりに改定された新学習指導要領では、国や郷土を愛する態度を育てることが重視され、教科書には各教科で伝統文化などを取り上げる工夫がみられる。授業でも公に尽くした人物の物語などを積極的に教えてもらいたい。

 東日本大震災が起きて、懸命な被災者支援、被災地復旧・復興が進む。国民と国土を守る意味を普段の授業から学んでいきたい。


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■追記


札幌市は、平成24年度(2012年)と全く同じものを使うようです。

札幌市 教科書採択
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyokasyo/
平成25年度に使用する小学校用・中学校用・高等学校用・特別支援教育用の教科用図書一覧及び平成24年度札幌市教科用図書選定審議会委員名簿を掲載しました。(平成24年8月)




産経:教科書採用中止、訴え棄却 「外国人参政権」記述巡る訴訟 福岡地裁
2012.8.7 02:12
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120807/fkk12080702140001-n1.htm
 「在日韓国・朝鮮人の差別」の例に、参政権が認められていないことを挙げている公民教科書を採用するのは不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と、今春から使用している県立中学3校を相手取り、採用決定の取り消しなどを求めた住民訴訟の判決が6日、福岡地裁であった。山之内紀行裁判長は、訴えを財務会計上の違法行為などに限った住民訴訟の要件を満たさないとして、請求を棄却した。

 原告側の中島繁樹弁護士(福岡県弁護士会)は「訴えを認めれば全国的に大きな影響を与えるため、裁判所は肝心な議論から逃げ、形式論に終始したとしか思えない。控訴したい」としている。

 原告側は、県教委が採用決定した2社の教科書について「『参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる』とした最高裁判決(平成7年)に反する誤った説明だ」と主張。一方、被告の県教委側は「教科書の選択は、県の財務会計上の違法行為に該当しない」として請求棄却を求めていた。




熊本にも入り込んでるんですねぇ。
自称熊本市民が。
沖縄っぽい。

朝鮮日報日本語版 :熊本の市民団体「歴史歪曲に反対」 10月26日(金)10時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00001035-chosun-kr
 忠清南道と姉妹提携している熊本県の市民訪問団8人がこのほど同道を訪れ「県内の児童・生徒が歴史歪曲(わいきょく)教科書で学ぶことがないよう(反対運動に)力を入れる」と表明した。

 県の市民団体関係者などで構成された「東アジアの平和に向けた熊本市民訪問団」は24日、忠清南道庁で記者会見を行い「熊本県内での歴史歪曲教科書の使用に反対し、使用の中止を働き掛けている」と語った。訪問の目的については「韓国で旧日本軍の従軍慰安婦問題などを学び、日本での歴史歪曲教科書への対応状況などを伝えるため」と説明した。

 訪問団は、不幸にも、熊本の県立中学校3校で「教科書改善の会」(「新しい歴史教科書をつくる会」から分離)が発行を支援する育鵬社の公民教科書を副教材として使用していると説明。熊本県の住民56人は、県側の副教材購入費の違法支出を主張し提訴しており、来月5日に第2回審理が行われるという。

 訪問団は「この裁判は日本国内の右傾化との戦いであると同時に、政治が教育に介入し、自由な教育を阻む国家主義教育への回帰との戦い。過去を反省しない内容の教科書で子どもたちを教えることがなくなるよう、全力を挙げている」と強調した。

 22日から韓国を訪れている訪問団は、独立運動家・尹奉吉(ユン・ボンギル)の祠堂(しどう)や忠清南道天安市の独立記念館などを見学した。また、慰安婦問題に対する研修会、望ましい韓日官民交流に向けた討論会などを行い、25日に帰国した。年末には忠清南道の市民団体と共同で、熊本県で韓日官民交流に関する討論会を行う計画だ。

 忠清南道の関係者は「来年には熊本県との姉妹提携から30周年を迎える。今回の訪問を機に、行き詰まっていた両自治体の関係が好転するよう願っている」と話した。




神奈川県藤沢市では・・・。

中学校教科書の要望書、約3割が韓国から…神奈川県藤沢市 2012-11-10
http://doumin.exblog.jp/17142873/




救う会 福岡:即座に控訴決定 -時代錯誤に甘んじる司法への怒り-
2013.02.15 Friday
http://sukuukai.jugem.jp/?eid=1059

敗訴!


「原告の訴えを棄却する。」


裁判長が告げた言葉は、私たちの完全な敗訴であった。



私達が訴えたものは次の3点である。

★ 教育基本法14条2項「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」


★ 憲法89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

★北朝鮮人権侵害対処法2条「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。2 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。3 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。」
 北朝鮮人権侵害対処法3条「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」

(堀孝之弁護士がまとめられた「経過報告」より)




このいずれもが却下された。

判決では朝鮮学校における教育の内容は一切問題ではないという。そんな馬鹿なことがあるものか。正にそれが問題なのである。北朝鮮が日本国民を拉致したことを教えず、日本への憎しみだけをつづる教科書で教育がなされ、核兵器開発に血眼になっている軍国主義独裁国家の元首に対する盲目の忠誠を子弟に要求する朝鮮学校の教育の中身が問われない、という馬鹿げた結果になっている。その朝鮮学校教育のために私達の税金が使われることに国民の誰が納得いくのか。


最初裁判長の言葉を聞いて呆然としたが、よく考えると猛烈に、「この時代錯誤の判決はなんだ!」と怒りを覚えた。それはこの裁判を起こした者の全員に共通する怒りであった。先頭に立たれる中島弁護士は報告会で直ちに控訴すると決意を新たにされた。2週間以内に控訴の手続きをされる予定である。私どもは今後とも森統一・中島繁樹・堀隆行弁護士を支えて共に戦う。

私達は「必ず勝てる!」と信じている。裁判員制度は何のために始まったか。それは国民の意識と裁判判決が余りに乖離しているからである。裁判員制度とは正にまさにこういう判決を是正するために生まれた制度である。

皆さんのこれからも変わらぬご支持をお願い致したい。


北朝鮮問題裁判を支える会代表  馬場能久



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by doumin | 2012-02-17 14:01 | 社会 | Comments(0)
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