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中国の総領事館土地取得問題 新潟市、名古屋市
中日:中国総領事館の国有地取得に否定的 河村市長
2012年2月20日 00時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021990234021.html
 中国総領事館が名古屋市中心部の名城住宅跡地(国有地)の取得を目指している問題で、河村たかし市長は19日に市内であった反対派団体の集会に出席し、「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」と、売却に否定的な姿勢をあらためて示した。

 河村市長は名城住宅跡地を「名古屋の聖地、名古屋城に近い場所。これだけ広いところを総領事館にするのはどうか」と指摘。「地元の了解は絶対に取ってもらわないかん」と、現状では地元の理解を得られていないとの認識を明らかにした。

 集会の最後には「中国の総領事館ではなく、もっと有効に使うべき土地」とする要望書を採択。河村市長は要望の内容を中国側に伝えるとしている。集会は「名城住宅跡地利用を考える会」が主催。名古屋市議や地元住民ら200人が参加した。

 中国側は名城住宅跡地3万1千平方メートルのうち南側の8千平方メートルの取得を希望しているが、売却は事実上凍結状態。東海財務局は売却の条件に「名古屋市と地元住民の了解」を挙げている。


ZAKZAK:中国、新潟市内に“広大な土地”取得!目的はなんだ?
2012.02.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm
 中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。2010年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。中国は何を狙っているのか。

 「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

 反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議(無所属)はこう語る。

 外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成23(11)年12月 中国側は民有地購入の契約を締結(約1万5000平方メートル)した由」とある。この面積は、東京ドームのグラウンド(1万3000平方メートル)よりも広い。

 在新潟中国総領事館は10年4月、新潟市内の貸しビル(総床面積約1400平方メートル)に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。

 昨年3月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。

 在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。

 中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは-と分析する。

 今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「(領事関係に関する)ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。

 実際、10年9月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月19日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。

 新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。(新潟市民の批判は把握しており)今後、注意してみていきたい」(儀典官室)という。

 片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。 (政治ジャーナリスト 安積明子)


産経:河添恵子 中国領事館にみるフヌケ外交
2012.2.23 07:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/plc12022307280003-n1.htm
 領事館拡大に向けた中国の動きが“フヌケ外交”で再燃しそうだ。地元住民らの猛反対で、名古屋市北区の名城住宅跡地と新潟市中央区の万代小学校跡地への領事館移転&拡大計画は暗礁に乗り上げた。が、中国がスゴスゴと引き下がるはずもなかった。昨年7月、新しく完成した北京の日本大使館を「計画になかった吹き抜けを設けた」などを理由に、中国側が「竣工(しゅんこう)検査に合格していない建物の使用は不可」と半年以上も移転を留保してきたのだ。やっぱり報復か。

 そもそも、日本国の建物に中国当局の検査がなぜ必要なのか「?」だが、中国側からの「在日公館施設の建設に協力を得たい」との静かな恫喝(どうかつ)に対し、玄葉光一郎外相曰(いわ)く、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する、という口上書を外務省が提出した」とか。「設計の変更届をしなかった」ことを突かれた格好ながら、“いちゃもんをつけてほしいものを得る”は中国の常套(じょうとう)手段でしょ?

 近年、「走出去(海外に出ろ!)」政策を進める中国は、主要国の大使館・領事館機能の拡大に力を注いでいる。目的はロビー活動や産業スパイの強化、企業や土地買収のための情報収集の強化、われわれ日本人を監視する機能の強化などか? しかも中国社会にとって土地こそが利権、商業地であろうと水源地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってはこない。そして環境劣化&治安悪化など腐敗の道をたどっていく。これは世界のチャイナタウンを見れば明らかなのだ。

 名古屋市では有識者による〈名城住宅跡地利用を考える会〉が立ち上がり、先日、「跡地の有効活用」を考える第1回の地元集会が行われ、地元議員も多数参加。河村たかし市長が「移転をご遠慮いただきたいと中国側に言う」と会場で明言するなど盛り上がったと聞く。一方、新潟では昨年12月、中国側への5千坪の売却が判明、仙台ではパンダ外交につられたのか、中国領事館の建設計画もある。一体全体、政治はどこを向いているのか?(ノンフィクション作家)




新潟市のほうは、山田洋子市議が精力的に動いているようですが、
場所が特定できないというのは困ったものですね。

市民の反対を恐れて移転登記は後回しにしているのかもしれないけど、
国土利用計画法第23条に基づき、
新潟市長経由で新潟県知事に届出がされているはずだし、
市街地に約15,000平方メートルもの未利用地って、
そんなにたくさんは無いだろうと思うんですが。
未利用地ではないとしても、広さが広さなので目星はつけられるような。
まさか複数の区画を地上げしたわけでもないだろうし。

山田洋子市議のサイトを見ると、
2011年3月22日の市議会で、市長は「旧万代小学校跡地は困難」と表明したが、
他の土地を紹介しているのでは?という疑念があるようです。

中国総領事館問題 新たな段階へ!
http://youko.025.ne.jp/pdf/hantai1.pdf
篠田市長 旧万代小学校跡地売却を断念
3月22日の市議会で、土地売却に反対する請願が採択され
篠田市長は「土地売却は極めて困難」と表明。
皆様のご支援のお陰で、私達の反対運動が、一歩前進しました。

しかし安心してはいけません。他の土地を紹介か?
市長が中国へ紹介している候補地(新潟市の情報)
旧中央卸売市場跡地(上所 13,200坪)
旧市民病院跡地(紫武山 5,880坪)
旧鳥屋野小学校跡地(3,800坪)



他の土地を紹介したことが事実なら、
新潟市長は何故市民が反対しているのかを理解していない、
または、理解はしているけれど強行しようとしている、
そのどちらかでしょう。

そして昨年12月、公有地ではなく民有地取得となってしまいました。

いずれにしても、市は積極姿勢と言えそうなので、
阻止する方法を相当練らなければならないと思われます。
昨年、問題が表面化しているうちに、
例規制定に向けての早急な動きがあればまた違ったかもしれませんが・・・。




一方で、名古屋市の方は少しは安心のようです。
一番上に掲載した記事の通り、河村市長は反対派集会に出席し、
「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」
「名古屋の聖地、名古屋城に近い場所。これだけ広いところを総領事館にするのはどうか」
「地元の了解は絶対に取ってもらわないかん」
「中国の総領事館ではなく、もっと有効に使うべき土地」
と述べています。
国有地なのが頭の痛いところではあるけれど、でも首長が反対の意向というのは大きい。

河村市長の「南京大虐殺は無かったのでは?」発言が物議を醸していますが、
総領事館移転問題に絡み、あえて発言したのではないかという憶測をしている人も。
中国はもちろん、日本国内(一部)でも非難がすごいので、
今後どうなっていくのかは今のところ分かりませんが、
もし結果的に阻止できたとなれば、それに越したことはないですね。
河村市長は大変だと思いますが・・・。






■関連記事と追記

櫻井よしこ:「 中国の狙う新潟での大中華街構想 」 2010.11.11 (木)
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/11/11/2140




名古屋と新潟の他、東京都内も。

当ブログ:中国大使館が都心一等地購入…4月下旬、港区南麻布の約5677平方メートルの土地を落札していた
2011-05-16
http://doumin.exblog.jp/13603472/




新潟の場所が判明したようです。
取得はこれから、と報道されています。

新潟日報:中国総領事館、県庁周辺に移転計画 用地取得へ
2012年3月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/32797.html

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中国総領事館の移転先に固まった民有地。中央左奥は県庁=2日、新潟市中央区新光町

 在新潟中国総領事館(新潟市中央区)が、総領事館を移転、建設する用地として県庁近くの民有地約1万5千平方メートルの取得を固めたことが2日、分かった。建設予定地は県庁や各業界団体のビルなどが立ち並ぶ同市中央区新光町の一角。外務省は同日、新潟日報社の取材に対し「まだ中国側に照会中の部分がある」としながらも、手続きを進めていることを認めた。

 総領事館の移転予定地は、県庁から500メートルほど西にある県公社総合ビル裏手の更地1万5384平方メートル。関連する地元企業は2日、新潟日報社の取材に「昨年12月に総領事館と用地売買契約を結んだことは事実」と明言。一方、総領事館は「その件についてお話しできることは何もありません」と話した。


iza:恥ずべき中国への国土売却 なぜ復活したのか
配信元:産経 2012/03/08 10:29更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/548612/
 【櫻井よしこ 野田首相に申す】

 野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。

 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。

 マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。

 そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

 この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

 国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

 中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。

 国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘(かかわ)らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

 対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。

                   ◇

 このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。

 「3月6日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」

 丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は3月3日付の1面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。

 現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺(うかが)っているのは財務官僚とて同じである。

 名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。

 民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。

 V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。

 「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」

 自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。

 野田政権発足から半年を迎えた3月2日夜、首相は「しっかり1升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま1升飲む余裕があるのかと問うものだ。


iza:秘密裏に…中国政府の用地買収、各地でトラブル
配信元:産経 2012/03/14 09:12更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/549471/
 総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」(外務省儀典官室)状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。(杉本康士)
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中国が取得契約を進めている土地(新潟県)


 中国政府は昨年4月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約5677平方メートルを一般競争入札で落札した。名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約1万平方メートルを取得しようとした。

 外務省の浜田和幸政務官は13日、産経新聞に対し「中国国内の土地は売買できない。中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」と疑問を呈した上で、中国政府による土地取得の制限について「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。

 中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸。これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館7施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。

 外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は「5千坪、7千坪の土地が領事業務で必要なのか。過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」と批判する。

 一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」(自民党閣僚経験者)と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。


ZAKZAK:中国の新潟用地取得…ホントの狙いは?
2012.03.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120327/plt1203271226004-n1.htm


産経:中国の新潟市内の土地取得、今年1月に把握 政府答弁書
2012.3.30 11:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120330/plc12033011590014-n1.htm


SAPIO2012年4月25日号:中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏
2012.04.05 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120405_99925.html


ZAKZAK:【中国という“毒”】中国、広大な土地取得!新潟から腐敗広がる?★(5)
2012.05.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120520/frn1205200727000-n1.htm


産経:中国、土地取得 反対署名18万人超 新潟
2012.8.25 02:07
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120825/ngt12082502070001-n1.htm


FNN:中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定
(10/08 18:12)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233096.html


新潟総合テレビ:旧新潟市民病院跡地 売却先が決定
13.11.20 21:22更新
(魚拓)
新潟市は20日、新潟市中央区紫竹山の旧新潟市民病院跡地の入札で市内の不動産会社・新潟マイホームセンターが落札したと発表しました。落札額は11億610万円で、医療健康施設が建設される予定です。旧市民病院跡地の売却を巡ってはこれまでに2度の入札で参加者がいなかったため、今回予定価格を引き下げて実施しました。売却は新潟市議会の来月の定例会を経て正式な契約となります。篠田市長は「多くの市民に役立つ土地活用となることを希望したい」とコメントしています。




名古屋は解決しそう!
(朝日が「売却しない方針」と報じているのが気になりますが、中日と読売は「売却しないことを決めた」「売却しないことがわかった」と報じています)
河村市長、さすがです!

朝日:名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省
嶋田圭一郎
2016年6月18日03時05分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J64NSJ6JOIPE023.html


中日:名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず 財務局
2016年6月18日 22時16分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016061890221602.html


読売:国有地 中国領事館に売却せず 東海財務局
2016年06月21日
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20160620-OYTNT50123.html






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by doumin | 2012-02-23 20:06 | 社会 | Comments(0)
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