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「政権交代で子育て世帯の多くは家計にプラス」と民主党 パンフ記載ミスで負担増ケース削除後も
「子ども手当存続します」
とかいうミスリードチラシを配っていた民主党がまた。

詐欺体質だから隠蔽体質にもなるんでしょうね。

産経:民主の隠蔽体質あらわ! 新児童手当パンフ、「負担増」まるごと削除
2012.4.24 11:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/stt12042411230003-n1.htm
 子ども手当に代わり今月から支給される新児童手当について、民主党が実際には負担が増えるのに給付が増えると誤って記載した宣伝パンフレットをいったん配布したものの、間違いに気付き、その箇所を削除していたことが23日、分かった。近づく衆院選を前に都合の悪い部分が目立つことを避けようとしたものだが隠(いん)蔽(ぺい)体質をあらわにした。

 党広報委員会事務局が作製したビラは17日、所属国会議員に100部ずつ配られ、一部は有権者にも届けられた。このなかの「子育て世帯の多くは家計にプラスになる」の項目で、新児童手当になることによる変化を示した棒グラフに誤りがあった。

 試算によると本来は、6月に住民税の年少扶養控除が廃止され、年収860万~960万円で「小学生2人と幼児」の世帯の負担は14・7万円増える。ところが、棒グラフでは「給付が約10万円のプラス」と読み取れる記載になっていた。

 ミスに気付いた事務局は全世帯の棒グラフから「小学生2人と幼児」のモデルケースをまるごと削除。修正したビラを配り始めた。負担増の世帯が目立つことを避けるためとみられるが、党関係者からも「有権者に真実を正直に伝えないのはおかしい」との声が出ている。




パンフ画像はこちら↓

民主隠蔽?負担増モデル削除 新児童手当パンフ、記載ミス発覚後
産経新聞 4月24日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000090-san-pol.view-000
児童手当制度パンフレット グラフの修正前(上)と修正後(下)(写真:産経新聞)


>児童手当の増分と扶養控除の廃止による負担増を比較すると
>政権交代で子育て世帯の多くは家計にプラス

などと書かれています(笑)。修正後のパンフもこの部分は変わらず。



ま、意外性はないですね。民主党のやることだし。
選挙で落ちそうだったり、有権者からの厳しい声がイヤな場合は、
民主党ロゴマークを小さくしたり隠したりもするような人たちですしねー。


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■関連記事


民主党の言うように、本当に「政権交代で子育て世帯の多くは家計にプラス」となるのか?

ダイヤモンド・オンライン:「新・子ども手当」も「児童手当」も得しない?
子育て家庭の“堪忍袋の緒”が切れるとき
【第352回】 2012年2月10日 友清 哲
http://diamond.jp/articles/-/16079


新児童手当 共働き世帯多い現代の実態考慮せぬ不公平な制度
2012.03.28 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120328_97503.html


産経Biz:4月から暮らしこう変わる…年金支給額↓、電気代、食用油↑ 家計に痛手
2012.3.31 20:37
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120331/bse1203312038003-n1.htm


ALLABOUT:子ども手当(児童手当)は4月からこう変わった! 更新日:2012年04月02日
http://allabout.co.jp/gm/gc/392300/



全然違うみたいですね。

民主党政権になってから良くなったことって何かあったかなぁ。
言ってたことは全部嘘だったし、あれもこれもグチャグチャにかき回して酷いことになったまま。
政権交代で後退した記憶しかない。




政府に振り回されて大変だという自治体の話。

神戸新聞:新年度スタート、冷え込む家計(2012/04/02 08:10)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004936445.shtml
(抜粋)
 中学生以下が対象の「子ども手当」は「児童手当」に名称変更。10年度の制度開始後、政治に振り回されてきた地方自治体は慌ただしく新年度を迎えた。

 県内最多の約12万世帯が対象の神戸市は、市民向けのチラシや新しい申請書類も用意したが、関連法案が成立する3月30日までは情報発信もできなかった。担当者は「いつもぎりぎりで市民への告知に苦労する。今度こそ制度が定着してほしい」と求めた。



児童手当から子ども手当に変更した際のシステム変更料は、ほぼ国が負担。
費用が7600万円もかかったという自治体がありました。
自治体によって費用の差はあるでしょうが、かなりの額でしょうね。

子ども手当を児童手当に戻すなら、また国に負担してもらわないと困ると言っていた自治体も。
児童手当→子ども手当→児童手当 とすることで、どれほどの負担になるのか・・・。


結局、財源不明なままで強行した子ども手当は、
所得制限一切なし、
なぜか外国人にまでばら撒き、 (養子が数十人いる、などの不正が続出)
かと思えば、民主党のマニフェスト通りの額を支給することは一度も無く、
全額国費という約束を守らず、
時限立法なのでいつまで支給されるか(法案が通るかどうか)が全く分からず、
自治体を振り回し、 (多くの自治体から批判が。「天下の愚策」「愚の骨頂」など痛烈な批判も出ていました)
原資とシステム変更費用などの莫大な負担を国民にさせ、
将来にツケを回し、
挙句の果てに、子ども手当の使い道は「貯蓄」「生活費」がトップだったという、
最悪の政策でしたね。

こんなものを1丁目1番地と言い張り、
財源がなくても何でもいいからとにかく実行ありきで強行した民主党は消滅すべき。


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by doumin | 2012-04-24 13:05 | 子ども手当