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「カラ研修」「組合活動」等…北海道内の公立学校教職員不適切勤務問題 調査中の道教委が中間報告
読売新聞:カラ研修や組合活動、教職員291人不適切勤務(2012年9月10日11時26分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120910-OYT1T00288.htm
 北海道内の公立学校の教職員が「カラ研修」など不適切な勤務をしていた問題で、道教育委員会は10日、道内の公立学校教職員約5万7000人に対する調査の中間報告を発表した。

 延べ230校291人が計1951時間の不適切勤務をしながら、その分の給与約580万円の支給を受けていたことが判明した。

 報告によると、調査対象は2006~10年度の5年間に勤務した教職員で、図書館などで研修すると申請しながら実際には研修をしていなかった教職員が110校154人に上った。カラ研修では、本来は支給されるべきでない計1563時間分の給与計約480万円が支給されていた。

 このほか、勤務時間中に教育研究団体などの会計監査などをしていたのが111校128人。勤務中に労働組合の活動をしていた教職員が9校9人いた。


読売新聞:道内の公立校、不適切勤務291人1951時間(2012年9月10日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120910-OYT8T00553.htm
 北海道内の公立学校の教職員が「カラ研修」など不適切な勤務をしていた問題で、道教育委員会は10日、道内の公立学校教職員5万7497人に対する調査の中間報告を発表した。延べ230校291人が計1951時間の不適切勤務をしながら、その分の給与約580万円の支給を受けていたことが判明した。処分は最終報告後に決める。

 報告によると、調査対象は2006~10年度の5年間に勤務した教職員で、図書館などで研修すると申請しながら実際には研修をしていなかった教職員が110校154人に上った。カラ研修では、本来は支給されるべきでない計1563時間分の給与計約480万円が支給されていた。

 このほか、勤務時間中に教育研究団体などの会計監査などをしていたのが111校128人。勤務中に労働組合の活動をしていた教職員が9校9人いた。

 この調査は、会計検査院が昨年11月に公表した道内209校の抽出検査で教職員の不適切な勤務を指摘したことを受けて、道教委が昨年11月に開始した。


道教委:「教職員給与費の適正執行等に関する調査」について 2012年9月10日
(中間報告)
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksi/kyuyohi.htm



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■追記

道新:教職員 不適切勤務291人 道教委中間報告 給与返還要求へ(09/10 16:30)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/403057.html
 道教委は10日、会計検査院が昨年、道内公立校の教職員に不適切な勤務実態があったと指摘したことを受けて行ってきた実態調査の中間報告を公表した。勤務時間中に組合活動を行ったり、届け出た校外研修を実際には行っていなかったりなど、不適切な勤務が認められた教職員は計291人にのぼった。

 調査は現在も続いており、不適切勤務の人数は増える可能性もある。道教委は最終報告がまとまり次第、教職員を処分し、給与の過大支給分の返還を求める。最終報告の時期は未定。<北海道新聞9月10日夕刊掲載>


朝日新聞:給与過払い580万円 教職員 不適切勤務 2012年09月11日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001209110005
■教職員「不適切勤務」で道教委調査
■給与過払い計580万円
■中間報告 5年で230校291人分

 道教育委員会は10日、勤務時間中に組合活動をしたり、校外研修をしたとしながら実態がなかったりした教職員の「不適切勤務」で、給与が余分に支払われていたケースが2006~10年度の5年間で延べ230校、291人分あったとする中間報告をまとめた。過払いは計約580万円に上るという。

 内訳は、勤務時間中に組合活動を行っていたものが9校9人(過払い4万4千円)▽外勤や出張などの取り扱いが適切でなかったものが111校128人(同96万3千円)▽校外研修の実態がなかったものが110校154人(同479万2千円)。校外研修を実際には行っていなかったケースのうち、研修場所としていた図書館や美術館などが休館日だったりした事例が、34校43人で59回あった。

 道教委は、夏休みや冬休みなど長期休業中の勤務時間が守られていなかった事例も調査中だ。機械警備が始業時刻後に解除されたり終業時刻前にセットされたりしていないかをチェックし、8月末現在で「始業時刻後の出勤や終業時刻前の退勤」が348校であったとしている。

 今回の結果について、道教委は「中間報告といいながら、こうした結果が出たことは遺憾で、重く受け止めている」としている。

 調査は昨年の会計検査院による検査や、文部科学省の指導を受けて行われているもの。給与が道費や義務教育費国庫負担金で賄われている公立小中高校、特別支援学校2350校、教職員5万7497人(06~10年度当時)を対象にして昨年11月から続けられており、全体が終了する時期は未定だという。

 10日開かれた道教育委員会でもこの問題が取り上げられ、「(現場は)襟を正していかねばならない」「児童生徒や保護者に責任を果たす必要がある」とする厳しい意見が教育委員から相次いだ。

 一方、教職員の勤務などに詳しい北海道教育大の宮田和保教授は「勤務規律を守るのは大前提だが、こうした調査で教育現場はかなり萎縮している。本当に児童生徒のためになる調査なのか疑問だ」と指摘している。

(芳垣文子)



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by doumin | 2012-09-10 14:04 | 社会 | Comments(0)
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