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北教組員ら4169人不適切勤務で給与1318万円返還要求(実際の不当支給額は数千万円規模か)…道教委調査で発覚
道教委調査で北教組員ら4169人不適切勤務が発覚 給与1318万円返還要求
産経新聞 11月24日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121124-00000112-san-soci
 北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動問題に絡み、北海道教育委員会が道内の全公立小中高校の教職員を対象に実態調査したところ、平成18~22年度の5年間に、北教組組合員ら4169人が、勤務時間中に帰宅するなどの不適切勤務をしていたことが23日、関係者への取材で分かった。不適切勤務は計4418時間に上り、給与約1318万円が不当に支給されていた。道教委は近く調査結果を公表し、返還を求めるとともに関係者の処分を検討する。

 4169人のうち9割近い3588人については、本人の証言が得られなかったケースで、時間と給与支給額を算出していない。このため、実際の不当支給額は数千万円規模に上るとみられる。

 調査は昨年11月以降、2350校、5万497人を対象に実施。出勤簿などを精査し、疑いのある教職員には事情を聴くなどした。

 関係者によると、不適切勤務で最も多かったのは、夏休みなどの長期休業中、勤務時間が順守されなかったケース。各学校舎の警備システムの記録を調べた結果、例えば始業の1時間後に解除されたり、退勤の1時間前に作動されたりして183校の384人が計2472時間、勤務時間を守らず、給与計約720万円を不当に受けていた。

 このケースでは3588人が不適切勤務を認めず、大半が「システムを作動させた後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと説明しているが、道教委は同一校でほぼ全員が同じ回答をするなど、「明らかに不自然」としている。

 また、夏休みなどに「校外研修を行う」と校長に届けたにもかかわらず、実際には行っていなかったケースが、110校で154人に上り、不当支給額は計約498万円だった。



【用語解説】北教組をめぐる不適切勤務問題  平成22年3月に起きた民主党衆院議員への北教組の違法献金事件を契機に、北海道教委が教職員の実態調査を実施したところ、勤務時間中の組合活動など、延べ400人以上に法令違反の疑いが発覚。さらに会計検査院が昨年、全教職員の1割を抽出調査したところ、延べ647人の不適切勤務が判明した。このため文部科学省は昨年10月、道教委の調査は「不十分」として、検査院と同様手法による全道調査を指示していた。



【関連記事】
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道新:不適切勤務 解明遠く 道教委実態調査 書類なく確認不能の例も(11/25 06:40)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/422095.html
 届け出た研修を行わなかったなど不適切な勤務を指摘された道内公立校の教職員が、2006~10年度に計4169人いたことが24日、道教委の服務実態調査で分かった。このうち一部に対し道教委は、「勤務実態がなかった」として給与返還を求める強い措置を取る。ただ、関係書類が捨てられ確認できなかった事例もあり、全容が明らかになったとは言い難い。調査が進んだ今年、不適切勤務の一例とされた「自宅での研修」が激減するなど、校外での研修の必要性が疑われる事態も生んでいる。<北海道新聞11月25日朝刊掲載>


読売:公立校教職員666人が不適切勤務…給与返還要求へ(2012年11月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20121125-OYT8T00027.htm
 北海道内の公立学校の教職員が「カラ研修」など不適切な勤務をしていた問題で、道教育委員会が道内の公立学校教職員に対する調査をしたところ、381校の666人に計4418時間の不適切勤務があったことが24日、わかった。道教委は、不適切勤務に支払われた給与約1318万円の返還を求める方針。

 道教委によると、2006~10年度の5年間に勤務した教職員5万7497人を調査対象にした。夏休みや冬休みに遅刻や早退をしていたのが、183校384人で計2472時間に上り、図書館などで研修すると申請しながら実際には研修をしていなかった教職員は110校154人で計1563時間あった。

 聴取を受けた教職員は否定しているが、学校の警備記録や出勤簿などから「明らかに不自然」と判断されたものなどを含むと、今回の調査で「不適切」「不自然」な勤務をしたとされる教職員は、551校で4169人に上った。道教委は、今年度中に関与した教職員の処分を行う。

 この調査は、会計検査院が昨年11月に公表した道内209校の抽出調査で教職員の不適切な勤務を指摘されたことを受けて、文部科学省の指導で道教委が始めた。

 道教委は「(不適切勤務が)全道的に明らかになり遺憾。責任の所在を明らかにし厳正に対処する」としている。


教職員:勤務実態問題 「不適切」456校793人に 返還対象1318万円−−道教委最終報告 毎日新聞 2012年11月25日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121125ddr041100004000c.html
 北海道の公立学校の教職員が、勤務時間中に禁止されている職員団体の活動などをしていた問題で、北海道教委は新たに239校の463人が夏・冬休みの長期休業中に勤務時間を守らないなど、不適切な勤務をしていたとの最終報告書をまとめた。9月に公表した中間報告と合わせた不適切勤務は計456校793人で、給与の返還対象となるのは計4418時間分、1318万円。このほか、警備記録などから勤務実態が「明らかに不自然」と指摘された職員も3588人おり、道教委は今年度末までに処分する方針だ。

 会計検査院の指摘を受け、昨年11月から調査。道内の公立小中高校の全2350校の教職員約5万7500人を対象に、06年度から5年間分を調べた。

 夏休みや冬休みに遅刻や早退をしたのが239校463人、校外で実施するとした研修を実際にはしていなかったのが110校で154人いた。また、勤務時間中に組合活動をしていたのが18校27人、他の教育団体の活動をしていたのが140校164人いた。

 1人日額200円の主任手当についても、多くの学校で過払いされていたことが判明し、別に811万円の返還を求める。

 道教委は「全道的に不適切勤務が横行していたことが分かり、誠に遺憾。市町村教委と連携して勤務の適正化を図りたい」としている。【千々部一好】



道教委が今年9月に発表した中間報告はこちら↓

「カラ研修」「組合活動」等…北海道内の公立学校教職員不適切勤務問題 調査中の道教委が中間報告 2012-09-10
http://doumin.exblog.jp/16786546/




>道教委は同一校でほぼ全員が同じ回答をするなど、「明らかに不自然」としている。
>また、夏休みなどに「校外研修を行う」と校長に届けたにもかかわらず、実際には行っていなかった
>関係書類が捨てられ確認できなかった


こんなことをやっていて、
どんな顔で教鞭をとるのか不思議です。



さて、不適切勤務のうち、北教組員はどのくらいの割合なんでしょうねぇ。

公務員でありながら、
日の丸君が代“強制”がおかしいなどと主張すること自体が異常なのに、
裁判まで起こした日教組員も。
その一方で、自身の奇妙な信条は子供に“強制”するというダブルスタンダード。
子供に考えさせるという選択肢すら与えない。

国家と国旗の大切さを教えない国なんて、世界中のどこにあるでしょうか。
こんな偏った思想を日教組(北教組)先生に押し付けられる生徒は不幸だと思います。



とても教員とは思えない逆ギレ・驚く主張も。

教職員の勤務実態「自宅研修」「勤務時間中の組合活動は当然認められるべき」 不正受給は全道で1億円超も 2011-11-09
http://doumin.exblog.jp/14909375/


「勤務時間中の組合活動は違法ではない! むしろ当然認められるべきだ」
反省どころか逆ギレした挙句、
「調査する側こそ違法」
などと驚くような主張。  (北教組日高支部新ひだか支会)

そもそもこの調査は、
民主党・小林千代美元衆議の北教組事件が原因なんですけどねぇ。




ところで、北教組は2010年の参院選でもとんでもないことをしてましたけど、

参院選で教え子取り込め!北教組で「違法文書」「指令」「カンパ」発覚 道教委、実態調査の結果公表 2010-08-04
http://doumin.exblog.jp/11681033/


来る衆院選でもやらかすんでしょうか。



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■関連記事

読売:北教組 批判響かず(2012年6月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1312161219114_02/news/20120625-OYT8T00265.htm
(魚拓)

小関副委員長就任■主任手当持ち越し

 北海道教職員組合(北教組)は、受け取りを拒んできた主任手当について、就学支援など社会的還元にあてる制度を年内にも始める。ただ、19、20日の定期大会で決めたのは、これから集める手当についてだけだ。大会では違法献金事件当時の書記長だった小関顕太郎氏を、ナンバー2の副委員長に選んだ。事件から2年余、北教組は変わったのか。

      ◇


役員選挙や主任手当の取り扱いについて厳しい声も出た北教組の定期大会(20日、札幌市内で)

 「北教組は開かれた組織、わかりやすい組織でなければならない」。大会終了後の記者会見で、林秀彦委員長は強調した。議論の中では「団結」が昨年以上に繰り返された。

 これらの言葉とは裏腹に、大会2日目の約1時間は秘密会となった。その場で副委員長選が公正だったかが問われたという。この問題について組合員からは、役員選に影響を及ぼす非公式な組織の存在を指摘する声も上がる。

 今回、副委員長選に立候補した3人のうち、小関氏の得票は7278票。投票総数の半数を62票上回ったに過ぎない。次点候補が6224票を獲得、決選投票まであと一歩と迫った。小関氏復活への批判の大きさを示す数字を前にした秘密会での議論だった。

 しかし、小関氏は就任あいさつで「多大な迷惑をかけたことを衷心よりおわびする」と壇上から述べただけで、報道陣を避けるように会場から姿を消した。林委員長も「取り巻く環境が厳しいことを訴える組合員が少なからずいることは、しっかり受け止めなければならないが、北教組を代表するのは私だ」と小関氏自身による説明の必要性を認めなかった。

 主任手当の社会的還元についても、議論の中で「今回の大会で具体案が示されると思った。これ以上、結論の先送りは許されない」といったスピード感のなさを指摘する声が出た。内部で検討が始まって1年以上。これから組合員にアンケートをするという。

 これまでに集められた数十億円については、「返還運動を問題視する勢力が、道教委に圧力をかけることが懸念される」(林委員長)と、今回も具体的な説明を避けた。

 集めた手当の活用策で組合へのイメージを変えたい――その狙いは、大会を通して半減したと言わざるを得ない。

      ◇

 主任手当…1975年に制度化され、道内では全国より1年遅れの78年から支給が始まった。一定規模の学級がある学校の教務主任、学年主任、生徒指導主事などに日額200円を支給する。道教委の昨年度の支給総額は約2億8000万円。


      ◆

 【ひとこと】「変わらぬ組織」再認識

 全国的には主任制反対運動はすでに過去のものだ。組合活動が激しかった県の教委からも「話題にもならない」という声が聞かれ、主任手当分を切り分けることができない給与体系に変えた県もある。

 「主任手当はまったく不要のもの。その分を教育条件整備に活用すべきだ」というのが北教組の主張だ。手当の社会的還元は一見、好ましく見えるが、支給を拒み続けながら手当を原資に制度を作ること自体が矛盾でもある。反対運動の固定化にもつながる。

 小関氏に対しては「道教委とのパイプに期待する声がある」とも言われるが、それでは時計の針を逆に戻すことになる。

 大会の終了間際、議長団の一人から「マスコミによるバッシング」という言葉も飛び出した。道教委の施策に何でも反対し、批判を「攻撃」と受け止める姿勢は続く。

 主任制反対を続けるということは、教員がみな平等という、非現実的な平等主義を変えないことでもある。大会は、北教組が変わらない組織だということを印象づけた。

(編集委員・中西茂)



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■追記

道教委のサイトにまとめページができました。
調査結果報告、教職員の政治的行為の制限、選挙運動の禁止、懲戒処分の指針、平成22~23年度の国旗掲揚・国歌斉唱・不起立の数、総理大臣・文部科学大臣答弁抜粋など、関連する様々な情報の目次として使用できるようになっています。

道教委:服務規律の徹底について 最終更新日 平成24年11月28日
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksk/fukumukiritu.htm
 職員は、全体の奉仕者として職務を遂行すべき責務を負っていることを自覚し、学校教育に対する道民の信頼を損なうことのないよう、職務の遂行に当たってはもとより、日常生活においても、法令等を遵守し公務員として自ら姿勢を正すなど、職員一人ひとりが厳正な服務規律の保持に努めることが大切です。
 服務規律の徹底については関係課が多岐にわたることから、このたび利用者の便宜を図るため、関連情報を一覧できるポータルページを整備いたしました。



調査結果はこちら↓

道教委:「教職員給与費の適正執行等に関する調査」について
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksi/kyuyohi.htm

■教職員給与費の適正執行等に関する調査報告

■教職員給与費の適正執行等に関する調査報告(資料編)

■教職員給与費の適正執行等に関する調査報告(概要版)


北海道教育庁総務政策局教職員課




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by doumin | 2012-11-25 22:16 | 社会 | Comments(0)
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