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中国資本による土地買収 自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台…北海道、青森、新潟、東京、沖縄等で
ここまで進んでいる! 中国の“日本占領”事情[2013年03月04日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/03/04/17454/
第一報が報じられた2008年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。

***

【北海道】千歳市
2010年、約17棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から2、3キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか?

【北海道】岩内町(いわないちょう)
泊原発の原子炉3基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で3時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……?

【北海道】倶知安町(くっちゃんちょう)
自衛隊駐屯地から3キロメートル以内に外資が所有する土地が3件、トータル109ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から5年近くたってもそのままだ。

【青森県】三沢市
米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。

【新潟県】佐渡市
中国人が校長の学校法人が、3600平方メートルの建物部分を取得。将来、数千人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に4ヵ所しかない、空自の弾道ミサイル監視レーダーがある。

【新潟県】新潟市
中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い4500坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ17人、ビルの1フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。

【東京都】港区南麻布
2011年、南麻布の約5700平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約60億円で落札。皇居まで3キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。

【長崎県】対馬
韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。

【長崎県】五島列島
2010~11年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。

【鹿児島県】沖永良部島(おきのえらぶじま)
知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話が持ち上がった。

【沖縄県】石垣島
海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。

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脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で786ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。

■週刊プレイボーイ11号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる!」より


(追記)作家・柴田哲孝×大学教授・平野秀樹「中国の“日本占領”はここまで進んでいる!」
2013年03月11日19時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7489143
日本という国が将来なくなるかもしれない……。

昨年9月と11月に上梓(じょうし)された2冊の本は、アプローチは違うものの、くしくも「外資による日本の国土買収」というテーマについて書かれている。

今回、この“問題作”2冊の著者ふたりをお招きして、日本が直面している危機について大いに語っていただいた。

対談の前に、ふたりについて、ごく簡単にその著作の紹介とともに若干の説明を加えたい。

まず、作家の柴田哲孝(てつたか)氏。リアル・フィクション『チャイナ・インベイジョン 中国日本侵蝕』は、北海道選出のある政治家の謎の死から物語は始まる。その背後で蠢(うごめ)く得体の知れない力を追うと、その先に見えてきたのは中国資本による北海道の土地買収だった―。骨太な取材に基づく作品を数多く発表している柴田氏ならではのリアリティあふれる一冊だ。

一方、外資による日本の国土買収と日本の土地制度の甘さを、具体的なデータの積み上げと、自らが現地で目にし耳にした情報をもとに浮き彫りにした『日本、買います 消えていく日本の国土』の著者・平野秀樹氏。平野氏は東京農大の客員教授を務めている。

日本の危機を肌で感じるふたりの対談は、静かに始まった。

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―まず、外資による国土の買収問題に関心を持つようになったキッカケを教えてください。

平野 私の専門は森林環境で、ずっと山や森をフィールドワークしてきたんですが、20年くらい前から島を巡るようになりました。そのうちのひとつが長崎県の五島(ごとう)列島で、毎年、同じ日に訪れて定点観測をしているんです。そうしたら、数年前から渚(なぎさ)に寄りつくゴミ、ポリタンクとかペットボトルに書かれている文字がハングルとか、中国の簡体字(かんたいじ・簡易化された漢字で、中国全土で公用文字として使われている)のモノがすごく増えてきたんです。そのときに初めて、島国で地続きの国境を持たない日本で領土や領海、ひいては国の形というのを意識するようになりました。そのうちに、2008年の7月に日本のブナ林が買われているんじゃないかという話があり、本格的に情報を集めだしたんです。

柴田 私は将来、沖縄に住みたいと昔から思っていて、7、8年前から年に1、2回は現地へ行って土地を探していたんですが、行くたびに地価の値上がりがすごかったんです。ただ、賃貸の価格はそんなに変わっていない。要するに、土地を買う人が多いと。で、どういう人が買っているのか調べたら、どうも日本人ではないらしいとわかりました。何か変だなと思っていたら、09年あたりから、外資に水源地が特に北海道で買われているという話が出始めた。それで、北海道のことを調べて、連載小説を書き始めたんです。

―当時、外資による土地買収については、まだそこまで大きな問題としてとらえられていなかったように思います。むしろ、海外資本に期待する声もありました。

柴田 北海道で取材を始めたら、どんな人が土地を買ったか、外資ということだけで、まるで顔が見えてこなかったんです。地元の役場で聞いてみても、個人情報になるので役所では言えないと。この景気の悪い時代に外資が役に立たない土地を買ってくれてありがたいのに、なんで邪魔をするようなことを言うんだ、と言われる始末でした。ちょっと待て、得体の知れない外国人に土地を買われているのに、あなた何人なんだと怒ったこともありました(苦笑)。

―平野さんは、ご著書の中で、一度、売ってしまうと、外資だろうとなんだろうと、買い戻すのが困難だと指摘しています。

平野 以前、五島列島で山の買収があったと聞き、持ち主を調べたことがあります。取材を進めるうちに、買収した業者は上海中心部から10kmほど離れた郊外の10階建てビルに所在があるとわかった。しかし、そのビルに登記されている法人は全部で5000社もあって、そのほとんどが実体のないペーパーカンパニーばかり。結局、その業者とはいまだに連絡がついていません。本来、土地を所有している彼らは、日本で固定資産税を払わなければいけませんが、持ち主が誰かわからない「幽霊地主」の場合、行政は追えません。ましてや、海外で土地を転売されたらまったくわかりません。

―なぜ追えないんですか?

平野 まず、転売については外為法(外国為替及び外国貿易法。外国資本との対外取引に関する法律)でも、外資による海外での転売については事後報告すらまったく必要がないとされています。それ以前に日本の土地制度は欠陥だらけなんです。土地の登記は義務ではないし、国土利用計画法の届出制度も不備だらけ。誰がその土地の持ち主か、あるいはどういう売買があったかということを知るシステム、トレーサビリティがない。

柴田 今、環太平洋の主要な国のなかで、外資による土地の買収に対して、何の足かせもついていない、まったくフリーなのは、日本だけですからね。

平野 それに、日本では土地をいったん買ってしまえば、本人が売りたくないといえば、たとえそれが公益にそぐわないとしても、買い戻すのはかなり難しい。それほど、日本では土地の所有権は強い。仮に土地所有者がわかっても、手も足も出ないんです。

■基地そばの中国人別荘に謎の巨大アンテナ

―実際に、日本で外資によって買収されている土地はどれくらいの広さなんでしょう?

平野 国で把握しているのは、山林だけで786ha(東京ドーム約168個分)です。でも、これは氷山の一角でしょう。土地の売買を追えないから、全貌がまるでわからない。

柴田 実際は、国が把握している面積の10倍なのか、20倍なのか、それとも100倍なのかもわからない。これは推察するしかないんです。ただ、買収が明らかになっている土地をつぶさに見ていくと、彼らの目的が見えてきますよね。

平野 そうですね。本来、土地が生み出す価値というのは、山であれば木材、水、それから鉱物資源といった土地の機能がありますが、これはどう考えても今買われている場所では産業として成り立たない。だから、外資の買収は心配する必要はないという人がいますが、それは違うと思う。考えるべきは、その土地空間が持っている特別な何か。そこを占有することによる別の効果です。

柴田 私もまだ断言することまではできませんが、例えば、自衛隊関連の軍事基地、もしくは軍事施設の周辺に、買収された、もしくは買収の手が入っている土地というのが非常に多いのは事実です。

―おふたりとも、著書で取り上げているのが、北海道の倶知安(くっちゃん)町内の土地買収ですね。

平野 倶知安町には、外資が所有する土地が自衛隊の駐屯地から3km以内に3件109haある。

柴田 これは北海道だけじゃないですね。南のほうの離島でも、沖縄・石垣島の海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションのほとんどが中国人に買われたり、奄美(あまみ)群島の南西にある沖永良部島(おきのえらぶじま)の航空自衛隊の基地近くにある土地の買い主が、中国の人民解放軍だということもわかっている。また、沖縄の米軍基地内の軍用地も人民解放軍にかなり買われています。

平野 柴田さんの本を読んでいて膝を打ったのが、ある分譲別荘地の話です。売り出された別荘すべてが中国人に買われていて、しかも、3軒に1軒くらいの割合で、家の庭に直径2m以上あるアンテナがそびえ立っているとあります。実際に北海道の千歳市にそうなってる場所があって、私も見に行ったことがあるんです。まるで通信基地といった風貌で、あれは異様ですね。数km以内に自衛隊基地があることを考えると、問題かもしれません。でも、こういう話をすると、すぐに“右”と言われてしまう(苦笑)。

柴田 全然、右じゃないですよ。

平野 陰謀論という人もいるかもしれませんが、事実を積み上げていくと、どういうことが起きているのかが見えてくるんです。

その観点から考えると、2011年の4月に中国政府が大使館用地として取得した東京・港区南麻布の約5600平方mの土地と、同年11月に同じく中国政府が総領事館用地として取得した新潟市中心部の約1万4900平方mの土地にも意味がある。新潟は、領事館としては不釣り合いなほどに広大なことが問題になりましたね。

柴田 中国は北朝鮮の羅津という港の租借権を取得して、念願だった日本海側への拠点を確保しました。その羅津から日本への最短の道が新潟に至る航路ですからね。

南麻布に至っては、皇居まで直線距離で3kmしか離れていない。しかも、大使館だからウィーン条約で保護されていて治外法権です。中に何を持ち込まれても日本政府は何も言えない。それこそ、スパイが逃げ込んだって、武器を運び込まれたって手も足も出ないんですよ、日本は。

平野 柴田さんは100万人いるともいわれる日本在住の中国の方々が民兵になり得るということも書かれていますね。

柴田 2010年に中国で制定された「国防動員法」という法律は、中国が合理的に日本と戦争するための法律ですからね。

―柴田さんの本では、国防動員法について、こう説明していますね。「中国で有事が発生し、常務委員会が戦争を宣言すると、公民に対して動員令を発令する。これは、中国籍を持つ18歳以上60歳以下の男性、18歳以上55歳以下の女性すべてが負うもので、国内在住者はもとより、国外に居住、もしくは旅行中の者も対象となる」と。つまり何かあったとき、中国軍は日本にいる大勢の中国人を指揮下に置くことができるわけですね。

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買収、南麻布と新潟の治外法権となる土地取得、さらに日本にいる100万人以上の中国人、そして国防動員法……。こうして見ると怖すぎます! もし、日本がこのままだとしたら最悪の結末って……。

柴田 僕がこの本で書いたのも、ひとつの可能性としてあると思うんですよね。つまり……(編集部注:ネタバレになるので、続きは、ぜひ『チャイナ・インベイジョン』でどうぞ!)。

―じゃあ、日本はこれから何をすればいいんでしょうか?

平野 まずソフトインフラ、つまり土地の登記などを急いで整えないといけない。誰が買っているかわからないような不明地主、買った後、行方が追えない幽霊地主を作ってはいけないんです。そういう地道なことをやることで、外国からの脅威を少なくとも半減できると思います。

柴田 日本人はもうちょっと固定観念を捨てたほうがいいと思います。例えば、日本は安泰なんだとか、なんとかなるとか、それこそ中国と戦争なんて起こりっこないとか。

現実を直視して国民ひとりひとりが自分がどうあるべきか、そして有事の際にはどのように行動すべきか考えればいいんじゃないでしょうか。

(構成/頓所直人 撮影/津田宏樹)


柴田哲孝(しばた・てつたか)

1957年生まれ、東京都出身。作家。綿密な取材に基づいた作品で知られる。著書に『下山事件完全版 最後の証言』(祥伝社文庫)、『GEQ』(角川文庫)など。最新刊は『国境の雪』(角川書店)

平野 秀樹(ひらの・ひでき)

1954年生まれ。東京農業大学客員教授。外資の土地買収問題を追いながら、離島の海女をフィールドワークする。共著に『奪われる日本の森』(新潮文庫)



外部サイト
ここまで進んでいる! 中国の“日本占領”事情
中国が日本への挑発を繰り返す本当の狙い
「謎の買収」が日本の国土を蝕んでいる



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■関連記事と追記

中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も 2012.06.19 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_120533.html
 中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
 
 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収

【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町)
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収

【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた

【4】中華街構想(宮城県仙台市)
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画

【5】中国大使館増設(東京都港区)
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が

【6】中国総領事館(新潟県新潟市)
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に

【7】浅間山荘(長野県軽井沢町)
中国系企業の日本法人に買い取られた

【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)
約3000坪の国有地購入計画が問題に

【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島)
中国資本が島の総合開発計画を提案した

【10】包丁島(長崎県五島列島内)
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに

【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明

【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発

【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島)
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした

【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島)
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入

【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

※週刊ポスト2012年6月29日号


ZAKZAK:【暗躍列島を追う】中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺
★(1) 2013.08.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130813/plt1308130722002-n1.htm
中国企業が所有する沖縄県今帰仁村の山林原野周辺からは、アンテナやレーダーが立つ山頂がよく見える


 全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。

 そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。沖縄県北部にある今帰仁村(なきじんそん)の山林原野1700平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「A」で、社名からは日本企業としか思えない。ホテルやコンドミニアムなどの管理から、通訳、コンサルティングまで十数種の営業目的を掲げている。役員は全員中国人で典型的なペーパーカンパニーと思われる。

 ともあれ、実際にその土地に行って驚いた。那覇空港から今帰仁村役場前を過ぎて車で10分ほど走った丘の上。すぐ近くの乙羽(おっぱ)山頂には、NHKのマイクロウエーブや、NTTをはじめ携帯電話各社の中継アンテナが立ち並んでいる。航空自衛隊のレーダーサイトも向かいの山頂にある。

 眼下の東シナ海に面する本部町(=今帰仁村に隣接)には、旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊P-3C哨戒機のための電波送信所建設予定地(地元の反対で現在は建設計画が中断)がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。

 海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るP-3C哨戒機であり、中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。

 近く、P-3C哨戒機は、さらに性能を向上させたP-1に逐次更新される予定だが、その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「A」と中国海軍との関係は不明だ。

 取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー(こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある)は、こううそぶいた。

 「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、日本の登記所に提出すればそれでOKです」

 私が「公証書が偽造ということはないのか?」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。

 日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。事は安全保障に係る問題なのだから。

 ■大高未貴(おおたか・みき)


片山さつき:沖縄、西表島北北東のウ離島の中国系企業買収説について、事実関係究明、、第一報 2013年09月25日 23:59
http://blogos.com/article/70631/
(魚拓)



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by doumin | 2013-03-06 14:08 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(2)
Commented by marimoni33 at 2013-03-07 16:20
中国の土地買占めはヤバイですね…ニセコなどはお水が目的ですよね。岩内町、倶知安もそうなんですね。土地を売る人は、外国人に土地を売るということがどんなことかわかっているのでしょうかね。怒りで噴火しそうです(笑)
Commented by doumin at 2013-03-09 18:30
所有者としては、色々と苦しい事情もあるようですね。
外国人には売らないと言っている方もいることはいるのですが・・・。

各自治体は条例制定などで頑張っていますが、
ベストなのは国か地方が買い取ることでしょう。
なかなか難しいですけど・・・。

気が向いたら、こちらもご覧ください。(長いので、時間のあるときにでも)
http://doumin.exblog.jp/11436895/
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