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道内公立校教職員の不適切勤務問題 3917人を処分・指導 528人に過払い分給与返還請求
読売:教職員ら不適切勤務で3917人処分・指導(2013年3月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130327-OYT8T00037.htm
 北海道内の公立学校教職員が「カラ研修」などの不適切な勤務をしていた問題で、道教育委員会と札幌市教育委員会は26日、計3917人の教職員に対し戒告や訓告などの処分・指導を行うと発表した。うち校長76人は管理職にもかかわらず、自ら就業時間を守らなかったとして、地方公務員法の職務専念義務違反で戒告の懲戒処分とした。道教委の処分・指導対象者は全教職員の8%に上った。

 道教委は、校長に対する監督責任も重く見て、高橋教一教育長ら幹部8人を訓戒とした。

 処分や指導は26~31日付で、主な対象者は2006~10年度の5年間に不適切な勤務が確認された教職員。理由は〈1〉勤務時間中の組合活動〈2〉夏休みなどの不適切な遅刻や早退〈3〉事実が確認できない「カラ研修」〈4〉勤務時間中に教育研究団体などの会計業務に従事〈5〉警備記録から勤務が確認できない――の五つで、校長らの監督責任や教職員の不適切勤務を処分・指導の対象とした。

 このうち、戒告は道教委分が校長75人、札幌市教委分が校長1人で、処分・指導の総数は道教委分3775人、札幌市教委分142人となった。

 道教委と市教委は、不適切な勤務に関する給与の返還請求も、今月中旬から開始した。昨年3月の退職者による返還分を含めた道内全体の請求額は528人で計約990万円となる。

 この問題は、会計検査院が11年11月に公表した抽出調査で発覚し、12年11月に道教委が調査結果を公表していた。


朝日:北海道教育長ら幹部も処分 不適切勤務問題 2013年3月27日17時24分
http://www.asahi.com/edu/articles/HOK201303270001.html
 【芳垣文子】勤務時間中の組合活動や、夏休みなどの長期休業中に勤務時間が守られていないなどの教職員の「不適切勤務」問題で、3767人が道教育委員会の処分の対象となった。北海道教委は26日、戒告や文書訓告などの処分を発表、指導的責任があるとして高橋教一教育長ら道教委幹部ら8人も文書訓告とした。札幌市教委も同日、142人を戒告や文書訓告などとする処分を発表した。

 道教委の処分は、重い順に戒告75人、文書訓告330人、文書注意645人、服務上の指導2920人。処分が重複している教職員がいるため、実人数は3767人で、このうち校長は426人、教頭は259人などとなっている。

 処分理由の内訳は、勤務時間中に組合活動を行った(41人)▽長期休業期間などに勤務時間が守られていなかった(833人)▽校外研修の実態がなかった(265人)など。機械警備の記録や聞き取り結果などが不自然で、長期休業期間中の勤務時間がきちんと守られているかが疑わしいケースで適切な勤務が確実に説明できないもの(2937人)は、校長を「文書注意」、一般職員を「服務上の指導」とした。

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道新:始業時間後に出勤の校長も 道教委、札幌市教委 教職員3909人処分
(03/26 23:02、03/27 19:47 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/452601.html
 道教委と札幌市教委は26日、道内の公立校約2400校を対象にした服務実態調査で不適切な勤務が明らかになっていた、教職員計3909人を懲戒処分や訓戒措置などとすると発表した。最も重い戒告(懲戒処分)となったのは校長(肩書はいずれも当時)76人で、始業時間後に出勤するなど就業時間を守っていなかった。また、不適切勤務に伴う給与の過払いがあったとして、454人に対し計873万7千円の返納を求める。

 処分や措置は26~31日付。服務実態調査は2006~10年度の5年間が対象で、4169人の不適切勤務が判明し、このうち退職者を除く現職教職員の処分や措置を決定した。



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■関連リンク

北海道教育委員会:服務規律の徹底について
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksk/fukumukiritu.htm

H25.3.26:
教育長コメント(会計検査院による検査及び「教職員給与費の適正執行等に関する調査」結果に基づく処分・措置にかかる)  【教職員課】
 

H25.3.26:
会計検査院による検査及び「教職員給与費の適正執行等に関する調査」結果に基づく処分・措置について  【総務課・教職員課】



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■関連記事追記

道教委:懲戒処分、氏名公表へ
毎日新聞 2013年06月25日 22時09分
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130625hog00m010001000c.html
 教職員の不祥事が後を絶たない事態を受け、道教委は、これまで非公表としてきた懲戒処分を受けた教職員の氏名や学校名などを公表する方向で検討を始めた。今年度中にも公表基準を見直す方針。

 25日の道議会一般質問で、自民党・道民会議の藤沢澄雄氏(日高管内)の質問に答えた。道教委の立川宏教育長は「より透明性の高い公表をすべきとの指摘もあり、公表のあり方について検討し、今年度中をめどに結論を得たい」と述べた。

 道教委教職員課によると、2012年度の教職員の懲戒処分は前年度比4件増の139件。07年度以降は減少傾向にあるが、12年度は最も処分の重い免職が18件(同6件増)、教職員のわいせつ行為が10件(同4件増)と増えている。

 他の自治体では警察で報道発表されている事件などの場合に処分者の氏名を公表しているケースもあり、道教委は今後、児童生徒への影響や他県を参考に公表基準を検討し、不祥事の抑止効果も狙う。【森健太郎】



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by doumin | 2013-03-29 15:19 | 社会 | Comments(0)
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