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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2013年の動き(3) ※3月
2013年3月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年2月以前と4月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

河北新報:山形県が水資源条例制定へ 土地取引と開発行為を規制 2013年03月06日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130306t51004.htm
 水源に悪影響を及ぼすむやみな森林の売買や開発を防ぐため、山形県は県議会2月定例会に「県水資源保全条例」の条例案を提出した。指定地域での土地取引や開発行為に対する監視を強め、同種の条例では東北で初めて過料の規定を設けた。
 条例案では、公共用水の水源である森林などを守るため、知事が特定の地域を「水資源保全地域」に指定する。同地域で土地の売買をしたり土石採取などの開発行為をしたりする際には、事前の届け出が必要になる。
 違反すると、個人や事業者の名前が公表されるのに加え、5万円以下の過料を取られる。
 同種の条例は全国にもあるが、例えば宮城県の「ふるさと宮城の水循環保全条例」では、届け出が必要なのは開発行為のみで、罰則は事業者名などの公表に限られる。
 山形県は、土地取引と開発行為の両方を規制対象とし、過料規定も設けたことで乱開発などへの抑止力を高めた。県によると、他県で同様の過料規定があるのは、福井県で年度内にも成立する予定の条例だけという。
 山形県の条例制定のきっかけは、2010年に米沢市の森林10ヘクタールがシンガポールの個人に購入されたのを翌年まで把握できなかったことだった。
 この購入者は地元森林組合に森林の管理を委託したため、大きな問題にならなかったが、県の情報収集の速度を上げる必要性が指摘されていた。仮にこの森林が条例に基づく水資源保全地域に指定されていれば、購入者には事前の届け出が課せられることになる。
 海外資本による森林買収をめぐっては、県が国に法規制の強化を求めており、国会では超党派の議員が「水循環基本法案」の提出に向け議論を重ねている。
 県環境企画課は「条例の制定で貴重な水資源を守るための環境整備を進めたい」としている。


宮内庁:国連水と災害に関する特別会合における皇太子殿下基調講演
平成25年3月6日 アメリカ・ニューヨーク
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/koen/koen-h25az-kokuren.html


山形県で来月、水資源保全条例施行
産経新聞 3月16日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000015-san-l06
 県議会2月定例会は15日、水源地の土地取引と開発行為を監視するため、罰則規定を盛り込んだ「水資源保全条例」案を全会一致で可決した。4月1日に施行される。開発行為にまで罰則を設けた条例は全国初。同様の条例が福井県でも19日に可決予定。

 条例は、知事が「水資源保全地域」を指定したうえで、同地域の土地取引や、土石採取や揚水設備の設置などの開発行為をする場合は2カ月前までに届け出を義務づけている。違反した場合、売り主や開発行為者の名前が公表され、改善しない場合は5万円以下の過料が科せられる。


cnn:最も重要な資源は水? 「水戦争」は起こるのか
2013.03.17 Sun posted at 18:10 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35029215.html
(CNN) 中東にある「死海」ほどの大量の水が消えてなくなることを想像してほしい。まるでSF映画のような話に聞こえるかもしれないが、そうではない。これは実際に起きている出来事で、そのことが分かったのも、つい最近だ。

米航空宇宙局(NASA)と米カリフォルニア大学アーバイン校が行った研究によれば、中東地域では真水が失われつつあるという。2003年から09年にかけて144立方キロメートルの水が失われた。

「水が失われる」ということはどういうことだろうか。水の多くは地表よりも下からやってきており、岩の間などに蓄えられている。干ばつの時期になると、井戸やポンプを作り、水を求めて穴を掘る。しかし、大地からの供給には限りがある。NASAの科学者によれば、水をくみ上げることは銀行の預金を取り崩すことに等しい。そして、その預金残高は減りつつある。

このことは深刻な事態を招くかもしれない。水を巡る争いの歴史は古い。米パシフィック・インスティテュート(TPI)によれば、こういった紛争は歴史上200回以上起きている。興味を引くのは、そのうちの約半分が過去20年の間に起こっているということだ。これからは水を巡って争いが繰り広げられる新しい時代が訪れるのだろうか。

NASAの研究が世界で最も不安定な地域の一つで行われたことを考えてほしい。中東とその地域での紛争は石油を巡るものだと考える傾向がある。もしかしたら、将来は水を巡るものに変わるかもしれない。

世界について語るとき、核を持つ国と持たない国という言い方をよくするが、水がある国とない国という世界のほうが、より一層危険かもしれない。

問題の一つは、世界の需要が変化していることだ。人口爆発を考えてほしい。1975年には40億人だった人口は、現在70億人に拡大した。国連の予測では2050年までに90億人に達するという。

インドや中国、アフリカ諸国では中間層が何百万人と増えており、あらゆる食料や製品に対する需要が世界的に増加している。そうした製品にはコストがかかるが、水に関しては豊富で無料だと別枠で考えたがる傾向がある。

しかし、水は最も懸念する必要がある資源だ。世界保健機関(WHO)によれば、7億8000万人以上の人々がきれいな水を手に入れられずにいる。そして、水不足によって300万人を超える人々が毎年死んでいる。需要が高まれば、水不足も拡大するだろう。

できることは何だろうか。水の大部分は実際のところ、浪費されている。米国は水を最も浪費している国の一つだ。シンガポールは既に、下水を飲むことの出来る上水へと再利用するための取り組みを進めている。大規模な海水淡水化を考慮する必要もあるだろう。

思い出さなければならないのは、消費される水の最大70%は農業で使われているということだ。より効率的な農作物についての基礎研究も必要だ。インドのある村では先ごろ、1ヘクタール当たりのコメの収穫量が世界最高を記録したと報じられた。どうやったのか。ただ苗を植える時期を変更したのだという。その結果、水の使用も抑えられた。

もしかしたら、最も単純で効果的なやり方は、水にある種の価格を設定することかもしれない。そうすれば、もっと効率的に、注意を払って使うようになるだろう。

毎年3月22日は「世界水の日」だ。世界の最も重要な資源を規制するための地球規模での取り組みについて考えをめぐらすのに良い時期だろう。


「水源地を守れ」 6県が条例化へ 外資の買収攻勢「国規制では不十分」
産経新聞 3月18日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000068-san-bus_all
 外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、3月中に6県が相次いで水源地を保全する条例を制定することが、各自治体への取材で分かった。国は昨年4月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れない」として、罰則付きの条例を制定しようとする自治体も出てきた。


 3月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の6県。同様の条例は北海道が昨年3月に制定したのを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山梨の5道県が制定済み。ほかに徳島、高知の2県が25年度中の制定を目指している。

 従来の条例と異なり、3月中に制定する6県のうち長野県を除く5県が初めて、地方自治法の上限となる罰則(過料5万円以下)を設けた。北海道などの条例には違反者に対し「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」(森づくり課)と説明する。

 林野庁によると、平成23年末までに、外資による森林地買収は49件、計760ヘクタールに上る。大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が報告されているものの、明るみに出ているのは氷山の一角とされる。

 国も対応に乗り出した。昨年4月施行の改正森林法で、面積の大小にかかわらず所有者名や住所、土地の利用目的などを所有者が市町村に届け出るよう義務づけた。それまでは1ヘクタール未満の買収の場合、報告義務はなかった。

 ただ、同法に基づいた届け出は「事後」で、国にさらなる規制を求める自治体が続出。各条例では水源地売買の届け出を事後ではなく、30日から3カ月前までに届け出なければならない「事前届け出制」にした。「水の王国」をうたう富山県は「届け出が購入後ではまったく意味がなく、事前に把握することで監視ができる」(県民生活課)という。

 また外資が買収した土地の利用目的の届け出欄にはほぼ判で押したように「資産保有」と書かれているため、条例では土地利用の目的を明確化し、届けるよう義務づけている。

 東京財団上席研究員の平野秀樹氏(国土学)は「条例は現場を知る自治体の危機感の表れだ。今後は監視の目が緩いエリアへの行動が進むだろう。国土の無法化状態はより深刻になる。住民が注視していける環境づくりが重要だ」と指摘している。


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行政ファイル:県議会閉会 /福井
毎日新聞 2013年03月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20130320ddlk18010581000c.html
 2月定例県議会は19日、来年度一般会計当初予算案や、外国資本による森林買収などに備え、売買契約の30日前までの届け出を義務づけた県水源涵養(かんよう)地域保全条例案など計83議案(うち3議案は閉会日までに可決)を可決し、閉会した。

(後略)


苫小牧民報:【厚真】北海道が上厚真地区などを水資原保全地域に指定(2013年 3/21)
http://www.tomamin.co.jp/2013s/s13032102.html
 道は19日、道水資源保全条例に基づき、2回目の水資源保全地域指定を公表した。新たに厚真町内の上厚真地区など62地域を追加し、前回指定を受けた一地域が区域変更される見通しだ。

 第1回の指定は昨年10月で53カ所。東胆振地域ではむかわ町で旭岡や穂別稲里など11カ所だった。今回の指定は4月1日から施行。新たに28市町村、63地域(区域変更含む)が指定に加わり、累計は41市町村、115地域となる。厚真町は上厚真小学校周辺が町内で初めて指定される。

 同条例は2012年4月に施行。水源周辺の利用目的が明らかでない土地取引への懸念が広がる中で、道や市町村、事業者が水資源の保全に関する各役割を認識し、一体となって水を守る機運の醸成を狙っている。


安曇野市:地下水保全の条例可決 減少・悪化防止、取水届け出制に /長野
毎日新聞 2013年03月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20130321ddlk20010060000c.html
 安曇野市議会は19日、地下水の取水を届け出制にし、取水量の多い事業者らに事前協議や報告を義務付けた地下水保全条例を原案通り可決した。豊かな水資源や農業用水路、水田などの環境を市全体の貴重な財産と捉え、地下水減少や水質悪化を防ぐのが狙い。施行は4月1日から。

 新条例で、実態把握のため新規・既存とも井戸利用の届け出が必要となる。1日10トン以上くみ上げる場合は、市に年間取水量を報告するよう義務付け、1日100トン以上取水する井戸を新たに掘る時は、市が事前協議で計画や用途、周辺井戸への影響などを確認する。市は、井戸の設置場所への立ち入り調査もでき、条例に違反した場合は5万円以下の罰金も盛り込んだ。県内では既に佐久市や立科町なども同様の条例を制定している。【大島英吾】


カナロコ:水源林保全知ろう、間伐材利用の炭焼き体験教室開催/山北
2013年3月21日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303200031/
(抜粋)
共和のもりの富山基録副理事長(72)は「将来もおいしい水を飲めるように、多くの人に山をどう守るかを考えてもらいたい」と話していた。


VOR:水に関する国際協力 22.03.2013, 16:44
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_22/108711911/
今日3月22日は、世界水資源の日。国連総会が20年前に定めた。この日は、共同の努力によって解決するべきこのグローバル規模かつ不可避の問題について考える日である。現代の世界で最も大きな需要を抱える資源、それは他でもない、水である。しかし、既に欠乏が見られている。

地球は文字通り、水の惑星である。しかし、地球を満たす水の中で、人類に利用可能な水は、わずか1%に過ぎない。淡水の欠乏は、既に今日認められている。たとえば、世界最大の河川のひとつ、中国の黄河の川水が世界の大洋に注ぎ込むのは、1年のうちのわずか3週間、大水の期間のみである。それ以外の期間は、中国人の生活の用を満たすため、川水は引き込まれ、使い尽くされている。それよりもっと劣悪な状況に置かれている地域も存在する。世界天然自然基金淡水エコシステム・安定的水資源保全プロジェクト調整委員、オクサーナ・ニキーチナ氏はそう語っている。

(後略)


くまにち:熊本市に国連「生命の水」最優秀賞 国内初受賞2013年03月23日
http://kumanichi.com/news/local/main/20130323002.shtml
(抜粋)
 優れた水資源の維持管理に取り組む世界各地の都市や機関を表彰する国連の「生命の水」最優秀賞の発表が22日、オランダ・ハーグ市であり、地下水保全に取り組む熊本市が水管理部門で選ばれた。同賞の受賞は国内で初めて。


産経:首相、水源地確保へ「法整備含め研究」 外国資本の森林買収問題
2013.3.27 21:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032721170020-n1.htm
 安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、水源地となる国内の森林が、中国などの外国資本に相次いで買収されている問題について「新たな法整備を含めて、しっかりと研究していく」と述べ、政府として対策を講じる意向を表明した。水資源問題をめぐっては、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が水源を守るための議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

 首相が日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相の質問に答えた。首相は世界貿易機関(WTO)のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

 昨年4月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

 一方、水制度改革議連は2月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた「水循環基本法案」の早期成立を確認した。5月の大型連休明けの法案提出を予定している。

 法案は、水循環の取り組みについて「国際的協調の下に行う」こととし、内閣に国内の水資源を総合的に統括する「水循環政策本部」を設置する内容だ。

 林野庁によると、平成23年末までに、外資系企業による森林の買収は49件、東京ドーム約160個分に該当する約760ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。


時事:土地取得規制を検討=国境離島や森林-安倍首相(2013/03/27-13:58)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032700507&g=pol
 安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。
 離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関(WTO)のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。


テレ東:水資源保護へ 法案概要判明 「水循環庁」創設も視野に 3月27日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_38115
国が地下水や河川など、水資源を一元的に維持、管理することを目指した「水循環基本法案」の概要がテレビ東京の取材で明らかになりました。法案は、内閣に総理大臣を本部長とする、水循環政策本部を設置することや、水資源を有効利用したり、保護するために必要な施策や規制を講じることなどが柱となっています。水資源を一元的に管理する「水循環庁」の創設も視野に入れています。法案は自民、民主など超党派の議員が近く国会に提出する方針で、今国会中の成立を目指します。近年、中国などの海外企業が水源周辺の土地を買い進めるなど安全保障上の問題も指摘されていて、国が一元的に管理することで水資源の保護を進める考えです。


テレ東:水資源保護で“新法案” 3月28日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_38144
国が地下水や河川など、水資源を一元的に維持、管理することを目指した「水循環基本法案」の概要がテレビ東京の取材で明らかになりました。自民党や民主党などの超党派議員が提出し、今国会中の成立を目指します。法案では、国内の水資源を公共の財産とした上、水資源を有効利用したり、水の循環を保護するための必要な施策や規制を講じることなどが柱となっています。また、内閣に総理大臣を本部長とする水循環政策本部を設置することや、8月1日を「水の日」とすることなどが盛り込まれます。自民党や民主党など超党派の国会議員は、近く法案を提出し、今国会中の成立を目指します。現在、水資源の管理は、国土交通省や厚生労働省など多くの省庁にまたがっていますが、これを一元的に管理する「水循環庁」の創設も視野に入れています。国内の水資源を巡って、中国資本などが水源周辺の土地を買い進めている問題について、水資源の保護を進める考えを示しました。


政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」2013.03.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130328/plt1303281140002-n1.htm
 安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。

 水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、27日の参院財政金融委員会で指摘した。

 安倍首相は、世界貿易機関(WTO)のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

 中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。

 昨年4月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

 一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)は2月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

 林野庁によると、2011年末までに、外資系企業による森林の買収は49件、東京ドーム約160個分に該当する約760ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。

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道新:京極町も水資源条例 道内3例目(03/28 10:34)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/452984.html
 【京極】後志管内京極町議会は27日の臨時会で、地下水の大量採取を事前許可制とする水資源保全4 件条例案を可決した。道によると、取水を許可制とする条例は同管内ニセコ町、上川管内東川町に続いて道内3例目。

 環境省の名水百選に選ばれている京極町のわき水を、開発行為による水質汚染や水源の枯渇から守る狙い。<北海道新聞3月28日朝刊掲載>

by doumin | 2013-03-31 15:33 | 水問題と国土(外資による取得)