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札幌市が朝鮮総連関連施設の固定資産税減免を復活(2013年・平成25年度)/その他自治体の詳細
「公益性のない朝鮮総連施設の税を減免するのは違法だ」
とする住民訴訟が各地で起き、
平成18年(2006年)2月の福岡高裁をはじめ、
平成19年(2007年)11月には最高裁でも違法判決、
その後も各地裁で違法との判断が下されており、
減免措置を見直す自治体が年々増えています。

そんな中、札幌市がなんと平成25年度の朝鮮総連施設への固定資産税減免を復活させました。
平成22年度(2010年)までは減免していましたが、
平成23年度(2011年)は取りやめています。
平成24年度(2012年度)については不明。 ※追記:復活させていました

時事:固定資産税減免は9市町=朝鮮総連施設への課税-総務省
(2013/08/09-15:45)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013080900605
 総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する自治体の固定資産税課税状況(2013年度)を公表した。朝鮮総連の関連施設があるとみられる128の自治体に問い合わせたところ、同税を減免しているのは9市町(前年度21市町)で、05年度の調査開始以降最少となった。
 9市町は、札幌市、島根県出雲市、福岡県水巻町など。この他、高知市が減免措置の可否を「検討中」と回答した。


日経:朝鮮総連施設、13年度は9市町が税減免
2013/8/9 19:35
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901K_Z00C13A8EE8000/
 総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する2013年度の固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部や地方本部などがある124の地方自治体のうち「公益性がある」として税を減免しているのは札幌市や山口県下関市など9市町だった。前年度から12市減り、調査を始めた05年度(102市町)と比べると10分の1を下回った。

 大阪市や金沢市、大津市などが13年度から減免を取りやめた。「公益性のない総連施設の税を減免するのは違法だ」とする住民訴訟が国内各地で起きていることもあり、減免措置を見直す自治体が増えている。


朝日:朝鮮総連施設、課税減免は9市町に減少 総務省まとめ
2013年8月9日20時27分
http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201308090281.html
 総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税の課税状況を発表した。本部や支部などの施設がある128自治体のうち、課税を一部減免しているのは前年度の21市町から9市町に減った。全額免除の自治体は10年度以降、ゼロが続いている。

 同省によると、新たに減免措置を取りやめたのは、北海道帯広、同苫小牧、東京都調布、新潟、金沢、福井、大津、大阪、鳥取県米子、岡山、山口県周南の11市。高知市は見直しを検討している。一部減免の9市町は札幌、愛知県東海、島根県出雲、岡山県備前、津山、山口県下関、宇部、福岡県飯塚の各市と水巻町。

 朝鮮総連の関連施設には公益性があるとして、07年度は28自治体が固定資産税を全額免除し、51自治体が一部を免除していた。熊本市の減免措置を違法とした07年11月の最高裁判決以降、減免措置を見直す自治体が年々増えている。


毎日:朝鮮総連:固定資産税の一部減免は9市町
2013年08月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130810ddm005010183000c.html
 総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する自治体の今年度の固定資産税の課税状況を発表した。中央本部や地方本部・支部があるとされる128自治体のうち「公益性」があるとして同税の一部を減額するのは、9市町(前年度21市町)で、2005年度以降の最少を更新した。


※参考

総務大臣:総税企第47号 平成25年4月1日
各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長 宛て
http://www.soumu.go.jp/main_content/000216203.pdf
(魚拓)
※抜粋
 地方税の減免措置については、地方税法の規定に基づき、条例の定めるところによって行うことができるが、各地方団体にあっては、当該措置が特別な自由がある場合に限った税負担の軽減であることを踏まえ、適正かつ公平な運用に十分配慮すること。
 公益性を理由として減免を行う場合には、公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断すること。特に、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については、最近の裁判事例において、地方団体の判断に基づく減免措置が取り消された例が続いていることも踏まえ、減免対象資産の使用実態等について具体的かつ厳正に把握した上で、更に適正化に努めること。
※上記は、『技術的助言』として通知されたものです。
※『技術的助言』とは、「地方自治法第245条の4第1項等の規定に基づき、地方公共団体の事務に関し、地方公共団体に対する助言として、客観的に妥当性のある行為を行い又は措置を実施するように促したり、又はそれを実施するために必要な事項を示したりする通知を発することができる」とされています。




上田文雄札幌市長は弁護士でもあるんですが、
総務大臣からの通知はもちろん、判例までもひっくり返せるほど、
札幌市にある朝鮮総連施設は公益性があると判断した、
ということになります。

※関連記事(当ブログ)




まとめると、
平成25年度(2013年)、
いまだに減免措置を実施している自治体、
見直しを検討している自治体、
取りやめた自治体の詳細は以下の通りです。


【一部減免(9市町)】

・北海道
  札幌市

・愛知県
  東海市

・島根県
  出雲市

・岡山県
  備前市
  津山市

・山口県
  下関市
  宇部市

・福岡県
  飯塚市
  水巻町



【見直し検討】

・高知県
  高知市



【新たに減免措置を取りやめた自治体(11市)】

・北海道
  帯広市
  苫小牧市

・東京都
  調布市

・新潟県
  新潟市

・石川県
  金沢市

・福井県
  福井市

・滋賀県
  大津市

・大阪府
  大阪市(2012年、地裁で違法判決)

・鳥取県
  米子市

・岡山県
  岡山市

・山口県
  周南市



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■追記

総務省に問い合わせたところ、
今年度から調査結果を公開することになったようです。
前年度との比較が掲載されているので、24年度の実施状況も分かります。

総務省:在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(25年度)
※pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000243531.pdf
(魚拓)




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by doumin | 2013-08-10 17:33 | 政治‐地方 | Comments(0)
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