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「行政の中立性は民主主義の大原則」と上田文雄札幌市長(呆)/市長と道新が力を入れる[公契約条例]の危険性
4日の道新朝刊に、
開いた口が塞がらなくなるような記事が載っていました。

原発、憲法の講演会 後援ためらう札幌市 「政治的主張が強い」(10/04 13:12)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/495944.html
(魚拓)
 札幌市が、原発や憲法にかかわる講演会の後援を拒否するケースが相次いでいる。札幌のNPO法人が10月に開講する放射能汚染を考える市民講座の後援申請が一部不承認となり、札幌の弁護士らが11月に開く憲法講演会も後援を断られた。

 札幌のNPO自由学校「遊(ゆう)」の講座は来年3月までの「未来を汚すな~放射能汚染の実態を検証する」で全6回。うち札幌琴似工業高の川原茂雄教諭(56)担当の初回と、宗谷管内幌延町の放射性廃棄物関連施設誘致の動きを取材する上川管内下川町のジャーナリスト滝川康治さん(59)の最終回だけが札幌市の後援を断られた。

 不承認を決めた札幌市秘書部の担当者は、過去の2人の発言や著書も調べた上で「原発についての政治的主張が強い」と判断したという。市の内規は「特定の思想、政治的主張などを主たる目的として行われる事業は後援しない」としている。

 11月1日に開かれる目加田説子(めかたもとこ)・中央大教授の講演会「平和・憲法・市民」も、この内規に触れるとして、後援が不承認になった。

 弁護士でもある上田市長は3日、「行政の中立性は民主主義の大原則。市としては賛否の分かれる問題への後援は謙抑的でないといけない」と話した。

 一方、日弁連前副会長で目加田教授の講演会を企画した札幌の高崎暢(とおる)弁護士(67)は「原発や憲法など市民の関心が高いテーマで問題提起する講演会について、市が不承認の烙印(らくいん)を押すのは行きすぎだ」と批判する。<北海道新聞10月4日朝刊掲載>



>「行政の中立性は民主主義の大原則」(上田市長)

はぁ??????
これ↓でですか?

(当ブログ内)

しかも上田さんは、
市が不認証とした方の講演会に登壇するというのに?
(どうしんウェブには掲載されていませんが、紙面のほうには『市長登壇でも市は不承認』みたいな感じの小見出しがついており、不承認となったどちらかの講演会に行くそうです)

一体どの口が言うんでしょうね?



道新の持ち上げ方もすごいわ。
わざわざ「弁護士でもある」と付け加え、
まるで上田さんがこれまで中立な行政をやってきたかのような印象を与える書き方。
まぁいつものことだけど。



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■関連リンク

上田市長が力を入れ制定を目指す『札幌市公契約条例』についての危険性を、
自民党の村山秀哉市議、川田ただひさ市議、小竹ともこ市議が解説。
『自治基本条例』『子どもの権利条例』の裏側にも触れています。

自民党さっぽろ:H25 質問解説:③公契約条例について 2013.2.18
http://www.youtube.com/watch?v=AGbZNAwvVVg&feature=share&list=PLxghgf-GeKRdl4KJ3TyQWSk4ExagSH5ug&index=2



金子やすゆき市議も反対を表明し、札幌市の問題点を指摘されています。

公契約条例に反対です 2012年02月19日
http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/253143900.html



「公僕」~22日の代表質問に思う~ 2012年02月26日
http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/254245869.html
(抜粋)
保育料値上げ反対の声、市電延長反対の声、公契約条例反対の声、これら市民の声の前にいったん立ち止まる姿勢が見られません。

そして、

「不正」「天下り」「不祥事」「談合」「事故」「私利私欲」

これらが札幌市役所を形容する、もう一つの顔です。
たとえば、本来は入札をすべき事業なのに、職員の独断でお友達の業者に随意契約で仕事を流すのは日常茶飯事。
調べて理由を問いただすと、役人お得意の屁理屈をひねり出して正当化を図ります。
数年前には、建設局の幹部が談合の疑いで公取の事情聴取を受けたのち、自殺する事件が起きました。
公取は「歴代の札幌市幹部が談合に関与していた疑い」として、札幌市に業務改善を要求しています。
さらに一年前には、契約管理課の係長が業者にわいろを求めて逮捕される事件も起きました。
幹部職員は定年すると多額の退職金を受け取った後に、関連団体の役員に天下っていきます。
天下りできない職員は、再び市役所に管理職で再雇用されます。

こうして見ると、札幌市役所の実態は「公僕」という言葉とは正反対の「役人天国」であることが良く分かります。
市職員の労働組合は本庁舎の大フロアを無償で貸し切り、組合員は昼間から大会を開いて、大勢で気勢をあげています。
これを放任しているのが、上田文雄市長です。
そしてカネがなくなれば「市民に負担を求めればよい」と思っているのが、いまの上田市政の実情。
あちこちで無駄遣いばかりしているのに、保育料の値上げや学童クラブの有料化をはじめ、市民の利用料アップばかりたくらんでいます。



廃案になったばかりの公契約条例が、ゾンビの如く再登場・・・2013年09月27日
http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/376228026.html




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■追記

『札幌市公契約条例』についての道新の異様な論調。

社説:公契約条例 制定を拒む理由は何か(10月31日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/501279.html
 公共事業を担う労働者の賃金下限額を定め、「ワーキングプア(働く貧困層)」を少しでも減らす。こんな正当な主張がなぜ認められないのか。

 札幌市議会議員は清掃業務などに携わる弱い労働者の立場に思いを寄せ、条例の意味を熟慮した上で、採決に臨んでもらいたい。

 札幌市が今月初めに市議会に再提出した「市公契約条例案」がきょう、本会議で採決される。財政市民委員会が29日に否決しており、本会議でも否決される公算が大きい。

 制定を拒む理由は何なのか。市民には全く見えてこない。単なる政治の具として利用しているのなら、議会の責任は極めて重い。

 貧困層を減らすこの条例が制定されれば、全道の市町村が追随し、波及効果は大きい。

 労働者の生活向上と格差是正につながり、地域社会の安定にも貢献するだろう。条例の精神をいま一度思い起こしてほしい。

 条例案は昨年2月に市議会に提出され、事実上たなざらしの状態が続いてきた。そのため、市がいったん撤回し、罰則の猶予や企業経営健全化の視点を取り入れた修正案を再提出した経緯がある。

 手続きがこれほどこじれたのは、建設やビル管理などの業界を中心に反発が根強く、自民、公明両党などが業界の主張に乗っかる形で制定に反対してきたからだ。

 賃金を引き上げるだけの経営体力を欠き、賃金の下限を労使間ではなく条例で決められることへの抵抗感などを理由に挙げている。

 長引く景気低迷の影響を受け、疲弊している道内企業はある。だが、条例が支払いを求めているのは、市の審議会が定める作業報酬の下限額だ。受注額に含まれていることを考えれば労働者にとって当然の額だ。

 中央に目を転じれば、自公政権は景気回復に向けて、労働者の賃金引き上げを重視し、安倍晋三首相自ら経済団体に要請している。この矛盾をどう説明するのか。

 企業だけを優先していては、経済は好転せず、将来への不安は払拭(ふっしょく)できない。いまこそ、広い視野からの判断が求められる。

 条例制定は上田文雄市長の3期目の公約である。最重要課題でありながら、議論が平行線をたどってきたことをみれば、業界への説明を含め失政のそしりは免れまい。

 その対応に大きな問題があったとしても、条例制定の意味を軽んじることにはならない。

 賃金が引き上げられなければ、市民生活は厳しさを増す。

 公契約条例は現状を打ち破る一手として、ぜひ制定する必要がある。


札幌市公契約条例に署名9万人 制定求める会が議長に提出-[札幌圏]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/495258.html
団体「札幌市公契約条例の制定を求める会」(代表・伊藤誠一弁護士)は30日、条例の早期制定を求める9万2764人分の署名を高橋克朋市議会議長に提出した。市は10月3日に市議会に条例案を再提出する。  条例案は市発注事業の受注業者で働く労働者の賃金下限額を定める内容。同団体は8月から...


公契約条例制定を 必要性訴える集会に250人-[札幌圏]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/491720.html
くる「札幌市公契約条例の制定を求める会」(代表・伊藤誠一弁護士)は13日、札幌市北区の自治労会館で同条例の必要性を訴える集会を開催した。  公契約条例案は、市発注事業の受注業者に雇用された労働者の賃金下限額を定める。昨年2月の定例市議会に提案されたが制定に至らず、現在、継続審議中...
2013年09月14日 16時00分




2013年11月1日に否決されたので、

札幌市議会、賃金下限定める公契約条例案を否決 市長提案否決は6年ぶり(11/01 06:00、11/01 08:06 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/501490.html
 札幌市議会は31日の定例市議会本会議で、市発注事業の受注業者で働く労働者の賃金下限額を定める「市公契約条例案」について採決し、最大会派の自民党・市民会議、公明党などの反対多数で否決した。市長提案議案が市議会で否決されるのは、2007年の「市民活動促進条例案」と「子どもの権利条例案」以来、6年ぶり。

 条例案は上田文雄市長3期目の公約で官製ワーキングプア(働く貧困層)の防止が狙い。予定価格が一定額以上の工事、清掃などの業務委託の受注業者などを対象としている。

 討論で自民党は「関係業界の理解を得られておらず、企業経営を阻害する」と反対し、公明党も「賛否両論の中での制定は禍根を残す」と主張。民主党・市民会議は「条例で労働者の賃金を適正化し、地域活性化につなげる」、共産党は「公共事業の受注業者では最低賃金で働く人が多く、放置できない」と賛成した。

 採決で、反対は自民党(議長除く23人)、公明党(9人)、市政改革・みんなの会(3人)、みんなの党(1人)の計36人。賛成は民主党(23人)、共産党(5人)、市民ネットワーク北海道(3人)の計31人だった。

 同条例案は道内初の制定を目指して昨年2月に提案されたが、建設やビル管理など業界側が「経営を圧迫する」と反対し、継続審議に。市は今定例会初日に撤回し、罰則適用の2年間猶予などを盛り込んだ修正案を10月3日に提出する異例の展開をたどっていた。<北海道新聞11月1日朝刊掲載>


「官製貧困防止」、経営圧迫の懸念超えられず 公契約条例案 札幌市議会が否決
(11/01 11:05)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/501537.html
 札幌市発注事業の受注業者で働く労働者の賃金を定める「市公契約条例案」は31日、市議会本会議で採決され、過半数に3人届かず否決された。公共事業で働きながら貧困に苦しむ「官製ワーキングプア(働く貧困層)」防止を目指し、上田文雄市長が提案してから1年半余り。関係業界の強い反対を前に、市による出し直しは不発に終わり、議員が提出した新たな案も可決は難しい情勢で、道内初の制定への道は事実上ついえた。

 市の条例案は予定価格が一定額以上の工事や清掃、警備などの業務委託の受注業者、指定管理者を対象に労働者の賃金下限額を定める内容。制定は上田文雄市長が3期目の公約に掲げていた。

 上田市長は29日の財政市民委員会で条例案が否決された後、30日には異例の街頭演説に立ち、市民に可決を訴えていた。就任前は弁護士として労働問題を多く扱い、賃金を底上げする公契約条例に強い思い入れを持つ。その思いとは裏腹に、賛成論は最後まで広がらず、否決が決まった議場を険しい表情で見つめた。

 反対した最大会派の自民党・市民会議(議長除き23人)の飯島弘之氏は反対討論で「関係業界の理解を得られておらず、企業経営を阻害する」と強調。背景にあったのは、建設やビル管理など関係業界、札幌商工会議所など経済界の根強い反対論だ。

 公共事業削減や低額落札で苦境にあった業界側は、昨年2月の条例提案時から「経営を圧迫する」と猛反発。公明党(9人)は今定例会会期中、罰則をそっくり削除する修正案で民主党・市民連合(23人)と合意しかけたものの、業界側の猛反発で頓挫。公明党は採決でも反対し、業界側の意向の強さを見せつけた。

 上田市長が提案した条例案が否決されたのは、2003年の就任以来2回目で3件目。前回は07年2月の子どもの権利条例案と市民活動促進条例案で、市長選直前で対決色が強まっていた事情があり、選挙後に修正を経て成立している。

 今回は残り任期1年半の段階での否決。しかも、労働者に重点を置いた「上田カラー」の強い条例案で市議会との対立が表面化したことで、今後の市政運営は厳しさを増しそうだ。




社説や卓上四季、さらには読者の声を利用して吠えるんだろうなと思っていたら、
道新はあっさりと安倍叩きにシフトしていて爆笑。

道新社説一覧(2013年10月28日~)
http://megalodon.jp/2013-1128-1645-51/www.hokkaido-np.co.jp/news/index/?g=editorial




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by doumin | 2013-10-04 14:46 | 政治‐地方 | Comments(0)
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