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和はいい和@どうみん
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平成25年12月9日安倍内閣総理大臣記者会見の全映像は首相官邸HPで 動画はテロップ入り・文字起こしもあり
特定秘密保護法についてマスコミは散々不安を煽り、
支持率が低下しただの、
説明不足などとのたまうわりには、
9日の安倍総理会見を途中でカット。


なので、全映像は首相官邸HPまたは政府インターネットTVで。
冒頭発言の後の質疑応答も含めたすべてを視聴できます。
テロップ(字幕)が入っていて分かりやすいです。
また、文字起こしもされているので、テキストで読むこともできます。

平成25年12月9日安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html

手話版
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8983.html?t=57&a=1

平成25年12月9日安倍内閣総理大臣記者会見の全映像は首相官邸HPで 動画はテロップ入り・文字起こしもあり_d0164331_13322362.jpg
産経の阿比留記者からの質問を聞いている安倍総理



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■関連記事と追記

民主党・菅政権は秘密保護法に賛成でしたが、

琉球新報:尖閣映像流出:仙谷長官、秘密保護法に意欲 2010年11月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169875-storytopic-3.html
 【東京】仙谷由人官房長官は8日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。武正公一氏(民主)への答弁。
 流出した映像内容ではなく、流出した事実を重く見て秘密保護法の必要性を強調する姿勢は、沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約が、「機密漏洩(ろうえい)事件」とすり替えられ、国民の「知る権利」が損なわれた事例と重なる。議論を呼ぶことは必至だ。
 石破茂氏(自民)が「秘密保護法を制定すべきということに、民主党はネガティブ(消極的)だった」とただした。仙谷氏は「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と述べた。
 その上で仙谷氏は情報技術(IT)の進展に政府の情報管理が追いついていないとの現状認識を示した。



なぜか今はこんなことになっています(笑)。

(当ブログ内)朝日新聞の特定秘密保護法案世論調査、webと紙面(電話調査)の結果が大きく乖離/反対の面々を見れば… 2013-12-02
http://doumin.exblog.jp/20051229/




ちょっと古いですが。
今年6月の日経アンケートです。

日経:日本版NSCに期待しますか(クイックVote)
(2013/6/8 6:00)
※受付期間6/8~6/11
http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF070620133301

(1)日本版NSC設置は安保能力向上に役立つと思いますか
A.期待できる 70.2%
B.現状と大差ない 29.8%


(2)NSC担当の首相補佐官は誰が務めるのがよいですか
A.国会議員 11.3%
B.官僚 20.7%
C.自衛隊OB 44.2%
D.その他 23.8%


(3)NSCにおける統幕議長の位置付けはどうすべきですか
A.正式な構成員 62.2%
B.常時出席する陪席メンバー 29.8%
C.必要なときだけ呼ぶ参考人 8%


(4)日本の安保能力向上のために最優先すべき課題はどれですか
A.防衛費の増額 11.2%
B.集団的自衛権の行使の解禁 25.8%
C.海上保安庁など非軍事組織の充実 8.1%
D.秘密情報の収集機関の創設 17.5%
E.スパイ防止法の制定 14%
F.周辺国との対話の促進 11.8%
G.経済力の向上 9.1%
H.その他 2.4%


(5)安倍内閣を支持しますか、しませんか
A.支持する 77.5%
B.支持しない 22.5%




マスコミについて。

「マスコミのご都合主義」と「左翼」の存在 ―― 特定秘密保護法案反対が盛り上がらない理由
坂東太郎 | 早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事
2013年12月3日 13時35分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandotaro/20131203-00030313/
(抜粋)
2013年12月2日現在、参議院で審議されている「特定秘密保護法案」へのマスコミの反発が凄まじい。とくに朝日新聞は連日「これでもか」と紙幅を割いて報じている。

したがって、この法案の是非はマスコミに委ねよう。あれだけ大量に報じているのだから筆者の出番はない。

取り上げたいのは、散々「問題だ」と叫んでも世論が一向についてこない点だ。それは「マスコミは、自分たちにとって都合が悪いから反対なんでしょ」という冷たい目線にある。

なぜ冷ややかなのか。おそらくそのご都合主義を見抜かれているからだ。

●安倍晋三首相の思想は、最初から明らかだった
●「知る権利」をマスコミは代弁しているのか
●マスコミの保身ではないのか
●「左翼」が方便に使っていないか


【社説検証】特定秘密保護法案 「法整備は不可欠」と産読 3紙が「成立反対」を表明 2013.12.4 13:45 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131204/plc13120413480014-n1.htm


【阿比留瑠比の極言御免】特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか 2013.12.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131205/plt1312051920005-n2.htm


J-CAST:ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感
2013/12/ 7 17:44
http://www.j-cast.com/2013/12/07191108.html?p=all


ZAKZAK:特定秘密保護法反対論の不可解 マスコミの「知る権利」主張もブレまくり (1/2ページ) 2013.12.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131215/dms1312150729002-n1.htm
 特定秘密保護法が成立したが、その後の記者会見で安倍晋三首相は「国会審議のやり方を反省している」と言っていた。たしかにもっと時間があればよかったが、筆者は、一部マスコミの騒ぎ方を見て、その本質が問われていると感じた。

 マスコミが特定秘密保護法に反対した理由は、(1)政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意(しい)的に特定秘密に指定できる(2)厳罰化で、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる可能性がある(3)処罰の対象となる「著しく不当な方法(による秘密取得)」の範囲が不明確で、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない-の3点だ。

 しかし、これらは反対の理由になっていない。いずれも特定秘密保護法が、情報公開法や公務員法の一部法であることを理解していない誤りだ。まず(1)について、特定秘密は情報公開法の公開除外や公務員の守秘義務の部分集合だ。情報公開法の公開部分や公務員の守秘義務範囲外は従来と同じなので、国民の知る権利は侵害されない。

 (2)について、厳罰化されているのは特定秘密だけで、それ以外の一般の秘密の部分は変わらない。秘密以外は情報公開法の公開対象だが、その部分は変わりないから、情報公開には何ら支障が出ない。

 (3)についても、今より悪くならない。特定秘密を含む一般の秘密では、それを漏洩(ろうえい)した公務員は罰せられるが、非公務員も教唆などの場合は罰せられる。

 国家公務員法111条では「…に掲げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし又はその幇助(ほうじょ)をした者は、それぞれ各本条の刑に処する」とされている。どこにも「不当な」という言葉はないが、裁判判例として確立しているので、今回の新規立法に取り入れられた。

 つまり、「不当」というが、これまでの特定秘密以外の秘密にもありえるので、特定秘密保護法によって拡大解釈の可能性が広がるわけでない。しかも、解釈は裁判所の問題であるので、特定秘密保護法がなくても、「不当」の拡大解釈はありえる。

 このように、マスコミの意見はロジカルでない。さらにいうと、マスコミのいう「知る権利」が相手によってぶれているように、筆者には思える。その代表例が2010年の尖閣動画問題だ。マスコミで反対論を唱えている多くの人が、当時、動画流出は問題という立場だった。

 しかし、ビデオをサーバーにおいて多くの職員が見られるようにした管理方法からいって、秘密情報ではなかったことは、すでに安倍政権で菅義偉官房長官も認めている。情報管理の問題はあったものの、いち早く公開して、日本の正当性を周知させ、中国への国際的なプレッシャーに利用すべきだった。

 今の反対論を主張するマスコミの中には、流出させた人物に問題があると言った人も少なくないが、その人たちは、相手が中国であれば公開すべきものを秘匿し、米国であれば秘密を公開すべきだと主張するのでは、支離滅裂である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)




14日の記者会見も首相官邸HPにアップされていました。

平成25年12月14日安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1214kaiken.html




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by doumin | 2013-12-11 14:00 | 政治