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札幌市人事委員会(大塚委員長は上田市長推薦)、市職員のボーナスを2014年冬の支給分から引き上げるよう勧告
「市内の50人以上が働く173の民間事業所の従業員と比べた」
らしいですが、純粋な北海道企業ではないでしょうねぇ。

札幌市人事委員会事務局:職員の給与に関する報告及び勧告
更新日:2014年9月16日
http://www.city.sapporo.jp/jinji-iinkai/kankoku/index.html
(魚拓1)(魚拓2)

平成26年(2014年)9月16日に、札幌市人事委員会は、札幌市議会及び札幌市長に対し職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。以下にその内容を掲載しています。



■勧告に当たって
委員長談話(PDF:142KB)



■勧告のポイント
公民較差(△0.04%)が極めて小さいことから、給料表の改定を見送り
期末・勤勉手当(ボーナス)の年間支給月数は9年ぶりの引上げ(0.15月分)
平均年間給与は16年ぶりの増加(5.2万円)

勧告の概要(PDF:270KB)



■勧告の内容

【一括ダウンロード用】
平成26年職員の給与に関する報告及び勧告(PDF:1,007KB)

【分割ダウンロード用】
表紙、提出文(PDF:172KB)
別紙第1報告(PDF:394KB)
別紙第2勧告(PDF:193KB)
資料編目次(PDF:175KB)

<資料編1>職員給与関係資料(PDF:582KB)
<資料編2>民間給与関係資料(PDF:373KB)
<資料編3>労働経済関係資料(PDF:197KB)



■参考
給与勧告についての説明
過去の給与勧告(概要)




茶番に見えます。

NHK:札幌市職員給与引き上げを勧告
09月16日 21時06分
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140916/4631751.html
(魚拓1)(魚拓2)
札幌市人事委員会は、16日、札幌市の職員のボーナスをことし冬の支給分から引き上げるよう上田市長に勧告しました。
勧告通りに引き上げが実施されると札幌市職員の平均の年間給与は、16年ぶりに引き上げられることになります。
札幌市人事委員会の大塚龍児委員長は16日午後、上田市長に勧告を手渡しました。
人事委員会によりますと、ことし4月の市職員の給与を市内の50人以上が働く173の民間事業所の従業員と比べたところ、期末勤勉手当いわゆるボーナスが0.15か月分、下回ったということです。
このため勧告では、ことし冬から、札幌市の職員のボーナスを0.15か月分、引き上げるべきだとしています。
いっぽう、月給は差がわずかだったため勧告を見送りました。
上田市長は「勧告を十分配慮し適正な給与に改めるよう努力したい」と述べました。
ボーナス引き上げの勧告は9年ぶりで、勧告通りになれば平均の年間給与は16年ぶりの引き上げとなり、金額にして5万2千円増えることになります。




札幌市人事委員会の大塚龍児委員長は、
上田市長のお気に入りのようですしね。

平成25年第3回定例会 札幌市議会会議録(第5号)
平成25年(2013年)10月3日(木曜日)
http://sapporo.gijiroku.com/VOICES/CGI/voiweb.exe?ACT=203&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=2,3,0&KGTP=1,2&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82T%94N%81@%91%E6%82R%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C10%8C%8E03%93%FA-05%8D%86&FINO=2848&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&HUID=155239

※部分抜粋

◎市長(上田文雄)

 次に、議案第34号は、人事委員会委員選任に関する件であります。
 札幌市人事委員会委員であります大塚龍児氏は、来る10月31日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
 大塚龍児氏は、北海道大学法学部長等を歴任された後、現在、北海学園大学大学院法務研究科教授等をされているほか、平成9年11月から札幌市人事委員会委員に就任されている方で、人格、識見ともに高く、人事委員会委員として適任と考えるものであります。


◆木村彰男議員

 私は、札幌市議会みんなの党を代表して、上田市長提案の人事委員会委員選任に関する同意案件につき、何点かお聞きします。
 大塚龍児委員長は、平成9年に委員となられ、平成22年には委員長になられていますから、前の市長時代に選任され、上田市長在任期間より長い年月を委員としてお務めになっています。これは、人事委員としても異例です。私が調べた限りですが、教育委員会委員、固定資産評価審査委員会委員には1人も対象者がいなく、人事委員会に昭和46年から平成6年まで24年務めた方が1人いましたが、それでも歴代2位の記録をおつくりになることになります。この16年間、今回同意されたならばさらに4年間、都合20年の長きにわたり就任されることになります。
 この期間の活動を振り返り、さらに、今後4年間、委員としてその任に当たることが本当にふさわしいか。私は、大塚委員長の歩みを振り返りながら、そのお仕事につき、市長にお伺いします。
 人事委員会の大きな仕事、それは、市職員の給与、とりわけその基準をどのラインに定めるか、それが最も大きな案件です。札幌市の職員給与は、民間との較差是正を目安に引き下げられ、ここ10年の下げ幅が新聞でも取り上げられています。ことしは、一般職は平均40.2歳で0.72%引き下げ、平均月給で3年連続、年間給与では5年連続の引き下げとなります。これで初めて民間企業と同水準であるというのが、大塚委員長及び人事委員会の見解です。
 しかし、これは、調査対象を極めて限られた民間企業に集中させ調査しているもので、甚だ実態にそぐわないものです。人事委員会は、50名以上の従業者がいる事業所を調査対象としていると説明しています。しかし、札幌の実態は、50名以下の企業が全体の9割を占めており、実態に合っていないという評価が常に本会議であるとか委員会等で指摘されています。しかし、人事委員会は全く聞く耳を持たず、その正当性、妥当性を主張するだけです。調査の中身、企業把握の実態は、極めて恣意的な抽出内容になっていると言っても過言ではありません。その不十分な実態把握を前提として勧告が出される限り、給与の下げ幅は不十分なものにならざるを得ず、市民の納得が得られるものとはほど遠い内容になると思われます。
 私は、昨年の委員会勧告0.19%減を不十分なものとして、市営住宅の値上げを例に挙げ、0.11%加算するだけで家賃の見直しは必要ない旨、平成24年11月29日、財政市民委員会の給与案件の討論の中で発言しています。つまり、大塚委員長は、市民の納得の得られる較差是正に取り組んだとは言えず、その意味で、今回の選任は公務員側に立った極めて政治的な人選が行われるということになっており、このことを看過するわけにはいかないのであります。
 過去、上田市長がこの議会で答弁された人事委員会に関する議事録を私は検証してみました。その勧告につき、上田市長は、次のように述べていらっしゃいます。読み上げます。
 札幌市におきましても、人事委員会勧告に基づいて、議会にお諮りいたしまして、職員の給与を適正な水準に維持するように、必要な条例改正を行っており、人事委員会を無視して、給与をずばっと切るということにはならないというふうに私は思っておりますと上田市長は答弁されています。つまり、給与引き下げを議会側から幾ら要求されても、人事委員会の大塚委員長が歯どめになっている限り、大幅な賃金カットを行うことにはならない。理事者は、委員長の再任をそのゆえに求め続けていくのではないでしようか。これは、上田市長4選に向けた支持母体、連合、組合に対するメッセージであることは明白です。
※上記は2013年10月のものです。
※最近まで「上田市長が4選または道知事選に意欲か」と言われていましたが、2014年8月に引退の意向を表明し、上田市長の側近・懐刀と言われている秋元副市長が出馬となります。



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by doumin | 2014-09-17 10:30 | 政治‐地方 | Comments(0)
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