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1992年札幌市議会[従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書]全会一致で可決/2008年、2012年意見書
朝日新聞や北海道新聞などによる慰安婦捏造記事で、
国内外に多大な影響を及ぼしていますが、
地方議会も当然例外ではなく、
札幌市議会はこれに関連した「意見書」を、
1992年、2008年、2012年の3回可決しています。

札幌市議会の場合、
2005年以降の意見書はPDFでアップされているので、
2008年と2012年の意見書はネットで見ることが出来ますが、
それ以前のものはネットにはアップされていません。

ですが、1992年のものはどんな中身だったのか確認したかったので取り寄せてみました。

1992年札幌市議会[従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書]全会一致で可決/2008年、2012年意見書_d0164331_168926.gif
1992年(平成4年)6月17日に全会一致で可決した、
『従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書』



文字起こし。


意見書案第5号
 4.6.17 可決


従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書


 昨年12月、韓国人元従軍慰安婦ら35人が、戦争被害の回復を求める国家補償請求訴訟を提起したことにより、日本は改めて「過去の清算」の在り方を問われることとなった。
 この従軍慰安婦問題に関しては、慰安婦の募集、慰安所の設置、管理などに旧日本軍が関与していた事実及び朝鮮半島出身の慰安婦のほかアジア諸国の慰安婦の存在も明らかとなっており、この問題に関するわが国の真摯な対応が内外から求められている。
 よって、政府においては、事実を更に明らかにし、国民の正しい歴史認識の涵養に努めるとともに、誠意ある施策を速やかに講ずることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。

(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、文部大臣、厚生大臣、労働大臣、防衛庁長官、警察庁長官、自治大臣

(提出者)全議員







提出した札幌市議を見てみましょう。

札幌市議会 会議録検索システム:平成4年第2回定例会:札幌市議会会議録(第6号)
平成4年6月17日(水曜日)
http://urx.nu/bZB9
※抜粋

〇出席議員(69人)
議   長      見延順章 君
副 議 長      湊谷隆 君
議   員      道見重信 君
議   員      伊藤知光 君
議   員      宮本吉人 君
議   員      畑瀬幸二 君
議   員      大西利夫 君
議   員      義卜雄一 君
議   員      長内順一 君
議   員      柿崎勲 君
議   員      三上洋右 君
議   員      武藤光惠 君
議   員      井上ひさ子 君
議   員      山口たか 君
議   員      福士勝 君
議   員      武市憲一 君
議   員      大越誠幸 君
議   員      猪熊輝夫 君
議   員      西村茂樹 君
議   員      川口谷正 君
議   員      加藤斉 君
議   員      春原良雄 君
議   員      関口英一 君
議   員      原口伸一 君
議   員      千葉英守 君
議   員      横山博子 君
議   員      中嶋和子 君
議   員      佐々木周子 君
議   員      高橋忠明 君
議   員      常本省三 君
議   員      佐藤美智夫 君
議   員      佐藤寿雄 君
議   員      富田新一 君
議   員      澤木繁成 君
議   員      伊与部敏雄 君
議   員      丹野勝 君
議   員      森健次 君
議   員      村山優治 君
議   員      八田信之 君
議   員      飯坂宗子 君
議   員      生駒正尚 君
議   員      小川勝美 君
議   員      室橋一郎 君
議   員      柴田薫心 君
議   員      山田信市郎 君
議   員      青木護 君
議   員      水由正美 君
議   員      赤田司 君
議   員      唯博幸 君
議   員      政氏雅 君
議   員      本舘嘉三 君
議   員      小谷俵藏 君
議   員      長岡武夫 君
議   員      加藤隆司 君
議   員      荒川尚次 君
議   員      田畑光雄 君
議   員      野間義男 君
議   員      越智健一 君
議   員      工藤勲 君
議   員      岡本修造 君
議   員      滝沢隆 君
議   員      山崎七郎 君
議   員      藤田雅弘 君
議   員      田畔満 君
議   員      常見寿夫 君
議   員      吉野晃司 君
議   員      高橋重人 君
議   員      菊田勝雄 君
議   員      菅井盈 君
  ――――――――――――――――
〇欠席議員(1人)
議   員      上瀬戸正則 君



○議長(見延順章君) ここで,日程に追加いたしまして,意見書案第4号 製造物責任法の早期制定に関する意見書及び意見書案第5号 従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書の2件を一括議題といたします。
 いずれも全議員の提出によるものでありますので,直ちに採決に入ります。
 意見書案2件を可決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(見延順章君) ご異議なしと認めます。よって,意見書案第4号及び意見書案第5号の2件は可決されました。



2008年と2012年には反対している自民党が、
1992年は賛成しているんですね。
さすが、朝日新聞(取り消し済み)と北海道新聞(ダンマリ中)の影響力は凄まじいですねぇ。


では、当時北海道新聞が報じた記事のうち、
▼捏造・誤報であるにもかかわらず未だに取り消していないもの
▼「本紙報道により、韓国で波紋が広がった」とするもの
を見てみましょう。
悪名高い「吉田証言」や、女子挺身隊と慰安婦混同、元慰安婦の金学順さんのインタビュー等、
検証・取り消し・謝罪すべき記事が連発されています。


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1991年(平成3年)8月15日(木曜日)北海道新聞朝刊25面 第1社会
北海道新聞の単独インタビューに応じた金学順




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1991年(平成3年)8月16日(金曜日)北海道新聞朝刊16面 第2社会
韓国内でも大きく報道 従軍慰安婦告発「恥辱に賠償を」




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1991年(平成3年)11月22日(金曜日)北海道新聞朝刊31面 第1社会
従軍慰安婦強制連行の捏造の立役者、故・吉田清治氏の独自インタビュー




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1991年(平成3年)11月27日(水曜日)北海道新聞朝刊26面 第2社会
本紙で紹介の「従軍慰安婦連行告白」 韓国紙、異例の大々的報道
「民族の魂を汚した」 広がる衝撃




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1991年(平成3年)12月6日(金曜日) 北海道新聞朝刊31面 第1社会
韓国では 世論噴出 “タブー”破り国会論議へ




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1991年(平成3年)12月30日(月曜日) 北海道新聞朝刊1面
今年の10大ニュース
国内:韓国の元従軍慰安婦らが賠償請求


上記は1991年の道新記事のほんの一部ですが、
当時、どれほどの騒ぎだったのかは想像に難くないですね。
ましてやネットも普及していない時代ですから、
新聞は、現在よりもはるかに「信頼度の高い報道」という位置付けだったと思います。

そう考えると、
1992年6月の『従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書』に、
自民党が名を連ねた理由もなんとなく分かる気がします。
容認はしませんが。



※関連記事(当ブログ)







2008年(平成20年)11月7日に可決した『「慰安婦」問題に関する意見書』です。
"従軍"を付けるのをやめたようです。

札幌市議会:意見書案第9号 「慰安婦」問題に関する意見書
平成20年(2008年)11月7日
http://www.city.sapporo.jp/gikai/html/documents/20_3t_9.pdf
(魚拓)
2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に
性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年1
1月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会で採択されている。また、今
年3月にはフィリピン議会下院外交委員会も2005年に続く2度目の決議を採択し
ている他、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を
受けている。
しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていない。
これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、
補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとして
いることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づき、
「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、
誠実な対応をされるよう強く要望する。

1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行う
こと。
2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償
を行うこと。
3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承でき
るようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


平成20年(2008年)11月7日
札 幌 市 議 会

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、
文部科学大臣
(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道
及び市政改革クラブ所属議員全員


※関連記事(当ブログ)

※関連リンク(ウィキペディア)



可決時の会議録です。
自民党は反対に回っていますね。

札幌市議会 会議録検索システム:平成20年第3回定例会
札幌市議会会議録(第6号)
平成20年(2008年)11月7日(金曜日)
http://urx.nu/c5nH
※抜粋

○議長(畑瀬幸二) ここで、日程に追加して、意見書案第8号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書、意見書案第9号 「慰安婦」問題に関する意見書、意見書案第10号 「気候保護法」(仮称)の制定を求める意見書、意見書案第11号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書、意見書案第12号 新テロ対策特別措置法の延長に反対する意見書の5件を一括議題とします。
 意見書案第8号は、民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第9号、第10号の2件は、民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第11号、第12号の2件は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
 これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 この場合、分割して採決を行います。
 まず、意見書案第11号、第12号の2件を一括問題とします。
 意見書案2件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
 (賛成者起立)


○議長(畑瀬幸二) 起立少数です。
 したがって、意見書案2件は、否決されました。
 次に、意見書案第9号、第10号の2件を一括問題とします。
 意見書案2件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
 (賛成者起立)


○議長(畑瀬幸二) 起立多数です。
 したがって、意見書案2件は、可決されました。







2012年(平成24年)3月28日に可決した、
『日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書』です。

札幌市議会:平成24年第1回定例会
日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書(PDF:93KB)
http://www.city.sapporo.jp/gikai/html/documents/24_1t_09.pdf
(魚拓)

意見書案第9号

日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書


 昨年8月30日に韓国憲法裁判所は、韓国人原爆被爆者問題と日本軍「慰安婦」被害者問題について、「日韓会談では協議されていないので未解決であり、韓国政府が、日本政府と解決のための協議を行わないでいるのは、政府に国民の人権を守る義務を課している韓国憲法に違反する」との決定を下した。
 これを受けて、韓国外交通商部は9月15日、日本政府に日韓請求権協定に基づく協議を公式に求めたが日本政府は、「日韓請求権協定で解決済み」として協議に応じようとしていない。
 同協定は、被害者が日本国に対して有する賠償請求権が、日韓請求権協定第2条第1項(完全かつ最終的に解決条項)によって消滅したか否かに関する日韓両国間の解釈上の紛争がある場合は、同協定第3条が定めた手続き(①まず外交上の経路を通じて解決する、②それができなかった場合には仲裁委員会をつくる)に沿って解決することとなっており、両国に解釈上の紛争があることは明らかであることから、日本政府は協議に応ずる条約上の義務があると考えられる。
 札幌市は一昨年、韓国の大田広域市と姉妹都市提携を締結し、日韓親善に努めているところであるが、政府間レベルでは昨年の日韓首脳会談以降、日韓関係は冷却している。
 日韓関係に関して本市議会は、1992年6月に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決し、「わが国の真摯な対応が内外から求められている」として、政府に「誠意ある施策を速やかに講ずることを強く要望」した。また、2008年11月に「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、政府と国会に「被害者の尊厳回復」と「誠実な対応」を求めた経緯がある。
 韓国人原爆被爆者の問題は、裁判等を通して被爆者援護法の同等適用について改善されてきてはいるものの、根本的解決は図られていない。朝鮮人被爆者は広島で5万人、長崎で2万人とされており、全被爆者の約1割である。2008年に韓国憲法裁判所に訴えた被爆者2,745人のうち203人が亡くなっており、この問題の解決も急がれる。
 よって、政府においては、韓国政府との協議に応じ、韓国人原爆被爆者問題と「慰安婦」問題の解決に関する協議を早急に開始することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年(2012年)3月28日
札幌市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣
(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び
    市政改革クラブ所属議員全員




提出した市議は以下の通り。

札幌市議会:会派別名簿
http://www.city.sapporo.jp/gikai/meibo/meibo-kaiha.html
(2012年4月2日現在の魚拓)

■民主党・市民連合議員会 (23人)
長谷川 衛(中央区)
村上 ゆうこ(中央区)
植松 ひろこ(豊平区)
林家 とんでん平(豊平区)
峯廻 紀昌(豊平区)
恩村 一郎(清田区)
桑原 透(清田区)
猪熊 輝夫(南区)
三宅 由美(南区)
大嶋 薫(西区)
中村 たけし(西区)
福士 勝(手稲区)
小野 正美(手稲区)
畑瀬 幸二(白石区)
山口 かずさ(白石区)
小川 直人(厚別区)
西村 茂樹(厚別区)
伊与部 年男(北区)
宝本 英明(北区)
林 清治(北区)
川口谷 正(東区)
しのだ 江里子(東区)
ふじわら 広昭(東区)


■公明党議員会 (9人)
本郷 俊史(中央区)
涌井 国夫(西区)
阿知良 寛美(東区)
國安 政典(北区)
三浦 英三(清田区)
福田 浩太郎(手稲区)
谷沢 俊一(白石区)
丸山 秀樹(厚別区)
芦原 進(豊平区)


■日本共産党札幌市議会議員団 (5人)
井上 ひさ子(手稲区)
伊藤 理智子(白石区)
宮川 潤(東区)
小形 香織(中央区)
坂本 恭子(北区)


■市民ネットワーク北海道 (3人)
伊藤 牧子(中央区)
石川 佐和子(北区)
小倉 菜穂子(西区)


■市政改革クラブ (2人)
松浦 忠(白石区)
堀川 素人(南区)


選出区別名簿(各議員の画像あり)
http://www.city.sapporo.jp/gikai/meibo/meibo-ku.html



※関連記事(当ブログ)






■関連記事追記

朝日:民主「河野談話を踏襲」 都道府県連に要請文を送付へ
2014年10月7日05時14分
http://www.asahi.com/articles/ASGB6630TGB6UTFK00C.html
(魚拓)






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by doumin | 2014-09-18 17:26 | 政治‐地方