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埼玉県議会「新たな政府談話」「朝日新聞の責務を明確に」「教科書是正」「積極的な発信」等を求める意見書
埼玉県議会:平成26年9月定例会 意見書
掲載日:2014年10月10日
http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou-h2609-5.html#6
「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書

本年8月、朝日新聞は慰安婦に関するこれまでの報道について、虚偽や誤りがあったとして、一部を取り消す記事を掲載した。朝日新聞は1982年以来、吉田清治氏の証言として、戦時中「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」との発言や「女子挺身隊の名で強制連行」等と検証もせず報じ、韓国をはじめとして世界各国に慰安婦の強制連行があったとの誤解を与え続けた。また、これらを受け、我が国政府からも「河野談話」という形で、国際友好のために国益を度外視する声明が発せられた。
そもそも、「従軍慰安婦」という造語は、慰安婦問題の本質である軍の「強制性」が「従軍」と解され、「従軍慰安婦」なる言葉が生まれるに至った。ちなみに、政府の調査でも、軍が強制連行した証拠は出ていない。
そこで、朝日新聞の強制連行の根拠が崩れた今日、対外的、国際的に与えられた誤解を解く努力が必要である。政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」(以下「慰安婦問題の経緯」という。)が取りまとめられている。また、朝日新聞は32年の長きに渡り、史実を捻じ曲げて我が国をおとしめておきながら、取消しはしたが国民に対して明確な謝罪の言葉はない。我が国の国益を大きく損なう報道を続けた責任は重大である。
よって、国においては、戦地に赴いた兵士や戦没者の名誉と尊厳を激しく毀損し、我が国の名誉と信頼を著しく悪化させた現状を回復するために、下記の事項を実現するよう強く求める。


1.朝日新聞の責務を明確にし、今回の取消し記事や「慰安婦問題の経緯」で確認された事実に基づき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて積極的な発信を行うこと。

2.正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。

3.終戦(1945年)から70年の節目となる来年に向けて、朝日新聞の取消し記事や「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた新たな「政府談話」を発表すること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月10日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 様
文部科学大臣
内閣官房長官




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■カテゴリ:政治-地方

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by doumin | 2014-10-14 13:37 | 政治‐地方 | Comments(0)
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