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高知県議会が意見書可決[新たな談話][至急、厳正なる教科書検証を][慰安婦問題に正確な理解を促す取り組み]

「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書

http://gikai.pref.kochi.lg.jp/docs/2014101700125/file_contents/gian2609_13.pdf
(魚拓)

朝日新聞が記事を掲載したことに端を発する慰安婦問題は、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下「河野談話」という。)」発表以後、日本国内のみならず、国連や米国内においても大々的に喧伝され続けている。その影響ははかり知れず、日本は多くの国益を失うとともに、国民の尊厳は不当におとしめられ続けている。
かかる中、「河野談話」作成時の事務方責任者であった石原信雄元官房副長官の衆議院予算委員会での証言が契機となり、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、「慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯(以下「慰安婦問題の経緯」という。)」が公表されるに至った。
さらには、朝日新聞は、本問題の根幹をなす慰安婦報道について、根拠とした証言が虚偽であったことを認め、記事の取り消しと謝罪を行った。
以上より、朝日新聞の報道の虚偽と「河野談話」の作成過程に問題のあったことが明らかになった今、日本の国益と国民の名誉を回復するために、国におかれては、次の事項につき、可及的速やかに対策を講じるよう強く求める。

  1. 日本と日本人の尊厳を回復させるべく、これまでに確認された事実や新たに明らかになった研究成果に基づき、未来志向の新たな談話を発表すること。
  2. 「慰安婦問題の経緯」で確認された事実に基づいて、同問題についての正確な理解を促すための広報等の取り組みを、国内に対して行うこと。
  3. 全ての検定教科書において、「慰安婦問題」に関する教科書記述について適切な表現がなされているか、至急厳正なる検証を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 浜 田 英 宏


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官





毎日:従軍慰安婦問題 自民の意見書に撤回要求 19団体が声明 /高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/m20141010ddlk39010656000c.html
(魚拓)
 県内の女性団体や平和団体など19団体が9日、声明を発表した。朝日新聞が過去の従軍慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、自民党県議団が開会中の県議会に提案する「慰安婦問題について適切な対応を求める意見書」の撤回を求めた。

 自民の意見書は「日本の国益と国民の名誉を回復するため」の対策を国に求めている。▽慰安婦問題に旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官...以降会員のみ


産経:「河野談話見直しを」高知県議会が意見書、朝日新聞の慰安婦記事誤報を受け
2014.10.14 20:34更新
http://www.sankei.com/west/news/141014/wst1410140053-n1.html
(魚拓)
 高知県議会は14日、朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話を見直し、新たな談話を発表するよう政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は他に、慰安婦問題について国民に正確な理解を促すための取り組みや、教科書で適切に表現されているか検証することを促した。


毎日:県議会 閉会 35議案を可決 /高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/m20141015ddlk39010659000c.html
(魚拓)
 県議会の9月議会は14日、計188億6620万円の一般会計補正予算案や従軍慰安婦問題について「適切な対応」を国に求める自民の意見書など35議案を可決。「カジノ賭博の合法化に反対する意見書」など2議案を否決し閉会した。

 このうち、酒気帯び運転で懲戒免職処分を受けた元県職員の男性(53)が退職金の不支給を不服とした異議申し立てに関する諮問は、県の諮問通り「棄却... 以降会員のみ




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by doumin | 2014-10-15 11:40 | 政治‐地方 | Comments(0)
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