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千葉県議会「河野談話見直し」意見書可決 船橋市議会も「正しい歴史認識の発信を」意見書可決・陳情書採択
産経:船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 5年前の謝罪意見書撤回
2014.12.20 07:02
http://www.sankei.com/region/news/141220/rgn1412200041-n1.html
(魚拓)
 平成21年12月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は12月定例会最終日の19日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回した。

 市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)や県内外の個人から、5年前の意見書の撤回を求める陳情が6件提出されていたが、このうち5件も賛成多数で採択された。

 船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も10月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。

 自民党・無所属の会などの議員らは、これらの5件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた5年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも19日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。


毎日:県議会 河野談話見直しを 意見書可決−−閉会 /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/m20141220ddlk12010109000c.html
 12月定例県議会は19日、59億7400万円の今年度一般会計補正予算案など22議案を可決し、閉会した。従軍慰安婦問題に関連して政府の「河野談話」の見直しを求める意見書など6意見書も可決した。

 意見書では、朝日新聞が慰安婦を巡る報道を一部取り消したことなどを受け、「朝日新聞による報道の誤りや『河野談話』の検証結果を踏まえた新たな『政府談話』を発表すること」な...以降会員のみ




船橋市議会のサイトより。
平成26年第4回定例会において、
慰安婦に関する初議案は3件提出されていますが、
産経が「賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回」と報じている意見書は、
第14号だと思われます。

発議案第14号 従軍慰安婦問題に関する意見書
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/007/009/004/p033343.html#14
(提出者)佐々木克敏
(賛成者)川畑賢一、佐藤新三郎、大沢久、渡辺賢次

 本年8月、いわゆる従軍慰安婦問題について日本軍の強制連行・性奴隷化を厳しく糾弾していた朝日新聞が、みずからの報道が虚偽であったことを認め、関連する記事を取り消し謝罪した。
 また、政府は、河野談話の検証を実施したが、その結果、ずさんな調査であったことが浮き彫りになっただけで、日本軍による強制連行の事実はなかったことが判明している。
 しかし、朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する報道は、既に世界中に飛び火し、我が国についての誤った認識を諸外国が持つに至る1つの大きな原因となり、我々の先人の尊厳を大きく傷つける事態となっている。
 よって、政府においては、誤解された我が国の名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に向けて客観的事実に基づく正しい歴史認識を発信する措置を講じるとともに、在外邦人の安全確保を徹底するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船 橋 市 議 会   
(提出先)
内閣総理大臣



議決結果(平成26年第4回定例会)
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/001/26/004/p031947.html

発議案(平成26年12月19日議決)

発議案第1号 農業委員会委員の推薦について
可決(全) | 可=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2/※3

発議案第2号 戦没者御遺骨帰還に関する法律制定に賛成の意見書
可決 | 可=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市社会ネット/市政会/民主党/※1/※2

発議案第3号 地域の中小企業振興策を求める意見書
可決 | 可=自由民主党・無所属の会/公明党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2/※3

発議案第4号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書
可決 | 可=自由民主党・無所属の会/公明党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/※1/※3

発議案第5号 少人数学級の継続・拡充に関する意見書
可決 | 可=公明党/日本共産党/凛(りん)/市民社会ネット/民主党/※1/※2

発議案第6号 いわゆる「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書
否決 | 可=自由民主党・無所属の会/市政会/民主党/※3

発議案第7号 消費税10%への増税中止に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット/※1/※2/※3

発議案第8号 原子力発電所の再稼動をしないことを求める意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット/※2/※3

発議案第9号 特定秘密保護法の廃止に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット/※1/※2

発議案第10号 自衛隊木更津駐屯地への米軍オスプレイ機整備拠点誘致計画撤回等に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット/※2

発議案第11号 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット

発議案第12号 辺野古への米軍新基地建設の中止に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット

発議案第13号 労働者派遣法の改悪反対に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット

発議案第14号 従軍慰安婦問題に関する意見書
可決 | 可=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/民主党/※3




参考までに、否決となった6号と11号を掲載しておきます。

(否決)発議案第6号 いわゆる「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/007/009/004/p033343.html#06
(提出者)鈴木和美
(賛成者)いそべ尚哉、中原しんすけ、川畑賢一、杉川浩、島田たいぞう、佐々木克敏、田久保好晴、中村実、やぶうち俊光

 8月5日、朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の報道について、誤りがあったことを認めて取り消した。誤りを認めたことはよかったが、朝日新聞により誤った報道が四半世紀にもわたる長い間なされたことにより、我が国が受けたいわれなき被害は大きかったと言わざるを得ない。
 また、女子勤労挺身隊と慰安婦の意図的とも思える混用は、朝鮮から8万とも20万ともいわれる女性を、あたかも慰安婦として日本の軍隊が強制連行し性奴隷としたかのごとき誤解を与え、河野談話作成の引き金となった。
こうした一連の過ちが韓国世論の反日化に火をつけ、我が国についての誤った認識を諸外国が持つに至る1つの大きな原因となり、我々の先人の尊厳を大きく傷つける事態となっている。
 女性の人権はいつの時代にも尊重されなければならないのは言うまでもないが、朝日新聞が報ずるように、現代の人権意識を過去に当てはめて過去を全て断罪するがごとき態度はとるべきではない。特に、過去の戦時の性と、軍の強制連行があったかどうかは峻別して検証し、論ずべきだと考える。
 また、アメリカのグレンデール市に慰安婦像が建てられたことにより、日本人の子供たちがいじめに遭うという情報もあり、在米総領事館のホームページに注意喚起と情報提供を求める記述もされている。そのため、在外日本人のさらなる安全確保も必要である。
 よって、政府においては、在外邦人の安全確保を徹底するとともに、今回の報道をよく吟味され誤解された我が国の名誉を取り戻すよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船 橋 市 議 会   
(提出先)
内閣総理大臣



(否決)発議案第11号 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/007/009/004/p033343.html#11
(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子

 日本軍「慰安婦」に関する河野洋平官房長官談話(平成5年(1993年)8月4日、以下「河野談話」)についてさまざまな議論が行われている。
 朝日新聞は、今年8月5日付の紙面で、吉田清治氏が韓国済州島で「慰安婦」を強制連行したとする「証言」(以下「吉田証言」)について、虚偽と判断し、これに関する同紙の過去の報道記事を取り消した。
 これをもって、河野談話の根拠は崩れたとする議論が一部にあるが、10月24日に安倍内閣が閣議決定した政府答弁書でも示されたとおり、「河野談話」は「吉田証言」なるものを全く根拠としていない。したがって、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠も崩れた」などという議論が成り立つ余地はない。
 そもそも、当時女性たちがどんな形で来たにせよ、一たび日本軍の「慰安所」に入れば、自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたという事実は、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことのできない事実であり、国際社会から厳しく批判されている問題の核心もまさにこの点にある。それは、「慰安婦」とされる過程で「人さらい」のような「強制連行」があったかなかったかという違いによって、いささかも免罪されるものではない。
 「慰安婦」とされた過程における強制性についても、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判のうち8件の判決で、甘言、だまし、脅迫、人身売買などに加え、「後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上、進圭村にある日本軍駐屯地に拉致・連行され、ヤオドンの中に監禁された」(平成16年(2004年)12月15日、東京高裁判決)など、日本軍人による暴力を用いての文字どおりの「人さらい」のような「強制連行」も多数行われ、被害者35人全員が、強制的に「慰安婦」にさせられたことが事実認定されている。「慰安婦」とされた年齢は、裁判記録で確認できるものだけでも、35人中26人が10代の少女たちだった。また、各判決は、被害者の女性たちが「慰安所」に入れられた後の生活について、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字どおり「性奴隷」と呼ぶべき悲惨きわまりないものだったことを、35人の一人一人について具体的に事実認定している。そして、こうした強制について、「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」「著しく常軌を逸した卑劣な蛮行」などの言葉で厳しく断罪している。加害国である日本の司法による事実認定には特別の重みがある。
 女性に対する一切の性暴力を根絶することを求めている国際社会にあって、日本軍「慰安婦」問題に対する日本の態度が問われるのは当然であり、日本政府にはその問いに応える国際的な責務がある。歴史の事実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に過去の誤りを認め、未来への教訓とする態度を国際社会に対して明確に示してこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができる。
 よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題について、被害者に対し公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めるとともに、「河野談話」が述べた「痛切な反省」と「心からのお詫び」という表明にふさわしい行動をとるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船 橋 市 議 会   
(提出先)
内閣総理大臣





提出されていた陳情(6件)は以下の通りです。
このうち5件が採択となっています。

請願陳情(平成26年12月19日議決)

請願第3号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出に関する請願
不採択 | 採=日本共産党/市民社会ネット/※1/※2

陳情第32号 各期日前投票所の投票数のウエブ上での公開に関する陳情
不採択 | 採=公明党/日本共産党/※2

陳情第33号 「河野談話」に関する意見書見直しまたは無効化に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/民主党/※3

陳情第34号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※2/※3

陳情第35号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※2/※3

陳情第36号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出等に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※2/※3

陳情第37号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※2/※3


陳情第38号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び慰安所運営の実態調査を求める意見書提出に関する陳情
不採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※3

陳情第39号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書提出に関する陳情
不採択 | 採=日本共産党/市民社会ネット/※1

陳情第40号 戦没者御遺骨帰還に関する法律制定に賛成の意見書提出に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2

陳情第41号 介護従事者の処遇改善を求める意見書提出に関する陳情
不採択 | 採=日本共産党/市民社会ネット/※1

陳情第42号 宮本放課後ルーム増設に関する陳情
継続審査(全) | 継=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2/※3

陳情第43号 ごみ袋の多言語化に関する陳情
採択送付(全) | 採=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2/※3

陳情第44号 道管号外平成22年2月24日に関する陳情
不採択 | 採=なし

陳情第45号 都市再生機構管理賃貸住宅を公共住宅として存続させ、住宅セイフティネットとして活用すること等を求める意見書提出に関する陳情
不採択 | 採=公明党/日本共産党/市民社会ネット/民主党/※1

陳情第46号 前貝塚町465番地の市立中学校通学指定校変更に関する陳情
不採択 | 採=公明党/日本共産党/市民社会ネット/※2

陳情第47号 地球社会建設決議に関する陳情
不採択 | 採=なし





>また、県議会でも19日、河野談話に代わる新政府談話の発表や
>国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。(産経)

>従軍慰安婦問題に関連して政府の「河野談話」の見直しを求める意見書など6意見書も可決した。
>意見書では、朝日新聞が慰安婦を巡る報道を一部取り消したことなどを受け、
>「朝日新聞による報道の誤りや『河野談話』の検証結果を踏まえた
>新たな『政府談話』を発表すること」(毎日)

千葉県議会のサイトでは確認できませんでした(最終更新は2014年12月1日)ので、
更新され次第追記します。



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by doumin | 2014-12-22 14:11 | 政治‐地方 | Comments(0)
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