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減免する地方団体がついにゼロに 平成27年度(2015年)朝鮮総連関連施設の固定資産税課税状況調査結果
総務省は、朝鮮総連関連施設への固定資産税の課税状況を公表しました。

総務省 自治税務局固定資産税課:在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(27年度)
平成27年8月20日
※pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf


一部・全部ともに、減免を実施している地方団体は0になりました。
昨年末の最高裁判決が決定打となったものと考えられます。


また、昨年度は「検討中」としていた札幌市が、
結局、一部を減免していたことが判明しました。
(※26年度に一部減免を実施していたのは、北海道札幌市、島根県出雲市、山口県下関市、山口県宇部市、福岡県飯塚市、福岡県水巻町の6団体でした)



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■関連リンク

Wikipedia:朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題
※抜粋

東京都で美濃部亮吉知事時代の1972年度に減免対象にして以降、全国の自治体に広がったとみられる。

2002年(平成14年)9月の小泉純一郎首相(当時)訪朝で北朝鮮が日本人拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮総連関連施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年(平成15年)、東京都は朝鮮総連の関連施設について「所有者の大半が関連企業(朝鮮総連が法人ではないため)であったり、外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。こうした措置に対して朝鮮総連や北野弘久など一部の法学者は反発し、行政訴訟や民事訴訟で争われた。東京都にある朝鮮総連中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分をめぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け朝鮮総連側の敗訴が確定した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こした。2005年(平成17年)4月21日熊本地裁(永松健幹裁判長)は「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。これを不服として原告側は控訴し、2006年(平成18年)2月2日に福岡高裁(中山弘幸裁判長)が、「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決を出した。熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年(平成19年)11月30日最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は熊本市長の上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。この最高裁判決により朝鮮総連施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。


産経:朝鮮総連関係施設の非課税は違法 処分取り消しは却下、京都地裁
2012.2.24 22:33
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120224/waf12022422350040-n1.htm(リンク切れ)
(魚拓)


産経:固定資産税の減免は違法 朝鮮総連関連施設 大阪地裁
2012.12.20 22:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121220/waf12122022560043-n1.htm(リンク切れ)
(魚拓)


総務大臣:総税企第47号 平成25年(2013年)4月1日
各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長 宛て
http://www.soumu.go.jp/main_content/000216203.pdf
(魚拓)

※抜粋

 地方税の減免措置については、地方税法の規定に基づき、条例の定めるところによって行うことができるが、各地方団体にあっては、当該措置が特別な自由がある場合に限った税負担の軽減であることを踏まえ、適正かつ公平な運用に十分配慮すること。
 公益性を理由として減免を行う場合には、公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断すること。特に、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については、最近の裁判事例において、地方団体の判断に基づく減免措置が取り消された例が続いていることも踏まえ、減免対象資産の使用実態等について具体的かつ厳正に把握した上で、更に適正化に努めること。
※上記は、『技術的助言』として通知されたものです。
※『技術的助言』とは、「地方自治法第245条の4第1項等の規定に基づき、地方公共団体の事務に関し、地方公共団体に対する助言として、客観的に妥当性のある行為を行い又は措置を実施するように促したり、又はそれを実施するために必要な事項を示したりする通知を発することができる」とされています。

新潟市:市長への手紙 主なご意見・ご提案と回答 26年度
2.朝鮮総連への税金減免措置について
更新日:2014年6月24日
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_26top/26_8sonota/26-8-2.html
受付日:平成26年5月7日(水曜) 年齢:50代

ご意見・ご提案

 新潟市は2007年に最高裁判決で総連への税の減免措置は違法とされ、高裁判決が確定しているにも関わらず、昨年も総連への一部減免措置を取ったとのことですが、この件に関し、総務省から厳格な適用と数回の通達を受けているにもかかわらず、それを無視して減免を継続しているのはなぜですか。
 朝鮮総連から税金もとらないのはなぜでしょうか。法治国家の自治体として適切な行政の施行をお願いいたします。
 「人道的犯罪」と国連でも指摘されている朝鮮による「拉致事件」、その被害者の心情に思いをはせていただきたくお願い申し上げます。


回答

 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置についてのご意見をいただきました。
 本市の新潟朝鮮会館を含む朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の課税については、平成16年度に、前年度まで実施していた減免措置に対し、施設の利用状況を踏まえ、在日朝鮮の方などの渡航に必要な旅券及び査証発給業務に限定した一部スペースを除き、その他の部分については、減免の適用を取り消し課税とする大幅な見直しを実施いたしました。
 また、その際には、朝鮮総連側から減免に係る見直し内容の撤回を求める訴訟が提起され、最高裁まで争って、新潟市の見直しが認められた経緯があり、平成24年度までは旅券及び査証発給に必要な、極めて限定する一部分について「公益のため直接専用する」施設と認め、一部減免措置を適用してきました。
 しかし、平成25年度は、現在の北朝鮮における特別な情勢を踏まえ、今後も人的交流の増加が見込めないことから、これまでの一部減免についても見直しを行っております。
 なお、平成25年度の全国の当該施設への課税状況は、平成25年8月9日付け総務省報道資料「在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(平成25年度)」において公表されております。
 今後も本市では、適正な固定資産税の課税に努めてまいります。

回答日:平成26年5月15日(木曜)

担当課:資産評価課


産経:朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定 最高裁、大阪市の上告棄却
2014.12.18 18:30更新
http://www.sankei.com/affairs/news/141218/afr1412180039-n1.html
(魚拓)



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by doumin | 2015-08-20 17:33 | 政治‐地方 | Comments(0)
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