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なぜか選挙の度に持ち出し…堺市会計室の古矢敬一課長補佐(59)全有権者の個人情報流出で懲戒免職・刑事告訴
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堺市:流出したと考えられる個人情報 全15ファイルについて(PDF:184KB)





大阪府堺市は9月、外郭団体職員など約1千人分の個人情報流出を発表していましたが、
全有権者約68万人分の個人情報流出も新たに判明しました。

流出させた職員は、
「職場や上司も認識していた(JNN)」
「精神的に体調が悪かった(ANN)」
などと語っているようですが・・・。

堺市

市職員による個人情報の流出について(12月14日掲載)
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho1214/index.html

「市民の皆様へ」 堺市長 竹山修身(平成27年12月14日)
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho1214/shicho_owabi.html

12月14日提供 職員の不祥事案について(PDF:608KB)
更新日:2015年12月14日
12月14日 月曜日 午後4時00分提供
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/1214_02.files/1214_02.pdf


朝日:大阪・堺市、全有権者68万人の情報流出 職員持ち帰り
12月14日(月)14時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000025-asahi-soci
※抜粋
 課長補佐は2000~12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。


毎日:<堺市>全有権者68万人分の個人情報流出
12月14日(月)16時33分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000042-mai-soci
※抜粋
市会計室の古矢敬一課長補佐(59)が無断で自宅に持ち帰り、今年4~6月、民間のレンタルサーバーに公開状態で掲載していた。市は14日付で古矢課長補佐を懲戒免職処分にした。市によると、自治体の個人情報の流出人数では過去最多という。

 記者会見した竹山修身市長は「個人情報保護の認識に甘さがあった。責任を痛感している」と陳謝。古矢課長補佐を地方公務員法(守秘義務)と市個人情報保護条例違反(不正盗用)容疑で刑事告訴する方針を明らかにした。

 市によると、流出した個人情報は名前、生年月日、性別、住所など。古矢課長補佐は堺市北区選管に在籍していた06~11年度、職権でアクセスした有権者情報をハードディスクに保存し、計9回にわたって持ち出した。今年4~6月、自分で作成した選挙システムを業者や大阪府松原市選管に売り込もうと、レンタルサーバーの公開部分に保存した際、個人情報を含んだ184ファイルも載せてしまったという。

 今年6月、「ネットに個人情報が流れている」と匿名通報があり、市が内部調査を開始。古矢課長補佐が削除したレンタルサーバーのデータを復元したところ、15ファイルの流出が判明した。6月20日と22日に計26回のアクセスがあった。

 市は個人情報の管理が不十分だったなどとして、古矢課長補佐の元上司ら10人を戒告や厳重注意などの処分にした。【椋田佳代】


NHK:大阪・堺市 全有権者の個人情報が流出
12月14日 17時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340801000.html
※抜粋
懲戒免職になったのは、堺市の会計室の古矢敬一課長補佐(59)です。


ITmedia:大阪・堺市、有権者68万人分の個人情報流出が判明 職員が無断でレンタルサーバに保存 懲戒免職に
12月14日(月)18時3分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000057-zdn_n-sci
※抜粋
調査費用などは課長補佐に請求するという。

 流出が分かったのは、11年の府知事選時の全有権者68万2524人の氏名、性別、年齢、生年月日、郵便番号。選挙ポスター掲示場所の貸し主一覧などのファイルも含まれていた。

 データを流出させた課長補佐は懲戒免職とし、課長補佐にデータを適正な手続きなしに提供したとして市教委地域教育支援部の係長(56)を戒告とした。

 流出をめぐっては、今年6月に「ネット上に不審な情報がある」と外部から通報があり、9月になってネット上に流出した情報がマスクされた状態で掲載されていることが判明。市の調査の結果、市職員の個人情報などが流出した可能性がある公表し、さらに調査を進めていた。

●アクセスしたIPアドレスを特定

 市が流出した情報を調査しようと職員のPCとポータブルHDDを押収したが、ファイルは既に削除・初期化されており、レンタルサーバのファイルも削除されていたという。

 このため復元を専門業者に依頼したところ、レンタルサーバのファイル復元は不可能だったが、残っていた操作ログとPC・ポータブルHDDから復元したファイルとを照合した結果、レンタルサーバに保存されたファイルのうち外部からアクセスされたファイルを特定したという。レンタルサーバには、流出したファイルを含め、個人情報を含むファイルが184あったという。

 個人情報を含む184ファイルに対し、外部からのアクセスはのべ55回。分析の結果、検索ロボットによるものが29回、ISP経由が26回で、ISP経由は携帯電話事業者とCATV事業者に割り当てられた2つのIPアドレスのものだと確認した。市は外部からアクセスした人や通報者に対し、流出データの返却・消去を求めて接触を試みているという。


時事:全有権者68万人の情報流出=市職員を懲戒免職―大阪・堺
12月14日(月)19時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000117-jij-soci
※抜粋
 職員は06~11年度、堺市北区選管事務局に勤務。選挙のたびに情報を持ち出し、自宅のパソコンに保存していた。

 職員は自分で選挙システムを作成し、大阪府内の他の自治体などに導入を持ち掛けたが、採用されなかった。導入を検討する業者などがネット上で確認できるように、選挙システムをサーバーに保存したが、有権者情報も他の情報とともに閲覧可能になっていた。


Impress Watch:大阪府堺市、有権者68万人の個人情報が流出、職員がデータを持ち帰りレンタルサーバーにアップロード
12月14日(月)20時20分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000128-impress-sci
※抜粋
 堺市では、現時点では流出した個人情報を悪用した被害の発生は確認されていないとしているが、流出した個人情報による二次被害の発生を抑えるため、これまでに判明している市などへの通報者や、ファイルにアクセスした第三者に対して、今回の件に関する情報提供や、流出した個人情報の返却、消去を求めるべく接触を試みている。また、二次被害が発生した場合は、あらゆる法的処置を講じて対応するとしている。

 なお、個人情報を含む業務データを無断で持ち帰った会計室課長補佐級の職員は懲戒免職処分を受けている。同職員はデータ流出以外にも、自宅に持ち帰った選挙補助システムを改良して自作のシステムを開発し、複数の民間企業などに対して売り込みを行っていたことも判明している。そのほか、市では懲戒戒告1人、厳重注意1人、文書訓告4人の計7人が処分されており、外部団体の4人も文書訓告や厳重注意の処分を受けている。

【INTERNET Watch,山川 晶之】


読売:堺市で全有権者68万人分の個人情報が流出
12月14日(月)21時29分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00050080-yom-soci
 堺市は14日、会計課の古矢敬一課長補佐(59)が、市内の全有権者約68万人分の個人情報を無断で持ち出し、民間レンタルサーバーで閲覧可能な状態で保管していたと発表した。

 市は同日付で古矢課長補佐を懲戒免職処分とし、近く地方公務員法違反(守秘義務違反)などで大阪府警堺署に告訴する方針。全有権者データを2006~12年に計9回、無断で持ち出していたという。

 市によると、外部に流出したのは、11年11月の府知事選時の有権者データで、氏名、性別、生年月日、住所など。配偶者や恋人からの暴力(DV)、ストーカー被害などを理由に住民票の閲覧制限を受けた人も含まれるという。

 古矢課長補佐は00年以降、市選管などで選挙システムの作成・運用を担当。自宅で研究して他の自治体や業者に売り込もうと考え、研究用に個人情報を無断で繰り返し持ち出し、民間レンタルサーバーに入れるなどして保管していた。

 問題の有権者データがサーバー上で公開されたのは、今年4~6月の約3か月間。古矢課長補佐は市の調査に対し、「サーバーとは別に保管していたつもりだった。流出させる意図はなかった」と話しているという。


テレビ朝日系(ANN):有権者情報68万人分流出 職員を懲戒免職 堺市
12月15日(火)5時53分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151215-00000006-ann-soci
※抜粋
古矢課長補佐は「精神的に体調が悪かったとはいえ、このようなことを起こしてしまい、誠に申し訳ない」とコメントしています。


産経:堺市68万人分情報流出 「認識の甘さ、組織の責任非常に大きい」竹山市長が謝罪
12月15日(火)8時38分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000504-san-soci


毎日放送:【独自】堺市・68万人情報漏えい 元職員「データの持ち出し 上司も認識」
12月15日(火)11時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000018-mbsnewsv-l27

TBS系(JNN):68万人分情報流出、元職員「データ持ち出し上司も認識」
12月15日(火)12時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151215-00000021-jnn-soci
※抜粋
 15日、この元課長補佐がJNNの取材に応じ、「有権者データの持ち出しは仕事として選挙システムを作るためで、上司も認識していた」と話しました。

 (Q職場や上司は認識?)「そうです。個人でそういうことは問題ある。(選挙システム製作を)わたしがやらせてくれなんてない、そもそもやれる余裕ないし」(元課長補佐)

 また、外部からアクセスが可能なサーバーにデータを保存していたことについては・・・。

「まったく自分で実験していただけなので(第三者などに情報は)どこにも出してない」(元課長補佐)

 あくまでミスだったと主張し、堺市民に迷惑をかけたと話しました。


RBB TODAY:堺市、全有権者68万人の個人情報が流出
12月15日(火)12時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000007-rbb-sci
※抜粋
 この職員は、選挙管理委員会事務局(北区企画総務課)に在籍していた2006年度~2011年度に、複数回、データの持ち出しを行い、民間のレンタルサーバに保存していた。このデータは、2015年4月から6月までの間、インターネット上で閲覧可能な状態にあったことが9月に発覚。外部からアクセスされていたことも判明した。

 当該職員は、選挙システムを他の自治体や民間企業に売り込もうとしていたという。その後、関連ファイルをすべて削除し、証拠の隠滅を図っていた。

堺市の全人口は約84万人で、約68万人は全有権者に相当する。流出したのは、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、郵便番号。

 外部からアクセスされたのは15ファイル。そのうち、新たに流出が判明したのが6ファイル。これら全15のファイルに含まれる個人情報の2次流出による被害の発生は、現時点で確認されていない。なお、約68万人の有権者データに対してアクセスしたものは1人(1種類のIPアドレス)に限定されており、そのIPアドレスは特定されているという。


読売:課長補佐、市調査後全データ削除…堺市情報流出
12月15日(火)14時37分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050125-yom-soci
 堺市の有権者約68万人分の個人情報がインターネット上で一時閲覧可能になった問題で、市会計課の古矢敬一課長補佐(59)(14日付で懲戒免職)が市の調査を受けた後、持ち出したデータをすべて削除していたことがわかった。

 市は課長補佐が証拠隠滅を図ったとみており、この結果、事実解明が大幅に遅れたという。市によると、今回の情報流出は、自治体による件数としては過去最多。

 市は今年7月から課長補佐に対する聞き取り調査を開始。その際、データの保存を指示したにもかかわらず、課長補佐は8月上旬、ポータブルハードディスク内の36万ファイルと自宅パソコン内の59万ファイルをすべて削除したという。

 このため市が業者に委託し、個人情報が含まれた可能性のある12万ファイルを復元して調べたところ、184ファイルが一時、民間のレンタルサーバー内にあり、閲覧可能だったことが判明した。



「精神的に体調が悪かった」というのは意味不明だし、
職場や上司も認識していたなら証拠隠滅の必要はないし、
そもそも、本物のデータを使用する必要もないし、
選挙のたびに最新情報を持ち出す理由にもならないので、
システム開発のほかにも何か目論見があったのでは?
と個人的には思います。





■市の調査結果(9月)

この時点では、
▼外郭団体の職員など約1千人の名簿が流出
▼投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約560人分の個人情報が流出
▼選挙管理支援システムの関連データは動作確認用の架空の個人情報
▼約68万人分の全有権者情報はレンタルサーバーには保存しなかったため流出を免れた
とされていました。

産経:堺市課長補佐、自作選挙管理システムの売り込み図り、個人情報流出させる
2015.9.7 21:44
http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070072-n1.html
 堺市は7日、会計室の男性課長補佐(59)が外郭団体職員の名簿など約1千件の個人情報をインターネット上に流出させたと発表した。自分で開発した選挙管理用システムを他の自治体や民間業者に売り込もうと、個人で借りたレンタルサーバーにプログラムと名簿を閲覧可能な状態にしていたという。市は課長補佐の処分を検討している。


■私は詳しいんだ…「自信ある。他の自治体でも…」

 市によると、課長補佐は平成24年3月まで市選管事務局で選挙管理用のシステム開発を担当していたが、自分のシステムが採用されず不満を持っていたという。

 市が外部から流出の指摘を受け、本人から聴取したところ、課長補佐は市職員の身分を明かして民間会社2社にシステムを売り込むメールを送付。今年1月には松原市選管にプログラムを持ち込んで説明していたほか、別の政令指定都市にも提案を計画していた。

 レンタルサーバーは個人で契約。業者や他の自治体の選管にシステムの動作を確認してもらえるよう今年4~6月の間、プログラムを閲覧可能な状態で保存していた。その際、外郭団体から過去に預かった名簿約千件などを一緒に公開してしまったという。

 市の調査に対し、課長補佐は「自分のシステムに自信があり、他の自治体で使ってもらいたかった。情報を流出させ深く反省している」と話しているという。


日経コンピュータ:堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
清嶋 直樹
2015/09/08
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/090802915/?rt=nocnt
※抜粋
 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。

 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。

 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市に寄せられた匿名の通報だったという。選挙管理事務に関連する内部文書とみられる情報がインターネット上に掲載されているという通報だった。

 市が内容を分析したところ、当該職員が自ら開発した「選挙管理支援システム」を他の自治体や民間企業に売り込もうとしていた疑いが浮上した。その後、8月22日にネット上の告発ブログサイトで「堺市から個人情報の流出があったようだ」という指摘がなされたため、個人情報流出の可能性についても調査した。

 調査の結果、選挙管理支援システムの関連データは動作確認用の架空の個人情報で、有権者情報の流出はなかった。一方で外郭団体職員の個人情報流出が判明した。


産経:お粗末情報管理…堺市全有権者68万人分の名簿持ち出し自宅パソコンで一時保管…59歳課長補佐処分へ
2015.9.13 18:53
http://www.sankei.com/west/news/150913/wst1509130055-n1.html
※抜粋
 堺市会計室の男性課長補佐(59)が外郭団体非常勤職員の約1千人の名簿をインターネットのレンタルサーバーから流出させた問題で、市は13日、課長補佐が市の全有権者にあたる約68万人分の名簿などを持ち出し、自宅のパソコンに一時保存していたと発表した。有権者名簿は平成23年11月段階のもので名前や生年月日、住所、異動年月日などが含まれるが、外部への流出は確認されていないという。

 一方、外郭団体職員の名簿とは別に、投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約560人分の個人情報が同じレンタルサーバーから外部に流出していたことが新たに判明。インターネットサイトに一部がマスキングされて掲載されており、市が調査を進めている。

 約68万人分の全有権者情報はレンタルサーバーには保存しなかったため流出を免れたとみられる。


堺市:市職員による個人情報の流出について(9月13日掲載)
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho0913/index.html






■追記

フジテレビ系(FNN):堺市個人情報流出 元職員「(データ入っている認識)なかった」
12月15日(火)20時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151215-00000280-fnn-soci
※抜粋
68万人もの個人情報を流出させた堺市の元課長補佐(59)は、「(68万人のデータが入っているという認識は?)なかったです。精神科にかかっているんですけど、割と集中力がなくなっていたので...」と話した。

問題の元課長補佐は、「(自宅にデータを持ち帰ったのは、個人の判断ではない?)そうせざるを得ない。じゃないとできない」と語った。
市の選管に勤務していた当時、手作業で行っていた業務をシステム化する仕事を担当していたといい、当時の上司に、新たなシステム問題を懇願された際に、断り切れず、自宅に持ち帰って作業を進めていたという。
元課長補佐は、「(それは上司から?)断ったが、押し切られた」と語った。


読売:堺市の情報持ち出し、元課長補佐「上司が許可」
2015年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151216-OYO1T50004.html
※抜粋
 元課長補佐は取材に、幹部職員から依頼を受けた際、「自宅に持ち帰らないと無理です」と伝え、了承されたと説明。今年4~6月、有権者データをレンタルサーバーに閲覧可能な状態で保存したため、データが流出したことについては、「サーバーにはダミーデータを保存したつもりだった。有権者データまで保存したのは私のミス。迷惑をかけ申し訳ない」と述べた。

 一方、市は「有権者データの持ち出しについて元課長補佐から打診はなく許可もしていない」としている。


産経:堺市68万人情報流出 元課長補佐「川崎市に自作システムを売り込むためだった」
12月16日(水)23時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000600-san-soci
※抜粋
 元課長補佐によると、自作の選挙システムを採用するよう民間企業などに持ちかけたが断られたため、今秋に出張で訪れる予定だった川崎市に売り込みを計画した。

 大容量のデータを保存できるレンタルサーバーを利用する方法を思いつき、4月に公開状態で保存。有権者のダミーデータを入れたつもりだったが、実際には本物の有権者のデータが含まれていた。

 元課長補佐は「数年前からストレスで心療内科に通い、精神的に不安定で、公開状態にしてしまった」と釈明。「正常であれば閲覧可能な状態の保存は考えられない。5月には意識を失い搬送された。申し訳ない」と話した。

 一方、元課長補佐は平成18~23年度、北区選挙管理委員会に在籍していた際に、有権者のデータを自宅に持ち出しており、「当時の市選管の課長も知っていた」と主張。「課長から選挙システム変更を求められ、量が多く自宅で作業しなければならないと伝えた」とした。これについて、市は「課長は知らなかった」と否定している。


朝日:個人情報約68万人分、かばんに入れて通勤 堺市元職員
村上潤治
2015年12月17日16時35分
http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5JDZHDJPPTB009.html






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by doumin | 2015-12-15 15:31 | 政治‐地方 | Comments(0)
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