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夫婦別姓を認めない規定は合憲・女性の再婚禁止期間のうち100日を越える部分は違憲―最高裁が初判断
「女性の再婚禁止期間」は違憲、「夫婦同姓」は合憲
TBS系(JNN) 12月16日(水)11時58分 ※2015年
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151216-00000022-jnn-soci


再婚禁止期間は違憲=最高裁が初判断―国家賠償認めず
時事通信 12月16日(水)15時7分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000075-jij-soci


NHK:「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁
12月16日 15時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342831000.html
※抜粋
民法には、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を6か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は、「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
16日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、再婚を6か月間禁止する規定について、「再婚を禁止する期間が100日であれば合理的だが、100日を超えるのは過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
これによって、明治時代から100年以上続く民法の規定は見直しを迫られることになります。


共同:夫婦別姓禁止「合憲」、最高裁
女性の再婚制限は違憲
2015年12月16日 15時16分
http://this.kiji.is/49742006746744309?c=39546741839462401
※抜粋
 夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「合憲」との初判断を示した。女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた規定をめぐる別の訴訟では「違憲」と判断した。再婚禁止期間の規定は国会が判決に沿って改正する。


NHK:夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁
12月16日 15時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.html
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※抜粋
民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女5人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
16日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。その理由について、「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。さらに、裁判長は「夫婦別姓については国会で論じられるべきである」と述べました。
明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。


【速報】再婚禁止期間は違憲、夫婦別姓禁止は合憲、最高裁が初判断
弁護士ドットコム 12月16日(水)15時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00004069-bengocom-soci


<夫婦別姓>認めない規定は合憲 最高裁初判断
毎日新聞 12月16日(水)15時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000054-mai-soci
 夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。

 訴訟を起こしたのは東京都内に住む事実婚の夫婦ら5人。「結婚に当たって多くの女性は改姓を強いられている」などと主張し、法改正を怠ったことを理由に計600万円の支払いを国に求めていた。1、2審で敗訴し、上告していた。【山本将克】


夫婦同姓は合憲=再婚禁止100日超は違憲―民法改正へ・最高裁が初判断
時事通信 12月16日(水)15時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000076-jij-soci
 夫婦別姓を認めず、同姓を定めた民法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、合憲と判断した。
 女性にだけ離婚後6カ月(約180日)間の再婚禁止を定めた規定については、100日を超える部分は「憲法に違反する」とした。いずれも初判断。国会は、再婚禁止期間の短縮を含め、違憲とされた法律を改正することになる。
 再婚禁止期間の法改正をしてこなかったことに対する国家賠償請求は退けた。
 最高裁が法律の規定を違憲とするのは2013年の婚外子相続差別決定に次いで戦後10例目。


夫婦別姓禁止は合憲 再婚禁止期間は違憲 最高裁が初判断
産経新聞 12月16日(水)15時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000541-san-soci

再婚禁止期間訴訟の最高裁判決を前に最高裁に入る原告代理人の作花知志弁護士=16日午後、東京都千代田区(大西史朗撮影)(写真:産経新聞)


 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗(きっこう)してきた。

 一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。

 夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。

 両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。



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■関連記事

夫婦別姓めぐる裁判 最高裁大法廷、双方の意見を聞く弁論開く
フジテレビ系(FNN) 11月5日(木)0時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151105-00000553-fnn-soci(リンク切れ)
※抜粋
この裁判は、民法が、夫婦が同じ名字となるよう義務づけ、夫婦別姓を禁じているのは憲法違反だとして、東京都の女性など5人が国を訴えたもの。
4日の弁論で、原告の女性は「結婚後の名字で呼ばれると、自分ではない、ほかの人を呼んでいるという感覚に駆られます」と訴え、国側は「名字の変更を強制されない権利は、憲法上保障されているものではない」と主張した。


NHK:夫婦別姓・再婚禁止期間巡る裁判 最高裁判決へ
12月16日 5時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342361000.html
※抜粋
民法には明治時代から夫婦別姓を認めず、同じ名字にするという規定と、子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁止するという規定があります。
規定の見直しを求める人たちはそれぞれ裁判を起こし、「男女平等などを保障した憲法に違反する」などと主張したのに対して、国側は「規定には合理性があり、憲法に違反しない」などと反論しています。
2つの規定について、国の法制審議会は平成8年に夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするか選べるようにする「選択的夫婦別姓」の導入や、再婚禁止の期間を100日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、反対の意見もあったことなどから、改正は行われていません。
2つの裁判について、最高裁判所大法廷は16日午後に判決を言い渡す予定で、明治時代から100年以上続く家族や夫婦の在り方に関わる規定の見直しの議論につながるかどうか注目されます。



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■追記












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by doumin | 2015-12-16 15:48 | 社会 | Comments(0)
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