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日教組教研集会、2016年は岩手県(追記)教組支部で取り組む反原発を小学校低学年に説明、反オスプレイ授業等
岩手日報:教研集会、岩手で開催 日教組、2月5日から
(2016/01/29)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160129_10
※抜粋
 日本教職員組合(日教組)の第65回教育研究全国集会は2月5~7日、滝沢市砂込の岩手産業文化センター(アピオ)などで開かれる。本県開催は1997年以来19年ぶり4度目で、全国の教職員ら延べ約1万人が参加。教育実践の研究を報告するリポート683本を提出し、各分野ごとに議論する。本県の教職員は震災復興の実践例などを発信する。


岩手県警:教育研究全国集会開催に伴う警備活動の御協力について(交通規制実施予定日2月4日から7日まで) ※pdf
2016/02/03
http://www2.pref.iwate.jp/~hp0802/oshirase/keibi/kyoukennsyuukai.pdf



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■追記

岩手日報:被災地で初開催の意義強調 岩手で日教組教研集会
(2016/02/05)
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160205_4
※抜粋
 滝沢市砂込の岩手産業文化センター(アピオ)などで7日まで3日間、第65回教育研究全国集会を開く日本教職員組合(日教組)の加藤良輔委員長らは4日、盛岡市内で会見し、東日本大震災の被災地で初開催する意義を強調した。


共同:日教組の教研集会、岩手で始まる 被災地や主権者テーマ
2016年2月5日 10時15分
http://this.kiji.is/68130555045380104


時事:日教組教研集会が開幕=岩手
(2016/02/05-11:25)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016020500078
※抜粋
日教組によると、3日間で延べ約1万人の教員が参加。24の分科会で、18歳選挙権をめぐる主権者教育や防災・減災教育などについて683件の報告が予定されている。
 5日午前、滝沢市で開かれた全体集会では、加藤良輔中央執行委員長が「主権者教育が大きな課題となっている。自分の意思が社会をつくるという信念を育むのが教育の力だ」とあいさつ。また、政治学者の白井聡氏が講演し、消費主義のまん延がもたらす学力低下などについて語った。


岩手放送:日教組 教研集会19年ぶりの岩手開催
(2016年02月05日 11:25 更新)
http://news.ibc.co.jp/item_26369.html
※抜粋
日教組の全国集会が岩手で開かれるのは19年ぶり4度目で、震災以降、被災地での開催は初めてです。およそ3500人が出席した全体集会のオープニングでは、岩手と福島の代表が被災地の現状を報告しました。挨拶した日教組の加藤良輔中央執行委員長は教育の復興やいじめの問題に触れ、「子どもの尊厳を意識した教育実践を行っているか常に問いたださなければならない」と述べました。


日テレ:岩手では19年ぶり 日教組・教研集会始まる
[ 2/5 12:13 テレビ岩手]
http://www.news24.jp/nnn/news88510868.html


産経:市民デモ特化授業、識者からは異論も 日教組の教研集会始まる
2016/02/05 20:54
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/education/sankei-lif1602050023.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000080-san-soci
 日本教職員組合(日教組)の第65回教育研究全国集会が5日、岩手県で始まった。3日間の日程で全国から延べ約1万人の教員らが参加。リポートは計約690本に及び、初日は選挙権年齢の18歳以上への引き下げで注目を集める「主権者教育」の授業例が複数報告された。中には安保法制に対する市民運動を素材に、政治参加の手法の中で「デモ行為」に特化した授業例も紹介され、識者から懐疑的な声も上がった。

 日教組によると、主権者教育に関するリポートは「社会科教育」部門を中心に計25本。鳥取県の男性高校教諭は、デモ行為などに特化した授業例を報告した。国会で安保法制が審議されていた昨年7月、国会前で座り込みに参加し、「(市民運動などに)すごいエネルギーを感じ教材にしたい」と思ったのがきっかけだったという。

 実際の授業では安保法制の賛成・反対両派のデモ行為映像のほか、国内外の歴史的なデモや市民運動の写真などを見せて、デモ行為を考えさせた。学習の結果、「(生徒の)デモの見方が当初に比べて前向きに変わっていった」とし、「(デモを)もっとポジティブにとらえてもいいのではないか」と総括した。

 国民の政治意思を表現するデモは憲法で保障されており、教材として扱うこと自体に問題はないが、識者からは異論も出ている。

 藤田祐介・武蔵野大准教授(教育行政学)は「デモは特定の政治的主張に基づく示威行動であり、『主権者教育』の授業では、デモ自体を相対化して、その妥当性を問うことも重要だ」と指摘。「デモに特化した授業によって、政治に対する多様な見方が失われ、生徒の政治参画への選択肢を逆に狭めてしまうことがないよう、教師には十分な配慮が求められる」と話している。


産経:偏向授業…反オスプレイ・反原発・自虐史観 教研集会で報告相次ぐ
2月7日(日)7時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000048-san-soci
 岩手県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の6日も多くの授業実践が発表された。原発再稼働が相次ぐ中、小学校段階から反原発意識を刷り込むような授業が報告されたほか、垂直離着陸輸送機V22オスプレイの配備反対に向け危険性を強調する偏向的な授業もあった。

 毎年イデオロギー色の強い授業実践が報告される平和教育分科会では、北海道の男性小学校教諭が東京電力福島第1原発事故後、自らが所属する教組支部の方針に基づき、小学校段階から体系的に原発の危険性や旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故の恐ろしさなどを題材に原発の是非を考えさせる授業実践を紹介した。

 男性教諭は所属する教組支部で組織的に反原発に取り組んでいることを説明。授業の結果として「低学年への指導の難しさがあった」とする一方、「子供たちがエネルギー問題・放射能事故の怖さを考える良いきっかけとなった」との“成果”も報告した。

 原発を取り扱う授業をめぐる議論では、「成績の良い子やリーダー的な児童の中に原発再稼働に賛成する傾向があるが、それを放っておくことはできない」「国が原発問題への抵抗力を奪っていく方向にある」といった意見も上がった。

 東京都の男性小学校教諭はオスプレイの横田基地配備を題材とした授業実践を報告。横田基地に関する基本知識のほか、ハワイでの墜落事故や沖縄でのヘリ墜落事故を児童に紹介し、関心が低かった児童たちが授業後はオスプレイ配備に危機感を持つようになったと総括した。

 このほか、石川県の女性中学校教諭は自虐史観を強調した授業実践を報告。南京大虐殺や強制連行のほか、シンガポールの小学4年生が使う教科書を通じて旧日本軍の加害性を印象づけた。


時事:日教組教研集会が閉幕=岩手
2月7日(日)14時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000065-jij-soci
 岩手県で開催されていた日本教職員組合(日教組)の第65次教育研究全国集会は7日、「民主的な社会の主権者を育む教育実践を学校現場から積み上げていく」などとするアピールを発表し、3日間の日程を終えた。


週刊新潮:特集 生徒に反原発を強制! 反安倍総理を呼び掛け! 教研集会に見る末恐ろしい『日教組』亡国の洗脳
2016年2月18日号 掲載

(1)日教組の魔の手が子供たちに「特定秘密保護法反対のハガキを書くかい?」 安保法案の強行採決の映像を見せる
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02220405/?all=1
※抜粋
 反原発をめざし、安倍政権を批判し、デモの重要性を説き、北方領土問題でロシアの主張に耳を傾ける――。むろん、個人が主張するなら構わないが、学校の教室で訴えるとしたら話は別だ。報告された授業の数々は、教育に名を借りた、亡国の洗脳の場だった。


(2)北方領土問題を“どっちもどっち”と説く授業 教員への反対意見は否定、考えを変えさせる
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02230405/?all=1


(3)「原発への賛否」で子どもと保護者を分類 多様な意見を認めない日教組の教師
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02240405/?all=1


(4)「父親が2人いるペンギンの紙芝居」で小学生に説く「同性愛」 日教組の亡国教育はどこまでゆくのか
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02250405/?all=1



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by doumin | 2016-02-04 16:30 | 社会 | Comments(0)
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