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札幌市が民泊の実態調査へ 市民から騒音トラブル等の苦情増に加え、さらに今後も無許可施設急増の可能性で
NHK北海道:札幌市が民泊の実態調査へ
12月19日 09時22分 ※2016年
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161219/5039081.html
マンションの空き部屋などを宿泊施設として提供するいわゆる民泊について札幌市は、無許可の施設が急増している可能性があるとして、来年度、初めての実態調査を行う方針です。
マンションの空き部屋などを宿泊施設として提供する民泊は、比較的安い価格で宿泊できるため外国人観光客などに人気がある一方で、騒音トラブルなどの課題もあります。
民泊は、料金を受け取って宿泊させるため、旅館業法に基づいて自治体から営業の許可を得る必要がありますが、札幌市によりますと、市内に数百軒あるとされる民泊からは法律に基づいた申請はないということです。
このため札幌市は、無許可の民泊が急増している可能性があるとして、来年度、施設の数などを調べる初めての実態調査を行う方針です。
札幌市は、「市民から民泊に関する騒音トラブルなどの苦情が増えている。
今後も施設の数が増える可能性があり、行政としてきちんと把握する必要がある」としています。


日ハム除雪円山動物園などもそうだけど、
本当に札幌市の対応は遅い。
秋元市長は、宮の森でトラブルになっている中国系企業代表らの表敬訪問をのんびりと受けている場合じゃないですよ・・・。


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■関連リンク

札幌市:「民泊サービス」を提供するには旅館業法に基づく許可が必要です
http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f3seikatu/minpaku.html



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■関連記事

日経:シニア、自宅で異文化交流
外国人宿泊 おもてなし
(高橋敬治)
[日本経済新聞夕刊2016年12月13日付]
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10544860S6A211C1NZBP00?channel=DF130120166128

※部分抜粋

 札幌市のA子さん(63)もその一人。今年2月、雪祭り見物に来た韓国人を泊めて以来、これまでに約40組を受け入れた。民泊を始めたのは「外国人に日本の食文化を伝えたいから」。基本的に朝は、ごはん、みそ汁、卵焼き、漬物などの和食を提供する。

 同居する夫や息子は「なぜ、そんな面倒くさいことをやるのか」と最初は後ろ向きだった。だが、始めると彼らも外国人との会話に積極的に加わるなど、一緒にもてなすようになった。「民泊を始めてから家族同士の会話も増えた」とA子さんは思わぬ効用に驚く。

 一見、いいことずくめだが、集合住宅などではゴミ出し規則を守らない、深夜に大声を出すなどの問題も指摘される。ただ、これは収入目的でホスト不在の部屋を貸す投資型に多い。家主が同居するホスト型はゲストに注意を払うので、こうしたトラブルはまず起きない。



上記は日経夕刊に掲載された記事ですが、
なぜか札幌市の女性のみ名前非公開。
また、
「問題が起こるのは投資型が多い」
といった書き方をしていますが、
そうとは言い切れないのは明白。
そして驚くべきことに、
「旅館業法」「消防法」「建築基準法」など、
関係法令の許可・申請・届出についての言及もありません。
これでは、日経が記事中で書いているように、
「気晴らし」「語学を磨く」
こんな動機で気軽に始める方も出てしまうでしょうね。

(札幌市のA子さんのように投資型ではないケースであっても、様々なトラブルや犯罪に発展する可能性は十分に考えられます。たとえば窃盗や○○などです。当然、それはホストのみならず、近隣住民をも巻き込む事態になるでしょう)



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■追記

NHK北海道:「春節」受け入れ体制の課題は
01月30日 19時02分 ※2017年
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170130/3347371.html

※抜粋

慢性的に部屋が足りない状態が続いています。
こうした中、ホテルの代わりに一般の住宅に泊まる「民泊」を選ぶ外国人が増えているといいます。
民泊の仲介をしているインターネットのサイトでは、札幌市が認可した施設はありませんが、市内で900以上の物件が表示されるということで、苦情も寄せられています。宿泊施設の不足に対応するため、政府は民泊のルールに関する法案づくりを進めています。


NHK北海道:「民泊」の実態は“情報提供を”
02月08日 08時19分 ※2017年
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170208/3700221.html

※抜粋

札幌市によりますと、市内には民泊が1000施設ほどあるとみられ、騒音やゴミ出しなどをめぐって住民から苦情が寄せられるものの、いずれも営業の許可を得たものでは無いため住所が特定できず対応が難しいということです。
このため、札幌市は「民泊」を行っているとみられる施設の住所や管理者の連絡先といった情報を市民から寄せてもらい、実態の把握を進めようと情報提供を募る窓口を7日から設けました。
電話やホームページなどで情報提供を受け付けることにしていて、担当する札幌市保健所は「騒音トラブルといった相談が多く寄せられているが、訪問して指導を行うなど速やかに対応していきたい」としています。


NHK北海道:「民泊」営業新法案を閣議決定
03月10日 12時39分 ※2017年
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170310/4619871.html

※抜粋

無許可で営業を行う「違法民泊」が各地に広がり地域住民との間で騒音などのトラブルが起きているため、政府は民泊のルールや罰則を定めた新たな法律案をまとめ、10日朝の閣議で決定しました。
政府はこの新しい法律案をいまの通常国会に提出し、成立を目指すことにしています。



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by doumin | 2016-12-19 15:19 | 社会 | Comments(0)
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