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カテゴリ:水問題と国土(外資による取得)( 33 )
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2015年の動き
2015年の報道をまとめました。
2010年~2014年のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、
こちらをご覧ください。

京都新聞:森林売買、事前届け出制に 滋賀県が水源保全条例要綱案
【 2015年01月29日 09時29分 】
http://kyoto-np.jp/politics/article/20150129000029
(魚拓)


※以降、追記していきます。

毎日:<琵琶湖>水源の森林守れ…土地売買を監視へ 滋賀県
2015年2月14日(土)13時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000032-mai-env
(魚拓)
 ◇事前届け出制度を導入方針 近畿で初


日経:琵琶湖水源林の買収防衛 滋賀、事前届け出制を導入へ
2015/2/17 12:11
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H1V_X10C15A2CR0000/
(魚拓)


ZAKZAK:琵琶湖の水源林に買収防衛策 外国資本による目的不明の売買問題
2015.02.17
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150217/dms1502171203009-n1.htm
(魚拓)


産経:外資の買収防ぎたい 琵琶湖水源林、売買に事前届け出制へ 滋賀県が条例案
2015.2.17 14:10
http://www.sankei.com/west/news/150217/wst1502170048-n1.html
(魚拓)


産経:環境省主催・水辺の環境を守る「こどもホタレンジャー」発表大会・表彰式を2月21日に開催(結果報告)
2015.2.23 17:20
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150223/prl1502231720079-n1.htm
(魚拓)


共同:琵琶湖の水源林保護で買収防衛策 滋賀、事前届け出制度化へ
2015/02/17 12:02
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021701001482.html
(魚拓)


産経:外資から水源林守れ 売買事前届け出制に 滋賀県が条例案
2015年2月17日(火)15時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000104-san-soci
(魚拓)


産経:自然の恵み、末永く 相模川と多摩川上流域で協議会設置の動き 山梨
2015.3.3 07:01
http://www.sankei.com/region/news/150303/rgn1503030021-n1.html
(魚拓)


JIJICO:中国人「猛烈買い」の実態を探る
村上 義文 | 認定事業再生士
2015年3月21日
http://jijico.mbp-japan.com/2015/03/21/articles16903.html
(魚拓)
※抜粋
一方、水源を求めて北海道に押し寄せる中国人、あるいは国境の島、長崎県対馬市の経営難に陥ったホテルを韓国資本が買収するなど、東京五輪に向けて地価が競り上がる日本買いが進んでいる点も考慮すべき要因です。


EICネット:林野庁、外国資本による森林買収に関する調査の結果公表
2015.04.26
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=34521
(魚拓)


農業協同組合新聞:外国資本による森林買収1153haに 農水省
(2015.04.27)
http://www.jacom.or.jp/news/2015/04/news150427-27006.php
(魚拓)


エコノミックニュース:外国人や外国法人ら 昨年に森林236ha購入
2015年4月27日(月)10時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000027-economic-bus_all
(魚拓)


日本農業新聞:外国資本による森林買収 14年は173ヘクタールに 林野庁調べ
2015年5月4日(月)13時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00010001-agrinews-bus_all
(魚拓)


長野日報:下諏訪町の汁垂水源周辺 水資源保全地域に指定
2015-5-27 6:01
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34290
(魚拓)


エコノミックニュース:街に増殖しはじめた奇妙なウイスキー樽。その正体は?
2015年05月30日 19:39
http://economic.jp/?p=49733
(魚拓)


長野日報:水資源保全地域の指定目指す 駒ケ根市の切石浄水場の上流
更新:2015-6-2 6:00
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34332
(魚拓)


日本水道新聞社:水制度改革議員連盟 危機管理時の機能焦点に
2015年06月10日
http://www.suido-gesuido.co.jp/blog/gesuido/2015/06/post_4697.html
(魚拓)


三重県公報:平成27年7月10日(金)号外 ※pdf
http://www.pref.mie.lg.jp/PDF2/KENKOHO/H27/E-H270710-15071002.pdf
(魚拓)
※抜粋

三重県水源地域の保全に関する条例(条例第45号)

1 水が県民共有の貴重な財産であり、森林の有する水源の涵養機能が水の供給に重要な役割を果たしていることに鑑み、水源地域の保全に関し、基本理念を定め、県、土地所有者等、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項、水源地域における適正な土地の利用の確保を図るための措置その他必要な事項を定めることにより、森林の有する水源の涵養機能の維持増進を図ることとしました。

2 この条例は、公布の日(一部平成28年1月1日)から施行することとしました。


共同:水資源確保で政府が基本計画 流域ごとに協議会
2015/07/10 09:17
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071001001047.html
(魚拓)


日経:流域ごとに協議会設置 水循環基本計画を閣議決定
2015/7/10 9:37
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0E_Q5A710C1EAF000/
(魚拓)


環境省:8月1日「水の日」に環境省が主催する「Water Day FESTIVAL」について (お知らせ)【第1弾】
平成27年7月17日
https://www.env.go.jp/press/101270.html


産経:政府、水保全へ流域ごとに協議会 森林管理で渇水対応
2015.7.11 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150711/mca1507110500005-n1.htm
(魚拓)


東洋経済オンライン:日本は、実は莫大な量の水を輸入している
「バーチャルウォーター」を知っていますか
日本GE『GE Reports Japan』編集部
2015年08月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/79039
(魚拓)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150801-00079039-toyo-soci
(魚拓)


TOKYO FRONT LINE:水の日に「い・ろ・は・す」が日本最大規模のインスタミート開催!(8/1)
2015年8月5日
http://tokyofrontline.com/archives/36123
(魚拓)


水源地の外資買収監視条例を17道県制定 防衛体制、自治体に“差”
産経新聞 8月24日(月)7時55分 ※2015年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000055-san-soci


両神山:1232ヘクタール取得 県生態系保護協会など、乱開発防止へ /埼玉
毎日新聞 2015年09月30日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20150930ddlk11040114000c.html
(魚拓)

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by doumin | 2015-01-29 16:27 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(1)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(6) ※9月~12月
2014年9月~12月の報道をまとめました。
2010年~2014年8月までのまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、
こちらをご覧ください。

社説:水資源の管理 豊かな恵みを次世代へ
毎日新聞 2014年09月07日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140907k0000m070078000c.html
(魚拓)


日刊SPA!:日本人ブローカーが仕掛けた「中国の北海道・山林買収」
2014.09.16
http://nikkan-spa.jp/695800
(魚拓)


京都新聞:全森林、売買届け出制に 滋賀県審議会が答申
【 2014年09月22日 22時30分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140922000160
(魚拓)
 滋賀県森林審議会(会長・栗山浩一京都大教授)は22日、水源地の森林を保全する仕組みづくりに関する答申を三日月大造知事に提出した。外国資本による森林買収をけん制するために県が導入を検討している森林売買事前届け出制度について、県内の全森林を対象にするよう求めた。実現すれば、石川県に次いで全都道府県で2例目となる。

 届け出制度は、所有者が森林を売る際、売却先と面積、目的について県への届け出を義務づける。導入すれば近畿では初めて。全国では15道県が導入しているが、国有林を除く0・3ヘクタール以上の森林を全て対象としているのは石川県だけで、他道県は99・7%の群馬から、取水地など1%に限っている山形まで幅がある。

 林野庁によると、外国法人や外国人と思われる人物による森林の取得は、中国(香港)やシンガポールの法人によって2006年~13年に9道県で79件、計980ヘクタールで起きており、利用目的が不明のケースもある。滋賀県での事例はまだ確認されていないが、対策を求める声が上がっていた。

 答申は「県の森林全てが重要な水源林であることを考慮して設定する必要がある」と明記。ただ、県内の森林面積は約20万1900ヘクタールと県面積の50%に及ぶため、届け出者に「過度な負担が生じないよう配慮する必要がある」と付記した。

 県は答申を受け、対象を100%またはできるだけ近づける方向で検討する。来年の県議会2月定例会議に届け出制を盛り込んだ琵琶湖森林づくり条例改正案を提案、来秋施行を目指す。

 答申はまた、森林を見回る「水源林保全巡視員(仮称)」の創設や急増するシカの捕獲強化、森林の生態系としての価値を金銭評価して保全政策に生かすことを提言した。


読売:「水源地」開発せず投資話 詐欺容疑7人逮捕
2014年10月02日
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141001-OYTNT50471.html
(魚拓)


朝日:滋賀)水源地域の森林、売買前に届け出 新条例制定へ
2014年10月7日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASGB652PTGB6PTJB00K.html
(魚拓)


中日 滋賀:売買届け出義務化を検討 水源林保全へ新条例案
2014年10月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20141007/CK2014100702000008.html
(魚拓)


紀伊民報:森林資源の保全誓う 全国水源の里シンポ 田辺市龍神村
(2014年10月24日更新)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=282870
(魚拓)


産経:皇太子さまが国連会合にご臨席
2014.10.29 17:50更新
http://www.sankei.com/life/news/141029/lif1410290039-n1.html
(魚拓)
※抜粋
皇太子さまはライフワークとして水問題に取り組み、同委員会の名誉総裁を務められている。


産経:駒ケ根5地域の「水資源保全」指定、長野県環境審が答申
2014.10.30 07:07更新
http://www.sankei.com/region/news/141030/rgn1410300050-n1.html
(魚拓)


VOR:皇太子さま 国連の会合にご出席
10月 31 , 14:47
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_31/279462651/
(魚拓)
※抜粋
日本の皇太子徳仁親王さまが、東京で29日に開幕した、国連の「水と衛生に関する諮問委員会」の第23回会合にご出席された。会議には、日本を含む20か国から閣僚や有識者などおよそ40人が参加した。


森林85%、重点管理 吉野川源流部、厳しく−−条例指定 /徳島
毎日新聞 2014年11月11日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20141111ddlk36010607000c.html
県は10日、外国資本による水源地買収などを防ぎ、森林機能の保全を目指す県の豊か な森林を守る条例に基づき、県内の森林面積の約85%に当たる約27万ヘクタールを、 売買の事前届け出や開発規制の対象となる「森林管理重点地域」に ...以降会員のみ


産経:「琵琶湖は近畿の水がめ」はもうやめよう 「努力で水質や水量が保たれてる」
2014.11.16 11:12
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/141116/lif14111611120017-n1.html
(魚拓)


【100の行動 その64】世界に、「水」ビジネスで貢献を!国土交通8
堀義人 | グロービス経営大学院 学長
2014年12月3日 12時0分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/horiyoshito/20141203-00041033/
(魚拓)


EICネット:官民連携啓発プロジェクト「ウォータープロジェクト」本格始動
2014.12.10  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=33622
(魚拓)


株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
【グランビスタ ホテル&リゾート/鴨川シーワールド】~共有価値創造活動「Shaping the Global Future」~官民連携啓発プロジェクト「Water Project」に参画
国民共有の財産である水資源の保全、健全な水循環、水資源の重要性の啓発に賛同
2014年12月12日 12時30分
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000007398.html
(魚拓)


産経:水源保全条例3月制定、災害に強い森づくりめざす 鈴木・三重知事、座談会で説明
2014.12.23 07:06更新
http://www.sankei.com/region/news/141223/rgn1412230065-n1.html
(魚拓)

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by doumin | 2014-12-29 14:06 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(2)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(5) ※7月~8月
2014年7月~8月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年6月以前と9月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

産経:政府が「水循環本部」を設置
2014.7.1 13:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070113570018-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 政府は1日、河川や森林、農地など水資源に関する総合的な施策を進める「水循環政策本部」(本部長・安倍晋三首相)を設置した。先の通常国会で成立した水循環基本法に基づき、環境保全のための基本計画作成や関係省庁の調整に当たる。

 水循環政策担当相を兼務し、副本部長の太田昭宏国土交通相は記者会見で「水の重要性についての理解と関心を深めたい」と述べた。

 菅義偉官房長官も太田氏とともに副本部長を務める。


日経ブックレビュー:新・世界経済入門 西川潤著 日本の「立ち位置」と課題探る
2014/7/6付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO73842280V00C14A7MZA001/


佐賀新聞:産廃処分用地買収へ 嬉野市
2014年07月08日 10時03分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/81664
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 嬉野市は、嬉野町岩屋川内のダム上流にある産業廃棄物の最終処分場と敷地を1億4930万円で業者から買収する方針を決めた。住民が処分場拡張に反対し買い取りを求め、市は環境保全と温泉観光地のイメージを守るため必要と判断した。市土地開発公社が先行取得する関連予算案を7日の臨時市議会に提案し、賛成多数で可決された。取得する土地の用途は未定で、市は水源として土地を保護する条例制定を検討している。

 購入する土地は治水ダム上流4キロにある山間部の3万5744平方メートル。「肥前環境」(嬉野市)が所有し、約1万6千平方メートルを処分場として使っている。

 1992年に、別の産廃業者が地元地権者から購入し、プラスチックやゴム、金属くずなどの最終処分場とする認可を県から受けた。その後、産廃業者間で転売され、肥前環境は2007年9月、取得した。今年9月の認可更新に合わせ、処分場の拡張計画について11年末と12年5月の2回、住民説明会を開いたが、住民側は「埋めている物が安全か心配」と反対し、市に買い取りを求めていた。

 土地の下流5・5キロには浄水場がある。業者は当初約3億5千万円での買い取りを求めていたが、市は1千万円程度の評価とみて、業者の逸失利益などを加味し交渉した。

 同公社の理事長を務める中島庸二副市長は「住民の不安を取り除く必要があった。土地の使い道については早急に検討したい」と話している。


首相官邸:水循環政策本部会合
平成26年7月18日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/18mizujunkan.html
 平成26年7月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回水循環政策本部会合を開催しました。

 会議では、「水循環政策本部の運営等」、「水循環を巡る現状と課題」、「「水の日」関連行事」及び「水循環基本計画の作成に向けたスケジュール」について議論が行われました。

 総理は冒頭の挨拶で、次のように述べました。

 「水は、いにしえより、田畑を潤し、社会・文化の繁栄を支え、今日もなお、私たちの生活に大きな「恵み」をもたらしていますが、時として、土砂災害や渇水などの「災い」をもたらすこともあります。
 「災い」に適切に対応しつつ、私たちの水の「恵み」を将来にわたって享受していくためには、人の活動による水への影響に配慮して、健全な水循環を確保することが、極めて重要であります。
 このため、この本部を司令塔に、来年夏までのできる限り早い時期に、水循環政策の道しるべとなる「基本計画」を策定することといたしますので、政府一丸となって取り組んでいただくようお願いを申し上げます。
 また、基本法で8月1日と定められた「水の日」には、政府を挙げて各種事業を実施することといたしますので、よろしくお願いいたします。」


建通新聞:水循環政策本部が初会合
2014/7/18
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140718590009.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 政府の水循環施策を一元的に担う水循環政策本部(本部長・安倍晋三首相)の初会合が18日に開かれた。会合では、現在の水循環をめぐる、水災害・浸水の頻発や水インフラの老朽化、雨水・再生水の利用拡大などの課題を確認し、来夏をめどに水循環基本計画を作成した上で、これらの課題解消を図る方針を決めた。


時事:来夏に基本計画=水循環政策本部が初会合-政府
(2014/07/18-12:35)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071800452
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋
首相は、水源保全や雨水の再利用など水循環に関する基本方針や具体的な施策を盛り込んだ基本計画を、来年7月までに策定するよう指示した。同本部は、来年1~3月に基本計画の原案を作成する方針。


毎日:水循環政策本部 首相官邸で初会合
2014年07月18日 18時02分
http://mainichi.jp/select/news/20140719k0000m010015000c.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
※抜粋
 同本部は、国土交通省や農林水産省など水に関わる省庁の総合調整機関として、今月1日施行の水循環基本法に基づいて設置された。国の水資源保全に向けた方針を定める水循環基本計画を来夏までに策定する。


佐藤正久参議:国境離島 対馬の陸上自衛隊と海上自衛隊
2014年07月28日 23:28
http://blogos.com/article/91424/


菅義偉:8月1日は水の日:日本の豊かな水資源を守る
2014年08月02日 20:55
http://blogos.com/article/91734/


依田司、根本美緒ら気象予報士が「水の正しい知識を」 初“水の日”イベント開催
2014年08月04日 11時31分
http://www.oricon.co.jp/news/2040566/full/


「水の日」に合わせ 社会
4カフェでイベント
掲載号:2014年8月7日号
http://www.townnews.co.jp/0107/2014/08/07/247070.html
(魚拓)


FNN:北海道で「謎の森林買収」 地元から不安の声も上がっています。
08/14 00:57
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00274593.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
北海道の広大な原野を購入する外国資本の動きに、地元からは、不安の声も上がっています。

北海道・共和町は、ニセコ、倶知安(くっちゃん)など、外国人に人気の一大スキーリゾート地に隣接し、町の一部が原発5km圏内に位置する。
共和町内の土地が購入されたのは、2013年のことで、香港にある中国の企業が、163haの森林を購入した。
リゾート地から離れ、主要道路からも外れた原野に近い場所。
民間取引のため、いくらで取引されたのかなどの情報は、町役場でさえわからない。
共和町企画振興課の成田慎一課長は「えっ、大丈夫かなと。やはり、資本が資本で、日本の資本じゃないものですからね、ちょっと不安はあったんですけれども。法的なものを全部確認させて、それで問題はないということで、不安はありながらも。(開発して付加価値をつけられる土地?)いや、私どもとしては、それはないのではないかなと思っています」と話した。
こうした海外資本が購入した森林について、林野庁は、調査結果を発表した。
2013年の1年間に、外国資本が買った森林は14件で、あわせて194ha、東京ドームおよそ40個分にのぼる。
資料で目につくのは、買い主の国籍に中国系が多いことと、購入目的が未定や不明となっていること。
いったい、彼らの目的は何なのか。
北海道・砂川市一の沢地区では、外国資本単体による森林買収としては、これまでで最大となる292haが買われた。
国際リゾートにするとのうわさもあったが、近くにはゲレンデ以外、目立った観光資源もない場所。
購入された土地には、ある場所も含まれていた。
一の沢でアウトドアショップを経営する穴田弘喜さんは「あそこの町内会館もそうなんですよね」と話した。
外国企業名義となった土地に建っていたのは、地区の集会所。
買い主との話し合いで、地区に貸し出されているという。
登記簿を取り寄せてみると、買い主の住所は、イギリス領バージン諸島の私書箱となっている。
住民は不安を感じないのか。
穴田さんは「(自分の周囲では)あんまり気にしないっていうか、事が決まって進めば、いろいろな意見もあると思うけども」と話した。
購入されたのは5年前だが、今のところ開発している様子もない。
実態がわからない、この買収劇に、砂川市経済部の佐藤 進部長は「この森林売買という部分については、なかなか、一自治体の方で、例えば、それを止めるような権限とか、許可っていう部分には、なっておりません。やはり、それなりの法整備が重要じゃないかなと」と話した。
一部の住民からは、大規模開発や伐採への不安も寄せられているという。
砂川市は、東京にいる代理人を通じて、連絡はできる状態だというが、現在の法律では、自治体に購入目的を調査する権限はない。
さらに取材を進めるうち、驚くべき事実が判明した。
2010年、北海道庁は、森林を所有する企業2,141社に、購入目的や今後の活用法について、アンケートを行っている。
しかし、宛先不明で913社分が戻ってきた。
宛先不明の法人が所有する森林は、およそ1万4,000ha。
また、自衛隊や警察施設周辺の579haは、現在、所有者が特定できていないという。
誰が、何のために、日本の土地を買うのか。
日本全国で、この問いへの答えが導かれていない。


日経:所有者不明の森林・農地、2050年に最大57万ヘクタール
2014/8/14 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H08_T10C14A8MM8000/
 相続時に登記手続きがされず、国や自治体が所有者を把握できなくなる森林や農地が2050年までに最大で57万ヘクタールとなることが13日、国土交通省の試算で分かった。東京都の面積の2.6倍に当たる。農林業の効率化を目指した土地集約だけでなく、東日本大震災の被災地復興に悪影響が出る懸念があり、早急な対策が求められる。

 所有者不明の土地に関する統計はなく、国交省が森林や農地の所有者へのアンケート調査や今…以降会員限定


中国・韓国資本に狙われる国境離島
あまりに無防備な日本の土地管理制度
姫田小夏 [ジャーナリスト]
【第158回】 2014年8月19日
http://diamond.jp/articles/-/57789


松田公太:日本の原風景と水源
2014年08月19日 12:20
http://blogos.com/article/92736/


時事:国境近辺無人島の管理強化=政府に土地収用権限付与も-自民法案
(2014/08/19-19:06)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081900745
(魚拓)


Independent Web Journal:【大阪】水道の「民営化リスク」巡り意見続出 ~5時間集会、登壇者からは「市民の議論不足」憂う発言も
2014/08/24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/164045
(魚拓)


信濃毎日:駒ケ根の8水源地を水資源保全地域指定へ 県専門委が了承
08月26日(火)
http://www.shinmai.co.jp/news/20140826/KT140825ATI090005000.php
(魚拓)
 長野県環境審議会の専門委員会は25日、水源地を目的不明な取引から守る県「豊かな水資源の保全に関する条例」の水資源保全地域として、駒ケ根市の吉瀬地区など5地区の計8水源地計約37ヘクタールを指定することを了承した。環境審が10月に県に答申し、11月にも決定する見通し。指定されれば南佐久郡小海町の「五箇(ごか)水源」一帯に続き2件目となる。

 専門委では、県水大気環境課が各水源地の用途や取水量の他、地形や地質、植生などについて説明。駒ケ根市が5地区の水資源保全地域指定を県に申し出た理由を「地域の貴重な水源。水資源の保全を適正に図っていくため」とした。

 同条例は2013年に制定。水資源保全地域に指定されると、土地を売買する場合、土地所有者は契約の3カ月前までに県に届け出ることを義務付けられる。県が水源地保全に悪影響を及ぼすと判断した場合、助言や立ち入り調査をする。現在、東筑摩郡筑北村も、指定申請する方針を決めている。


HBC:国会議員がニセコ視察 外資の土地買収の現場は…
8月27日(水)17時30分
http://news.hbc.co.jp/08271701.html
(魚拓)
海外資本による土地の買収が増えているニセコ地区。国会の議員団が27日、初めて現状を視察しました。
オーストラリアやアジアからの観光客でにぎわう冬のニセコ地区。海外からの観光客は、東日本大震災の年に減ったものの、去年は震災前を大幅に上回りました。
ニセコ地区を訪れた衆議院外務委員会の議員団は、海外からの投資で地域経済が活性化し雇用が増えているなどと説明を受けました。そして、マレーシア資本のホテルのそばで建設が進む商業施設を視察しました。
一方、ニセコ地区の山林は、海外資本による買収が道内で最も活発で、議員団はシンガポール資本が買収した山林なども視察しました。
「(海外からの投資は)まさにニセコのように地元の税収が上がり、町民の利益にかなう部分もある。ただ一方で影の部分もあり、不透明な投資やよくわからない土地の所有が行われている」(衆議院外務委員会 鈴木俊一委員長)
ニセコ町には山林の売買について罰則付きの条例があります。鈴木外務委員長は、土地の売買の自由を国が法律で制限するのは難しいとしながらも、こうした条例をバックアップしていく考えを示しました。

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by doumin | 2014-08-31 23:58 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(4) ※6月
2014年6月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年5月以前と7月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

長野日報:「水資源保全地域」へ申請 駒ケ根市中沢の8水源
更新:2014-6-6 6:01
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31514
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 駒ケ根市は5日に開いた市議会全員協議会で、中沢にある旧簡易水道の5地区8水源について、昨年3月施行の県豊かな水資源の保全に関する条例に基づき、土地取引の事前届出制の対象となる「水資源保全地域」の指定を目指す方針を明らかにした。併せて県水環境保全条例による「水道水源保全地区」指定の申請も行い、指定地区内での開発行為も制限する考え。市上下水道課は「森林の持つ水源かん養能力を維持・増進し、水資源の保全に努めたい」としている。

 豊かな水資源の保全に関する条例は目的不明な土地取引による地下水への影響が懸念される中、指定した水源地域の土地取引を事前届出制によって把握し、監視、指導する制度。保全地域は市町村長からの申し出を県環境審議会で審査し、県知事が指定する。

 市は今年度、吉瀬、大曽倉、中山、中曽倉、上割の5地区にある8水源(地表水)の取水地点と集水区域(計約37万平方メートル)を水資源保全地域として申請する計画。併せてゴルフ場や廃棄物最終処分場などの開発行為に際して、知事協議を要件とする水道水源保全地区の指定も目指す。

 市は今月中に地権者説明会を開き、県に指定を申請する方針。今後、第2弾として太田切川上流での指定も計画しており、隣接する宮田村と協議しながら検討を進める。

 県水大気環境課によると、制度創設後、水資源保全地域の指定を受けたのは南佐久郡小海町のみ。現在、いくつかの市町村で申請に向けた検討が行われているという。


河北新報:水循環基本法/「共有財産」を守る第一歩に
2014年06月06日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140606_01.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 蒸発し雲となって雨や雪の形で降下し、地表を流れ地中に浸透し、海に至る。命の源である水は、その過程で暮らしと生態系を潤し、産業活動を支える。
 地下水を含むそうした水のサイクルを健全に維持するため、総合的な施策推進をうたった「水循環基本法」が超党派の議員立法により今国会で成立した。
 水を「国民共有の貴重な財産」と初めて位置づけ、政府と自治体に保全策の策定と実施を義務づけた。基本法に基づき、首相を本部長とする水循環政策本部が7月までに発足し、基本計画づくりに着手する。
 「水行政」は河川が国土交通省、水源地の森林は林野庁、上水道は厚生労働省、工業用水は経済産業省、農業用水は農林水産省などと、水の循環を分断するかのように縦割りだ。
 統括する政策本部を設けることで、その弊害を排し、立法による規制を含めて一体的に取り組もうというのが法の理念だ。地域の水資源保全策の在り方を探る上でも、法的根拠ができたことで自治体の取り組みを後押しすることになる。
 新たな施策体系が既存策の寄せ集めであってはならない。水環境をしっかり守り後世に残すため、実効ある第一歩としたい。
 国土が森林に覆われ豊富にある水の重要性が立法化してまで強調されるのは、21世紀が「水の世紀」とされ、地下水の枯渇や温暖化に伴う異常気象などで世界各地で水をめぐる紛争が危惧されることと無縁ではない。
 法制定のきっかけとなったのは、外国資本による水源地を含む森林の買収が全国で相次いだことだ。民法で地下水は土地所有者に帰属するとされており、「地下水が奪われるのでは」との懸念が広がった。安全保障上も無視できない。
 そうしたケースは去年まで8年間で、北海道を中心に米沢市の1件を含め全国で79件、森林面積は計980ヘクタールに上る。ほかに日本人・企業名義の買収もあり、実態はつかみにくい。
 自治体の危機感は強い。山形県をはじめ、水資源保全地域を指定し土地売買や開発を事前届け出制として監視を強化する条例制定の動きが広がっている。
 その点で基本法が水資源保全の必要性を説くのにとどまり、有効な歯止め策を示さなかったことには物足りなさが残る。
 土地の取引や利用、地下水のくみ上げ量を特例的に制限するような法的措置が待たれる。自治体が水源地を買い上げる場合の財政支援策も検討に値する。
 基本計画では河川をはじめ、水源かん養・水貯留機能を有する森林、農地についても整備策が盛り込まれる。そうした多面的機能に対し、どのような保全策が講じられるか注目したい。
 河川については特に複数の都府県にまたがる水系流域で、国の出先機関や自治体がどんな体制で水資源保全に当たるのか、具体的な設計図を示すべきだ。
 水資源に関する国民の意識を新たにする意味でも、自然保護や水質改善に取り組む民間団体との連携策は欠かせない。


EICネット:「水循環基本法」の成立について
No.232
Issued: 2013.06.06
http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu140606.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 水循環基本法が、議員立法で2014年4月に成立した。法律の前文にもあるように、水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきた。その水循環が近年の都市部への人口の集中や気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等問題を生じさせている。本法は、そのような水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するための基本となる法律であり、いわゆるプログラム法として制定されたものである。この法律の制定に至るまでには、多くの関係者によるそれぞれの活動があった。本稿ではその経緯を振り返るとともに、その要点及び今後の課題について概説する。


法律制定の背景

 これまで、我が国において水に関連する法律や施策は様々な分野にわたっており、それを担う行政組織も多岐にわたっていた。ざっと見渡してみると、水質を中心とした水環境行政の面では環境省、水道行政は厚生労働省、水資源、河川・海岸行政は国土交通省、工業用水行政は経済産業省、農業用水行政は農林水産省といった具合である。2001年の中央省庁再編以前には、国土庁が独立の組織として水資源行政を管轄していた。
 これらの行政の間では、以前から連絡会議という形で各年における予算獲得の状況などの最低限の情報交換が行われていたが、それぞれの行政組織は別個の目的を持つ個別の法律によって行政が行われていたこともあり、必ずしも行政相互の実質的な調整が行われていたとは言い難かった。特に、「健全な水循環」という概念は、環境全般を所管する組織として1971年に設立された環境庁においても当初から自覚されていたものではなかった。


「健全な水循環」への政府部内での検討

画像=健全な水循環系の構築(出典:国土交通省)

 しかしながら、公害対策基本法が廃止されて新たに1993年に環境基本法が制定され、さらに翌年、国の環境基本計画が策定されるという状況の中で、関係省庁の担当者の間で、これまでばらばらに所管されてきた水関連行政を「健全な水循環」という視点で政策統合をする必要があるのではないかとの問題意識が次第に高まっていった。
 その問題意識に加え、中央官庁の統合・再編問題が具体化し始めた1998年に、関係省庁の課長クラスが自主的に集まった「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」が設置された。本会議は、①それぞれの権限を変えるものではないこと、②ただし、会議ではそれぞれの権限を超えて自由に議論できるものであること、③懐疑の結論は皆の合意の上で決めるが、最終的には各省庁が合意した要綱の取りまとめを目指すこと、という取り決めのもと、精力的な討議を重ね、翌1999年に、「健全な水循環系構築に向けて(中間とりまとめ)」を、また、2003年に「慶全な水循環家構築のための計画づくりに向けて」をとりまとめ、事実上終了した。これらの動きと併せて、関係省庁の審議会などでも関連の審議が行われ、その成果は「環境基本計画」その他の政府文書に反映されていった。


法律制定に向けた動き

 前記の政府部内での検討は、関係者の間で、将来的には「水基本法」のようなものに結実させたいとの問題意識はあったものの、いざ具体的な法案の作成という面ではやはり困難な面が多く、2001年の省庁再編の施行に伴いその機運は低下していった。それに代わって活発になったのが、水関係の有識者及び超党派の国会議員を中心とした、議員立法の動きである。2008年6月には「水制度改革国民会議」が、また、同年9月には「水循環基本法研究会」が設立され、2009年12月には「水循環基本法案要綱」が公表された。さらに、2010年2月には中川秀直代表の「水制度改革議員連盟」が創設され、さらに同年4月には民主党「水政策推進議員連盟」が設立され、これらの動きが一体となり、同年12月には「水循環基本法案」が公表された。


「水循環基本法案」のその後の調整

 今回成立した「水循環基本法」は、内閣による国会への法律案の提出ではなく、国会議員によって国会へ法案を提出するいわゆる議員立法である。ただし、議員立法であっても、最終的に成立させる正式の法案とするためには、関係者による再調整が必要となる。実は、前項で述べた最初の「水循環基本法案」は、単なるプログラム法にとどまらず、「健全な水循環」という視点から、かなり踏み込んだ条文を掲げていた。例えば、「ダム、堰、護岸等は、(中略)、その有効性が検証されないものについては、速やかに除却、改築その他の必要な措置を講ずるものとする」などである。また、地下水や森林の管理などについても、かなり具体的な方向が示されていた。これらの問題については、調整の過程で、さらに議論を進めて個別法で対処すべきであるとされ、最終的に、一般的な理念及び、社会各主体の責務の制定、白書の作成と提出、水循環基基本計画の策定、内閣総理大臣を本部長とする水循環政策本部の設立などを規定するプログラム法として決着した。


今後の課題

 健全な水循環の確保は、今後の社会経済において、極めて重要な課題であり、とにもかくにもそれを政策統合的な視点から現状の改善を図っていくための基本法が策定されたことは素直に評価したい。しかしながら、これが、今後、現状を改善する具体的な成果につながっていくかどうかは、単なる理念にとどまらず、この法律の下で、さらに課題別に踏み込んだ個別法が制定できるかにかかっている。今回、その第1弾として、「雨水の利用の推進に関する法律」が同時に策定された。今後の展開に期待したい。


福井新聞 論説:水循環の法制化 地下水を「公共」の財産に
(2014年6月8日午前8時27分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/51011.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 川から地下まで含めた“水の循環”を流域で保全、回復させる「水循環基本法」が議員立法で成立した。7月までに施行される。とき遅きの感だが、水の保全は国土と国民の生命を守ることにほかならない。「水の世紀」といわれる21世紀。国連は昨年を「国際水協力年」に制定した。紛争の懸念を抱え世界は深刻な水不足にあえいでいる。

 きれいな水を豊かに当たり前に使ってきた日本も、高齢化、過疎化の隙をうかがうように水源地買収を進めてくる外国資本(外資)に足をすくわれかねない状況にある。治水の在り方を本格的に見直し、自然な水の循環を守らなければならない。

 ■見事なバランス保つ■

 水の惑星・地球を覆う水は液体、気体、固体に変化しながら陸、海、空を往来している。少し理科の勉強をしてみよう(日本海事広報協会データより)。

 雨、雪は1年間に陸地へ111兆トン、海に385兆トンの計496兆トン降るという。地表や植物などから71兆トン、海から425兆トンが蒸発し計496兆トンが空へ帰るのでプラス・マイナス0。地球上の水は見事なバランスを保ち循環している。

 想像し難い数字を並べると、地球上には約14億立方キロメートルの水がある。97%以上が海水で淡水は2・5%ほど。淡水のうち70%を氷河が占め、地中深く閉じ込められた地下水が29・2%。残り0・8%が、人類が使える水の量。地球上の水全体のわずか0・01~0・02%という。

 蒸発した水は上空で冷やされ雲の粒(しずく)になり、雨や雪で地球上に落ちる。いろんな出入りを繰り返し最後は海へたどり着く。水の循環である。

 ■不気味な外資の買収■

 水管理をめぐる日本の行政は縦割りの典型と批判が強い。河川と下水道は国土交通省、水源地は林野庁、農業用水は農林水産省、上水道が厚生労働省、工業用水は経済産業省とばらばらの管轄は複雑で分かりにくい。

 このため、水の循環を断たずに守るという視点の欠落を指摘されてきた。基本法は内閣に水循環政策本部を置き、基本計画を策定する。関係省庁を横断した実効的な総合策を望みたい。

 立法目的の一つが潜行する外資による水源地の買収である。地下水の奪取を懸念する自治体は多い。民法で土地の所有権は「その上下に及ぶ」とされ、地下水は所有者に帰属するからである。2006年から12年までに計68件、800ヘクタールの森林が外資に渡った(林野庁集計)。買収の実態は不明で気味が悪い。

 ■良質の水いつまでも■

 自治体側は国に「地下水は公のもの」と法制化するよう求めてきた。基本法は「国民共有の貴重な財産、公共性が高い」と強調はするが、地下水が「公共のもの」とは明記せず自治体には不満な内容だ。将来のトラブル回避へ水源地の民有地一帯を買い上げる自治体もある。国は支援を検討すべきだろう。地下水保全の立法化も水循環の視点から規制の根拠を明示したい。

 河川の流域ごとに水の循環を管理する体制も重要な課題だ。温暖化の影響もあって集中豪雨が頻繁になり、今後も増えると予想されている。雨水の貯水も含めダムだけに頼らない治水を流域全体で議論するきっかけに基本法を生かすことだ。

 福井豪雨から10年の8月に、「雨水ネットワーク会議」全国大会が福井で開かれる。自然保護や水質改善に取り組む民間団体も挙げ、あらためて水の循環に目を向けたい。全ての人がいつまでも良質の水を享受できるために。
(大塚潤三)


京都新聞:森林条例の改正検討へ 滋賀・長浜の巨木群伐採問題
【 2014年06月12日 23時16分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20140612000173
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)


財経新聞:8月1日「水の日」 国あげて水循環保全へ
2014年6月23日 18:33
http://www.zaikei.co.jp/article/20140623/200465.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 人類共通財産の「水」の健全な循環を後世に引き継ごうと「水循環基本法」が7月1日施行なる。基本法は「8月1日を水の日」と定め、国や地方公共団体が水循環への啓発活動行事を行うよう努めなければならないとしている。

 基本法は都市部への人口集中や産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動など様々な要因が水循環に変化を生じさせ、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響などが顕著になってきているとして「水循環に関する施策について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者の責務」などを定め、水循環保全への実効をあげることを目指している。

 国民にも「水利用にあたって、健全な水循環への配慮に努める」ことや「国、地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力するよう努めなければならない」と定めている。

 このうち、国については「法の基本理念にのっとり、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」。また、「法に定める目的達成のため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と明記。国は安倍総理を本部長とする水循環政策本部を内閣に置き、水循環基本計画を策定して具体化を図る。

 一方、地方公共団体についても「水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定め、事業者に対しては「事業活動に際しては、水を適正に利用し、健全な水循環への配慮に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力する責務を有する」としている。(編集担当:森高龍二)

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by doumin | 2014-06-30 16:58 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(3) ※5月
2014年5月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年4月以前と6月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

宮崎日日新聞 社説:水循環基本法
2014年5月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_5616.html
(魚拓1)(魚拓2)
流域で管理する体制を示せ

 「水の世紀」とも呼ばれ、水をめぐる紛争が懸念される21世紀。河川水や地下水も含めた水の循環を流域で維持し、回復するための施策を推進する水循環基本法が議員立法によって今国会で成立した。7月までに施行される予定だ。

 河川と下水道が国土交通省、水源地が林野庁、農業用水が農林水産省、上水道が厚生労働省、工業用水が経済産業省など水をめぐる行政は縦割りが指摘されて久しい。基本法は内閣に水循環政策本部を置き、循環基本計画を策定するとしている。

■「公共性」では不十分■

 都市では雨水は川に早く流すことを主眼に置いてきた。雨水をためて利用するのは自治体や事業者任せだった。今までの行政は、水をどう守るのかの視点が欠けていたと指摘できる。

 だが基本法だけでは不十分だ。課題が多く残っている。一つは、外国資本によって水源地の買収が進み、地下水が奪われるのではと懸念する自治体が増えていることだ。林野庁の集計では、北海道などで2006年から12年までで計68件、800ヘクタールの森林を外国資本が取得している。日本人名義での購入もあり、実態はよく分かっていない。

 北海道など多くの自治体が、水源地の売買前に地下水の採取も含めどう開発するのかをチェックする事前届出制度を導入する条例を作成している。本県では外国資本による水源地の買収は確認されていないが、今年2月定例県議会で県水源地域保全条例案を可決。また小林市や高原町では、新たな井戸の設置を許可制とする水源保全条例を制定している。

 基本法では、基本理念として「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものである」と水の公共性は強調したものの、地下水が「公共のもの」とは明記しなかった。自治体にとって不十分な内容だ。

■環境改善考える場に■

 基本法に基づき地下水を保全する法律をつくる場合は、この点を考慮し水循環の視点から過度のくみ上げを規制できる根拠を明快に示すよう求めたい。

 もう一つの課題は、河川の流域ごとに水循環を管理する体制の在り方だ。基本法は「総合的かつ一体的な管理を行うため、必要な体制の整備を図る」と述べている。

 体制については、流域が一つの都道府県内にあれば、関係自治体が協力しやすい。しかし、利根川や淀川のような大河川は複数の都道府県が関係するだけに難しい。国の出先機関も含めてどのような体制にして権限を与えるのか。具体的な設計図を示すべきだ。

 地球温暖化に伴って集中豪雨の回数が増えると予想される。雨水をためて使うことも含め、ダムだけに頼らない治水の在り方を流域で議論するきっかけにしてほしい。自然保護や水質改善に取り組む民間団体も入れ流域全体の環境改善を議論する場にも使うべきだ。


南日本新聞社 社説:[水循環基本法] 連携し実効ある施策を
( 5/11 付 )
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201405&storyid=56766
(魚拓1)(魚拓2)
 河川水や地下水も含めた水の循環を維持、回復するための施策を推進する「水循環基本法」が議員立法によって今国会で成立した。7月までに施行される予定だ。

 21世紀は「水の世紀」とも呼ばれる。基本法は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体が保全策を講じる責務を明記した。水循環政策本部を内閣に置き、基本計画も策定する。

 「水」行政は河川と下水道が国土交通省の管轄、水源地が林野庁などと「縦割り」が指摘されて久しい。所管官庁を一元化することで一体化した管理が期待できる。関係省庁は連携し、実効ある政策を早期に提示してほしい。

 法制定の背景には、外国資本による水源地などの森林買収が全国で相次ぎ、地下水が奪われるとの懸念が広がっていることがある。民法では土地所有権の範囲を「法令の制限内において、その上下に及ぶ」とされ、地下水は土地所有者のものとなるからだ。

 林野庁の集計では、北海道などで2006年から12年までで約68件、800ヘクタールの森林を外資が取得している。ほかにも日本人名義での購入や、会社ごと買い取るケースもあるとされる。鹿児島県内でも霧島市の山林が中国系とみられる企業に買収されている。

 自治体の危機感は強い。水源地の売買前にどう開発するのかを点検する事前届け出制度にしたり、地下水採取を許可制にしたりする条例制定の動きが広がっている。

 その点、基本法に土地所有者の責務についての規定が盛り込まれなかったのは残念だ。土地所有者から不満が出ないように「地下水は公のもの」と法律に定めることを国に求めた自治体にとっては不十分な内容といえる。

 基本法に基づき地下水を保全する法律をつくる場合は、この問題を考慮し過度のくみ上げを規制できる根拠を明確に示すよう求めたい。また所有者とのトラブルを避けるため、水源地の民有地を買い上げる自治体もある。国は支援を検討すべきだろう。

 所管官庁が一体化した施策を進めることは、水の循環を守るうえで重要だ。これまでの都市づくりは雨水を染み込ませ地下水を増やすのではなく、川や海に早く流す治水を主眼に置いてきた。雨水をためてトイレの洗浄水や散水などに利用するのも、自治体や事業所任せだった。

 今後はどんな体制で管理するかが課題となる。複数の都府県が関係する河川は調整が必要だ。関係機関は協力体制づくりを急ぐとともに、治水や環境保全の在り方の議論を深めてほしい。


日本農業新聞:外国資本の森林買収 13年は14件194ヘクタール
2014年5月12日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27635
(魚拓1)(魚拓2)
 外国の法人や個人による2013年の日本国内の森林買収は14件、194ヘクタールだったことが農水省の調べで分かった。詳しく調査を始めた06年からの累計で79件、980ヘクタールとなった。一方で、水源地域の土地買収で事前届け出を義務化する条例を制定する都道府県も増加傾向にあり、森林・水源の保全に向けた意識が高まっている。

・条例化で水源地はゼロ

 13年に外国資本が森林を買収した件数を都道府県別に見ると、北海道が11件で、長野、神奈川、福岡がそれぞれ1件だった。

 買収したのはシンガポールや中国で、リゾート地が多く、利用目的には資産保有や住宅用地が上げられた。累計で見ると北海道が最も多い65件、906ヘクタールだった。

 同省は改正森林法を12年4月に施行し、森林所有者の届け出を義務化して違反時に罰金を科している。それに加え、都道府県は水源地域を指定して、同地域の土地買収については事前届け出を義務化する条例を制定。取り組みを強化している。3月末時点で15道県が制定し、13年度は秋田、新潟、徳島、宮崎の4県が新たに策定した。そのうち、山形、新潟、富山、石川、福井、岐阜、徳島は無届けや虚偽の届け出をした場合の罰則も課した。同省によると、条例が施行された12年4月以降、水源地域が買収された事例はない。

 同省はこうした動きを「条例で取引自体は止められないが、地域の状況を知り、購入者に森林の重要性を説明する機会につながることから関心が高まっている」(森林整備部計画課)と分析する。

 全国に先駆けて条例を制定した北海道は「条例が地域に浸透し、水資源の重要性のPRにもなっている」と話す。


中日新聞:岐阜と三重、博物館運営で連携へ
2014年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140515/CK2014051502000021.html
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋
三重県が条例化を検討している水源地域の森林保全に関しては、担当者同士が情報共有や意見交換をすることで一致した。

 (相馬敬)


産経:水循環担当相を新設 太田国交相が兼務へ 基本法成立を受け
2014.5.20 01:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052001030002-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)
 安倍晋三首相は19日、水循環政策担当相を新設し、太田昭宏国土交通相に兼務させる方針を固めた。20日に指名する予定。中国など外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発を防止することを念頭に政府に森林保全を求めた水循環基本法が成立したことを受けた措置。担当相は、首相をトップに全閣僚で構成する「水循環政策本部」の副本部長を務める。


共同:水循環担当相を新設 太田国交相が兼務
2014/05/20 02:00
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051901002349.html
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 安倍晋三首相は19日、水循環政策担当相を新設し、太田昭宏国土交通相を兼務させる方針を固めた。安倍首相が近く指名する。国内の水資源保全に向け、河川や森林など水に関する総合的な施策を進める狙い。

 担当相の設置は今国会で成立した水循環基本法で規定。首相をトップとし全閣僚で構成する「水循環政策本部」の副本部長を官房長官とともに務める。河川、森林、農地などを守るための基本計画の作成や関係省庁との調整に当たる。

 水循環基本法は、議員立法で国会に提出。外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発を防止することも念頭に、森林保全などに取り組むよう求めている。


時事:水循環担当相を新設=太田国交相が兼務(2014/05/20-11:18)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052000312&g=pol
(魚拓1)(魚拓2)
 安倍晋三首相は20日、各省庁が所管する水に関する施策を一体的に推進するため、新たに水循環政策担当相を設け、同日の閣議で太田昭宏国土交通相に兼務を命じた。
 4月に公布された水循環基本法では、内閣に首相をトップとする「水循環政策本部」を設け、水循環担当相を置く規定が盛り込まれている。政府は同日、内閣官房に同本部事務局の設立準備室を設けた。


NHK:国土交通相「水循環担当大臣」に
5月20日 13時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014574561000.html
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地下水など国内の水資源の保全を進めるため、太田国土交通大臣が法律に基づいて「水循環政策担当大臣」に任命されました。

「水循環政策担当大臣」は、ことし4月に「水循環基本法」が公布されたことを受けて設けられたもので、太田国土交通大臣が兼任します。
太田大臣は就任にあたって担当の職員を前に訓示し、「水の恵みを生かすとともに水の災いから国民の命を守るためには、多くの行政分野を一本化した対応が必要だ。水循環政策の司令塔となって職責を果たしてほしい」と述べました。「水循環基本法」では、地下水を含めた国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」と位置づけて、森林、河川、農地などに国や地方自治体が「必要な措置を講じる」としていて、地下水の利用を目的とした外国企業による森林買収の増加に対処するねらいもあります。政府は今後、具体的に取り組む内容を盛り込んだ「水循環基本計画」をまとめることにしています。


朝日:新設「水循環担当相」に太田国交相 水資源政策を調整
2014年5月20日18時28分
http://www.asahi.com/articles/ASG5N4QHYG5NULFA00V.html
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 安倍晋三首相は20日、太田昭宏国土交通相を水循環政策担当相に任命した。水資源の保全を目的とした「水循環基本法」が3月末に成立したことを受けた人事。農林水産省、環境省など関係する省庁をまたいで、水資源についての政策を調整する役割だ。

 大臣ポストの新設は、昨年9月に下村博文文部科学相が任命された五輪担当相以来。近く安倍首相を本部長とする「水循環政策本部」を立ち上げ、水資源の保全に向けた基本計画や、外資系企業による水源地の買収防止策など、具体的な政策の検討を始める。

 太田氏は20日発足した本部の準備室の職員に「水の恵みを生かし、災害を制御する司令塔になってほしい」と訓示した。水循環基本法は議員立法で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体が保護する責任を定めた。(山下龍一)


住宅新報社:水循環政策担当相に太田国交大臣、外国資本への対応も
2014年5月20日
http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/CJSN2014052001.html
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 政府は5月20日、水循環基本法(14年4月2日公布)の規定に基づく水循環政策本部の立ち上げに合わせ、水循環政策本部事務局設置準備室を設置した。併せて、安倍総理は太田昭宏国交大臣を水循環政策担当大臣に任命した。

 同法は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進することなどを目的とし、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発の防止などに対応するもの。

 準備室の室長には、越智繁雄内閣審議官が就任。また、太田大臣は、副大臣に高木国交副大臣を、政務官に土井国交大臣政務官を充て、水循環政策を補佐させることとした。

 水循環基本法は、公布の日から3カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。


奈良新聞:原野商法 二次被害急増 - 調査・広告費数十万円詐取
2014年5月20日
http://www.nara-np.co.jp/20140520095556.html
(魚拓1)(魚拓2)
 価値のない山林や荒れ地をだまして売りつける原野商法で、昭和40年~60年代の被害者を狙った詐欺事件が、全国的に急増している。「外資が水資源となる山林を欲しがっている」「中国人の富裕層が土地を買いたがっている」などとうそを言い、調査費用や広告代金などの名目で数十万円をだまし取るのが手口だ。二次被害に気付いていない人も多いといい、県警や国民生活センター(東京都)が注意を呼び掛けている。

 県警は14日、詐欺容疑などで、不動産会社「未来土地コーポレーション」(大阪市中央区)の社員、上田洋介容疑者(36)を逮捕した。同社の被害者だけでも全国に千人以上おり、被害総額は4億円に上るとみられる…以降会員のみ


読売 三重:水源地域森林守れ 県が条例検討委設置へ
2014年05月21日
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20140520-OYTNT50245.html
(魚拓1)(魚拓2)
 県は、水源地域の森林保全条例制定に向け、条例の必要性などについて議論する検討委員会を設置する。全国で外国資本による森林買収が相次ぎ、森林の荒廃も進んでいることから条例が必要と判断した。検討委設置条例案を6月3日に再開する本会議に提出する。(小栗靖彦)

 20日に開かれた県議会代表者会議で県側が示した。

 県によると、2006~13年に北海道や長野県など全国9道県で、外国資本による79件、計980ヘクタールの森林取得が報告されている。また、今年4月現在、重要な水源地をあらかじめ指定するなどし、売買の事前届け出を義務づける条例が、岐阜、石川県など15道県で制定されている。

 県内では、外資による具体的な買収事例は報告されていないが、06年に熊野市、08年に大台町、12年には南伊勢町で、外資による森林買収の打診があったという。

 県内の森林は約8割を私有林が占める。10ヘクタール未満の小規模な森林所有者が全体の約9割に上り、所有する森林への関心の低さなどから、水源地の森林の荒廃が懸念される。

 今年1月、県が水源地の森林を抱える27市町の意向を調査したところ、約6割が水源地の保全で不安を感じていると回答し、国や県に対して対応を求めていることがわかった。

 こうした状況を踏まえ、県は今年3月から条例制定に向けた検討を開始。検討委で森林保全のあり方を含め、条例の必要性などについて調査、審議してもらうことにした。検討委は有識者ら8人以内で構成。検討結果を鈴木英敬知事に答申する。

 鈴木知事は「森林を保全していく人手が減り、管理が不十分になる恐れがあり、危機感を持っている」と述べ、すでに条例を制定している岐阜県との情報交換なども進めていく。


IB TIMES:日本の貴重な水資源を守る水循環基本法施行 新大臣に太田国土交通大臣が就任 2014年5月22日 07時32分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/57694/20140522/1400711540.htm
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 日本の貴重な水資源を守る「水循環基本法」が4月から公布され、新大臣に太田国土交通相が兼務し就任することが決まった。

 今年4月に公布された「水循環基本法」は、地下水を含めた国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、森林、河川、農地などに国や地方自治体が必要な措置を講じることができるとしたもの。

 世界的な水不足や、地下水の利用を目的とした外資系の企業による日本国内の森林買収の増加や、乱開発の防止から国民の貴重な財産を守ることを目的に施行された。

 国土交通省と兼務で新大臣に就任した太田国土交通大臣は、「水の恵みを生かすとともに水の災害から国民を守るためには、多くの行政分野を一本化した対応が必要」と述べている。

 これまで、河川は国土交通省、水道は厚生労働省、農業用水は農林水産省と、複数の省庁にまたがっていた政策が一本化されるため、今後、国内の水資源の保全にむけたどのような動きがあるのか期待される。

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by doumin | 2014-05-31 10:59 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(2) ※4月
2014年4月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年3月以前と5月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

読売 社説:水循環法成立 外資の森林買収に目光らせよ
2014年04月06日 01時23分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140405-OYT1T50230.html
(魚拓1)(魚拓2)
 水源地を含む森林が外国資本などに大規模に買収される事態を看過できない。貴重な国土を守る第一歩とすべきだ。

 自民、公明、民主各党など超党派議員が提出し、水資源の保全を目的とした「水循環基本法」が、全会一致で成立した。

 基本法は水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体に保全の責任があると明記した。首相を本部長とする「水循環政策本部」の設置と、水保全の基本計画の策定も盛り込んだ。

 政治主導で基本法を作り、水資源を包括的に守る姿勢を明示したのは評価できよう。

 基本法制定のきっかけとなったのは、外資による水源地などの森林買収が相次いだことである。

 林野庁の調査によると、外資による森林の買収は2006年から12年にかけて全国で計68件、約800ヘクタールに及んだ。中国や香港の外資が北海道などで森林を買収した事例が明らかになっている。

 日本企業の名義で外国企業が買収する取引もある。実態は不透明で、表面化した買収例は氷山の一角と見るべきだろう。

 全国の自治体では、重要な水源地をあらかじめ指定し、買収の事前届け出を義務づける条例を作る動きが広がっているが、実効性には限界が指摘されている。

 外国企業に限らず、国内企業も含めて問題がありそうな取引を察知できても、取引の中止を強制することが難しいのが一因だ。

 外資が買収した森林で地下水の過剰取水や水質汚染といった事態が起きても、行政指導が及びにくい事態も懸念される。防衛施設の周辺地などが買収されれば、安全保障上の問題も起きかねない。

 超党派で危機感を強め、国の方針を明確にしたのは妥当だ。

 ただ、基本法が資源保護の必要性を定めただけにとどまり、外資買収に対する歯止め策までは示せなかったのは物足りない。

 政府はまず、自治体と連携し、外資による買収の実態把握を急ぐ必要がある。安全保障の観点から外資の土地取得を制限する米国や韓国などを参考に、具体的なルール作りを図ってもらいたい。

 もちろん、外資というだけで、土地取引を一律に制限するのは適当ではない。水源地など守るべき土地を明確化するとともに、買収目的が不適切と判断される場合、あくまで特例として取引を規制することが求められよう。

 外資の買収に備え、水源地の買い取りを進める自治体を国が資金支援することも検討に値する。


産経:水循環フォローアップ委員会設立へ、超党派議連 2014.4.10 13:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140410/stt14041013350003-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)
 超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)は10日午前の総会で、水循環基本法に基づく政府の基本計画策定や施策の実施状況などをチェックする「フォローアップ委員会」(仮称)を議連内に設立することを決めた。同法が規定する水循環政策本部(本部長=首相)の早期設置を政府に求めることも確認した。

 委員会は学識経験者を中心に構成し、基本計画や施策が同法の趣旨に沿うかどうかも検討する。今年8月1日の「水の日」に合わせて立ち上げる。


BLOGOS 堀義人:世界に、「水」ビジネスで貢献を! 2014年04月11日 10:32

http://blogos.com/article/84239/
(魚拓1)(魚拓2)

http://blogos.com/article/84239/?p=2
(魚拓1)(魚拓2)


THE PAGE:「水循環基本法」成立 外資の森林買収を防げるか 2014.4.11 15:36
http://thepage.jp/detail/20140411-00000012-wordleaf
(魚拓1)(魚拓2)
 「水循環基本法」が3月27日の衆議院本会議でにおいて全会一致で可決され、成立しました。この法律は日本国民にとって大切な共有の資源である「水」を守るとともに、水源となる「森林」を守る意味をもっています。


水源である「森林」を守る

 「水」と名付けられた法律なのに、どうして「森林」を守ることに繋がるのでしょう。実は、2000年代後半から、おもに中国資本による日本国内の森林買収の動きが目立つようになり、問題視されていました。水資源が乏しい中国の大都市では、水不足が深刻な問題です。土地ごと買収された森林は水源地を含んでいることが多く、無秩序な森林伐採や水資源の開発が行われるのではないかと懸念されてきたのです。

 林野庁の発表によると、2006年から2012年までの7年間に、外国資本に買収された森林の面積は約801ヘクタールにも及んでいます。最も多いのは北海道で732ヘクタール。そのほか、栃木、群馬、神奈川、長野、兵庫、沖縄など、外国資本に買収されたと思われる森林は全国各地に広がっています。


タテ割り行政や利権が絡み難航した法案化

 ところが今までの日本では、水資源の利用に関する行政は国土交通省や厚生労働省、農林水産省などが縦割りで管理してきたことから、水源地の森林開発や地下水の利用などを有効に規制することが難しいという課題を抱えていました。

 今回成立した法律では、内閣に総理大臣を本部長とする「水循環政策本部」を設置することを定め、基本理念として「水の公共性と適正な利用」や「水の利用に当たっては、健全な水循環が維持されるように配慮」することがうたわれています。

 そもそもこの法案成立を目指して、超党派の国会議員や有識者、市民らによって『水制度改革国民会議』が設立されたのは2008年のことでした。複数の省庁にまたがる「水」問題にはさまざまな利権が絡んでおり、なかなか法案の国会提出や成立にたどり着けなかったという経緯がありました。その後、2010年に改めて超党派の国会議員が集結して『水制度改革議員連盟』を設立。今回の「全会一致」での法案成立に結びつきました。


法律自体はあくまで「基本法」

 とはいえ、「水循環基本法」はあくまでも「水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進」するために、国や地方公共団体、事業者や個人の責務を定めた法案であり、取り立てて水源地の森林買収を禁じるものではありません。

 豊かな水は、豊かな国土や森の恵みです。全会一致で成立したこの法律が、タテ割り行政の弊害を乗り越えて、わたしたち日本人がいつまでもおいしい水を飲める国であり続けるために、しっかり機能して欲しいものですね。

(寄本好則/三軒茶屋ファクトリー)


化学工業新聞:成立した水循環基本法で資源保全を 2014年04月14日
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/14-15379.html
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 水資源の保全および循環を目的にした水循環基本法が、先の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。水関連の主要法は31本、監督官庁は7省庁にまたがるなど縦割り行政の弊害が指摘されてきた。基本法成立で、一括管理による是正を進めるとともに、ここにきて増加している外資による水源地買収に歯止めをかける狙いもある。
 基本法では、水循環関連の施策や政府が総合的に取り組む基本指針などを盛り込む「水循環基本計画」を策定する。基本計画は閣議決定し、5年ごとに見直す。
 内閣に推進母体となる水循環政策本部を設置、水循環関連の施策を集中的かつ総合的に推進するとともに、関係省庁の横串的な調整機能も担う。本部長は内閣総理大臣で、水循環政策担当大臣が副本部長を務めることになる。
 基本法では、水の公共性と健全な水循環を明確化、基本施策として水源涵養能力を持つ森林のほか、河川、農地、都市施設の整備にいたる総合的な対応を打ち出している。また、水の適正かつ有効な利用とともに、地方自治体との連携を進めて流域での一体的な管理を図る。
 水関連法としては現在、河川法の国土交通省や上下水道の厚生労働省のほか、環境省、林野庁、経済産業省など7省庁がそれぞれの所管で監督している。しかし、現行法では地下水の管理は対象から外れているほか、河川法も河川のなかのダムなど構造物管理に限られて「平野部分」には及ばない。つまり、河川に流れ込んだ水は対象となるが、その途中は法の対象にならない。
 また、水道は厚労省の管轄だが、国税が使われるのは全体の25%前後で、大半は地方自治体と利用者が負担しているというのが現状である。水利権に関しても明確な法的な裏付けがあるとはいえない。
 こうした水循環にまつわる縦割り行政の弊害が指摘されるなかで、基本法による統合的かつ横断的な水資源・循環の効率的な運用がようやく始動することになる。
 今回の基本法は超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が策定したものだが、その背景の一つには地下水の開発を目的とする外資による森林買収の増加もある。林野庁によると、2005年以前はほとんどなかった森林買収が、06-12年で68件、801ヘクタールに増加している。北海道が中心で、中国資本による買収が多い。
 今回の基本法はこうした問題点を整理しながら、統合的な水循環戦略を構築しようというもの。基本計画の早急な策定を期待したい。


日経:自治体、水源地保護広がる 基金活用や条例制定 2014/4/15 14:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB15005_V10C14A4MM0000/
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 水源地に近い森林の荒廃や、目的がはっきりしない森林買収を防ぐための制度づくりが、地方自治体の間で進んでいる。徳島県は1日付で森林取得を目的とした基金を設け、埼玉県は水源地の自治体が民有林を取得する際、下流の自治体が費用を負担する仕組みを作った。秋田、宮崎の両県議会は3月、水源地を保全する条例を可決、同様の条例を持つ自治体は15の道県に広がっている。

 徳島県が設置した基金の規模は1億5000万円。…以降会員記事


中日新聞【福井】:名水のまち大野も歓迎 水循環基本法が3月成立
2014年4月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140422/CK2014042202000010.html
(魚拓1)(魚拓2)
 国内の水資源の保全を図る「水循環基本法」が、三月に国会で可決、成立した。地下水を含め、水を「国民共有の財産」としたのがポイントの一つ。「名水のまち」として知られ、約四十年間にわたり、官民で地下水を守ってきた大野市内の関係者らは「大野での長年の考え方を支える法律ができた」と歓迎し、水環境保全への決意を新たにしている。

 法案は超党派の国会議員による「水制度改革議員連盟」のメンバーらが作成。地下水と共生するまちのモデルとして大野市が、昨年四月の関係者の視察対象となった。同議連の参与を務める稲場紀久雄氏(72)=京都市、大阪経済大名誉教授=は「地下水はこれまで民法で、ある土地のものは(土地所有の)個人に帰属するというのが一般的な解釈。基本法成立で地下水は、より公共性を高めた」と、法整備の意義を説明する。

 大野市は昭和四十年代後半、井戸枯れの危機に直面し、それを乗り越えた。当時の主婦らが市に対策を訴え、一九七七(昭和五十二)年に「市地下水保全条例」を制定。抑制地域内での融雪の地下水利用を禁じ、採取する際の届け出も義務化した。現在では市内二十七カ所に地下水位の観測網を整備。基準より低下した場合に注意報や警報を出して地下水の使用抑制を呼び掛けている。

 主婦らによる運動の流れを組む市民団体「大野の水環境ネットワーク」(石田俊夫代表)の会員らは「水枯れした時、『地下水は市民共有の財産』と当時の市長に訴えた」と振り返る。約四十年前に大野では今回の基本法と似た考えが芽生えていた。

 市内では現在も、多くの家庭が地下水を飲料用に使い、名水百選の「御清水(おしょうず)」(泉町)をはじめ、各地の湧き水は市の観光資源にもなっている。今回の基本法は長年独自に取り組んできた、市の地下水保全活動を支える国の動きともいえる。

 市湧水再生対策室の帰山寿章(としあき)室長は「法整備は大変うれしく思う。今回は理念法といえ、今後(地下水保全などの)関連法の整備にも期待したい」と話す。同ネットワークでは「水は大野の誇り。地下水を守るために住民たちが積極的に行動してほしい」としている。

 (尾嶋隆宏)


 <水循環基本法> 水循環を「地表水、地下水として河川の流域を中心に循環すること」と定義。これまで特に規制する法律がなかった地下水も含めて水循環を維持し、回復に努めると位置付けた。首相がトップの「水循環政策本部」を設け、河川や森林、農地、市街地の水機能が適切に保たれるよう管理・規制していくことも明記。政府は「水循環基本計画」をつくるとされ、八月一日を「水の日」に定めた。


マイナビ:外国資本による森林買収、最大は北海道共和町163ヘクタール--軽井沢や箱根も 御木本千春[2014/04/28]
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/28/098/
(魚拓1)(魚拓2)
農林水産省はこのほど、2013年の外国資本による森林買収に関する調査結果を発表した。それによると、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる個人による森林買収は14件で、森林面積は194ヘクタールとなった。

同調査は、2013年1月~12月の期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を実施したもの。

森林買収が確認された場所は、北海道ニセコ町、同真狩村、同倶知安町、同共和町、長野県軽井沢町、神奈川県箱根町、福岡県糸島市で、最も広かったのは共和町の163ヘクタールだった。

取得者の住所地は、シンガポール、英領ヴァージン諸島、中国、中国(香港)、米国となっている。

画像=居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例(出典:林野庁Webサイト)

国内の外資系企業による森林買収は5件で、森林面積は455ヘクタールだった。

なお、調査開始以降2013年までに確認された外国法人・個人による森林買収の累計は79件で、森林面積は980ヘクタールに上る。


日本農業新聞:[現場から] 土地取得 怖い乱開発 外資の太陽光発電参入に困惑
2014年4月29日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27433
(魚拓1)(魚拓2)
 中国などに拠点を置く外資系企業が、日本国内の雑種地や山林を買収して太陽光発電に参入するケースが相次いでいる。パネル設置に地元自治体との協議は義務付けられていないため、知らぬ間に発電事業計画が進み、住民とのトラブルに発展した事例もある。固定価格買取制度の期間が終わった後に「パネルが産業廃棄物になるのではないか」といった不安や、生態系への影響を懸念する声も出始めた。(尾原浩子)

・景観、環境「勝手だ」 住民関わる仕組みを

 福島県西郷村北部に広がる130ヘクタールの土地。20年以上前から、ゴルフ場開発のための工事が頓挫したままの状態で放置されている。その一部、50ヘクタールが中国系の企業に買収され、太陽光発電の計画が進められている事実を村が把握したのは昨年暮れのことだ。外資による土地の取得問題を追い続ける研究者からの通報がきっかけだった。

 「荒れたままで現場に立ち入りがしにくいような場所。水が豊富な山林でもある。まさか外資系企業に土地を所有されているとは思ってもみなかった」。村企画財政課の担当者が地図を見ながらため息をつく。調べてみると、中国に拠点を持つ企業に土地の所有権が移転されていることが分かった。

 この中国系企業は、国土利用計画法に義務付けられている一定規模の土地取得の際に、必要な県への届け出を怠っていた。ただ、無届けだったからといって、土地取得が無効になるわ けではない。県は2月に同社を指導し、事務的な手続きはすでに完了したという。

 同村は「事態について、住民はほとんど知らないのではないか。もう手続きは済んでいるだけに規制は難しい」(企画財政課)と、地元と十分な協議がないまま計画が進行することに困惑する。

 大分県由布市湯布院町では、メガソーラーの建設を理由に中国系企業が取得した90ヘクタールの土地に対し、住民の反対運動が起きた。これを受けて同市はメガソーラーの建設に対し、地元住民との協議を義務付ける条例を採択している。

 市に陳情書を出した藤澤桂子さん(61)は、周辺の土地を見に来た外国語を話す会社員に「由布院の景観を壊さないでほしい」と訴えたところ、通訳を通じ「金を出して買ったら、土地を何に使おうが勝手だ」と冷たく返答され、相手にもされなかったという。

 「エネルギー自給や地域貢献の観点は一切ない。利益だけを求める企業参入に歯止めをかけるルールが国レベルで必要だ」と藤澤さんは実感する。

 政府が2012年に始めた太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買取制度。買い取り価格は、世界トップ級だ。外資系企業が、この制度の高額な売電利益を狙って日本の太陽光市場に進出する例は各地であり、トラブルが生じているケースもある。

 360ヘクタールの森林を太陽光発電を目的に中国系企業が買収する計画が浮上していた北海道広尾町。同町森林組合は急きょ、土地ではなく、木の所有者に掛け合い、木を伐採させない法手続きを取り、結果的に土地買収を阻止した。

 同組合の久保善久組合長は「仮に木を伐採しパネルを設置していたら、シマフクロウもいる豊かな生態系が破壊され、地域の農林水産業に大きな影響が出る。メガソーラーの建設には地元住民がもっと関わる仕組みが重要ではないか」と指摘する。


IRORIO:今後30年で東京都10個分の土地が所有者不明に
武井 椎
2014年04月30日 10時48分
http://irorio.jp/takeishi/20140430/131338/
(魚拓1)(魚拓2)
東日本大震災の被災地で、集団移転が進まない原因の一つに土地の所有者をなかなか特定できないという問題がある。これについて民間シンクタンク東京財団が調査し、報告書を出している。


■価値の無い土地は相続登記を放棄

日本には、土地の所有・利用実態を把握するための土地台帳のようなものがない。そして、不動産の所有権の登記 は義務ではないのだ。よって、相続の時点で費用をかけて登記をする価値のない不動産は登記されずに放置されてしまう。被災地では150年以上(登記制度開始以前)相続されていない土地もあり、相続人の特定に途方もない労力がかかってしまっている。

登記の放棄は、特に資産価値がほとんど無くなっている山林に多い。報告書によれば、“管理放棄、権利放置される土地は今後30年内におよそ300万ヘクタール以上にまで増えるおそれがある。”とのこと。300万ヘクタールは東京都の面積の10倍以上の広さである。


■外国資本の土地買収で所有者はますます不明に

最近では、外国人や外国資本が国内の不動産を購入する例も増えている。土地の所有者がグローバル化すると、ますます所有者が不明になっていくことは容易に想像できる。水源地が外国資本に買収される問題が起き、15道県では水源地の土地売買の事前届出を義務化した。

報告書は、“人口減少時代に突入した今、この問題を放置し続けると、国土の所有者不明化、無価値化、死蔵化が全国規模で拡大していく”、と警鐘を鳴らしている。 国による早急な対策が必要である。


(追記)読売:「日本の水資源が奪われる」…自民・中川議員ら
2014年04月30日 23時11分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140430-OYT1T50149.html
(魚拓1)(魚拓2)
 自民党の中川俊直衆院議員とジャーナリストの橋本淳司氏は30日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、水資源の保全を目的に今国会で成立した水循環基本法の意義や背景について議論した。

 国内外の水問題を取材する橋本氏は、外資によって水源地などの森林買収が相次いでいる実態を紹介した上で「中国を中心にアジアで水不足が深刻化している。日本の水が狙われている」と指摘。水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけた同法を推進した中川議員は、「対応を急がないと日本の水資源が奪われる」と述べ、地下水の利用規制など、更なる法整備を目指す考えを示した。

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by doumin | 2014-04-30 11:39 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(1) ※1月~3月
2014年1月~3月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年、2014年4月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。


国の安全より繁栄優先のツケ 「外資」の国土買収侵略を阻止せよ 正論2月号
2014.1.7 11:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010711190012-n1.htm
(魚拓)
 森林や水源地、首都の一等地や国防施設の周辺地であっても、外資が自由に買収できる国、それは世界で日本くらいだ。

 いったん買収されれば、強力な私有権が内外問わず与えられる。所有者がわからなくなっても制度上、何の歯止めもない。中国の国防動員法と軌を一にするかのごとく買収攻勢が始まっているのも気がかりだ。

 鼎談(ていだん)に外資の買収にいち早く警鐘を鳴らしたジャーナリストの櫻井よしこ氏と、永田町からは高市早苗自民党政調会長、日本維新の会の中田宏国対委員長代理が登場。国家の無防備、無警戒ぶりを告発する。

 わが国は土地取引に例外など「留保条件」を全くつけずにWTOに加盟したため、今さら外資を理由にした規制ができない、という説明にはあきれるほかない。それって要は私たち戦後の日本人が経済的な繁栄ばかりに現(うつつ)を抜かし、結局、国を守るといった意識を忘れ、置き去りにし省みてこなかったという話にほかならないからだ。危機そのものより危機に無自覚なことの方がよほど国家としては危ない。(安藤慶太)

                   ◇

 発行:産経新聞社。定価740円。定期購読(年間8880円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

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 フリーダイヤル 0120・223・223


2014年! 中国と韓国、北朝鮮の動きが15分でわかる本
http://www.atpress.ne.jp/view/42585
(抜粋)
□山紫水明の日本で水不足が起こる!
□日本の水源を買収し始めている中国
□オバマは中国の土地買収を無効にした!


産経:水循環基本法案を再提出へ 超党派議連 2014.1.30 23:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013023510027-n1.htm
 超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)は30日の総会で、水資源を保全するための「水循環基本法案」を議員立法として近く衆院に再提出する方針を決めた。今国会中の成立を目指す。

 同法案は、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗するのが目的。複数の省庁で対応している関係施策を調整し、一体的に進める「水循環政策本部」の設置が柱で、政府や自治体が水源の保全策を定めることも義務付けている。

 昨年の通常国会では衆院で全会一致により可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で審議魅了で廃案になっていた。


さがみはらタウンニュース:水問題を考える 掲載号:2014年2月 6日号
http://www.townnews.co.jp/0301/2014/02/06/224083.html
 市立環境情報センター(富士見1の3の41)で2月22日(土)に環境講座「知らないうちに大変なことになっていた日本の水事情〜市民にできることは何か〜」が開催される。午前9時30分〜正午。

 水不足や水汚染といった世界で起きている水に関する問題や、温暖化の影響による渇水と洪水、地下水の減少などといった国内の水問題、その対策事例などを紹介し、今取り組むべきことを考える。講師には水問題を専門とするジャーナリストで、テレビやラジオなどさまざまなメディアに出演し情報発信を続ける橋本淳司氏を迎える。

 同センターによれば、日本は水が豊かな国でありながら、森林や水田の荒廃、外国資本による水源地の買収、地下水の枯渇など、水をめぐるさまざまな問題が起きているという。「水源地を持つ相模原で私たちはどのように行動したら良いのか。ぜひ講座にご参加ください」と同センターでは来場を呼びかけている。

 参加無料。定員は70人(申込順)。保育あり(要相談)。申し込みや詳細は同センター【電話】042・769・9248へ。


北日本新聞:水源地域保全、滑川の水道水源指定へ 小矢部・南砺の湧水地も
2014/02/07
http://archive.is/OMPMj
水道用水源の取水地や湧水地は今後も地元の了解を受け、順次、指定する。同条例は、外国資本による森林買収の動きが全国的に相次ぐ中、県内の水源を保全するため昨年4月に施行。森林や水道水源取水地などを水源地域として指定し、 ... (会員登録)


『007』のボンドも震えた「水の危機」 早期法案成立で中国の“侵略”を阻止せよ
2014.2.16 12:00 [高木桂一の『ここだけ』の話]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140216/plc14021612000003-n1.htm
 「日本の水資源を守れ!!」と訴える超党派の「水制度改革議員連盟」=会長・石原伸晃環境相=は1月30日の総会で、水資源を保全するための「水循環基本法案」を議員立法として近く衆院に再提出し、今国会中の成立を目指す方針を確認した。「水の危機」に直面するなか、与野党の“対決法案”でもなく、スムーズに成立しておかしくないはずだが、実はそうは問屋が卸さないようだ。とはいえ、水に垂涎(すいぜん)する、かの国の日本への“侵略”を阻止するためにも、法案の成立は「待ったなし」なのである。


■「最も価値がある資源」

 「(水は)世界で最も価値がある資源なんだ」

 英国秘密諜報部「MI6」のスパイ、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画シリーズの第22弾『007 慰めの報酬』(2008年)。ダニエル・クレイグ演じる「6代目ボンド」と対決した秘密組織の幹部が、そう語るシーンが印象的だった。

 ストーリーは、ボンドが政情不安な南米ボリビアを舞台に水資源の独占による世界支配を企む秘密組織の野望を打ち砕く内容だ。

 秘密組織が狙っていた利権は、石油でも天然ガスでもレアメタルでもない。物語はボリビアで起こった水道民営化とコチャバンバ水紛争という実際の事件に基いていたが、「水の危機」という21世紀の世界的課題をも反映させたものだった。公開は6年前のことだ。

 むろん、人ごとではない。世界各地で水の争奪戦が繰り広げられる中、近い将来、日本とて、ややもすると永遠の“天然の恵み”と思い込んできた水が払底する懸念はぬぐえないのである。映画『007』は、時代を先取りしたものだった。22作目にしてシリーズ最高の累計興行収入を記録したというのも、うなずける。


■外国資本による「買収」は野放し

 中国はじめ外国資本による日本国内での森林買収が着々と進んでいるが、その狙いは川や地下水といった水資源の確保にあるとみられている。しかし、この外資による「水資源買収」は事実上野放し状態で、無防備そのものだ。国と地方自治体が主体となって地下水を河川水、湖沼水などの地表水とともに管理する体制、ルールを一刻も早く作ることが不可欠である。

 林野庁は平成17年以前に5件20ヘクタールの森林が外国資本に買収されているのを確認した。18年から24年までも含めると68件、計801ヘクタール(東京ドーム約170個分)の買収を把握した。

 国・地域別では、18年から24年までの累計で中国(香港を含む)が280ヘクタール、2番目はシンガポールで79ヘクタールだった。買収された森林は北海道を中心に、内陸部や、日本最大の人口を抱える埼玉や神奈川などの関東にも広がっている。

 日本の水は良質で、水道水でも気軽に飲めるほど世界に誇れる財産である。逆に身近な存在ゆえか、水資源保護の発想に乏しく、自治体の自助努力に任せていた。23年4月には森林法を改正し森林所有者に届け出を義務づけたが、取引への歯止めにはなっていないようだ。


■「最大の敵」の脅威に鈍感なセンセイたち

 「最大の敵」は言うまでもなく、水の危機を国家の存続にかかわる問題として悩む中国だ。この国は世界人口の20%を占めながら、水資源は世界全体のわずか7%しかない。人口1人当たりの水資源は世界平均の4分の1である。660の都市の半分以上が水不足に苦しんでおり、1億6千万人に影響を及ぼしている計算だ。

 日本の水を虎視眈々と狙う中国の動きを座視しているわけにはいかない。

 安倍晋三首相も昨年3月7日の参院財政金融委員会で、水源地となる国内の森林が、外国資本に相次いで買収されている問題について「新たな法整備を含め、しっかりと研究していく」と述べ、政府として対策を講じる意向を表明した。

 しかし、どうも永田町の一部のセンセイたちは危機感が足りないと言わざるを得ない。

 昨年12月6日閉会した臨時国会はとかく政府・与党が重要法案に位置づけた特定秘密保護法をめぐる与野党攻防が土壇場まで焦点となった。本来ならその国会で成立させるべきながら提出さえも阻まれた“もう一つの重要法案”があった。

 それが、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗するのを目的とする「水循環基本法案」だ。内容は、水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置して7つの省庁がバラバラに管理する国内の水資源を一体的に管理することなどが柱。政府や自治体が水源の保全策を定めることも義務付けている。

 日本の水制度は「縦割り行政」の象徴そのものだ。水に関する法律は少なくとも50本はあるが、水制度の基本理念を定めた基本法すらない。例えば河川法と森林法、海岸法は所管する省庁や管理責任者が異なり、水の公共性すら明確になっていない。

 本格的な水制度改革のスタートラインになる基本法案は、「健全な水循環の維持又は回復」「水の公共性」など5つの基本理念を掲げ、国や事業者、国民などの責務を明らかにし、縦割り行政を廃する狙いだ。

 水源林の所有者の行為を規制する根拠がなかったが、基本法で悪質行為に対する規制が可能になる。法案成立後、外資の水資源買収に歯止めをかけるために個別法など所要の法整備に道筋をつけるものだ。

 政界で水資源の保全を主導してきた、前出の水制度改革議連が議員立法で昨年の通常国会にこの法案を提出し、6月18日に衆院本会議で全会一致で可決された。与野党が対立する性格の法案ではなく、これに先立つ衆院国土交通委員会での審議時間も半日程度で終わり、円滑に処理された。

 ところが、参院では安倍首相に対する問責決議案が可決される泥仕合が展開され、全く審議されることなく葬り去られてしまった。

 議連幹部は当然、秋の臨時国会での成立を期したが、野党第一党の民主党が分厚い「壁」となった。議連関係者が舞台裏を打ち明けた。

 「当初は法案を提出する予定だったが、事前の国対レベルの折衝で民主党が特定秘密法案を盾にそれ以外の法案は審議に応じないと宣戦布告してきた。二度も廃案となれば、それこそ水の泡になりかねない。民主党からこの国会での成立に協力するとの言質がとれない限り、提出をあきらめざるを得なかった」

 つまり「国益」を鑑みない民主党の姑息な国会対策により棚上げを余儀なくされてしまったわけだ。案の定、民主党は国会最終盤で「秘密保護法案潰し」に憂き身をやつした。そんな時間があるなら成立させるべき法案の審議に精力を傾けるべきだっただろう。


■「三度目の正直」になるのか…

 振り返れば、国会議員の「劣化」を象徴する児戯に等しい“事件”も足を引っ張った。秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎=無所属=と、参院の許可を得ずに北朝鮮へ強行渡航したアントニオ猪木=日本維新の会=の両参院議員の「処分」のために参院議院運営委員会で対応を協議したり、参院本会議で懲罰動議を採決したりと、国会は不毛な後始末につきあわされてしまった。

 ともあれ今国会で水制度改革議連は、26年度予算成立後にも法案を審議入りし、成立させたい考えだが、視界はなおも、おぼろげだというのだ。議連の幹部がこうささやく。

 「民主党が他の法案と天秤にかける構えをみせていている。水を守るための重要な法案がまた政局に利用されかねない」

 民主党がまた、“私情”で「待った」をかけそうな気配だというのだ。そうこうしている間にも中国は日本各地の水資源に忍び寄っている。不作為で「空白」を作り続けている政治の責任は重いと言わざるを得ない。(政治部編集委員)


産経:「水資源保全地域」 第1号に五箇水源 長野 2014.3.2 02:54
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140302/ngn14030202540000-n1.htm
 県は、水源地周辺での土地取引の事前届け出を義務付ける県水資源条例の「水資源保全地域」の第1号として、小海町の「五箇水源」周辺の64・34ヘクタールを指定した。

 昨年3月に施行した同条例は、水源林や地下水の保全を目的に水源地周辺での不明な土地取引を抑制するのが狙い。市町村長からの申請を受けた知事が、水資源保全地域の指定を行う仕組みで、指定された地域内の土地取引においては、利用目的や面積を事前に届け出ることが義務付けられる。

 「小海町五箇水資源保全地域」の指定は2月17日付で、同町西側の八ケ岳連峰山麓に位置している。昨年度実績で湧水は1日1400立方メートルを取水し、給水人口は1460人。

 指定地域は民有地で、町は公有地化を目指していく。


伊勢新聞:知事会見 水源保全条例を検討 森林買収、問題化に備え 2014/3/20(木)
http://www.isenp.co.jp/news/20140320/news01.htm
 鈴木英敬知事は十九日の定例記者会見で「グローバル化や地球温暖化が進む中、命を守るために水源地をしっかり保全していくのは大変重要」と述べ、全国的に問題になった外国資本による森林買収に備え、水源地保全に関する条例制定を目指す考えを明らかにした。

 鈴木知事は「外資系企業による水源地周辺の森林買収話が出たこともあり、他県では実際にあった」とし、「水自体を守ることに加え、水源地周辺は災害との関係でも重要な場所。保全のための条例制定にぜひ取り組みたい」と述べた。

 内容については、既に制定している他県の状況から、森林を売買する際の事前届け出の義務化を盛り込むとの考えを示し、有識者や関係者から意見を聞くなどして詳細を決めると説明。制定時期は未定とした。

 県によると、同様の条例は現在、北海道など十三道県が制定し、宮崎県と秋田県が導入を検討している。

 県が今年一月に実施した調査では、県内二十九市町のうち、半数以上の十七市町が、水源地周辺の森林売買に不安を感じていると回答し、二十三市町が国や県に対応を求めていた。


日経:水循環基本法案が成立 水源地の乱開発防ぐ 2014/3/27 10:29
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27003_X20C14A3EB1000/
 国内の水源地や周辺地域の乱開発を防ぐための水循環基本法が27日午後の衆院本会議で、全会一致により可決、成立した。国や地方自治体に対し水資源を適正に管理するよう求め、首相をトップとする水循環政策本部を設置して関係省庁との総合調整を担う。

 昨年の通常国会では衆院を通過したが、参院で審議未了のまま廃案になった。今国会は参院先議で20日の本会議で可決、衆院に送付されていた。


産経:水資源を外国資本から守れ 水循環基本法が衆院可決、成立 2014.3.27 13:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/plc14032713280007-n1.htm
 国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が27日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。外国資本による水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める。

 河川や上下水道、農業用水などの管理は国土交通省や厚生労働省など7省が行っているが、政府内に設置する「水循環政策本部」(本部長・首相)が一元的に管理、規制する体制に改める。その上で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、法律で規制されていない地下水を国や自治体の管理対象に含める。

 超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が議員立法で法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で廃案となっていた。

 今国会では参院先議となり、20日に参院を通過した。


時事:水循環基本法が成立(2014/03/27-19:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032700952
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000151-jij-pol
 国内の水源地の保全を目的とした水循環基本法が27日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。複数の省庁で対応している関連施策を調整して一体的に進める「水循環政策本部」を内閣に設置することが柱。昨年の通常国会でも提出されたが、審議未了で廃案となっていた。


産経:水循環基本法が成立 外資の森林買収に歯止め 2014.3.27 21:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032721260013-n1.htm
 国内の水資源の保全を図る水循環基本法が27日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。水資源の乱開発を防ぐため、政府に必要な法整備を求める内容で、野放図となっていた中国などの外資による森林買収に歯止めをかける狙いもある。

 国土交通省や厚生労働省など7つの省が縦割りで河川や上下水道、農業用水などを管理してきた現行の体制は、内閣に設置する「水循環政策本部」(本部長=首相)が一元的に管理、規制する体制に改める。これまで法律で規制されてこなかった地下水も、国や自治体の管理対象に含める。

 外資による森林買収は地下水の開発が目的とされ、林野庁の確認では平成17年以前は5件、20ヘクタールだった森林買収は、18~24年は68件、801ヘクタールに激増した。国・地域別では18~24年の累計で280ヘクタールの中国(香港を含む)資本が圧倒的に多く、シンガポール資本の79ヘクタールと続く。買収地域は北海道が中心で、群馬、神奈川、長野などにも広がる。

 こうした森林買収の実態を踏まえ、超党派の「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したものの、参院で安倍晋三首相への問責決議が可決された影響で、審議未了のまま廃案となっていた。

 今国会では参院先議の法案として、今月20日に参院を通過した。自民党の高市早苗政調会長は27日の記者会見で「今後さらに実効的な規定を備えた法律が整備されるべきだ」と述べた。

■水循環基本法のポイント 

・水を「国民共有の貴重な財産」と位置付ける

・政府は水循環基本計画を定め、5年ごとに見直す

・内閣に水循環政策本部(本部長=首相)を置く

・政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する

・政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する

・8月1日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する


NHK:水資源の維持・回復を 基本法成立 3月27日 21時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013299421000.html
国内の水資源を維持・回復させるため、総理大臣をトップとする組織を内閣に設け、森林や河川、農地の整備などを国の責任で推進するとした「水循環基本法」が、衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

自民党や民主党など8党の国会議員で作る議員連盟が策定した「水循環基本法」は、地球温暖化に伴う気候変動などによって、渇水や洪水などが起きているとして、総理大臣をトップとする「水循環政策本部」を内閣に設置し、国の責任で国内の水資源を維持・回復させるための施策を総合的に推進するとしています。
具体的には、水源となる森林や河川、それに農地などを整備することを盛り込んだ「水循環基本計画」を策定し、関係省庁が一体となって必要な施策を講じるとしています。
「水循環基本法」は参議院ですでに可決されていて、27日の衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
超党派の議員連盟では、「国益の観点からも水資源の確保は重要だ。この法律によって、国内の水源地を外国企業などの買収から守ることもできると期待している」としています。

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by doumin | 2014-03-31 13:35 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2013年の動き(9) ※11月~12月
2013年11月~12月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年10月以前と2014年以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

室蘭民報:来馬川と登別川「水資源保全地域」の指定へ【2013年11月1日(金)朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/11/01/20131101m_05.html
 外国資本による水源地買収に備えて道が制定した水資源保全条例に合わせ登別市は31日、来馬川と登別川を来年3月までに「水資源保全地域」の指定を受ける方針を明らかにした。同保全地域は市町村長の提案に基づき、道が指定する。市は「市内の自然環境を守りたい」としている。

 市によると市内で上水道資源は三つある。このうち幌別浄水場水源の来馬川と、室蘭市との共同施設・千歳浄水場水源の登別川の2区域を保全地域に指定する計画。登別温泉浄水場水源のクスリサンベツ川は取水地点の上流集水区域が全て国有林のため提案区域から除外。上登別町とカルルス町の市街地も外す。

 また、簡易水道にはニシオマベツ川、札内来馬川、サマツキライバ川の3水源があるが、「上水道の提案区域に網羅されている」(市担当者)と言う。

 今後のスケジュールは11月18日提案提出期限、2014年(平成26年)1月に道水資源保全審議会が開催され、2月下旬に道による縦覧、3月告示、4月1日指定施行となっている。

 関係者によると、道内では「中国や東南アジアなどの外国資本が森林を買収している」との情報があり、水資源を狙っているのではないかとの懸念が出ていたという。

 条例は保全地域内で土地を売買する際は、売り主は(1)売却先(2)場所と面積(3)土地の利用目的―などを契約の3カ月前までに知事に届け出なければならないとしている。

 違反者には勧告し、従わない場合は名前や法人名を公表する。大量取水など水資源への影響が懸念される場合は、知事が適正な土地利用を助言できる内容となっている。
(粟田純樹)


毎日:「水源地条例」骨子案 パブコメで意見募集 /宮崎 2013年11月07日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20131107ddlk45010476000c.html
 県は、水源地となっている山林の土地売買を事前届け出制とする「水源地域保全条例」の骨子案を明らかにした。県面積の約5割に当たる民有林が対象になるとされ、6日からパブリックコメントを実施し、県民の意見を集め始めた。

 10月31日の県議会環境農林水産常任委で報告した。

 条例制定の目的は、外国資本による水源地買収の防止や、水資源保全に向けた監視体制の強化など。骨子案によると、知事は地下水を育むため適正な土地利用が必要な森林を、水源地域として指定。民間で土地を売買する場合、契約締結の30日前までの事前届け出を義務付け、違反があれば勧告・公表する。

 県環境森林課によると、7月発表の概要案で検討していた罰則規定については「公表による社会的制裁で十分な実効力がある」として見送った。

 県は、骨子案を6日からホームページに掲載し、1カ月間のパブリックコメントなどの手続きを経た上で、来春の施行を予定している。【門田陽介】


産経Biz:【インタビュー】衆院議員・中川俊直さん(43)水制度改革で縦割り行政を打破 2013.11.9 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131109/mca1311090503008-n1.htm
 --地下水汚染や取水制限に対する法規制がないなど現行法の不備を指摘している

 「わが国の水制度は縦割りの代表例の一つ。水に関する法律は少なくとも50本はあるが、水制度の基本理念を定めた基本法すらない。例えば河川法と森林法、海岸法は所管する省庁や管理責任者が異なる。水の公共性すら明確になっていない状況は大問題だ」

 --超党派の議員連盟で水循環基本法案を提出する

 「基本法案は、本格的な水制度改革のスタートラインになる。法案では『健全な水循環の維持又は回復』『水の公共性』など5つの基本理念を掲げ、国や事業者、国民などの責務を明らかにする。縦割り行政とならないように、内閣に『水循環政策本部』を設置し、内閣総理大臣を本部長として縦割りを廃した体制をとる」

 --外資による国内の森林買収が問題となっている

 「健全な水循環を阻害する行為は規制すべきだと考える。地下水はこれまで『私水』と考えられてきた。しかし、水循環基本法案では『水は国民共有の財産』で、『水の適正かつ有効な利用の促進などの措置を適切に講じる』と規定している。これまでは、水源林の所有者の行為を規制する根拠がなかったが、基本法によって悪質行為に対する規制が可能になる。法案成立後、個別法など所要の法整備を検討したい」

 --参考になる海外の取り組みは

 「最近、大阪ガスが英国の上水道事業に乗り出すという発表があった。日本の上下水道でも老朽化で更新時期を迎えており、思い切った制度改革が必要となっている。英国での民営化路線を参考にして研究している」

 --水インフラの輸出が期待されている

 「仏企業が強く、日本は出遅れているが、水循環政策本部を中心に議論して取り組んでもらいたい」

                   ◇

【プロフィル】中川俊直

 なかがわ・としなお 早大大学院修了。1993年テレビ東京入社。父・中川秀直元衆院議員の公設・私設秘書を経て、2012年12月の衆院選で広島4区から初当選。13年1月水制度改革議員連盟事務局長に就任。広島県出身。


京都新聞:水源の森林売買を監視、事前届け出制へ 滋賀県が創設
【 2013年11月15日 10時20分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20131115000025
 外国資本による水源地の森林買収が全国で相次ぐ中、滋賀県は森林の土地売買を監視する「事前届け出制度」を近畿で初めて創設する。売買差し止めはできないが、売買の状況を把握することで、疑問のある土地取得や無秩序な森林伐採をけん制する。

 届け出制は水源地として保全する森林を指定し、所有者が土地を売る際、県への事前届け出を義務づける。売り手、買い手が誰かや面積、目的を把握し、市町と情報を共有する制度を検討している。

 県は今後1年かけ、届け出が必要な森林の範囲や、虚偽の届け出を行った場合に罰則が必要かどうかなどを検討する。全国で事前届け出制を設けている北海道や岐阜県、福井県など11道県の事例も参考にする。県琵琶湖森林づくり条例の改正案を来年度中に県議会に提案。早ければ2015年度から制度をスタートさせる。

 林野庁によると、外国法人や外国人と思われる者による森林取得は、中国(香港)の法人が北海道で81ヘクタールを取得するなど06年~12年に全国8道県で68件起きている。総面積は801ヘクタールに達しており、利用目的が不明のケースもある。滋賀県では確認された事例はまだない。

 森林の売買に関しては、国土利用計画法で1ヘクタール以上など大規模な土地売買を契約した場合について、森林法では面積にかかわらず森林を所有した者について、それぞれ市町村への届け出を義務づけているが、いずれも事後の届け出で事前把握ができない。


読売 滋賀:森林売買 事前届け出制に 県、条例改正へ(2013年11月16日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20131115-OYT8T01264.htm

◆海外資本の買収防ぐ

 県は水源林の保全に向け、「琵琶湖森林づくり条例」を改正する方針を決めた。森林の乱開発を防ぐため、土地取引の事前届け出制度などを盛り込む方針。来年度中の改正を目指す。

 県森林政策課によると、同条例は上流の森を守ることを通じて、琵琶湖の保全にもつなげようと2004年4月に施行。間伐を進め、県産材の利用を促すことや、環境学習に力を入れることなどをうたっている。

 近年、県外で外国資本による森林の買収が相次ぎ、乱開発が心配される事態となっている。今のところ、県内で買収事例はまだ確認されていないが、買収問題以外でも、杉やヒノキにシカの食害が目立つ課題が浮かび上がっている。

 このため、条例を改正し、土地売買を厳しく監視する仕組みを作り、獣害対策も内容に加えることにした。民有林の土地取引をする場合、所有者が事前に県に届け出することを義務づける制度の創設も目指すという。


信濃毎日:県の水源地取引事前届け出制度 小海町が「保全地域」申請
11月19日(火)
http://www.shinmai.co.jp/news/20131119/KT131118ATI090008000.php
http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_261006
 水源地を目的不明な取引から守るため、県の「豊かな水資源の保全に関する条例」に基づく土地取引の事前届け出制度で、南佐久郡小海町が町内の約64ヘクタールを「水資源保全地域」に指定するよう県に申請したことが18日、分かった。3月の同条例施行後、指定地域の申請は初めて。19日に県庁で開く県環境審議会に県側が指定を諮問し、審議会の答申と知事の指定を経て来年2月ごろにも運用を始める。

 小海町が水資源保全地域として申請するのは、町西側の山間部にある「五箇水源(湧水)」を含む一帯の民有地。町によると、町内7カ所の水源のうち2番目に大きく、給水人口は町役場一帯などの約1400人。他の水源は国有林や町有地など公的管理下にあるのに対し、五箇水源は民有地に取水地点がある。町は水源地の保全に向けて周辺を町有地化する必要があるとする一方、地権者との交渉で、まずは県条例を活用して保全地域に指定して保全姿勢を打ち出すことにしたという。

 町担当者は「指定されれば安易な取引の抑止が期待できる」と説明。県水大気環境課も「事前届け出制は、住民が地元の重要な水源周辺の土地売買をチェックして守る仕組み。取水量制限を定めた条例など各地の水利用のルールと合わせて活用してほしい」とする。

 事前届け出制については当初、11月の運用開始を目指していた。ただ、市町村が申請するには指定地域内の土地所有者をすべて登記簿で調べる必要があるなど関連事務が多いことなどから、申請に向けた市町村側の動きは遅れている。


中日新聞:【滋賀】林地売買の届け出義務化 県が条例改正方針 2013年11月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20131121/CK2013112102000017.html
 琵琶湖の環境を左右する県内の森林を健全な状態で継承していこうと、県は森林整備の方針などを定めた「琵琶湖森林づくり条例」を改正する方針を決めた。外国資本による森林買収が他県で相次いでいることを踏まえ、林地取引の際の事前の届け出を新たに義務付ける。罰則を科すことも視野に入れている。

 県森林政策課によると、県内の森林は二十万一千八百七十八ヘクタールと県域の半分に相当。琵琶湖の面積の約三倍に当たり、湖の環境に重要な役割を果たしているため、林地取引に一定の規制をかける必要性が指摘されていた。

 今年四月の林野庁調査によると、県外では北海道など八道県で計八百一ヘクタールの森林が外国資本により買収されている。こうした状況もあり、同課は「事前の届け出制度を設けることで、売買などを監視し、無秩序な伐採や利用目的が不明な土地取得を抑制する効果が期待できる」と話す。

 改正条例では、ほかに深刻化する鳥獣被害など新たな課題に取り組むことや、巨樹・巨木の保護、下流域に安定的に水を供給する水源林の価値も明記する方針。

 森林審議会への諮問やパブリックコメントなどを経て二〇一四年度中に県議会に提案する。

 (井上靖史)


ZAKZAK:維新、外国資本土地取引規制法案提出 自民との連携視野 2013.11.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131126/plt1311261210004-n1.htm
 中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることを受け、日本維新の会は26日、監視や規制を可能とする「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出する。

 法案は、(1)防衛施設、米軍基地、原子力施設などの敷地と周辺区域(2)離島区域-のうち、首相が指定した土地について売買、権利移転、開発行為などの取引を規制する内容。

 安全保障上、支障の恐れが大きい順に「第1種区域」と「第2種区域」を定め、「第1種」については、事前に取引の届け出を義務づける。問題がある場合は中止命令を出すことができる。中止命令に従わなかった場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金を科す。

 自民党は同様の法案を来年の通常国会に提出することを目指しており、維新は自民党との連携も視野に入れている。


大分放送:湯布院にメガソーラー計画 中国資本参入へ(12/6 18:53)
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=12060025079&day=20131206
保養地として知られる由布市湯布院町塚原地区で、中国資本も入った企業が広大な土地を買収していたことが分かりました。取得した場所は倒産した由布市湯布院町塚原の「リックスプリングヴァレー」の大部分で、2010年から中津市のゴルフ場が所有していました。その土地を福岡市に本社を置く「湯布院メガソーラー合同会社」が今年10月までに買収。面積は93万平方メートル、大銀ドーム18個分の広さです。「湯布院メガソーラー合同会社」は中国資本の太陽光メーカーなどが出資して今年6月に設立されました。この会社の役員は、今回の土地取得について「太陽光は2、3年かかる話で、まだ具体的な計画は決まっていない」と説明。その上で「目的が太陽光から変わる可能性もある」と話しています。県への届出などによりますと、この会社は26万平方メートルで太陽光発電の施設を整備する予定です。残りの67万平方メートルは会社の資産として所有する計画です。敷地内には水資源や温泉もあります。これまでのところ会社から地元の住民に説明はなく、不安の声も上がっています。また、広大な土地の売買について由布市は把握できていませんでした。その背景の一つが景観条例の対象範囲の問題です。現在の条例で規制がかかる範囲は湯布院町の中心部のみで、塚原地区は対象外となっているため、今メガソーラーの立地が相次いでいます。このため、きょう別荘の所有者ら20人が由布市議会に条例の改正を求める陳情を提出。現在開会中の市議会で審議される予定です。また、全国で相次ぐ外国資本の土地購入について規制する動きもあります。長崎県対馬では海上自衛隊基地近くの土地を韓国企業が買収。政府は外国資本の土地売買を制限する法律の制定を検討しています。北海道では600万平方メートルが海外資本に買収され去年5月には乱開発を防ぐ目的で水資源を守る条例を制定しました。水や温泉資源、さらには陸上自衛隊の駐屯地も抱える由布市湯布院町。現状の条例では土地の取得者が海外資本かどうかを把握するのも難しい状態で、対応を検討しています。一方、会社側は「太陽光の開発が決まったら住民に説明する」とコメントしています。突如持ち上がった広大な土地でのメガソーラー計画は、一大保養地に今後波紋を広げる可能性があります。


読売 秋田:水源の森売却 事前届け出(2013年12月11日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20131210-OYT8T01266.htm
◆適正管理へ県が積極関与

 県は、県内の水源を守るため、水源に近い森林の適切な管理・売買を促す条例を制定する方針を決めた。海外資本による水源地の買収が全国で相次ぎ、乱開発などで水源が脅かされる懸念があるためで、土地の所有者に売却の30日前までに知事への届け出を義務づけるなど県が積極的に関与し、取引の監視を強める。来年2月の県議会定例会に条例案を提出する。

 県森林整備課によると、中国やオーストラリアなどの外国資本に買収された全国の森林は、2012年末の時点で68件、801ヘクタールに上り、所有者が海外にいるため、森林の管理がおろそかになることなどが懸念されているという。近隣では、山形県で買収された例があった。

 森林を売買する際は、国土利用計画法と森林法で、買い手に購入後の市町村長への報告が義務づけられているが、事前に行政が関与できる仕組みがなかった。このため、県は条例制定を検討。5月に研究会を設立し、外部有識者から意見を聞くなどして骨子案をまとめた。県議会で条例案が可決されれば、来年4月の一部施行、10月の完全施行を目指す。

 一部施行後は、県内の国有林を除いた民有林など47万5000ヘクタールのうち、水源かん養機能があり、保全する必要のある地域を知事が指定。完全施行後は、売買契約の30日前までに知事への届け出を義務づける。知事は森林の所有者に対し、買い手の情報や資料の提出、県職員の立ち入り調査を要求でき、売却後も、買い手に水源の管理などについて助言するという。届け出をしなかった所有者の氏名を公表する場合もある。

 同課によると、同様の条例は12年度末までに11道県で制定されており、東北地方では山形県に続いて2例目。1ヘクタール以上の森林を所有する個人や企業、寺社などは県内に約3万2000団体あり、県は施行後、市町村や森林組合などを通じて条例の内容を周知する。

 同課は「森林の売買をするなというのではなく、県が積極的に関与していく姿勢を示した条例」と意義を説明している。


信濃毎日:小海の「五箇水源」保全地域指定 県環境審専門委が了承
(2013年12月13日)
http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_261973
 県環境審議会の専門委員会は12日、県水資源保全条例に基づく初の「水資源保全地域」に南佐久郡小海町の湧水「五箇水源」周辺の民有地約64ヘクタールを指定することを了承した。環境審が来年1月、県に答申する。

 専門委は信州大教授や不動産業界の代表ら7人で構成し、委員長に水資源保全の制度に詳しい平野秀樹・東京財団上席研究員を選出。水源地を目的不明な取引から守るため、県が新設した水源地周辺の土地取引の事前届け出制度に基づく水資源保全地域の指定申請の妥当性を検討した。

 五箇水源は八ケ岳東麓の標高約1100メートルの高原地帯にあり、給水人口は1460人、給水量は日量約450立方メートル。町が申請したのは取水地点の上流側にある山の尾根に囲まれた195ヘクタールのうち県や町所有の公有地131ヘクタールを除いた民有地部分。委員からは「湧水の取水地点は溶岩流の先端部に現れることが多く、保全地域はほぼ溶岩の流れに沿っており妥当」との評価や、湧水の量に対する使用量が多いとして「(目的不明な土地取引からの)保全が必要な地域だ」などの声が出た。

 水資源保全地域に指定された区域で土地売買する場合、土地所有者は契約の3カ月前までに土地の面積や利用目的を県に届け出る。県は届け出内容を市町村に通知し、ホームページでも公表する。


徳島新聞:森林保全へ条例案可決 県議会、補正予算案なども 2013/12/19 14:09
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/12/2013_13874298393921.html
(魚拓)
(抜粋)
 県豊かな森林を守る条例は、水資源の確保や山地災害の防止機能を持つ森林を保全するとともに、外国資本による買収、開発を防ぐのが狙い。土地取引や開発を規制するため、知事が指定する「管理重点地域」で森林の売買や林業活動以外の開発を行う際、知事にその目的や面積などを事前に届け出ることを義務付ける。違反者には罰則を科す。

 また、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、国民の生命と財産を守り抜くため、必要な措置を講じるよう政府に求めることを決議した。


読売 群馬:外資取得地に発電所(2013年12月20日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20131219-OYT8T01500.htm
 シンガポール資本が2011年に取得した嬬恋村の森林約44ヘクタールを太陽光発電所として利用することが19日、明らかになった。同日開かれた県森林審議会で、同村の熊川栄村長が明らかにした。外資による水源地買収への規制が全国的に広がる中、水源地保全と地域活性化のあり方に一石を投じる計画となりそうだ。

 県関係者などによると、計画は東京都内のメガソーラー開発会社が推進。現在、シンガポール在住の個人が所有する同村鎌原の水源地にある森林を太陽光発電所として整備するという。

 同社は、大規模開発事業の許可を受けるため、すでに県に事前協議書を提出済み。県は森林法など関係法令に計画が抵触しないか審査。早ければ来年中に承認する見通しだ。

 県は11年9月に今回の森林取得を把握。外資による水源地買収が全国で相次いでいたことを受け、12年6月に県水源地域保全条例を制定した。

 同村も村開発条例を改正し、湧き水や地下水の採取に近隣の同意を義務付けるなど監視態勢を強化したが、今回の計画は不適正な開発に当たらないと判断。計画を了承した模様だ。

 県は、今回の計画を前向きにとらえている。約3年を要する環境評価調査の実施義務が計画の懸案だったが、県は先月、環境影響評価条例の施行規則を一部改正し、太陽光発電所の建設を評価の対象から除外した。

 県が水源地域保全条例を制定した時点で、森林売買を監視する条例を制定していたのは埼玉、北海道の2道県だけだったが、林野庁によると、その後、各地で条例制定の動きが拡大。11月末現在で11道県が制定済みという。政府は昨年4月に森林法を改正し、取得後の届け出義務の対象外だった1ヘクタール未満の森林にも義務を課している。

 ただ、外資の投資は地域に活力を与える面もある。今回の計画は、水源地保全と地域活性化のあり方について議論を呼びそうだ。


SAPIO2014年1月号:中国資本による日本の水源地買収が進み議員から規制求める声
2013.12.26 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131226_231415.html

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by doumin | 2013-12-31 15:25 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(2)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2013年の動き(8) ※9月~10月
2013年9月~10月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年8月以前と11月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

新潟日報:森林売買の事前届け出を 水源地域保全検討委が県に条例制定提言
2013/09/02
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130902064254.html
 外国資本による森林買収が問題になる中、県の水源地域保全について議論する県の検討委員会は2日、県に対し、森林の売買や譲渡の事前届け出を定める条例を制定すべきだと提言した。地元住民以外が購入する際、所有者や目的を把握することが必要と判断した。

 新潟市中央区で開いた4回目の会合で、県が全30市町村を対象に実施した意向調査の結果を報告し、それを踏まえて議論した。

 調査では、水源地域(森林)を保全する上で懸念していることがあるかとの問いに「現在ある」と答えたのは魚沼市など7市町村、「将来への懸念がある」と答えたのは津南町など23市町村で、全30市町村が「ある」とした。

 保全のため今後、どのような対策が必要と思うかとの質問(複数回答)には、「国が法律で規制を強化」が長岡市など24市町村、「県が新たな条例で規制」が阿賀町など18市町村に上った。「既存の保安林制度などを活用」は関川村など8市町村だった。

 自由記載では「外国資本による森林買収は可能性が十分にあり、地域の財産である水資源を自由に利用されるようなことがあっては困る」(湯沢町)といった回答があった。

 検討委員会会長は「森林の管理主体、所有目的が不明確になる状況の拡大を防ぐため、売買の実態を自治体が速やかに把握できる措置が求められている」と指摘。水源地域の森林が複数の市町村にまたがる例が多いとして「県が事前届け出を柱とする条例を制定し、保全対策を図ることが適切だ」と意見集約を図った。

 委員からは「森林の売買、譲渡だけでなく、使用目的に関しても注意が必要ではないか」といった意見が出たが、異論はなかった。

 提言を受け、県は10月ごろ開く次回会合で、条例制定に対する考え方や理由を説明する。

 県治山課によると、既に条例を制定した11道県では、水源地域で土地を売買する場合、30日から3カ月前までに届け出ることを定めている。


日経:水源保全、条例制定を 新潟県検討委が提言 2013/9/2 22:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59208530S3A900C1L21000/
 新潟県の水源地域保全に関する検討委員会は2日、4回目の会合を開き、森林保全のための条例を制定すべきだとする県への提言をまとめた。土地を売り買いするときなどに県に事前に届け出ることなどが柱。

 同委員会の竹内公男会長(新潟大学名誉教授)は「森林の管理主体や所有の目的が不明確になる状況が広がることを防ぐため、林地売買の実態を地元自治体が速やかに把握できるようにすることが求められている」と話した。

 県は委員会の提言を受け、次回の会合で見解を示す方針。同委員会は利用目的がはっきりしない森林売買を避けることなどを念頭に置き、県の森林状況の把握や現行の法制度の動向を議論してきた。このほか、市町村への意向調査も実施してきた。


窪田順生の時事日想:対馬に韓国資本をもちこむ「エージェント」ってナニ? (1/3)
2013年09月03日 08時26分 更新
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/03/news017.html


河北新報 山形:長井・遊佐の4地域 「水資源条例」保全1号へ
2013年09月05日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130905t51008.htm
 外国資本による水源地周辺の森林買収や乱開発を防ぐため、山形県は長井市と遊佐町の4地域を「水資源保全地域」に指定し、土地取引を監視する方針を固めた。10月に完全施行される「水資源保全条例」に基づく第1弾の指定で、事前の届け出なく土地売買契約を結ぶと、過料5万円以下の罰則がある。
 指定されるのは、長井市は野川地区(1605ヘクタール)、遊佐町は牛渡・滝渕・洗沢地区(1083ヘクタール)、下当山・長坂地区(365ヘクタール)、白井地区(246ヘクタール)の計4地域で、いずれも公共用水の取水地点がある民有地。
 県は長井市長と遊佐町長、環境審議会の了承を既に得ており、地元説明会の開催を経て、今月中旬にも指定を告示する。今後も市町村との協議が整い次第、保全地域を順次、追加指定していく。
 条例は4月に一部施行された。保全地域内で土地売買、土石採取や地下水採取などの開発行為を行う場合、契約締結や事業着手の2カ月前までに、知事に届け出るよう土地所有者に義務付けた。
 水資源を保全できない土地取引や開発行為に対し、知事は指導することができる。届け出を怠ったり、必要な報告を拒んだりした所有者には、氏名公表や過料を科す東北初の罰則も設け、水源地域を厳重に監視する。
 外資による森林買収は全国的に問題視され、事前届け出制を導入する自治体が増えている。国会でも超党派議員が規制強化を求める「水循環基本法案」を提出。ことしの通常国会で衆院は通過したが、参院で野党が審議拒否し、廃案になった。
 県環境企画課は「保全地域に指定することで、水源地への関心が高まる効果が一番大きい。届け出制や罰則の抑止力と併せ、外資による森林買収などを食い止められればいい」と期待している。


産経:【読者サービス室から】対馬の森売却 「国境守る基金の創設を」
2013.9.6 13:29
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130906/trd13090613320008-n1.htm


福井新聞:福井の森林、水源涵養地域指定 売買事前届け出、来月義務化へ
(2013年9月6日午後5時29分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/45378.html
 外国資本による水源地域の山林買収などを防ぐため福井県は6日、山林の売買に事前の届け出を義務づける県水源涵養(かんよう)地域保全条例に基づき、規制対象となる水源涵養地域として県内の森林約11万7千ヘクタールを指定した。市町別で民有林に占める指定率が最も高いのが大野市の87%、次いで坂井市56%、美浜町48%、池田町45%となっている。10月1日から届け出が義務化される。

 指定した地域は▽用水確保を目的に森林法で指定されている水源涵養保安林▽山間地にあるダムの上流森林▽公共に使っている生活用水源の上流森林▽各地の名水などの重要な水源―で、県内民有林27万3千ヘクタールの43%に当たる。

 同条例は、国内各地で外国資本による山林買収が相次ぐ中、売買取引を監視して地下水保全や乱開発を防止しようと4月に施行。全国の都道府県で初めて違反者の罰則規定を盛り込んだ。

 事前届け出が必要となる行為は、1山林売買などの契約20・1ヘクタール以上1ヘクタール以下の小規模な開発行為3一定規模の揚水機(吐き出し口直径5センチ以上)で地下水を採取―と規定。土地所有の法人が株取得などにより他者に支配されたときも届け出が義務づけられる。

 県は届け出の義務化を含め、水源地域を保全するための「ふるさと山林売買等監視システム」を本年度からスタート。県が山林売買などに関する相談や情報収集をしているほか、県森林組合連合会も所有者が売買したい場合に適正管理できる人にあっせんしている。


■森林保全の取り組み
≫水源保全条例指定へ19ダム上流(8月14日)

◇全国で進む水資源保全条例
≫埼玉、森林売買を事前届け出に(3月26日)
≫北海道ニセコが水資源保全条例(2011年4月)

■県水源涵養地域保全条例とは


うさみのりや:土地規制作れば対馬が守れるとでも思ってるのかな???
2013年09月13日 22:23
http://blogos.com/article/70014/
(抜粋)
そんなわけで、対馬を守れるのは規制ではなくて最低限の軍備とブランドだ、というのが個人的な意見です。


【正論】東海大学教授・山田吉彦 離島の民生安定で国の安全守れ
2013.9.19 03:25 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091903290002-n1.htm


岐阜新聞:水源林を守り次世代へ 大垣でシンポ、行政・企業の活動紹介
2013年09月25日09:30
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130925/201309250930_21007.shtml


岐阜新聞:水源地の森林買収防げ 1日から指定区域で事前届け出制
2013年09月30日09:45
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130930/201309300945_21040.shtml
 外国資本などによる森林買収を防ごうと、水源地域で土地取引などを行う場合に事前の届け出が必要となる制度が、10月1日から始まる。県林政課は「水源地に影響するような不適正な売買を抑止する効果があるのでは」と期待する。

 制度は、今年4月1日に施行された「県水源地域保全条例」に基づくもの。県は、県内22市町村の243カ所、約5万1000ヘクタールを水源地域に指定。上水道や簡易水道などの取水地点243カ所の上流約2キロの範囲を指定区域と定めた。圏域の内訳は、岐阜5カ所、西濃29カ所、中濃91カ所、東濃56カ所、飛騨62カ所。

 制度開始により、指定された水源地域内の土地を売買などで取引する場合には、契約の30日前までに、土地所有者が契約内容を県に届ける必要がある。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をした場合は、5万円以下の罰金が科される。

 同課は「豊かで澄んだ水は県民の財産。後世に引き継ぐためにも水源保全に取り組む必要があり、皆さんの協力をお願いしたい」としている。

 指定区域の図面は、県林政課か県農林事務所、県庁ホームページ(「ぎふふぉれナビ」で検索)などで確認できる。詳しくは同課、電話058(272)8473。


日経:長野・佐久で全国30自治体が水資源保全宣言へ 2013/10/4 0:24
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60586310T01C13A0L31000/
 全国の30の市町村が5日、水資源保全に向けた共同宣言を採択する。外国資本による森林買収の事例が増えていることから、取水に一定のルールを各地域で設けることなどを盛り込む。水資源保全に取り組む全国の自治体が連携して国に提言すると共に、水資源保全のルール作りを促す。

 5日に佐久市で開催する「水資源保全サミット」に先立ち、北海道ニセコ町や鳥取県日南町など30市町村が共同宣言を採択する。世界的な水不足を背景に、外国資本による森林買収が国内の豊富な水資源を脅かしているとして、将来にわたり保全に取り組むことを明記。賛同した自治体がネットワークを作り、保全の動きを広げていくことも目指す。

 サミットは佐久市など佐久地方の市町村が中心となって開催する。県の水資源保全条例制定にも携わった東京財団の平野秀樹上席研究員が講演するほか、先進的な取り組みを実施している自治体トップらがパネル討論する。


毎日:私・公有林を一体的管理 2公益社団法人を統合 /徳島
2013年10月05日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20131005ddlk36010674000c.html
 県は「県林業公社」(徳島市)と「とくしま森とみどりの会」(同市)の2公益社団法人を統合し、来年4月に新しい公益社団法人「徳島森林(もり)づくり推進機構」(仮称)を設立する。荒廃が進む私有林と公有林などを一体的に管理し、森林保全や機能を強化するとともに、目的が不明瞭な外国資本による買収をけん制するのが狙い。

 林業公社は所有者に代わって私有林の管理・伐採を行い、みどりの会は企業の寄付金を使った緑化活動などに取り組んでいる。県林業戦略課は「私有林や公有林を一体的に管理・整備すれば、森林保全や温暖化対策も効率的にできる」と話す。

 県によると、県内の森林面積は現在31万3800ヘクタールで、うち私有林が約8割の25万5000ヘクタールを占める。過疎化や所有者の高齢化が進み、森林や水源地の保全が懸念されている。【阿部弘賢】


産経:地下水利用にルールを 外資対策でサミット 2013.10.5 23:12
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131005/trd13100523150014-n1.htm
 地下水が外国資本に無秩序に利用されるのを防ごうと、全国の自治体や地方議会など111団体が対策を議論する「水資源保全サミット」が5日、長野県佐久市で開かれた。6日まで。

 実行委員会会長の柳田清二佐久市長は、地下水が地域の枠を超えて存在することから、周辺市町村と協力して関係条例を制定した事例を報告。国土資源の研究に取り組むシンクタンクは、日本各地の山林や離島で外資が土地取得を進めている現状を紹介し、法整備の必要性を訴えた。

 これに先立ち、サミット参加団体のうち北海道ニセコ町や鳥取県日南町など31自治体は、地域の事情に合わせ、地下水の取水に一定の制限を設けるとした共同宣言を採択した。


毎日:地下水利用ルールを 共同宣言採択−−佐久 /長野
2013年10月06日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20131006ddlk20040028000c.html
 全国の自治体関係者らが地下水や湧水(ゆうすい)保全の取り組みを話し合う「水資源保全サミット」が5日、2日間の日程で佐久市の県勤労者福祉センターで始まった。同市をはじめ佐久周辺12市町村と水道企業団でつくる実行委員会の主催で、約500人が参加。地域特性に応じた地下水利用のルール作りなどを求める共同宣言を参加33団体で採択した。

 基調講演した平野秀樹・東京財団上席研究員は、水を狙う外国資本による北海道や長崎県の森林・原野買収の例を挙げ、外国資本も規制対象に含める新しい土地制度が必要との見方を示した。柳田清二・佐久市長は地元12市町村が昨年、地下水保全条例を定めた経過を報告。「地下水を『公の水』と位置付け、地域の水を地域で守る取り組みを広げたい」と呼び掛けた。

 パネル討議では、鳥取県日南町の増原聡町長が「水と森林はイコールで、水源下流の町との連携も必要だ」と述べた。地下水の実態把握の困難さ、規制と土地所有権の関わり、不在地主の多さなどの課題も挙げられた。

 共同宣言は「地下水の無秩序な取水は生活基盤を脅かす恐れがある」として、使用量と現存量の収支把握、関係者のネットワーク確立と情報共有化も呼び掛け、国の支援も求めた。6日は参加者が佐久地域の水源地を視察する。【武田博仁】


信濃毎日:佐久市で「水資源保全サミット」 県内外31自治体が共同宣言
10月06日(日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20131006/KT131005ATI090015000.php


農業協同組合新聞:後世に伝えるべき治山を選定 林野庁(2013.10.11)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131011-22430.php


農業協同組合新聞:7機能に分けて森林整備・保全 全国森林計画(2013.10.16)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131016-22460.php
 全国森林計画が10月4日に閣議決定された。全国森林計画は、15年を1期として5年ごとに見直す制度で、今回の計画は平成26年4月1日から平成41年3月31日までの期間の計画だ。
(後略)


水源地域保全:県条例骨子案 森林売買違反者に過料、事前届け出義務化 /新潟
毎日新聞 2013年10月17日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20131017ddlk15010020000c.html


森林保全条例:骨子案 届け出義務や罰則も 売買・開発を監視 /徳島
毎日新聞 2013年10月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20131019ddlk36010622000c.html


産経:外資の土地買収に歯止め 首相「安保にらみ法整備必要」
2013.10.23 08:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102308100004-n1.htm


首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意 「安全保障に関わる重要問題」
2013.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310231810002-n1.htm
 安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

 「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」

 安倍首相は22日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

 夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。

 2008年10、11月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。

 対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が08年当時、勉強会を開いた。

 現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があればストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。

 08年11月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。

 宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と頻繁に連絡が入るようになった。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。

 横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。本紙記者が高台の1つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も確認できた。

 同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。RPG(携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル)などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。

 安倍首相は前出の予算委で、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

 ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。

 本紙連載「暗躍列島を追う」(13年8月)で、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることをスクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。

 「戦後70年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」


産経[主張]:外資の土地買収 法整備急がねば国危うい 2013.10.24 03:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102403350002-n1.htm


産経:維新、外国人の土地取得で法案提出を検討 2013.10.24 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/stt13102412510001-n1.htm

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by doumin | 2013-10-31 16:02 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2013年の動き(7) ※7月~8月
2013年7月~8月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年6月以前と9月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

埼玉県知事が指摘する“西武HDvsサーベラス”の問題点 透明性高い外資規制を
2013.07.17
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130717/ecn1307170729000-n1.htm
(抜粋)
 「その一つは、西武ホールディングスが日本企業の中で5番目の土地持ち企業であることです。日本では事実上、外資の土地取得についてゼロ規制です。西武グループは水源地も持っています。日本人は水と空気はタダと思いがちですが、上ものの土地は外国のものといった悪いジョークが対馬で起こりつつあるのです。もう一つは、日本における外資規制についての原則が弱いと思われることです」


日経:知事会、国交省に防災対策など要望 2013/7/18 19:44
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802I_Y3A710C1PP8000/
 全国知事会は18日、来年度予算に関する11項目の要望書を国土交通省に提出した。広瀬勝貞国土交通常任委員長(大分県知事)が梶山弘志国交副大臣と会談し、住宅耐震化など防災・減災対策、水源地への外資規制を含む水資源保全、老朽インフラ更新などを要請。副大臣は「しっかり連携して前に進めたい」と応じた。


読売 宮崎:県が水源保全条例の概要示す(2013年7月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20130724-OYT8T01515.htm
 海外資本による水源の買収などに備えて、水源地域保全条例(仮称)の策定に取り組んでいる県は24日、県議会環境農林水産委員会に条例の概要案を示した。地下水などの水源に関わる森林を「水源地域」に指定、所有権を移転する際は30日前までに知事に届け出ることを義務付ける。今後、罰則規定を設けるかどうかなどを協議し、来年2月の定例県議会に提案する予定。(篠原太)

 概要案によると、水源地域は水源を育む機能を持つ森林や山林などで、知事が市町村長の意見を聞いて指定する。指定された土地の所有者は水源の役割を認識し、行政の水源保全の施策に協力することや、所有権を移す際は契約日の30日前までに相手の名前や住所、土地の面積、利用目的を届け出ることなどが盛り込まれた。

 知事は届け出があれば、速やかに関係する市町村長に通知する。また、県は該当する土地への立ち入り調査や、土地所有者などの関係者に必要事項を質問することができる。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりした場合は、知事が是正を勧告し、従わなければ、勧告内容を公表するという。

 罰則規定は既に制定している11道県のうち、5県が過料3~5万円を設けている。県環境森林課は「罰則を設けていない県では、土地所有者に水源の大切さを理解してもらうことが重要と考え、違反した際の公表の方が、社会的制裁の効果が大きいと判断しているようだ。市町村や有識者の意見も聞いたうえで、どうするか決めたい」としている。

 県外で海外資本による森林買収の動きがあることから、県議会の水資源保全対策特別委員会が3月、山林所有者が売却する際の事前届け出を義務づける条例制定を県に求めていた。同様の条例は九州の県でまだないという。


水源地域保全条例:県が概要案 売買は事前届け出に /宮崎
毎日新聞 2013年07月30日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130730ddlk45010564000c.html
 県は、外国資本による水源地買収の防止などを目的とする「水源地域保全条例」の概要案をまとめた。地下水を育む森林を水源地域に指定し、土地を売買する場合の事前届け出を義務付けるなどの内容で、年内に詳細を詰め、来年の2月県議会での提案を目指す。【門田陽介】

(中略)

 同課によると、同様の水源保全条例を既に制定している11道県のうち5県が最大5万円の過料を設定している。残りの自治体は「違反内容の公表による社会的制裁の効果が大きい」と過料は見送っており、判断は分かれているという。


産経:狙われる日本の水 中国の触手、富士山麓にも 2013.8.2 08:26
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080208300009-n1.htm
 富士山を望む静岡県御殿場市。この地を拠点に外資系企業を相手に水ビジネスのコンサルタントをする勝間田仁(60)の元には度々、中国系企業から電話がかかってくる。

 「水の工場を造りたい」「井戸付きの土地を探している」「ペットボトル入りの水を買いたい」

 流暢(りゅうちょう)な日本語を操り接触してくる中には怪しげな業者もある。詳細な企業概要を送るよう頼んだり、会って話を聞こうとするとピタリと連絡が途絶える。こうした電話は多いときは1日50件以上にのぼるという。

 自然豊かな富士山周辺は国内で生産されるミネラルウオーターの約半分を賄う地下水の宝庫でもある。日本の水を狙う中国系企業の触手は、世界遺産に登録されたばかりの富士山にも伸びているのだ。


■水道水に劣る

 背景には中国の劣悪な水事情がある。それを象徴する“事件”が起きた。

 今年3月、中国でペットボトル入りの水を売る有名ブランド「農夫山泉」について、北京紙、京華時報が「農夫山泉の水源地は汚染されており、水質は水道水にも劣る」と、連日のように報じ始めたのだった。

 農夫山泉の水源地は長江(揚子江)の支流にあたる漢江の上流で、湖北省丹江口市のダム付近にある。農夫山泉側は、別の中国紙に独自の水質検査結果を公表し、「報道はライバル会社が仕掛けたわなで、自社製品の品質にはまったく問題ない」などと反論した。

 泥仕合が続いたが、ネット上で「結局、中国の飲料水はどれも信用できない。消費者不在の不毛な論争だ」と反発が強まり、水源の汚染問題は白黒つかないうちに立ち消えとなった。


■豚の死骸1万匹

 上海でも市民を驚かせる出来事が起きた。租界時代の欧風建築物を水面に映しながら流れる黄浦江は上海市の水源でもあるが、3月に1万匹を超える豚の死骸が市中心部近くに流れ着いた。上流の浙江省の養豚業者が、病死した豚の処理に困って投棄したのだった。

 ほぼ同時期に中国では鳥インフルエンザウイルス(H7N9)感染が広がっていた。住民に不安が広がるなか、上海市当局は「回収した豚の死骸からウイルスなどは発見されず、水道水にも問題はない」と火消しに走った。


■中国で高い信頼

 「水や食の安全」をめぐる問題は、中国ではあいまいなまま消し去られることが少なくない。それだけに厳しい安全管理のもとで生産される日本の水は、中国でも高い信頼性を持つ。

 勝間田は「中国人にとって富士山や北海道の水はプレミアムウオーターとして人気が高い」と話す。ビジネスにつなげようと、中国系企業が日本の水源地を狙うのは当然の成り行きなのだ。(敬称略)


産経:狙われる日本の水 「石油より高い」対中輸出急増 2013.8.2 13:27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080213360017-n1.htm
ペットボトルの水が入った段ボール箱が積み上げられた倉庫。中国への輸出のため保管されている=宮崎県小林市(蕎麦谷里志撮影)

 数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。表向きの購入目的はリゾート開発や資産保有などだが、本当の狙いは地下に眠る水資源にあるともされる。

 林野庁と国土交通省の調査では、平成18年から24年にかけて、外国資本に買収された森林は68件で計801ヘクタール。東京ドーム約170個分に相当する土地が外国の手に渡っていたのだ。

 日本には地下水を飲み水としてくみ上げることを制限する法律はない。自治体が独自に制限をかけるケースはあるが、原則として土地の所有者であれば、自由に井戸を掘って水をくみ上げられる。外資による森林買収が水目当てと目される理由がここにある。

 林野庁の調査は「氷山の一角」との見方が強い。水ビジネスのコンサルタント、勝間田仁によると、林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約1万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例があるという。

 勝間田は語る。

 「中国の企業は欲しいと思ったらあらゆる手段を使う。日本企業と手を組んだり帰化した人が購入すれば中国資本か分からない」

 財務省の貿易統計でも、中国への飲料水の輸出は急増している。平成15年は約8万リットルだった輸出量が、24年には300万リットルを超えた。特に24年の輸出量の伸びは顕著で、前年の3倍近くまで増えている。

 問題は誰が輸出しているのかは正確には把握できていないことだ。日本ミネラルウォーター協会も「大手メーカーが中国に輸出しているという話は聞いたことがない」と首をかしげる。

 以前飲料水の輸出を行っていたという日本人男性によると、東日本大震災が発生した際、国内では一時的にペットボトルの水が不足した。

 それに乗じ、水ブローカーや水ビジネスを始める国内外の業者が急増したことがある。男性は「国内の水の供給が安定したため、こうした人たちが販路を求めて中国に輸出し始めたのではないか」と話す。


× × ×


 宮崎県小林市に本社工場を置く「フレッシュアクアジャパン」も、今年5月に営業許可を取得、ミネラルウオーターの輸出を始めた新規参入企業だ。

 緑深い霧島山系の中腹にある同社の倉庫には、500ミリペットボトルのミネラルウオーターが入った段ボール箱が山積にされていた。その数約80万本。すべて中国向けに出荷される予定になっている。

 同社は市内で温泉施設を経営していた社長、中村憲一(63)が、豊富な地下水に着目して立ち上げた企業。震災後に乱立した業者とは一線を画すが、「水は石油より高く売れる貴重な資源」と、水の輸出はビジネスチャンスと捉える。

 懸念されるのは乱開発だ。無計画なくみ上げは地盤沈下や地下水の枯渇につながる恐れもある。中村は「自らの首を絞めることにもなるし、そんなことは絶対にしない」と話す。地下水の取水量は市が条例で制限を設けており、同社としても地下水位を定期的に調べるなど細心の注意を払っているという。

 しかし、これが実態不明な外国資本だと、話は違う。環境や資源の事情などお構いなしに、取れるだけの地下水をくみ出す可能性もあるからだ。水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司(46)は監視強化の必要性を説く。

 「日本の水を大量に持ち出しているのは誰か実態が把握できないまま、貿易統計の数字が増えている状況は非常に気持ち悪い。規制を自治体任せにせず国はもっと危機感を持つべきだ」

 昨年3月には米国家情報長官室が「世界の水資源が2040年には限界に達する」という報告書をまとめた。日本人が考える以上に世界の水事情は危機的だ。

 水を奪い合う“水戦争”が現実味を帯びる中、日本は水資源をどう守り、どう活用するのかが問われている。(敬称略)


岐阜新聞:利用、県目標の5分の1 昨年度、水源林の公有林化助成
2013年08月02日09:22
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130802/201308020922_20584.shtml


外国資本の森林買収防げ 11道県が水資源保全条例
日経産地研調査 2013/8/6 18:04 情報元 日本経済新聞 電子版 記事保存
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDN0100S_R00C13A8000000/?dg=1
 2008年以降、外国資本による森林買収が相次いで表面化したことをきっかけに、全国の地方自治体の間で水源地を保全するための条例を制定する動きが加速している。日本経済新聞社産業地域研究所が47都道府県を対象に実施した調査によると、13年6月時点で北海道など11道県が既に制定し、秋田県など5県が「制定を検討している」と答えた。森林売買の「事前届出制」によって不明瞭な取引を抑止する狙いは共通しており、福…

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中日:【福井】水源森林守る条例の指定地域案決まる 2013年8月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130809/CK2013080902000023.html
 全国的に相次ぐ外国資本による森林買収を背景に、水源地の森林を守ろうと県が四月に施行した条例で、規制対象となる森林の指定地域案が決まった。県は九日から指定案の公告・縦覧を始め、九月上旬には正式決定する方針。

 条例名は「県水源涵養(かんよう)地域保全条例」。県森づくり課によると、国有林以外の森林を指す民有林は県内に二十七万三千ヘクタールあり、案ではうち43%の十一万七千ヘクタールを指定。生活、農業、工業の各用水やダムなどの上流のいずれも重要な水源地に当たる。

 民有林における指定率を市町別でみると、大野市(87%)、坂井市(56%)、美浜町(48%)の順で高い。

 指定案の図面約五百枚を、森づくり課や各農林総合事務所など県内八カ所に置き、九~二十三日に誰でも見られる。県のサイトにも森林の住所一覧を掲載する。水源の利用者や森林の所有者ら利害関係者は、意見書を提出できる。

 林野庁の調べでは、外国資本による森林の買収は、二〇〇六~一二年に八道県で六十八件、八百一ヘクタールあった。ミネラルウオーター販売のための地下水の採りすぎや、リゾート開発による森林伐採などが懸念されている。県内では確認されていない。

 ただ、世界貿易機関(WTO)の協定で外国資本の差別はできないため、県は外国資本に限定せずに水源地を守る条例を制定した。

 条例では、指定地域内の土地を売買する場合は事前の届け出を義務付け、県は保全の助言を行う。開発行為や地下水の取水を規制し、必要なら立ち入り検査もする。五万円以下の過料を科す制裁措置も設けている。

 土地売買などの事前届け出の義務化は十月一日に始まる。

 (西尾述志)


産経:県の水源涵養地域 指定案縦覧始まる 福井 2013.8.10 02:12
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130810/fki13081002120000-n1.htm
(抜粋)
対象予定区域には水源涵養保安林のほか、約1500の地名が今回の指定案に盛り込まれている。


日経:迫る森林崩壊、「水源の郷」救え! 横浜市OBら保全へ苦闘
間伐ボランティア同行ルポ (1/3ページ) 2013/8/11 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2205S_Q3A730C1000000/


読売 富山:森林、2湧水地 「水源地域」に 県(2013年8月13日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130812-OYT8T01508.htm
 県は12日、水源地を外国資本による土地買収から守るために制定した県水源地域保全条例に基づき、県内の森林約15万1000ヘクタールと湧水地2か所を「水源地域」に指定した。指定地域では10月から、土地取引の事前届け出が義務化される。

 指定された森林面積は、県内の森林(約28万5000ヘクタール)の53%、民有林(約17万9000ヘクタール)の84%に相当する。

 このほか、地元住民から要望があった湧水地として、上市町の「穴の谷の霊水」と「大岩山日石寺の藤水」の半径300メートル以内の一部を指定した。水道水の取水地点や湧水地は、今年度中に追加指定を行う。

 県は9月に、県内4か所で地域説明会を開く予定。


福井新聞:水源保全条例指定へ19ダム上流 県内民有林の4割、県が案
(2013年8月14日午前9時58分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/44838.html
 水源として重要な森林の売買に事前の届け出を義務づける県水源涵養(かんよう)地域保全条例に基づき、福井県は規制の対象となる水源涵養地域の指定案をまとめた。19カ所のダムの上流にある森林や生活用水の水源地など、県内民有林の4割となる約11万7千ヘクタールを指定する方針。23日までの縦覧を経て9月上旬に正式確定する。

 同条例は、国内各地で外国資本による森林の買収が相次ぐ中、売買取引を監視して地下水保全や乱開発を防止しようと4月に施行された。水資源の保全に重要な役割を担う水源涵養地域を指定し、森林所有者に対して売買などの契約を事前に届け出るよう義務づけている。小規模の開発行為でも届け出を求め、全国の都道府県で初めて違反者の罰則規定を盛り込んだ。

 福井県は水源涵養地域の指定範囲の基本的な考え方として「生活用水の水源を守る」(森づくり課)ことを重視。森林法で指定され伐採制限のある水源涵養保安林の約9万1千ヘクタールに加え、ダムの上流や、上水道などの集水区域となる森林を対象に指定した。市町の意見も聴き、各地の名水や飲料水施設の水源地も追加した。

 ダムに関しては洪水調節や利水、発電の利用目的にかかわらず、山間地にあるダム19カ所の水源地の森林を対象に指定。中でも仏原ダム(大野市)を中心とした指定地域は同市和泉地区のほぼ全域が入るという。

 国有林を除いた県、市町有林などの民有林27万3千ヘクタールのうち、水源涵養地域の指定率は43%を占める。市町別でみると、指定面積が一番大きいのは大野市の約4万8千ヘクタールで、指定率も87%と最も高い。次いで南越前町が約1万ヘクタールとなっている。

 県は指定案について9日に県報に公告。23日までの縦覧期間に、森林所有者や水源利用者などの利害関係者から意見を聴く。県のホームページで指定地域の所在一覧を掲載しているほか、森づくり課や各農林総合事務所で図面を閲覧できる。

 県は意見を踏まえた上で9月上旬に指定を確定し、10月1日から事前届け出の義務化を適用する方針。同課は「水源涵養地域の指定案は市町の意見を聴いた上で、地域の実情に即して水資源を守るための森林を指定した」としている。


読売 群馬:〈1〉外資買収から水源地守る(2013年8月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1377703087618_02/news/20130829-OYT8T00051.htm


産経:韓国業者も関心、対馬の森林競売に 天然記念物ツシマヤマネコ生息地
2013.8.29 11:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130829/dst13082911320005-n1.htm
 絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の約260万平方メートルの森林地が売りに出され、保護のため市が買収に向けて動き出したが金額などで折り合わず、競売入札に付されたことが28日、分かった。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、外国の業者からも問い合わせがあるという。市では「対馬のシンボルが奪われる」との危惧の声が出ている。

 売りに出されているのは、対馬市北東部に位置する上県町(かみあがたちょう)の計49筆の土地で、東京ドーム55個分に相当する。

 市は買収を検討していたが、購入価格や購入後の事業展開などに難点があり、現在、長崎地裁厳原(いづはら)支部が管轄する一括入札にかけられている。

 入札期間は今月26日から9月2日までで、9月4日に開札予定。売却基準価格は約3400万円。不動産関係者によると、「広大な奥深い土地で、個別の土地の境界も不明」という場所にあるという。

 売りに出された理由は過疎化の影響が大きい。

 対馬市の人口はこの50年間で半分の約3万人に減少。入札の陳述書には、所有者が「林業を営んでいた祖父らが亡くなり、平成18年から何らの利用もしていない」と後継者不足で手放した経緯が記載されている。

 しかし、この土地にはスギやヒノキなど良質な木が群生。市関係者によると、特に巨木は中国大陸ではまれで、対馬の庭園用の大きな槙(まき)が昨年、中国の業者に1本1千万円で取引されたという。

 対馬市では近年、韓国人がホテル、釣り宿などを買収した事例がある。韓国から高速船で約1時間と近く、年間約15万人の韓国人が訪れ、土地の買収も進む。不動産関係者によると、「『韓国にある業者が資料を求めている』と代理人から問い合わせがあった」と、今回の土地にも関心を示しているという。

 こうした手つかずの土地には希少種が多くすみかとしている。ツシマヤマネコはそのシンボル。

 このヤマネコは推定で約100匹しかおらず、餌となる昆虫やネズミが減ったことで個体数が減っている。

 対馬野生生物保護センターの西野雄一自然保護官は「売買についてコメントする立場にないが、ツシマヤマネコの行動範囲は1600万平方メートルとかなり広く、生息環境としての森林は重要だ」と、今後の土地の行方に懸念を示している。


産経:対馬の森林競売問題、「懸念していた」石原環境相 2013.8.30 12:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130830/trd13083012110012-n1.htm


日本維新の会 阪口直人衆議院議員:安全保障上重要な土地を守るために
2013年08月31日 01:40
http://blogos.com/article/69122/
(抜粋)
 この問題は高齢化や過疎が進む地域、とりわけ離島において特に深刻な問題ですが、単に土地規制をするだけなら、経済的に不利な状況は進行するだけであり、地域の活性化策と一体化になっていなくては意味がありません。従って、できる限り多くの現場の声を聞こうと、韓国資本による土地の買収が進む長崎県対馬に行き、様々な立場の方と意見交換をしてきました。

 韓国からの観光客は昨年は15万人、今年は20万人に迫る勢いです。一方、日本人観光客は3万人。釜山まで49.5キロしかなく、福岡や長崎など日本の近隣の都市に比較しても交通費が圧倒的に安いこともその理由です。今や韓国人観光客が町の経済を支えていますが、観光客の数は経済状況に左右されること、韓国資本に買収されたホテルや民宿が増え、経済効果が疑問視されることと同時に安全保障上の問題意識を持っていること、また文化的な違いもあってマナーの問題を多くの方々が指摘していることもあって、地元の再生に寄与する上での確かな希望にはつながっていないことを感じました。


 私たちが目指す方向性については、これから勉強会や議論を重ねた上で、法案が完成した段階で報告します。今回はこの2日間に撮った写真を紹介しながら対馬の現状をレポートします。

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by doumin | 2013-08-30 15:34 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)