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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2012年の動き(1) ※1月~2月
2012年1月~2月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年3月~のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、
こちらをご覧ください。

産経:佐久地域11市町村など県条例要望 水資源、外国資本から守れ 長野
2012.1.26 02:04
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120126/ngn12012602040001-n1.htm
 佐久地域の11市町村と東御市、佐久と浅麓(せんろく)の2水道企業団でつくる「地下水等水資源保全連絡調整会議」は25日、県庁で阿部守一知事に対し、地域の共有財産である地下水や湧き水などの水資源を外国資本などから守るための県条例制定を要望した。阿部知事は条例制定は明言しなかったものの、「(水資源保全の)考え方を共有しながら進めたい。市町村それぞれの事情はあるが全県的に考えていきたい」と述べ、条例化も含めた対策に着手する姿勢を示した。

                   ◇

 同会議を構成する12市町村と2水道企業団は昨年12月、水資源を地域の共有財産である「公水」として認識し、外国資本などによる森林買収などの情報を共有することなどを盛り込んだ水資源保全のための共同声明に調印。声明にうたう理念や井戸新設に向けた規制などを内容とする条例の制定や条例改正に向けて取り組んでいる。

 県には県水環境保全条例があり、水道水源保全地区内で1ヘクタールを超える土地の形質変更について事前協議を義務付けているが、1ヘクタール未満については協議の必要がなく、主な規制対象がゴルフ場建設や廃棄物最終処分場設置となっているのが現状だ。

 要望には12市町村の首長らが出席。柳田清二佐久市長は共同声明の趣旨や要望に至った背景などを説明し、「県全体としてルールづくりをしていくことが必要で、情報共有も県全体で行うことが大切」と県全体での水資源保全の必要性を強調した。

 さらに各市町村長は「河川などの表流水は水利権で守られているが、地下水をめぐる水ビジネスに対しては待ったなしの状況」(花岡利夫東御市長)、「3年前から外国資本による水源目的の土地取得の話がある」(佐々木定男佐久穂町長)、「市町村の条例だけではなく、県の上位条例で水資源を守ってほしい」(藤原忠彦川上村長)と口々に危機感を訴えた。


信濃毎日:水源地取引事前届け出 県、新条例導入を検討 01月26日(木)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120126/KT120125ATI090024000.html
 水道などの水源地周辺が無秩序に買収され、水源に影響を与える事態を防ぐため、県が水源地周辺の土地取引について、新条例による事前届け出制を導入する方向で検討を始めたことが25日、分かった。現行法では民間の土地取引を事前に知る手段はなく、各地で外国資本による森林買収の動きなどが指摘される中、対策を求める声が出ていた。導入されれば、全国的にも踏み込んだ対応となる。

 国土利用計画法は1ヘクタール以上の土地取得について都道府県への届け出を義務付けている。ことし4月施行の改正森林法では1ヘクタール未満の土地についても市町村への届け出制が導入されたが、いずれも売買契約の後になるため、市町村側からは「事後に売買を把握しても、対処しにくい」といった声が出ている。

 県が検討する新たな制度では、地下水などの水源の保全上重要な地域を指定した上で、その区域内で土地取引をする場合は、契約前に現在の土地所有者に知事への届け出を義務付ける。知事は届け出内容を市町村長に通知。市町村長と協力して、必要に応じて届け出者に助言する仕組みを考えている。

 阿部守一知事は取材に「県民の貴重な財産である水資源を守るため、県としても最大限の努力をしていく必要がある」と述べた。

 今後、国土利用計画法など既存の法制度との兼ね合いや、届け出の対象とする区域指定の考え方などを検討。県環境審議会に諮問し、条例化に向けた議論を進める方針だ。早ければ2012年度中の条例案づくりを目指す。

 水資源保全に関する県の条例としては、1992年に制定した県水環境保全条例がある。ただ、水質の維持が主な目的で、土地取引についての規定はなかった。

 一方、地下水の取水そのものの規制については、市町村が独自に条例の制定を検討する動きもある。この点について阿部知事は、「長野県は小さな町村も多く、県が対応した方がいい場合もある」と述べ、今後市町村との協議で県の役割について意見を聞いていく考えを示した。

 水源地の保全をめぐっては、佐久市の柳田清二市長ら佐久地方の11市町村と東御市の市町村長らが25日、県庁を訪れ、地下水や湧き水などの水資源保全のための県条例整備などを求める要望書を阿部知事に提出。水資源を「県民共有の財産である公水」と位置付け、森林整備や地下水の利活用対策も求めた。


信濃毎日:県、水源地の公有化を促進 市町村と保全へ連携 01月27日(金)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120127/KT120126ATI090015000.html
 県内の水道水源地のうち、私有地や所有者不明の土地にあり、法律や条例による取水・開発の規制がかかっていない場所が100カ所以上ある問題で、県は26日までに、市町村による「公有地化」を促すことなどを柱とする対策案を固めた。水源林を森林法で開発が制限される「保安林」に指定したり、市町村が土地所有者と協定を結んで管理していく手法も取り入れ、水源の保全を図る。

 県はこれとは別に、水源地周辺の土地を売買する際、事前に知事への届け出を義務付ける条例の検討も始めている。市町村と連携し、公有地化など複数の対策を組み合わせていくことで、保全の効果を高める。

 信濃毎日新聞が昨年12月、県内の公営水道事業者を対象に実施した調査では、地下水を利用する水道水源地のうち235カ所が私有地か所有者不明の土地にあり、102カ所については法律や条例による取水・開発規制がないことが判明。取水目的の森林買収などに対処しきれない懸念が出ている。

 こうした水源地について県は市町村側に、(1)市町村が水源地を取得・管理する公有地化(2)県が保安林に指定、伐採や土石の掘削を制限する保安林化(3)市町村と土地所有者が水源地保全を目的とした契約や協定を結ぶ―の3案を示した上で、水源地や周辺の状況に応じ、どの対策を取るか判断してもらう考えだ。

 このうち公有地化については、買収費用が原則として市町村の負担になるため、対象を水源地付近に絞り込み、水源に影響を及ぼす周辺区域には保安林指定をかけるといった対応も考えている。

 私有地にある水源について、既に公有地化を進めたり、検討したりしている市町村などもあるが、費用や買収交渉がネックとなって進まないケースも少なくないとみられる。県は所有者への説明会などを通じ、市町村を支援していく方針だ。

 県は昨年2月、林務部や環境部など複数の部局による検討チームを設け、水資源や水源林を保全するための対策を検討してきた。


産経:県の水資源保全対策近くとりまとめ 2012.1.27 18:59
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120127/ngn12012719000003-n1.htm
 長野県の阿部守一知事は27日の記者会見で、水資源の保全対策について、近く公表する考えを明らかにした。「やると決めたらスピード感を持って行う」と述べ、市町村と連携して実効性のある対策を行っていく考えを強調した。

 水資源保全の問題は、佐久地域周辺の市町村などでつくる「地下水等水資源保全連絡調整会議」が25日に県条例制定を阿部知事に要請。阿部知事は記者会見で「(水源地の)土地取引のあり方について県としてしっかり状況を捕捉できるようにすることが重要」と説明した。

 そのうえで、土地取引への規制など法律との関係について十分検討し、「(保全に向けて)いろんな方法を排除するものではない」と述べ、条例化も含めた総合的な対策を検討していることを明らかにした。


共同:水資源保全で基本法国会提出へ 民自、外資買収へ対抗 2012/01/28 02:02
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002908.html
 民主、自民両党は27日、国内の水資源保全に向けた「水循環基本法案」を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発に対抗する狙い。水関連行政を統括する「水循環政策本部」を内閣官房に設置。政府に必要な法制・財政上の措置を求める。

 外資の動きが社会問題化しており対応が求められていた。両党は近くそれぞれ正式な党内手続きに入る。これまでの調整では異論は小さく、国会提出できるとみられるが、国会で与野党攻防が激しくなれば会期内成立が見通せなくなる。


産経Biz:外資買収に対応、水循環基本法案 民主・自民、議員立法へ 2012.1.28 07:49
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120128/mca1201280749008-n1.htm
 外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発が進む中、民主、自民両党は27日、国内の水資源保全に向け、水循環基本法案を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。水資源行政を統括する水循環政策本部を内閣官房に設置することが柱となる。

 法案では、水を「国民共有の貴重な財産」と明確に位置付け「国と自治体が水関連政策を策定し実施する責務を持つ」と明記。水循環に影響を及ぼす利用について、政府に適切な規制や、財政上の措置を求める。水源地となる森林や河川、農地を整備する必要性も指摘する。

 また、政府に5年ごとの水循環基本計画策定や、施策の実施状況についての国会報告を義務づける。


信濃毎日新聞:水資源保全で「基本法」 民主・自民が制定へ調整 01月28日(土)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120128/KT120127ATI090019000.html
 地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが27日分かった。他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、水資源の保全に関する基本法と位置付ける。

 両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。

 政府には、5年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。

 また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策に協力する責務」を課している。

 日本では民法上、地下水は原則として土地所有者にくみ上げる権利があるとされており、河川法に基づいて利用目的などが制限される表流水と扱いが異なっている。世界的に水の資源価値が高まる中で、外国資本を含め、取水を目的とした土地取得の可能性などが指摘されている。

 今回の素案は水資源の保全に関する理念を定めたもので、具体的な規制などは含まれていない。両党間の調整に当たっている議員の1人は「基本法を定めた上で、規制については個別法の改正で対応することになる」との考えを示している。

 法案の素案作りは、超党派議員でつくる「水制度改革議員連盟」(代表・中川秀直元自民党幹事長)が軸となって検討を進めてきた。これまでの議論では異論は少なく、今後民主、自民など各党が党内手続きを進める。ただ、消費税率引き上げ問題などをめぐり与野党対立が激化した場合、今国会での成立が難しくなる可能性もある。


中国新聞:水資源保全で基本法 外資買収へ対抗で民・自が調整 '12/1/28
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201280072.html
 民主、自民両党は27日、国内の水資源保全に向けた「水循環基本法案」を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発に対抗する狙い。水関連行政を統括する「水循環政策本部」を内閣官房に設置。政府に必要な法制・財政上の措置を求める。

 外資の動きが社会問題化しており対応が求められていた。両党は近くそれぞれ正式な党内手続きに入る。これまでの調整では異論は小さく、国会提出できるとみられるが、国会で与野党攻防が激しくなれば会期内成立が見通せなくなる。

 法案では水を「国民共有の貴重な財産」と明確に位置付け「国と自治体が水関連政策を策定し実施する責務を持つ」と明記。水循環に影響を及ぼす利用について適切な規制を求めた。水源地となる森林や河川、農地を整備する必要性も指摘した。

 水循環に関する総合的な政策を進めるため、政府に5年ごとの「水循環基本計画」策定を義務付け、政府が施策の実施状況を毎年、国会に報告することも盛り込んだ。

 外資には直接言及していないが、関係者は「外資を念頭に置いているのは明白」としている。また基本法との位置付けのため具体的な規制策は盛り込んでいない。

 水行政に関しては使途によって農林水産省や経済産業省などに所管官庁が分かれ「縦割り」が指摘されており、一元化が求められていた。

 昨年3月の東日本大震災で上下水道が破壊され、被災者の生活に大きな困難を来したことも基本法制定の背景にある。

 これまで両党の政調幹部らが非公式に折衝。超党派の水制度改革議員連盟(代表・中川秀直自民党元幹事長)の国会議員らも参加して法案の最終調整に入っている。


読売:外資の水源地買収抑止へ、事前届け出制…埼玉(2012年2月7日03時10分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120207-OYT1T00027.htm

d0164331_1743650.gif  水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する。

 成立すれば、都道府県としては全国初となる。外資による水源地域の買収事例が相次いで発覚した北海道も、同様の条例策定に向けて動いている。

 国土交通省と林野庁によると、中国など外資による森林買収は全国に広がりつつあり、2010年までの5年間で、北海道や長野県など5道県で計40件、約620ヘクタールの取引が確認された。

 埼玉県内では、外資による買収は確認されていないものの、東京都内で水道水として利用される荒川などの源流が森林地帯に多く存在する。秩父市などでは7事業者がミネラルウオーターを生産しているほか、寄居町などの山あいには全国的に名高い湧水もあり、県は、外資が土地買収を進める可能性があるとみて警戒してきた。



読売:県水源地条例 買収防ぐ実効性課題(2012年2月7日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120207-OYT8T00042.htm
 県が制定を目指す水源地域保全条例は、首都圏の飲み水に貢献する水源地域を、外国資本が買収に乗り出してきた場合にどう守るのかという懸念に対し、地方が警鐘を鳴らすものだ。背景には、安全保障上、「国の弱点をさらけ出したままでいいのか」という危機感がある。課題は、トラブルに発展しそうな買収を抑止する実効性だ。現在、国の法制度は、外資による土地取引を無条件に禁じていない。このため、今回、許可制の導入は見送らざるをえなかった。県レベルの取り組みとしては、事前届け出制が限界だ。

 それでも、条例の策定に動いたのは、外資に関する実態把握の手段を得たいとの狙いもある。外国人の持ち株比率が50%以下の民間企業であっても、実態としては外国のコントロール下にあることを偽装し、開発に乗り出すケースもあるとみられている。

 条例が施行されると、県は今後、懸案の土地買収に対し、職員が現地に出向いて関係者に事情聴取するなど、本格的な調査を行えるようになる。勧告や公表という行政権限を活用することで、不適切な動きをとどまらせる考えだ。

◆18市町村対象に検討

 県が規制対象として指定を検討している市町村は次の通り。

 秩父市、飯能市、本庄市、日高市、毛呂山町、越生町、嵐山町、小川町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、寄居町、東秩父村。


読売:外資に狙われる水源の森…つかめぬ目的や実態(2012年2月7日09時51分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120207-OYT1T00199.htm
 北海道の独自調査では、2006年からの5年間、外国資本や外国人による森林買収は39件、計909ヘクタールに上ったという。

 大半が水源としての機能を持つ森林(水土保全林)だが、詳しい買収目的が不明なものが多かった。

 道が、森林調査簿で水土保全林を所有していると記録された国内外の企業2000社余を調べたところ、半数近くが所在不明で調査票が届かなかった。追跡調査しても、184社は所在不明だったという。

 山形県米沢市では10年、シンガポール国籍の個人が「別荘地の購入」名目で約10ヘクタールもの森林を購入していたことが判明し、県が調査に乗り出す事態になった。

 関係者によると、リゾート地への投資として買収しているとみられるケースもあるが、実態がよくつかめず、国の関係機関も、規制のかけ方について頭を悩ませているのが現状という。外資の強い影響を隠し、日本企業が買収に乗り出すケースもあるとみられている。


毎日:リスクと向き合う 「食」の周辺 水源の森、群がる外資 水を守れ、国会動く 超党派で基本法案提出へ 2012年02月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120220ddm001100168000c.html
 国内の水資源を保全するため、民主、自民、公明など超党派の議員連盟が水循環基本法案(仮称)を議員立法で今国会に提出する。外国資本による水源地の森林買収が進んで大量取水も懸念されており、地下水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体に規制を促す。飲用水の確保が世界的課題となる中、日本の水の安全保障に向けた取り組みが動き出す。

 環境省の名水百選に指定された湧き水を育む北海道の羊蹄(ようてい)山。北西のふもとに広がる倶知安(くっちゃん)町で、中国・香港の企業が08年、57ヘクタール(東京ドーム約12個分)の森林を買収した。1月下旬、町道から分け入ったところにある問題の森林は深い雪に覆われたまま、手つかずで放置されていた。

 買収は北海道の調査で10年6月に明らかになり、道は香港企業に文書で目的を尋ねたが、なしのつぶてだという。地主から土地を買い上げ、香港企業に転売したブローカーの登記上の住所は、札幌市の看板もないマンションの一室。欧米系とみられる名前の代表者にメールで取材を申し込んだが、回答はなかった。

 「通常の10倍以上の買い取り価格だったので売ったが、使用目的は知らされていない」。売却した地主の一人は説明する。倶知安町の担当者は「地下水脈に影響がないよう管理してくれればいいが」と不安げに語った。

 外資が06〜10年に取得した日本の森林は、国土交通省と林野庁の確認分で1道4県の計約620ヘクタールに上る。うち97%が北海道に集中し、中国人にスキーリゾートとして人気がある倶知安町と隣のニセコ町で買収が目立つ。

 森林は地下に水を蓄える貴重な水源。地下水をくみ上げる権利は土地の所有者にある。人口増に伴い世界の水使用量は95年の3751立方キロメートルから25年には5138立方キロメートルに増えると予想される。うち、過半数を占めるアジアは95年の2157立方キロメートルに対し、25年が3104立方キロメートル。道議会では「買収は大量取水が目的かもしれない。所有者の実態すら分からないのは問題」と懸念が噴出した。

 こうした動きなどを受け、超党派の水制度改革議員連盟(代表・中川秀直自民党元幹事長)は、水の専門家を交えて法案作成を進めた。今月まとめた骨子素案では、地下水を含む水資源の公共性を明記。政府が水の適正利用や維持について基本計画を定めて法整備や財政措置を講じ、自治体も適切な利用規制を進めることを盛り込んだ。

 水関連行政が複数の省庁にまたがることも問題視し、内閣に水循環政策本部を設置するとしている。議連事務局長の森山浩行衆院議員(民主)は「個別の規制は水循環政策本部で検討したい」と語る。議連の幹部は7党の議員で構成されており、基本法が成立する可能性は高い。


埼玉県で外資の買収から水源地を守る条例制定へ[ 2012/02/22 ]
http://water-news.info/2448.html
2012年2月13日、埼玉県では水源地周辺の土地が外資に買収されることを防ぐための「県水源地域保全条例案」を2月の定例会に提出することを明らかとした。同条例案は、河川上流の森林地域の取引に関し事前届け出を義務付けるものとなる。

(参考:山形県米沢市の山林、シンガポール人が買収。水資源確保が狙いか

数年前から中国などアジア新興国を中心に、日本の森林地域が買収されるケースが目立ってきている。北海道、山形県、神奈川県、長野県、兵庫県などで外資による買収が確認されている。

埼玉県においては現時点で外資が買収に動いているという報告はないとしている。しかし、全国の動向をにらみ今後の可能性を考え、今回の条例制定への動きとなっている。日本では法律上、外国資本の土地買収を規制することができない。今回の条例も各地の自治体で制定されている「事前届け出制」となっており一定の抑止力を期待するものとなっている。


世界の水事情:長野県で外資の買収から水源地を守る条例制定へ[ 2012/02/22 ]
http://water-news.info/2446.html


世界の水事情:北海道 「水資源の保全に関する条例(仮称)」を北海道議会第1回定例会に提案[ 2012/02/27 ]
http://water-news.info/2470.html

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by doumin | 2012-02-29 14:09 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
中国の総領事館土地取得問題 新潟市、名古屋市
中日:中国総領事館の国有地取得に否定的 河村市長
2012年2月20日 00時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021990234021.html
 中国総領事館が名古屋市中心部の名城住宅跡地(国有地)の取得を目指している問題で、河村たかし市長は19日に市内であった反対派団体の集会に出席し、「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」と、売却に否定的な姿勢をあらためて示した。

 河村市長は名城住宅跡地を「名古屋の聖地、名古屋城に近い場所。これだけ広いところを総領事館にするのはどうか」と指摘。「地元の了解は絶対に取ってもらわないかん」と、現状では地元の理解を得られていないとの認識を明らかにした。

 集会の最後には「中国の総領事館ではなく、もっと有効に使うべき土地」とする要望書を採択。河村市長は要望の内容を中国側に伝えるとしている。集会は「名城住宅跡地利用を考える会」が主催。名古屋市議や地元住民ら200人が参加した。

 中国側は名城住宅跡地3万1千平方メートルのうち南側の8千平方メートルの取得を希望しているが、売却は事実上凍結状態。東海財務局は売却の条件に「名古屋市と地元住民の了解」を挙げている。


ZAKZAK:中国、新潟市内に“広大な土地”取得!目的はなんだ?
2012.02.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm
 中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。2010年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。中国は何を狙っているのか。

 「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

 反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議(無所属)はこう語る。

 外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成23(11)年12月 中国側は民有地購入の契約を締結(約1万5000平方メートル)した由」とある。この面積は、東京ドームのグラウンド(1万3000平方メートル)よりも広い。

 在新潟中国総領事館は10年4月、新潟市内の貸しビル(総床面積約1400平方メートル)に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。

 昨年3月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。

 在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。

 中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは-と分析する。

 今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「(領事関係に関する)ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。

 実際、10年9月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月19日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。

 新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。(新潟市民の批判は把握しており)今後、注意してみていきたい」(儀典官室)という。

 片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。 (政治ジャーナリスト 安積明子)


産経:河添恵子 中国領事館にみるフヌケ外交
2012.2.23 07:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/plc12022307280003-n1.htm
 領事館拡大に向けた中国の動きが“フヌケ外交”で再燃しそうだ。地元住民らの猛反対で、名古屋市北区の名城住宅跡地と新潟市中央区の万代小学校跡地への領事館移転&拡大計画は暗礁に乗り上げた。が、中国がスゴスゴと引き下がるはずもなかった。昨年7月、新しく完成した北京の日本大使館を「計画になかった吹き抜けを設けた」などを理由に、中国側が「竣工(しゅんこう)検査に合格していない建物の使用は不可」と半年以上も移転を留保してきたのだ。やっぱり報復か。

 そもそも、日本国の建物に中国当局の検査がなぜ必要なのか「?」だが、中国側からの「在日公館施設の建設に協力を得たい」との静かな恫喝(どうかつ)に対し、玄葉光一郎外相曰(いわ)く、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する、という口上書を外務省が提出した」とか。「設計の変更届をしなかった」ことを突かれた格好ながら、“いちゃもんをつけてほしいものを得る”は中国の常套(じょうとう)手段でしょ?

 近年、「走出去(海外に出ろ!)」政策を進める中国は、主要国の大使館・領事館機能の拡大に力を注いでいる。目的はロビー活動や産業スパイの強化、企業や土地買収のための情報収集の強化、われわれ日本人を監視する機能の強化などか? しかも中国社会にとって土地こそが利権、商業地であろうと水源地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってはこない。そして環境劣化&治安悪化など腐敗の道をたどっていく。これは世界のチャイナタウンを見れば明らかなのだ。

 名古屋市では有識者による〈名城住宅跡地利用を考える会〉が立ち上がり、先日、「跡地の有効活用」を考える第1回の地元集会が行われ、地元議員も多数参加。河村たかし市長が「移転をご遠慮いただきたいと中国側に言う」と会場で明言するなど盛り上がったと聞く。一方、新潟では昨年12月、中国側への5千坪の売却が判明、仙台ではパンダ外交につられたのか、中国領事館の建設計画もある。一体全体、政治はどこを向いているのか?(ノンフィクション作家)




新潟市のほうは、山田洋子市議が精力的に動いているようですが、
場所が特定できないというのは困ったものですね。

市民の反対を恐れて移転登記は後回しにしているのかもしれないけど、
国土利用計画法第23条に基づき、
新潟市長経由で新潟県知事に届出がされているはずだし、
市街地に約15,000平方メートルもの未利用地って、
そんなにたくさんは無いだろうと思うんですが。
未利用地ではないとしても、広さが広さなので目星はつけられるような。
まさか複数の区画を地上げしたわけでもないだろうし。

山田洋子市議のサイトを見ると、
2011年3月22日の市議会で、市長は「旧万代小学校跡地は困難」と表明したが、
他の土地を紹介しているのでは?という疑念があるようです。

中国総領事館問題 新たな段階へ!
http://youko.025.ne.jp/pdf/hantai1.pdf
篠田市長 旧万代小学校跡地売却を断念
3月22日の市議会で、土地売却に反対する請願が採択され
篠田市長は「土地売却は極めて困難」と表明。
皆様のご支援のお陰で、私達の反対運動が、一歩前進しました。

しかし安心してはいけません。他の土地を紹介か?
市長が中国へ紹介している候補地(新潟市の情報)
旧中央卸売市場跡地(上所 13,200坪)
旧市民病院跡地(紫武山 5,880坪)
旧鳥屋野小学校跡地(3,800坪)



他の土地を紹介したことが事実なら、
新潟市長は何故市民が反対しているのかを理解していない、
または、理解はしているけれど強行しようとしている、
そのどちらかでしょう。

そして昨年12月、公有地ではなく民有地取得となってしまいました。

いずれにしても、市は積極姿勢と言えそうなので、
阻止する方法を相当練らなければならないと思われます。
昨年、問題が表面化しているうちに、
例規制定に向けての早急な動きがあればまた違ったかもしれませんが・・・。




一方で、名古屋市の方は少しは安心のようです。
一番上に掲載した記事の通り、河村市長は反対派集会に出席し、
「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」
「名古屋の聖地、名古屋城に近い場所。これだけ広いところを総領事館にするのはどうか」
「地元の了解は絶対に取ってもらわないかん」
「中国の総領事館ではなく、もっと有効に使うべき土地」
と述べています。
国有地なのが頭の痛いところではあるけれど、でも首長が反対の意向というのは大きい。

河村市長の「南京大虐殺は無かったのでは?」発言が物議を醸していますが、
総領事館移転問題に絡み、あえて発言したのではないかという憶測をしている人も。
中国はもちろん、日本国内(一部)でも非難がすごいので、
今後どうなっていくのかは今のところ分かりませんが、
もし結果的に阻止できたとなれば、それに越したことはないですね。
河村市長は大変だと思いますが・・・。






■関連記事と追記

櫻井よしこ:「 中国の狙う新潟での大中華街構想 」 2010.11.11 (木)
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/11/11/2140




名古屋と新潟の他、東京都内も。

当ブログ:中国大使館が都心一等地購入…4月下旬、港区南麻布の約5677平方メートルの土地を落札していた
2011-05-16
http://doumin.exblog.jp/13603472/




新潟の場所が判明したようです。
取得はこれから、と報道されています。

新潟日報:中国総領事館、県庁周辺に移転計画 用地取得へ
2012年3月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/32797.html

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中国総領事館の移転先に固まった民有地。中央左奥は県庁=2日、新潟市中央区新光町

 在新潟中国総領事館(新潟市中央区)が、総領事館を移転、建設する用地として県庁近くの民有地約1万5千平方メートルの取得を固めたことが2日、分かった。建設予定地は県庁や各業界団体のビルなどが立ち並ぶ同市中央区新光町の一角。外務省は同日、新潟日報社の取材に対し「まだ中国側に照会中の部分がある」としながらも、手続きを進めていることを認めた。

 総領事館の移転予定地は、県庁から500メートルほど西にある県公社総合ビル裏手の更地1万5384平方メートル。関連する地元企業は2日、新潟日報社の取材に「昨年12月に総領事館と用地売買契約を結んだことは事実」と明言。一方、総領事館は「その件についてお話しできることは何もありません」と話した。


iza:恥ずべき中国への国土売却 なぜ復活したのか
配信元:産経 2012/03/08 10:29更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/548612/
 【櫻井よしこ 野田首相に申す】

 野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。

 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。

 マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。

 そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

 この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

 国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

 中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。

 国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘(かかわ)らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

 対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。

                   ◇

 このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。

 「3月6日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」

 丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は3月3日付の1面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。

 現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺(うかが)っているのは財務官僚とて同じである。

 名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。

 民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。

 V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。

 「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」

 自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。

 野田政権発足から半年を迎えた3月2日夜、首相は「しっかり1升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま1升飲む余裕があるのかと問うものだ。


iza:秘密裏に…中国政府の用地買収、各地でトラブル
配信元:産経 2012/03/14 09:12更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/549471/
 総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」(外務省儀典官室)状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。(杉本康士)
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中国が取得契約を進めている土地(新潟県)


 中国政府は昨年4月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約5677平方メートルを一般競争入札で落札した。名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約1万平方メートルを取得しようとした。

 外務省の浜田和幸政務官は13日、産経新聞に対し「中国国内の土地は売買できない。中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」と疑問を呈した上で、中国政府による土地取得の制限について「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。

 中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸。これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館7施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。

 外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は「5千坪、7千坪の土地が領事業務で必要なのか。過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」と批判する。

 一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」(自民党閣僚経験者)と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。


ZAKZAK:中国の新潟用地取得…ホントの狙いは?
2012.03.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120327/plt1203271226004-n1.htm


産経:中国の新潟市内の土地取得、今年1月に把握 政府答弁書
2012.3.30 11:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120330/plc12033011590014-n1.htm


SAPIO2012年4月25日号:中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏
2012.04.05 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120405_99925.html


ZAKZAK:【中国という“毒”】中国、広大な土地取得!新潟から腐敗広がる?★(5)
2012.05.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120520/frn1205200727000-n1.htm


産経:中国、土地取得 反対署名18万人超 新潟
2012.8.25 02:07
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120825/ngt12082502070001-n1.htm


FNN:中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定
(10/08 18:12)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233096.html


新潟総合テレビ:旧新潟市民病院跡地 売却先が決定
13.11.20 21:22更新
(魚拓)
新潟市は20日、新潟市中央区紫竹山の旧新潟市民病院跡地の入札で市内の不動産会社・新潟マイホームセンターが落札したと発表しました。落札額は11億610万円で、医療健康施設が建設される予定です。旧市民病院跡地の売却を巡ってはこれまでに2度の入札で参加者がいなかったため、今回予定価格を引き下げて実施しました。売却は新潟市議会の来月の定例会を経て正式な契約となります。篠田市長は「多くの市民に役立つ土地活用となることを希望したい」とコメントしています。




名古屋は解決しそう!
(朝日が「売却しない方針」と報じているのが気になりますが、中日と読売は「売却しないことを決めた」「売却しないことがわかった」と報じています)
河村市長、さすがです!

朝日:名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省
嶋田圭一郎
2016年6月18日03時05分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J64NSJ6JOIPE023.html


中日:名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず 財務局
2016年6月18日 22時16分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016061890221602.html


読売:国有地 中国領事館に売却せず 東海財務局
2016年06月21日
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20160620-OYTNT50123.html






■当ブログ内関連記事





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by doumin | 2012-02-23 20:06 | 社会 | Comments(0)
朝日新聞東京本社・文化くらし報道部記者の新谷祐一容疑者(33)逮捕 覚醒剤陽性反応が出ても本人は否認
朝日新聞本社の記者が覚せい剤使用容疑で逮捕されました。
検査で陽性反応が出たのに、本人は否認しているそうです。

朝日新聞は昨日、
「重大に受け止めている。事実確認を急ぎ、厳正に対処」
とコメントしていますが、
昨年12月に社員が逮捕された時と全く同じ内容です。
テンプレートでもあるんでしょうか。
すごい。
とても新聞社とは思えませんね。


東日本大震災の時も、朝日新聞はすごかった。

発災時に緊急停車した東北新幹線内で、
朝日新聞社員ら5~6人は何と酒盛りを始め、
「早く避難させろ」「降ろせ」「俺が先導する」などと騒いだり喚いたり、
車掌室に出向いて恫喝したかと思ったら、今度は下品な話で大盛り上がり。

素性の分からない人間をろくに調べもせずに、
「ボランティアの専属医」「本来はカナダの小児救命救急医」「休暇帰国中に大震災に遭遇」
などと書いたこともありましたねー。



以下、報道まとめと関連記事。
朝日新聞の記事の遅さにご注目ください。

ZAKZAK:朝日新聞記者、覚醒剤使用で逮捕!検査陽性も容疑否認 2012.02.22
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120222/dms1202221542022-n1.htm
 覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、東京都江東区白河、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者(33)を逮捕していたことが22日、分かった。同署によると新谷容疑者は「使っていません」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は2月上旬から18日にかけて、都内などで覚醒剤を使用した疑い。同法違反容疑で逮捕された別の容疑者の供述から浮上。新谷容疑者を署に任意同行し、尿検査で陽性反応が出たため18日に逮捕した。自宅の家宅捜索で覚醒剤は見つかっていない。

 朝日新聞社によると、新谷容疑者は2001年入社。高知、大津といった地方総局や西部本社などを経て、10年6月から現在の部署に勤務。美術と囲碁の取材を担当していた。関係者は「仕事はまじめにやっていた。驚いている」と話した。同社は「記者が逮捕されたことを、重大に受け止めている。事実確認を急ぎ、厳正に対処する」としている。


日経:覚せい剤使用容疑で朝日記者逮捕 否認の供述 2012/2/22 12:22
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E3
808DE0E0E2E0E0E2E3E09191E2E2E2E2;at=ALL

 警視庁渋谷署は22日までに、東京都江東区白河1、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者(33)を覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕した。同署によると、容疑を否認しているという。

 同署によると、覚醒剤事件の捜査の過程で、新谷容疑者が浮上。18日に自宅を家宅捜索し、任意同行を求めて尿検査をしたところ覚醒剤の陽性反応が出た。逮捕容疑は今月上旬から18日までの間に覚醒剤を使った疑い。

 朝日新聞によると、新谷容疑者は2001年4月入社。美術や囲碁の取材を担当していた。

 朝日新聞社広報部の話 本社の記者が逮捕されたことを、重大に受け止めている。事実確認を急ぎ、厳正に対処する。


時事:朝日新聞記者を逮捕=覚せい剤使用容疑で-警視庁(2012/02/22-12:37)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2012022200439
 覚せい剤を使ったとして、警視庁渋谷署が朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者(33)=東京都江東区白河=を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕していたことが22日、同署などへの取材で分かった。同署によると、容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は今月上旬から同18日の間、都内近辺で覚せい剤を使用した疑い。
 同署によると、別の覚せい剤事件で逮捕した容疑者の供述から新谷容疑者が浮上。18日に自宅から任意同行を求めて尿検査をしたところ、覚せい剤の陽性反応が出たため緊急逮捕した。家宅捜索では覚せい剤や吸引具などは見つからず、入手経路や使用の経緯を調べる。
 同社によると、新谷容疑者は2001年入社で、美術と囲碁の取材を担当していた。
 朝日新聞社広報部の話 重大に受け止めている。事実確認を急ぎ、厳正に対処する。


産経:朝日新聞記者を覚せい剤使用容疑で逮捕 東京本社文化くらし報道部 警視庁
2012.2.22 12:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120222/crm12022212170002-n1.htm
 覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、東京都江東区白河、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者(33)を逮捕していたことが22日、分かった。同署によると、新谷容疑者は「覚醒(せい)剤は使っていない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、2月上旬~18日、都内で覚醒剤を使ったとしている。

 同署が薬物事件に関わったとみられる別の人物を捜査する過程で、新谷容疑者が浮上。18日に同法違反容疑で自宅を家宅捜査し、任意同行を求めて尿検査したところ、陽性反応が出たため、緊急逮捕した。自宅から違法薬物や吸引器具などは見つかっておらず、同署は覚醒剤の入手経路などを調べている。

 朝日新聞社によると、新谷容疑者は平成13年入社。美術と囲碁の取材を担当していた。同社は「記者が逮捕されたことを、重大に受け止め、事実確認を急ぎ、厳正に対処します」としている。


TBS:朝日新聞記者を逮捕、覚せい剤使用容疑(22日12:55)
http://news.tbs.co.jp/20120222/newseye/tbs_newseye4959090.html
 朝日新聞社の33歳の記者が、自宅などで覚せい剤を使ったとして、警視庁に逮捕されていたことが分かりました。記者は容疑を否認しています。

 覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、朝日新聞東京本社・文化くらし報道部記者の新谷祐一容疑者(33)で、今月、江東区内の自宅などで覚せい剤を使用した疑いが持たれています。

 別の覚せい剤事件の捜査の過程で新谷容疑者が浮上し、今月18日に自宅を捜索して新谷容疑者の尿を調べたところ、覚せい剤の陽性反応が出たということです。新谷容疑者は容疑を否認しています。

 朝日新聞社は、「本社の記者が逮捕されたことを重大に受け止めています。事実確認を急ぎ、厳正に対処します」とコメントしています。


NHK:朝日記者 覚醒剤使用の疑いで逮捕 2月22日 13時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120222/t10013200121000.html
朝日新聞東京本社の33歳の記者が、覚醒剤を使用したとして警視庁に逮捕されました。記者は、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、朝日新聞東京本社文化くらし報道部の記者、新谷祐一容疑者(33)です。
警視庁によりますと、新谷記者は今月上旬から18日にかけて覚醒剤を使ったとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。警視庁が別の覚醒剤事件で逮捕された容疑者の供述をもとに、今月18日、新谷記者の自宅を捜索したところ、自宅から覚醒剤などは見つかりませんでしたが、その後、警察署に任意同行して尿検査をした結果、陽性反応が出たことから緊急逮捕したということです。
調べに対し新谷記者は、「覚醒剤を使っていない」と容疑を否認しているということです。警視庁は、覚醒剤の入手経路などについて詳しく調べています。
これについて、朝日新聞社広報部は、「記者が逮捕されたことを重大に受け止めています。事実確認を急ぎ厳正に対処します」というコメントを出しました。
朝日新聞社によりますと、逮捕された新谷記者は、平成13年に朝日新聞社に入社し、高知総局や大津総局、福岡県の西部本社などでの勤務を経て、平成22年から東京本社の文化くらし報道部に所属しています。日頃は、美術や囲碁の取材を担当していたということです。


毎日:覚醒剤使用:容疑で朝日新聞記者を逮捕
2012年2月22日 12時56分(最終更新 2月22日 13時26分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120222k0000e040211000c.html
 朝日新聞社(東京都中央区)は22日、東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者(33)=江東区白河1=が警視庁渋谷署に覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕されたことを明らかにした。渋谷署によると、新谷容疑者は「自分で覚醒剤を使っていません」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は2月上旬から18日に都内などで覚醒剤を使用したとしている。

 渋谷署によると、同容疑で逮捕された別の容疑者が新谷容疑者の関与をほのめかしたため18日に新谷容疑者宅を捜索。同署に任意同行して尿検査をしたところ陽性反応が出たため緊急逮捕したという。捜索では覚醒剤は見つかっていない。

 朝日新聞社広報部によると、新谷容疑者は01年4月入社し、10年6月から現在の部に勤務し、美術と囲碁の取材を担当している。広報部は「記者が逮捕されたことを重大に受け止めている。事実確認を急ぎ、厳正に対処する」とのコメントを出した。【喜浦遊】


読売:朝日新聞記者、覚醒剤使用容疑で逮捕…容疑否認(2012年2月22日13時52分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120222-OYT1T00499.htm
 覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が今月18日、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者の新谷(しんたに)祐一容疑者(33)(東京都江東区白河)を覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕していたことがわかった。

 同署幹部によると、新谷容疑者は2月上旬から18日の間に、覚醒剤を使用した疑い。別の覚醒剤事件の捜査の過程で新谷容疑者の名前が浮上、捜査員が18日に任意同行を求めて尿検査をしたところ、陽性反応が出たという。新谷容疑者は調べに対し、容疑を否認しているという。同署で入手ルートなどを捜査している。

 朝日新聞によると、新谷記者は、2001年4月入社、10年6月から東京本社文化くらし報道センター(現・文化くらし報道部)に勤務。美術と囲碁の取材を担当していたという。

 朝日新聞社広報部の話「記者が逮捕されたことを重大に受け止めています。事実確認を急ぎ、厳正に対処します」


日テレ:朝日新聞記者を逮捕 覚醒剤使用の疑い< 2012年2月22日 14:08 >
http://www.news24.jp/articles/2012/02/22/07200587.html
 朝日新聞東京本社の記者が自宅などで覚醒剤を使用したとして、警視庁に逮捕されていたことがわかった。

 覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕されたのは、朝日新聞東京本社文化くらし報道部の記者・新谷祐一容疑者(33)。警視庁によると、新谷容疑者は今月上旬以降、自宅などで覚醒剤を使用した疑いが持たれている。警視庁が別の覚醒剤事件を捜査していたところ、新谷容疑者の名前が浮上し、尿検査で陽性反応が出たということだが、新谷容疑者は容疑を否認しているという。

 新谷容疑者は美術と囲碁の取材を担当していたという。「朝日新聞社」広報部は「記者が逮捕されたことを重大に受け止めています。事実確認を急ぎ、厳正に対処します」と話している。


FNN:朝日新聞記者、覚せい剤使用の疑いで逮捕 尿検査で陽性反応も容疑否認
(02/22 14:09)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217775.html
朝日新聞の記者が、覚せい剤を使用した疑いで警視庁に逮捕された。記者は、容疑を否認しているという。
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された、朝日新聞東京本社文化くらし報道部の記者・新谷祐一容疑者(33)は、2月上旬から18日までの間に、覚せい剤を使用した疑いが持たれている。
警視庁によると、別の覚せい剤事件の捜査から、新谷容疑者が浮上し、尿検査を行ったところ、陽性反応が出たという。
新谷容疑者は、警視庁の調べに対し、「自分で覚せい剤を使用していません」などと容疑を否認しているという。
朝日新聞は「事実確認を急ぎ、厳正に対処します」とコメントしている。


テレ朝:朝日新聞記者(33)逮捕 自宅で覚醒剤使用の疑い(02/22 14:55)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220222031.html
朝日新聞社の33歳の記者の男が、覚醒剤を使ったとして逮捕されていたことが分かりました。

 朝日新聞東京本社、文化くらし報道部の記者・新谷祐一容疑者は、今月上旬から18日までの間、江東区の自宅マンションなどで覚醒剤を使った疑いが持たれています。警視庁によりますと、別の覚醒剤事件の捜査の過程で新谷容疑者が浮上し、18日に任意同行を求めて尿を調べたところ、陽性反応が出たため逮捕したということです。取り調べに対し、新谷容疑者は容疑を否認しています。朝日新聞社は、「逮捕を重大に受け止め、事実確認を急ぎ、厳正に対処します」とコメントしています。


朝日新聞:覚醒剤を使った疑い 朝日新聞記者を逮捕 2012年2月22日20時20分
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY201202220153.html
 警視庁は22日までに、東京都江東区白河1丁目、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者の新谷祐一容疑者(33)を覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕した。

 渋谷署によると、逮捕容疑は今月、自宅で覚醒剤を使ったというもの。署が任意同行を求めて尿検査をしたところ陽性反応が出たため、緊急逮捕したという。署が入手経路などを調べている。

 朝日新聞社広報部の話 覚醒剤取締法違反という容疑で本社の記者が逮捕されたことを、重大に受け止めています。事実確認を急ぎ、厳正に対処します。



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■追記

覚醒剤使用で朝日記者を起訴 懲戒解雇処分へ 2012.3.9 18:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120309/crm12030918470021-n1.htm
 自宅で覚醒剤を使ったとして、東京地検は9日、覚せい剤取締法違反(使用)罪で、朝日新聞東京本社報道局付の記者、新谷祐一容疑者(33)を起訴した。捜査関係者によると、新谷被告は起訴内容を認めているという。朝日新聞社は同日、新谷被告を近く懲戒解雇処分にすることを決めた。

 起訴状によると、新谷被告は2月15日ごろ、東京都江東区の自宅で覚醒剤を使ったとしている。

 朝日新聞社広報部は「事件の重大性を考え、懲戒解雇処分とすることを決めました。今後このようなことが起きぬよう、社員教育の徹底に努めます」とコメントした。



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■関連記事追記

NHKも。

産経:NHKディレクターを麻薬所持容疑で逮捕 警視庁 2012.2.25 22:12
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120225/crm12022522130013-n1.htm
 羽田空港に到着した迫間崇容疑者=25日午後9時56分
 NHK編成局ソフト開発センター所属ディレクターの自宅から麻薬が押収された事件で、警視庁渋谷署は25日、麻薬取締法違反(所持)の疑いで、迫間(はざま)崇(たかし)容疑者(46)を逮捕した。

 迫間容疑者は米国ハワイ州に入国する際、違法薬物を持ち込んだとして、強制退去処分となっていたが、同署はハワイに捜査員を派遣。迫間容疑者の身柄は同日、日本に移送された。

 逮捕容疑は、東京都内の自宅で違法薬物を所持したとしている。

 NHKによると、迫間容疑者は平成元年入局。海外ドキュメンタリーの日本語版の制作などに携わっていた。

 NHKは「職員が薬物事件で逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者の皆様に深くおわびいたします。事実関係の確認を急ぎ、厳しく処分します」とのコメントを発表した。


産経:NHK、麻薬所持のディレクターを懲戒免職 2012.3.19 21:19
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120319/ent12031921190015-n1.htm
 NHKは19日、自宅で麻薬が押収されて麻薬取締法違反(所持)の疑いで逮捕、起訴された編成局ソフト開発センター専任ディレクター、迫間(はざま)崇被告(47)を懲戒免職にすると発表した。処分は26日付。

 NHKは「業務上はもとより、私生活の面においても、自らを厳しく律すべきことを職員に徹底します」とコメントした。



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by doumin | 2012-02-23 13:18 | マスコミ | Comments(2)
2012年度春から使用される中学校公民教科書の恐ろしい記述 全国の中学校歴史・公民教科書採択一覧
産経:「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ
2012.2.16 06:57
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/trl12021607010001-n1.htm
 在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

 訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成23年8月、日本文教出版と東京書籍の2社を決定し、今春から県立中3校で使用する。

 日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

 東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

 原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成7年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が22年3月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

 原告代理人の中島繁樹弁護士(福岡県弁護士会)は「7社が発行する公民教科書のうち5社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

 外国人参政権をめぐっては、2年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は7年2月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「(地方参政権付与は)憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。


関連ニュース
育鵬社教科書の撤回要求 熊本県に韓国道議会決議
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【主張】教科書採択 無法の放置は許されない





こんな変な教科書と日教組先生が組み合わされば、
教室では一体どんな授業が繰り広げられるのか・・・恐ろしいですね。

■産経

中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会 2012.1.30 20:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm

「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告 2012.1.29 22:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120129/edc12012922140002-n1.htm

都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」 2011.10.28 11:09
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm


■当ブログ内

参院選で教え子取り込め!北教組で「違法文書」「指令」「カンパ」発覚 道教委、実態調査の結果公表 2010-08-04
http://doumin.exblog.jp/11681033/

日教組教研集会で驚愕の報告相次ぐ「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」「桃太郎の鬼の立場」 2011-01-25
http://doumin.exblog.jp/12832827/

北教組弁護団出身の上田文雄札幌市長、学力テスト批判 2011-09-28
http://doumin.exblog.jp/14650351/

教職員の勤務実態「自宅研修」「勤務時間中の組合活動は当然認められるべき」 不正受給は全道で1億円超も 2011-11-09
http://doumin.exblog.jp/14909375/

北教組員ら4169人不適切勤務で給与1318万円返還要求(実際の不当支給額は数千万円規模か)…道教委調査で発覚 2012-11-25
http://doumin.exblog.jp/17218334/

教組教研集会、2013年は佐賀県 2013-01-25
http://doumin.exblog.jp/17688602/

安倍政権に警戒、朝鮮学校無償化適用求める…日教組教研集会(追記)「脱原発仕組んだ」「慰安婦教えるべき」 2013-01-26
http://doumin.exblog.jp/17693332/





そもそも、何でこんな教科書が合格するんでしょう?
参政権云々もそうだけど、
「在日韓国・朝鮮人差別」の項目があること自体が異様。

文部科学省:教科書検定の趣旨
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/003.htm
1.教科書検定の意義
 我が国では、学校教育法により、小・中・高等学校等の教科書について教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることです。
 教科書に対する国の関与の在り方は、国によって様々ですが(表2参照)、教科書検定制度は、教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することをねらいとして設けられているものです。


新しい歴史教科書をつくる会:教科書の仕組み
http://www.tsukurukai.com/sikumi.html




福岡県以外の教科書はどうなっているのか調べてみました。

まずは北海道札幌市。 (広報さっぽろ2011年10月号より)
公民は、東京書籍を採択していますね・・・。

中学校で使用する教科書が決まりました

来年度に市立中学校で使用する教科書が決まりました。採択に関わる資料は、市役所2階市政刊行物コーナーで閲覧できます。
また、教科書見本は、教育推進課(中央区北2西2 STV北2条ビル)、教育センター(西区宮の沢1の1 ちえりあ内)などでもご覧になれます。

問い合わせ・・・教育推進課

<国語>
光村図書出版「国語」

<書写>
光村図書出版「中学書写」

<社会>
地理的分野・・・教育出版「中学社会 地理 地域にまなぶ」
歴史的分野・・・帝国書院「社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の動き」
公民的分野・・・東京書籍「新しい社会 公民」
地図     ・・・帝国書院「中学校社会科地図」

<数学>
教育出版「中学数学」

<理科>
新興出版社啓林館「未来へひろがるサイエンス」

<音楽>
一般   ・・・教育出版「中学音楽 音楽のおくりもの」
楽器合奏・・・教育芸術社「中学生の楽器」

<美術>
開隆堂出版「美術」

<保健体育>
学研教育みらい「中学保健体育」

<技術・家庭>
技術分野・・・開隆堂出版「技術・家庭(技術分野)」
家庭分野・・・開隆堂出版「技術・家庭(家庭分野)」

<英語>
開隆堂出版「SUNSHINE ENGLISH COURSE」


※小学校用教科書は、2011年度と同じ。




その他の地域は、こちら↓のリンクが詳しいです。※ただし、ソース元の掲載なし

2012年度中学校歴史・公民教科書採択一覧
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou2012saitakukekka.htm
http://megalodon.jp/2012-0217-1356-58/www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou2012saitakukekka.htm


東京書籍を採択している地域は結構多いです。
日本文教出版は地域差があるようで、ざっと見た感じでは、
新潟、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、広島、岡山、鳥取、愛媛、福岡が多いですね。




全国の教科書センター一覧。

文部科学省:都道府県が設置する教科書センター一覧(平成24年2月現在)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm
 教科書センターでは,教科書を展示し,教科書の調査・研究の便を図るほか,教授用の資料も併せて備え付け,学習指導のための資料提供,教科内容の研究等が行えるようにしています。また,保護者やその他一般の人々にも利用していただくことにより,教科書や教科に対するより一層の理解を深めていただいています。所在地等については教科書センター一覧をご覧ください。
 なお,教科書センターは、例年6月から7月の間に開催されている「教科書展示会」の会場になっており,ここでは、検定に合格して採択の対象となった教科書の見本が閲覧に供されます。また「教科書展示会」は,教科書センター以外でも開催されるところがあります。展示期間や展示される教科書の種類等の詳細については,各都道府県教育委員会または各市町村教育委員会へお問い合わせください。



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■関連記事

【主張】産経:中学校教科書 国土守る大切さ教えたい 2011.4.3 03:45
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110403/edc11040303450000-n1.htm
 来年春から内容が一新される中学校教科書の検定結果が発表された。これまで記述が少なかった竹島を地理の全教科書が取り上げるなど改善されたが、「日本固有の領土」とはっきり書いていない教科書がある。記述はまだ不十分だ。

 検定や記述の内容が注目される社会科は、地理4社、歴史と公民各7社が検定合格した。

 竹島は新しい学習指導要領の解説書で地理で教えることが明記されたため、ようやく全社が記述した。公民もほとんどの教科書が記述した。尖閣諸島も取り上げる教科書が増えたことは望ましい。

 ただ教科書会社によって記述量や取り上げ方に差がある。育鵬社や自由社のように、竹島が日本の領土となった歴史的経緯や、国際法上の根拠なく韓国が不法占拠していることなどにかなりのスペースを割いた教科書がある。

 一方、「韓国との間に主張に相違がある」としながら、韓国による不法占拠に言及しない教科書が多い。日本固有の領土であることと、不法に占拠されていることを明記しなければ、どこの国の領土か生徒にはわかりにくい。

 竹島が日本の領土と明記されたことに韓国政府はいつものように抗議してきたが、松本剛明外相は1日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、抗議は「受け入れられない」と反論した。当然である。

 歴史教科書などでは、日本の過去を否定的に書く自虐的内容のものが相変わらずある。中国側が宣伝する南京事件の誇大な犠牲者数をあげる教科書はなくなったが、「南京大虐殺」という表現を使う教科書も残っている。

 公民では、自衛隊の国際貢献や災害出動が高く評価されていることに触れる教科書がある一方で、「憲法違反」といった否定的見解をあえて強調する教科書がある。自衛隊に対する多くの国民の受け止め方とはズレがあり、バランスのとれた記述とは言い難い。

 10年ぶりに改定された新学習指導要領では、国や郷土を愛する態度を育てることが重視され、教科書には各教科で伝統文化などを取り上げる工夫がみられる。授業でも公に尽くした人物の物語などを積極的に教えてもらいたい。

 東日本大震災が起きて、懸命な被災者支援、被災地復旧・復興が進む。国民と国土を守る意味を普段の授業から学んでいきたい。


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■追記


札幌市は、平成24年度(2012年)と全く同じものを使うようです。

札幌市 教科書採択
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyokasyo/
平成25年度に使用する小学校用・中学校用・高等学校用・特別支援教育用の教科用図書一覧及び平成24年度札幌市教科用図書選定審議会委員名簿を掲載しました。(平成24年8月)




産経:教科書採用中止、訴え棄却 「外国人参政権」記述巡る訴訟 福岡地裁
2012.8.7 02:12
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120807/fkk12080702140001-n1.htm
 「在日韓国・朝鮮人の差別」の例に、参政権が認められていないことを挙げている公民教科書を採用するのは不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と、今春から使用している県立中学3校を相手取り、採用決定の取り消しなどを求めた住民訴訟の判決が6日、福岡地裁であった。山之内紀行裁判長は、訴えを財務会計上の違法行為などに限った住民訴訟の要件を満たさないとして、請求を棄却した。

 原告側の中島繁樹弁護士(福岡県弁護士会)は「訴えを認めれば全国的に大きな影響を与えるため、裁判所は肝心な議論から逃げ、形式論に終始したとしか思えない。控訴したい」としている。

 原告側は、県教委が採用決定した2社の教科書について「『参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる』とした最高裁判決(平成7年)に反する誤った説明だ」と主張。一方、被告の県教委側は「教科書の選択は、県の財務会計上の違法行為に該当しない」として請求棄却を求めていた。




熊本にも入り込んでるんですねぇ。
自称熊本市民が。
沖縄っぽい。

朝鮮日報日本語版 :熊本の市民団体「歴史歪曲に反対」 10月26日(金)10時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00001035-chosun-kr
 忠清南道と姉妹提携している熊本県の市民訪問団8人がこのほど同道を訪れ「県内の児童・生徒が歴史歪曲(わいきょく)教科書で学ぶことがないよう(反対運動に)力を入れる」と表明した。

 県の市民団体関係者などで構成された「東アジアの平和に向けた熊本市民訪問団」は24日、忠清南道庁で記者会見を行い「熊本県内での歴史歪曲教科書の使用に反対し、使用の中止を働き掛けている」と語った。訪問の目的については「韓国で旧日本軍の従軍慰安婦問題などを学び、日本での歴史歪曲教科書への対応状況などを伝えるため」と説明した。

 訪問団は、不幸にも、熊本の県立中学校3校で「教科書改善の会」(「新しい歴史教科書をつくる会」から分離)が発行を支援する育鵬社の公民教科書を副教材として使用していると説明。熊本県の住民56人は、県側の副教材購入費の違法支出を主張し提訴しており、来月5日に第2回審理が行われるという。

 訪問団は「この裁判は日本国内の右傾化との戦いであると同時に、政治が教育に介入し、自由な教育を阻む国家主義教育への回帰との戦い。過去を反省しない内容の教科書で子どもたちを教えることがなくなるよう、全力を挙げている」と強調した。

 22日から韓国を訪れている訪問団は、独立運動家・尹奉吉(ユン・ボンギル)の祠堂(しどう)や忠清南道天安市の独立記念館などを見学した。また、慰安婦問題に対する研修会、望ましい韓日官民交流に向けた討論会などを行い、25日に帰国した。年末には忠清南道の市民団体と共同で、熊本県で韓日官民交流に関する討論会を行う計画だ。

 忠清南道の関係者は「来年には熊本県との姉妹提携から30周年を迎える。今回の訪問を機に、行き詰まっていた両自治体の関係が好転するよう願っている」と話した。




神奈川県藤沢市では・・・。

中学校教科書の要望書、約3割が韓国から…神奈川県藤沢市 2012-11-10
http://doumin.exblog.jp/17142873/




救う会 福岡:即座に控訴決定 -時代錯誤に甘んじる司法への怒り-
2013.02.15 Friday
http://sukuukai.jugem.jp/?eid=1059

敗訴!


「原告の訴えを棄却する。」


裁判長が告げた言葉は、私たちの完全な敗訴であった。



私達が訴えたものは次の3点である。

★ 教育基本法14条2項「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」


★ 憲法89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

★北朝鮮人権侵害対処法2条「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。2 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。3 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。」
 北朝鮮人権侵害対処法3条「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」

(堀孝之弁護士がまとめられた「経過報告」より)




このいずれもが却下された。

判決では朝鮮学校における教育の内容は一切問題ではないという。そんな馬鹿なことがあるものか。正にそれが問題なのである。北朝鮮が日本国民を拉致したことを教えず、日本への憎しみだけをつづる教科書で教育がなされ、核兵器開発に血眼になっている軍国主義独裁国家の元首に対する盲目の忠誠を子弟に要求する朝鮮学校の教育の中身が問われない、という馬鹿げた結果になっている。その朝鮮学校教育のために私達の税金が使われることに国民の誰が納得いくのか。


最初裁判長の言葉を聞いて呆然としたが、よく考えると猛烈に、「この時代錯誤の判決はなんだ!」と怒りを覚えた。それはこの裁判を起こした者の全員に共通する怒りであった。先頭に立たれる中島弁護士は報告会で直ちに控訴すると決意を新たにされた。2週間以内に控訴の手続きをされる予定である。私どもは今後とも森統一・中島繁樹・堀隆行弁護士を支えて共に戦う。

私達は「必ず勝てる!」と信じている。裁判員制度は何のために始まったか。それは国民の意識と裁判判決が余りに乖離しているからである。裁判員制度とは正にまさにこういう判決を是正するために生まれた制度である。

皆さんのこれからも変わらぬご支持をお願い致したい。


北朝鮮問題裁判を支える会代表  馬場能久



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by doumin | 2012-02-17 14:01 | 社会 | Comments(0)
岡田副総理「子ども手当廃止,自民党のせい」「3党合意承知せず」「マニフェスト違反指摘はフェアじゃない」
13日午後から14日まで、国会が空転しました。

原因となったのは岡田さんなんですが、
昨日はこんな余計なことを言って火に油を注いでいました。

読売:国会空転「私の答弁が原因でない」と岡田副総理(2012年2月15日08時01分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120215-OYT1T00140.htm
 岡田副総理は14日の記者会見で衆院予算委員会が空転したことについて、「私の答弁に(野党が)反発したわけではないと思う。3党合意で約束したことができていないので、国会審議が止まった」と述べた。

 「合意が履行されているかどうかは国会より各党間で議論すべきことだ」とも語った。




今日になって野田さんが陳謝し、
岡田さんも、自分の発言がきっかけだと認めたそうです。

岡田さんも、野田さんの詭弁とかなり良い勝負なので、
「きっかけになったことは認めるが、原因ではない」
とか、後で言い出しそう。

毎日:衆院予算委:質疑再開 野田首相、3党合意ほご陳謝
2012年2月15日 12時20分(最終更新 2月15日 12時55分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120215k0000e010160000c.html
 衆院予算委員会は15日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して基本的質疑を再開した。野田首相は、昨年8月に民主、自民、公明3党が合意した高校授業料無償化の検証が行われていないことについて「不誠実だとの批判を真摯(しんし)に受け止め、民主党代表としてもおわびしたい」と陳謝した。自民党の下村博文氏への答弁。

 下村氏は13日の同委で、高校無償化について「必要な見直しを検討する」とした3党合意が行われていないことを批判。当時民主党幹事長だった岡田克也副総理が「十分に承知する立場ではない」と答え、反発した自民党が審議を拒否した。3党は14日、政策効果の検証などを協議するとした確認書を交わし、正常化にこぎつけた。岡田氏は15日の同委で「私の発言がきっかけになってこういうこと(審議中断)になったのはその通りだ」と認めた。【坂口裕彦】




さて。
相変わらず責任転嫁と問題のすり替えに余念が無い岡田さんは、
「大震災がなければマニフェストはもっと実行できた」かのように発言することが多いですが、
実はこの人、大震災の前にこんなことを言っています。

「帰れこの野郎!」岡田幹事長、猛烈な野次に開き直り「マニフェストは守れない。誰が見ても出来ないこと」 2011-02-26
http://doumin.exblog.jp/12998063/



民主党のマニフェスト=誰が見ても出来ないこと
いつまでも出来る出来ると言うこと=まさしく国民に対する不正直

だそうです。

マニフェストは誰が見ても出来ない、出来ないことを掲げて政権交代した、
という事実を思いっきり棚に上げて、
出来ないことは出来ないとハッキリ言った方が誠実だ!
という詭弁。
発災後は、すかさず「大震災がなければ云々」を連呼。

岡田さんは堅物だとかまじめだとか言われているそうだけど、十分に民主党にふさわしい。
今すぐにでも、詐欺まがいの仕事ができる素質を十分に持っていると思いますが。


-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■岡田さんの発言の流れ


「誰が見ても出来ないことを、いつまでも出来る出来ると言うのは、まさしく国民に対する不正直だと思います!みなさんいかがですか」
※2011年2月。当時は幹事長。
 ↓
東日本大震災。
※2011年3月11日。
 ↓
岡田氏は会談で、21日の記者会見で公表した「政権公約の見通しの甘さについて国民におわびする」とする文書を提示した。
※2011年7月。当時は幹事長。
 ↓
3党合意。
※2011年8月。当時は幹事長。
 3党合意の詳細はこちら
 ↓
「東日本大震災がなければ、高速無料化だって子ども手当だって、もっとできたと思います」
※2011年12月。当時は役職無し。
 ↓
副総理に就任。
※2012年1月。
 ↓
「委員の今のお話を聞いて、私は非常に残念な思いであります。例えば子ども手当。もっと予算を増やしたいという強い思いはありましたし、今もございます。しかし、それでは法案を認めないという自由民主党の主張に基づいて、お互い幹事長間で協議をして、お互い合意をして、改正した。委員にお聞きしたいんですが、お互い政党同士で誠意を尽くして合意したこと、合意したら今度はマニフェスト違反だと言ってなじる。そういうやり方がフェアかどうか是非お聞きしたいと思います(拍手)」
※2012年2月10日の衆院予算委、茂木議員の質疑で。
 さも国民のことを考えているかのように問題を摩り替える、責任転嫁発動、逆質問、民主党議員の拍手。
 これらは、いつもセットになっています。
 お馬鹿さんが「してやったり」と思い込む典型ですが、テレビ中継が入っている日は特に酷いですね。
 ↓
「十分に承知する立場ではない」「発言する立場にない」「どういうやりとりがあったのか承知していない」
「実際になされたかどうか、どちらに問題があったのか、どういう状況だったのか把握していない」
「見直しを必ずするとは書いてない。検証をすると書いてある」

※2012年2月13日の衆院予算委、下村議員の質疑で。
 3党合意の当時、岡田さんは民主党幹事長であり、署名もしています。
 ↓
「国会空転は私の答弁が原因でない」
※2012年2月14日、記者会見で。
 ↓
「私の発言がきっかけになってこういうこと(審議中断)になったのはその通りだ」
※2012年2月15日、衆院予算委、下村議員の質疑で。


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件の3党合意について。
バラマキ4Kのうち、子ども手当は廃止が決定していますが・・・。

バラマキ4Kのうち3Kはまだ存続前提…3党合意は見直し検討等の抽象表現 肝心の首相は退陣明言せず自画自賛 2011-08-10
http://doumin.exblog.jp/14317647/




産経:岡田副総理は完全に裏目 2012.2.14 23:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120214/stt12021423470013-n1.htm
 1月13日の内閣改造から1カ月余り。野田佳彦首相が改造の目玉として「三顧の礼」で迎えた岡田克也副総理の起用は完全に裏目に出てしまったようだ。社会保障と税の一体改革の牽引役として発信力が期待されたが、「原理主義者」と言われるだけあって根回しは一切なし。野党は岡田氏の言動パターンを見透かしており、国会ではいいように揺さぶられる。一方、ただでさえ影の薄い藤村修官房長官は岡田氏入閣で気が抜けたのか、存在感を失ってしまった。官邸の空洞化は止まらない。(千葉倫之)

 「前幹事長として3党合意はきちんと誠実に履行されるべきだ。これ以上言うわけにいかないので自重するが…」

 岡田氏は14日の記者会見で、高校の授業料無償化をめぐる自らの答弁で国会が空転したことについて人ごとのように論評した。

 入閣時の触れ込みは「幹事長時代に築いた野党との太いパイプ」だったが、機能しないどころか、むしろ妨げになっている。

 消費税増税を国民に訴える全国行脚では、初回の11日に自民党の谷垣禎一総裁の地元・京都府舞鶴市に乗り込んだ。ここで与野党協議を訴えたことは、ケンカを売ったに等しい。

 情報発信でも空回りが続く。就任早々、議員歳費と政党助成金の削減をぶち上げたが、与野党から総スカンを浴びトーンダウン。秋波を送ってきた公明党からも袖にされてしまった。

 慌てて放った二の矢が「年金抜本改革」に関する財政試算の公表。公明党の要求を受け、ろくに根回しもせずに公表方針を打ち出したため民主党は大混乱。「封印」「公表」と二転三転し、政権のダメぶりを浮き立たせた。

 結局、貴重な1カ月間を丸々浪費したあげく、なお与野党協議の糸口さえつかめていない。

 岡田氏が官邸入りしたことで思わぬ弊害も出た。藤村氏が居場所を失ってしまったことだ。

 「政党間の協議で政府がくちばしを挟むことはありません…」。14日の民主、自民、公明の3党の新たな合意について問われてもにべもなかった。自らが幹事長代理として3党協議に携わったことはすっかりお忘れのようだ。最近の記者会見では「政府として言うことはない」「党にお聞きください」と投げやりな発言が常態化している。

 一体改革は岡田氏に任せっきり。「女性宮家」創設に向けたヒアリング準備などは竹歳誠官房副長官(事務)に丸投げ。米軍普天間飛行場移設問題でも外相と防衛相を交えた3閣僚会合を開き調整役となるべきだが、動く気配はない。

 国会でも答弁の機会はほとんどない。野党にとって「追及しても地味すぎて得点にならない」ようだが、何の重要案件も抱えていないことの裏返しでもある。

 こうなってしまったのは岡田氏が就任時に「官房長官は小官房長官であるべきだ」と切り捨てたこともある。とはいえ、岡田氏を「大官房長官」と思っている人は誰もいない。



時事:大臣ら9議員、在任中にパーティー=前原氏ら3氏1回2000万円超-収支報告書
(2011/11/30-17:18)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011113000797
 民主党政権で大臣・副大臣・政務官を務めた9議員側が、在任中の2010年に1回当たりの収入が1000万円を超える政治資金パーティーを開催していたことが30日、総務省が公開した同年分政治資金収支報告書で分かった。前原誠司元国土交通相ら3人の政治団体は、1回で2000万円以上を集めていた。在任中の大規模パーティー自粛を規定した大臣規範が骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。
(中略)
 岡田克也元外相の同団体「岡田かつや後援会」は同年4~6月、東京都、大阪市、名古屋市で開いた4回のセミナーで、1回1228万~1406万円、計5182万円の収入を得ていた。
(後略)



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by doumin | 2012-02-15 14:23 | 政治‐与党(2012.12.25まで) | Comments(0)
鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題を担当させる方針
この幼稚園政党は、
どこまで党内融和を重視すれば気が済むんでしょう?

産経:鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当 2012.2.8 11:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm
 民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。

 最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。

 ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第1原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。


毎日:ベテランに政策担務 党内結束維持狙い 鳩山元首相→外交、菅前首相→エネルギー
2012年2月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208ddm005010107000c.html
 民主党の輿石東幹事長は7日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相=似顔絵<上>=に外交問題、菅直人前首相=にエネルギー問題などを想定している。

 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】



自信のなさの表れでもあるんでしょうが、
それにしても酷すぎです。
国政を練習台にしているとしか思えない。
「学べば学ぶにつけ(首相に就任してからの鳩山さん)」
とか、
「首相に就任して今までは仮免許だった(菅さん)」
とか、
もうそういうのは勘弁してください。



さて。
毎日新聞は「ベテラン議員」と書いています。
ここで不思議に思うのは、「ベテラン」とは何に対してなのか?

鳩山さんにしろ菅さんにしろ、
この人たちは、ただ議員生活が長いだけ。
・・・と言うか、
ただ長いだけなら税金泥棒、
それに加えて、国益を損ねることを次々と仕出かすのだから、
税金泥棒では済まないレベルだと思います。

鳩山さんは、
・脱税
・故人献金
・基地問題
・「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などの異常な言動
・首相退任後、短期間で複数回のロシア訪問
・その直後、露首相ら要人が北方領土に上陸してしまった
・引退詐欺
など。

菅さんは、
・震災対応で数々の失敗と隠蔽
・被災者そっちのけのパフォーマンス
・北朝鮮と繋がりの深い変な団体への不審な資金還流
・外国人献金
・外国人献金を隠蔽するための不審な行動疑惑(大震災のわずか2日後。総理という立場にありながら。つまり、指揮系統もそっちのけ)
・辞任詐欺
など。

あげればきりがありません。

毎日新聞の言う「ベテラン」の定義は良く分かりませんが、
「議員生活が長いだけの人」
または、
「適当な思いつきで引っ掻き回してめちゃくちゃにするプロ」
ってことなら、それはそうでしょうけどね。


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■追記

ベテランとか言ってたのは毎日新聞ではなく輿石さんなの?
もっと悪い。

民主が“爆笑”人事!鳩山が外交、菅がエネルギー担当の噴飯 2012.02.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202081539006-n1.htm
 民主党の“失笑人事”が発覚した。党最高顧問・副代表(計11人)に特定分野の政策を担当させるもので、何と、最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交を、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当するというのだ。ともに、首相時代に担当分野で国家的失政を犯しただけに、「ミスキャスト」との声も出そうだ。

 「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで、最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」

 輿石東幹事長は7日の常任幹事会でこう語った。「ベテランの知見を生かそう」という発想で、鳩山、菅両氏らも了承したという。しかし、これは悪い冗談というしかない。

 鳩山氏は首相時代、東アジア共同体を掲げ、訪中時には「日本は米国に依存し過ぎていた」と発言。米軍普天間飛行場移設問題を混乱させて、日米関係にダメージを与えた張本人。その後の、尖閣沖中国漁船衝突事件や中国のガス田単独開発を見る限り、日本は中国にも侮蔑されている。

 菅氏は福島第1原発事故後、危機管理のイロハを無視して現場に介入し、官僚や東電幹部を怒鳴り上げた。SPEEDI(スピーディ)による放射性物質の拡散シミュレーションも長く公開しなかっただけでなく、原子力災害対策本部などの会議議事録まで不作成だった。

 輿石氏といえば、野田佳彦首相に対して、田中直紀防衛相の起用を進言したとされる実力者だが、鳩山、菅両氏から学ぶ知見とは、一体どういうものなのか。

 こうしたなか、野田氏は8日、毎日新聞朝刊に寄稿して、「毎日新聞で毎朝、必ず読むのが『マーク矢崎』の『きょうの星占い』」と記した。きっかけは数年前、議員会館で間違って爪先で緊急通報装置を鳴らした日の占いが「足元に注意」だったという。

 ちなみに、野田首相は5月20日生まれの牡牛座。8日の星占いは「人間関係で窮地に立たされそう。ライバルの策略注意」だった。



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■関連記事
ルーピー鳩山最高顧問・外交問題担当、「腹案」「トラスト・ミー」を引用されイランに完全に馬鹿にされる 2012-04-10

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by doumin | 2012-02-09 05:03 | 政治‐与党(2012.12.25まで) | Comments(0)
北方領土の日 根室で住民大会 都内で開かれた返還要求全国大会で「交渉、強い意志で粘り強く」と野田首相
産経:「北方領土を返せ」 根室で住民大会 2012.2.7 14:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020714210017-n1.htm

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住民大会で、「北方領土を返せ」とシュプレヒコールを上げる参加者たち=7日午後、北海道根室市

 「北方領土の日」の7日、北海道根室市で、四島の早期返還を求める住民大会が開かれ、参加者約1千人が「北方領土を返せ」とシュプレヒコールを上げた。

 主催者代表の長谷川俊輔根室市長は「メドベージェフ大統領の北方領土への渡航以降も、ロシアの閣僚が相次いで渡航している」と憤りを示し、「国民世論の啓発や返還要求運動の強化を、引き続き政府に強く要望していく」と述べた。

 国後島出身の市川清寿さん(89)は「早期返還を全国民に訴え、国内外の世論が喚起されるように全力を尽くす」と決意表明した。




任期中はちゃんとやってくださいねー口先だけじゃなく。

時事:首相「領土交渉、強い意志で」(2012/02/07-12:59)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020700432
 野田佳彦首相は7日昼、都内の日本青年館で開かれた「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、「引き続き強い意志を持って、ロシアとの交渉を粘り強く進めていく」と、北方領土問題の解決に向けた決意を示した。「元島民の皆さまも高齢になっている。時間との勝負であることを自覚しながら対応したい」とも強調した。 
 大会には、自民党の大島理森副総裁らも出席。首相は「連立を組むようなつもりで、超党派で問題解決に向け全力を尽くしたい」と語った。


産経:玄葉外相はメディアの攻撃に耐えている 2012.2.7 07:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020707540008-n1.htm
 先月末に東京で行われた日露外相会談では、北方領土問題をめぐる激しい応酬は見られず、「双方の努力のもと、建設的で友好的な雰囲気で行われた」(外交筋)という。会談で領土問題に割かれた時間は全体の4時間半のうち40分。ラブロフ外相は露側の強硬姿勢を示す要人の一人として知られるが、「今までの表現を強めるような発言はなく」(同)、会談後の会見でも、4島での共同経済活動について「日本の法律的な立場に損害を与えないようにさらなる努力をしたい」とまで述べた。

 こうした態度の表れは民主党政権が、露側が最も懸念を示す「不法占拠」発言を封印するなど「融和政策」とも受け止められる姿勢を取っていることが背景の一つにある。会談前に北方領土を視察した玄葉光一郎外相が現場で「あらゆる分野でロシアと協力を進める。私はロシアを重視している」と発言したことも露側は高く評価。露外交筋は「日本側のポジティブなシグナル」と受け止め、会談準備につなげた経緯があった。

 1月29日付の露紙イズベスチヤが「日本側は未解決の領土問題にもかかわらず、経済協力の方に関心を持っている」と報じたように、露側メディアは会談について、概して同様の見方を伝えている。

 露国営ラジオ局「ロシアの声」は同28日付の電子版で、日露関係専門家の分析を紹介。露外相の来日自体が領土問題の進展がないことの証明とみるこの専門家は、「両国には今日、この問題をしつこく繰り返す必要はないという明確な認識が生まれた。しばらくの間、この問題を脇に置く必要がある」と露側の姿勢を代弁している。

 一方、イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長は自らのブログに、日本側の「不法占拠」封印姿勢に3つの理由があると分析している。

 まず第1に、2年前のメドベージェフ露大統領の国後島訪問後に両国間で起こった騒動の教訓から、「日本側はいたずらに衝突をしたくない」と考えている。第2に、昨年の東日本大震災後に寄せられたロシアからの支援に「日本側は心を打たれた」から。そして第3が最も重要として、来月行われる大統領選挙に言及する。日本側は、大統領選挙のテーマに北方領土問題が取り上げられ、露側からの反響が激化することを懸念しているのだという。支局長は故に「玄葉外相が、日本側メディアの(批判的な)追及にストイックに耐えている」と指摘する。




泥棒(と言うより、ロシアの場合は強盗)が略奪行為を無理矢理正当化しようとしたら、
辻褄の合わない奇妙な言動になってしまった、
という典型例。

VOR:ロシア社会団体:「北方領土の日は、我々の感情を深く侮辱する」 6.02.2012, 17:07
http://japanese.ruvr.ru/2012/02/06/65446360.html
6日、ロシアの社会運動体「クリルは我が土地」のメンバーらは、日本の指導部宛にインターネット上に日本語と英語で、領土要求を止めるよう求めるメッセージを掲載した。インターファクス通信が伝えた。
メッセージの中では「日本で毎年行われる北方領土の日は、我々の感情を深く侮辱するものだ」と述べられている。

メッセージ作成者らは又、次のように主張している―

1905年のポーツマス平和条約締結交渉で、日本代表団長の小村壽太郎首席全権は「戦争は、あらゆる条約を抹消するものだ。ロシアは敗北した。形成された状況に立脚しよう」と述べた。それゆえ、現在の国境が、第二次世界大戦の結果によって決定したものであることは全く当然の事ではないだろうか。

「そうした結果の見直すのは、戦争の条件へ戻りつつあって、そのことで前もって予見できない結果を齎す恐れがありますので、クリル諸島に対する要求を止め、『北方領土の日』を中止するようにお願いします。御理解と御協力を期待しています」と述べられている。




プーチン氏に期待していいものかどうかも微妙だし、
何よりも、日本の現政府が・・・。

道新:サハリンで対日批判台頭 きょう北方領土の日 「ゼロ島返還論」も(02/07 06:20)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/348928.html
 【ユジノサハリンスク大能伸悟】3月4日のロシア大統領選まで1カ月を切った。親日派とされるプーチン首相の再選はほぼ確実で、停滞する北方領土問題の進展が期待される。しかし、四島を事実上管轄するサハリン州では、7日の「北方領土の日」を意識し、日本の四島返還要求に批判的な動きが活発化。ロシア外交筋は「ゼロ島返還論」を展開、雪解けの兆しは感じられない。<北海道新聞2月7日朝刊掲載>



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■関連記事

共同:北方領土の観光促進へ調査 ロ政府依頼で国連機関 2012/02/03 09:33
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301001167.html
画像=UNDPが国後島にあるロシアの国立自然保護区「クリリスキー」のエコツーリズム促進に向け、島の観光関係者に行ったアンケート

 【ウラジオストク共同】国連開発計画(UNDP)が北方領土・国後島にあるロシアの国立自然保護区「クリリスキー」への国内外の観光客誘致などを目的に、島民を対象としたアンケートを行っていることが3日分かった。

 日本政府はロシアのビザを取得した上での渡航はロシアの管轄権を認めることにつながるとして自粛を求めており、外国人観光客誘致を視野に入れた国連機関による調査には日本政府の反発も予想される。

 同自然保護区では森林伐採や鉱物採掘が禁止されるなど厳しく開発を規制。昨年は米国、中国、ニュージーランドなど計14カ国から55人の外国人観光客が訪れたという。


日経:北方領土の観光促進へ国連機関が調査 ロ政府依頼で 2012/2/3 9:57
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E3E0
8DE2E1E2E0E0E2E3E09790E3E2E2E2

 【ウラジオストク=共同】国連開発計画(UNDP)が北方領土・国後島にあるロシアの国立自然保護区「クリリスキー」への国内外の観光客誘致などを目的に、島民を対象としたアンケートを行っていることが3日分かった。UNDP関係者などが共同通信に明らかにした。

 日本政府はロシアのビザを取得した上での渡航はロシアの管轄権を認めることにつながるとして自粛を求めており、外国人観光客誘致を視野に入れた国連機関による調査には日本政府の反発も予想される。

 ロシア政府は、実効支配する北方領土の豊かな自然を活用したエコツーリズム開発を推進しており、この分野で蓄積を持つUNDPに調査を依頼した。

 島の観光関係者らを対象としたアンケートは1月中旬から行われ、「何が観光の発展を妨げているか」「どんな形態の観光が国後島の発展につながるか」といった20項目の質問を記載。3月下旬にはUNDPの委託を受けた関係者が国後島入りし、調査結果を基に同島のエコツーリズム発展をテーマに島民とのセミナーを開催する予定という。

 同自然保護区では森林伐採や鉱物採掘が禁止されるなど厳しく開発を規制。同保護区のマクシム・アンピチン副代表によると、昨年は米国、中国、ニュージーランドなど計14カ国から55人の外国人観光客が訪れたという。

 UNDPはロシアでは自然保護の分野などで約60のプロジェクトがある。


産経:「国後島の観光、国連が調査」露通信社報道もUNDPは「?」 2月4日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000108-san-int
 【モスクワ=佐藤貴生】国営ロシア通信などは2日までに、国連開発計画(UNDP)が観光振興の可能性を探る目的で、北方領土の国後島で世論調査を行っていると伝えた。ただ、UNDP当局者は報道内容に疑義を唱えており、事実関係に不透明な部分もある。

 同通信は、国後島にロシア政府が設定した国立自然保護区「クリリスキー」のインターネットサイトの情報として報じた。

 UNDPが豊かな自然を利用した「エコツーリズム」への関心などを調べるため島民に世論調査を行っており、3月下旬には関係者が同島で観光発展策に関する説明会を行う計画だと伝えた。

 日本政府はロシアのビザを取得し北方領土に渡航することは、ロシアの管轄権を認めることになると自粛を求めており、観光客誘致につながる行為は基本的に受け入れられない立場だ。

 しかし、モスクワに駐在するUNDPのエコロジー担当、ナタリア・オロフィンスカヤ氏は3日、産経新聞に「ニュースはUNDPによるものではなく、信頼性に欠ける。(UNDPの)プロジェクトは海洋生物多様性の保全が目的だ。クリール諸島(千島列島と北方領土)はプロジェクト実現に向けた試験地域ではない。世論調査は非営利組織など下請け組織が行った可能性があり、UNDPではない」などと答えた。

 藤村修官房長官は3日の記者会見で、「日本は北方領土にきちんとした立場があり、その法的立場を害さないことが何より大切だ」と強調した。抗議するかどうかは「現時点ではそれ以上は申し上げない」と述べるにとどめた。



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■当ブログ内関連記事
日本のマスコミが報じないプーチンの真意「引渡しは返還ではない」「北方領土交渉は全て振り出しに戻った」 2012-03-08
北方領土の日 菅首相「露大統領は許し難い暴挙」 前原外相は鳩山氏を批判 鳩山氏「四島同時では平行線」 2011-02-07
日教組教研集会で驚愕の報告相次ぐ「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」「桃太郎の鬼の立場」 2011-01-25

■カテゴリ:北方領土、樺太

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■関連リンク

根室市役所 北方領土対策課
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/doc/A1F12A7E4779F2AC492570C70034CFD8?OpenDocument

北海道 北方領土対策根室地域本部
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/hrn/

外務省 北方領土問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/

内閣府:北方対策本部
http://www8.cao.go.jp/hoppo/index.html

北方領土問題対策協会
http://www.hoppou.go.jp/

社団法人北海道倶楽部 (北方領土返還の意識を高めるための「ブラウンリボン」バッジ頒布)
http://www.hokkaido-c.or.jp/
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by doumin | 2012-02-07 16:13 | 北方領土、樺太 | Comments(0)
平松邦夫前大阪市長と山口二郎教授が札幌でシンポジウム(笑) 2012年2月9日(木曜)午後6時から
この人たち、しつこいですねー(笑)。


「大阪都」構想と橋下氏が支持を集める背景を考えるシンポジウム
[北区] [講演会・セミナー]
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/eventdata/152613.html
2011年11月の大阪市長選で橋下徹・現市長に敗れた平松邦夫・前市長らを招き、橋下氏と同氏が率いる大阪維新の会が主張する「大阪都」構想や、橋下氏が支持を集める背景を考える。
第1部は平松氏が「大阪市が壊れていく―政令市が目指すべき日本の中での役割とは」をテーマに、池田浩士・京大名誉教授が「いまあらためてファシズムの歴史をふりかえる」と題して講演。第2部は両氏に、北大大学院の山口二郎教授、中島岳志准教授を交えパネルディスカッションを行う。

主催者:北大グローバリゼーション研究会
会場名:北大人文・社会科学総合教育研究棟
住所:札幌市北区北10西7
電話番号:北大グローバリゼーション研究会 011・706・(略)
開催日:2012/2/9
開始時刻:午後6時
閉鎖時刻:
申し込み:不要、直接会場へ
料金・費用:入場無料


北大法学部ニュース
http://www.juris.hokudai.ac.jp/ugjuris/news.html
前大阪市長、橋下氏を語る 2月9日に札幌でシンポ 北大グロバリぜーション研究会主催シンポジウム (北海道新聞/朝刊/5面)(平成24年2月3日)



>「大阪市が壊れていく―政令市が目指すべき日本の中での役割とは」

ものすごいテーマです。
これはもしかして自虐ギャグか何かでしょうか。


まぁ、次期衆院選をにらんでのこともあるんでしょうが、
頭が悪すぎて負け犬の遠吠えにしか聞こえないのが悲惨です。


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平松前市長を労組が組織ぐるみで支援か 選挙協力強要、非協力的な職員には「今後不利益になる」と恫喝も? 2012-02-07
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■カテゴリ:政治-地方

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by doumin | 2012-02-07 14:44 | 政治‐地方 | Comments(0)
平松前市長を労組が組織ぐるみで支援か 選挙協力強要、非協力的な職員には「今後不利益になる」と恫喝も?
まるで北教組みたいですね。


道新:大阪市長選、組織ぐるみで支援か 大阪維新の会が実態調査(02/06 12:40)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/348758.html

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「知人・友人紹介カード」と
配布・回収リストのコピー

 大阪市交通局職員でつくる大阪交通労働組合(大交)が昨年11月の大阪市長選で交通局から職員情報の提供を受け、当時の平松邦夫市長支援のため大規模に「知人・友人紹介カード」の配布・回収をしていた可能性があることが6日、大阪維新の会の調査で分かった。

 維新の会は、少なくとも同局全職員の4分の1に当たる1800人以上の関与を示す紹介カードの配布・回収リストの存在を確認。市側と労組が一体で組織ぐるみの選挙支援を展開し、法に抵触する行為だった恐れもあると見て実態解明を目指す構えだ。


日経:大阪市交通局と労組、組織ぐるみの選挙支援か 2012/2/6 13:22
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819A91E2E4E2E384
8DE2E4E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

 大阪市交通局職員でつくる大阪交通労働組合(大交)が2011年11月の大阪市長選で、立候補した当時の平松邦夫市長を支援するため、交通局職員らを対象に大規模に「知人・友人紹介カード」の配布と回収をした可能性のあることが6日、地域政党「大阪維新の会」の調査で分かった。

 維新は交通局と大交が組織ぐるみで選挙支援をし、法に抵触する活動も含まれていた恐れもあるとみて実態解明を目指す。

 維新の大阪市議団は交通局職員からの告発を受け、大交が約1800人の交通局職員に対し、市内に居住する知人などの紹介を求めるカードを配布・回収していた可能性があることを確認。市議側が同日、交通局などを訪ね、調査を始めた。

 地方公務員法は、選挙で職員が署名に関わるなどの政治的行為を制限している。市選管によると、交通局職員の場合は、同法が適用される係長級以上が紹介カードの提出に伴い、署名活動をしたとみなされれば違法行為になるという。

 維新代表の橋下徹市長は、今月28日開会の市議会に市職員の政治活動の規制や労組の適正化を図る条例案を提出する方針を表明している。

 市交通局は取材に対して「事実確認をしている」とコメント。大交は「取材は一切断っている」としている。


産経:カード提出に協力しなければ「不利益」 大阪交通労組、非協力な社員に 2012.2.6 15:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120206/crm12020615060013-n1.htm
 橋下徹市長が当選した昨年11月の大阪市長選に絡み、市交通局の職員でつくる大阪交通労働組合(大交)が、当時現職だった平松邦夫前市長を支援するため、職員に「知人・友人紹介カード」を配布し、回収状況をチェックするリストが作成されていた問題で、リストにカード提出に非協力的な職員に対し「今後、不利益になる」と伝えるように記載されていたことが6日、大阪維新の会の調査で分かった。

 リストには組合員でなく、局長級ら幹部の名前もあり、維新によると、職場で保管され、市長選後に上司から部下に廃棄が命じられたという。維新は、市側と労組が一体となり、組織ぐるみで現職の選挙支援を行ったとみており、法に抵触する可能性もあるとみて追及する構えだ。

 配布されたカードは平松氏の後援会名義で知人や友人の住所、氏名などを記す欄がある。一方、チェックリストは職場ごとのとりまとめ役の管理用とみられ、維新は交通局全職員の4分の1にあたる約1800人分を入手している。

 チェックリストには職員の氏名、会社の社員番号に当たる氏名コード、配布・回収のチェック欄などがあった。リストの下部には、大交の上部団体である大阪市労働組合連合会(市労連)が市長選で平松氏を支援していることを記し、カード提出に非協力的な職員には「今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は執行委員まで連絡してください」と明記されていた。

 橋下市長はこれまで、職員労組の組合員が勤務時間中に政治活動や組合活動を行っていたとして、組合事務所の退去を求めたほか、新たな条例制定を目指している。今回の問題で労組による政治関与が明確になったことで、今後の対応に影響しそうだ。


朝日:職員名簿使って平松氏の後援会集め 大阪市長選で市労連 2012年2月6日17時0分
http://www.asahi.com/national/update/0206/OSK201202060047.html

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昨年11月の大阪市長選で、平松邦夫前市長の後援会が配った「知人・友人紹介カード」

 昨年11月の大阪市長選で、落選した平松邦夫前市長の後援会への参加を市職員に徹底させる内部文書が作成されていたことが分かった。文書は市が管理する職員名簿を使って、後援会への紹介カードの配布・回収を確認する内容。文書には平松氏を支援した大阪市労働組合連合会(市労連)がカード回収を指示する文言も記載されていたが、市労連側は「文書に関与していない。事実無根」と全面否定している。

 文書を入手した大阪維新の会市議団は6日、市交通局に対し調査を要求。同局は事実関係の調査に乗り出すことを決めた。

 今回見つかった内部文書「知人・友人紹介カード配布回収リスト」はA4判34枚に、約1800人の市交通局職員の氏名や、交通局内部で管理している7けたの職員番号などが記載されている。市労連側の指示として「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」などとの注意事項が書かれていた。


毎日:大阪市長選:組合が選挙協力強要か 拒否「不利益」、維新市議が文書公表
2012年2月6日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120206mog00m010017000c.html
 大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」が昨年11月の市長選前に庁舎内で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードを配布していた問題で、同組合が組合員に対し、協力を拒んだ場合は人事上の不利益を受けることを示唆していた可能性があることが分かった。大阪維新の会市議が6日、明らかにし、市に調査を申し入れた。事実であれば、組合員に対する政治活動の強要と言える行為で、批判を呼びそうだ。【茶谷亮】

 市議によると、維新の会に内部告発があり、組合がカードを配布する際に作ったとみられるリストが持ち込まれたという。このリストは、カードの配布・回収状況を確認するためのものとみられ、職員約1800人分の名前が載っていた。カード配布・回収時の注意事項として「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」と記載されていた。大阪市では「労働組合が人事に介入している」という指摘があり、市議は「選挙に非協力的だと人事上、不利益になるという意味に取れる」と批判している。

 リストには非組合員である管理職も含まれ、職員ごとに非公表の職員コードも記されていた。市交通局は「組合が知り得ない事実だ」としており、人事情報が組合側に流出した可能性もあるとみて、調査する方針。一方、組合は「根も葉もない話で、弁護士と協議して対応を決める」としている。


TBS:大阪市長選で市職員に選挙活動強要か 最終更新:2012年2月7日(火) 0時11分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4946312.html
http://www.youtube.com/watch?v=JLcd6LJb5TE
 橋下徹氏と現職だった平松邦夫氏が激しい戦いを繰り広げた去年の大阪市長選挙。この選挙で市の職員に平松前市長への協力を強要していたともとれる文書の存在が明らかになりました。文書を作ったのは、いったい誰だったのでしょうか。

 「あの大阪市役所を、もう一度、一から作り直していきましょう」(去年11月)

 橋下徹市長と平松邦夫前市長との間で激しい戦いとなった去年11月の大阪市長選挙。この選挙戦をめぐって、大阪市職員の選挙活動に関するある疑惑が浮上しました。

 「知人・友人紹介カード配布回収リスト」と題されたこの文書。大阪市交通局の職員ら1800人以上の名前が記されています。そして、その欄外には・・・。

 「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」

 協力しなければ組合が制裁を加えると脅しているかのような文言です。この文書に出てくる「紹介カード」とは、平松前市長の後援会が作ったもので、知人の氏名や連絡先を書いてもらい、支援を呼びかけるというものです。この問題を内部告発した大阪市交通局の現役職員がJNNの取材に応じました。

 「(組合の)代議員をやっている人が捨てたものを回収した。異常な回収率だと思った」(告発した職員)

 リストを見ると、確かに回収率はほぼ100%。非常勤嘱託や休職中の職員からも回収しているようです。しかも、紹介カードは勤務時間中に堂々と配られていたといいます。

 「男性が僕のところに来て、大阪市内に住む家族、知人がいたら紹介してくれと言われた。勤務時間中に」(告発した職員)

 さらに、この資料に書かれているように仕事上の「不利益」をちらつかせ、カードを回収していた場合、地方公務員法に抵触するおそれもあります。

 内部告発を受けた市議が問題視するのは「氏名コード」。労働組合が知り得ない非組合員のコードまで正確に書かれていたといいます。

 「職員の7桁のコードと名前が一致している点。管理しているのが総務の情報システム課。ここしか知り得ることができないもの。全部出ていることが問題、情報漏えいですよね」(大阪維新の会 杉村幸太郎市議)

 杉村市議らは6日午前、市の交通局を訪問、問題のリストについて当局を問いただしました。

 「許されざる文言が入っているものが存在した。当局はどういうふうに(対応する)?」(杉村議員)
 「はっきり(事実関係を)示さないといけない。徹底的に調査に協力したい」(担当職員)

 果たして、この文書は誰がつくったのでしょうか。労組組合幹部は取材に対し、リストへの関与を完全否定しました。

 「びっくりしている。本当だとしたら。信じられない」(大阪交通労組幹部)

 「不利益になる」という文言については・・・。

 「こんなん言ったら人間がついてこない。『執行委員に言うぞ』と言われても・・・」(大阪交通労組幹部)

 大阪市交通局の職場で堂々と行われていた政治活動。選挙活動の強要ともとられかねないため、大阪市は今後、調査に乗り出す方針です。(06日23:15)


朝日:市人事情報流出問題 実態調査を指示 橋下市長 2012年2月7日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202070031.html

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大阪市労働組合連合会(市労連)の名義で作られた内部文書「知人・友人紹介カード配布回収リスト」。欄外に「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝えるように」などと記されている


 昨秋の大阪市長選で、平松邦夫前市長の後援会員集めのための市職員リストが職員労働組合の名義で作成されていた問題で、橋下徹市長は6日、選挙活動への職員の関与について市特別顧問の弁護士らを中心とするチームで全庁的な調査をする方針を決めた。一方、大阪市労働組合連合会(市労連)は「文書作成に関与した事実はない」と全面否定している。

■市労連は関与を否定

 今回明らかになった内部文書「知人・友人紹介カード配布リスト」では、交通局鉄道事業本部の約1800人分の氏名や職員番号などが記載され、市労連の指示として「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になる」などとの注意事項が書かれていた。

 市交通局によると、局内の職員情報は同局情報システム課が一括管理し、同課の約20人にしかアクセス権がないという。同局は「データが何者かに悪用された疑いもある」として、アクセス記録の分析や職員からの聞き取り調査を進める。橋下氏は、労組問題を担当する市特別顧問の弁護士ら外部の専門家を中心に調査を進め、調査費の予算計上も検討する。

 リストには、組合員ではない局長・部長級の市幹部が紹介カードを提出したとの記述もあった。橋下氏は「事実なら完全な地方公務員法違反」として、労組への調査を徹底するよう指示した。


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※知人・友人紹介カード配布回収リストの欄外を文字起こし。

知人・友人紹介カードを渡す際には、必ず大阪市内在住者で20歳以上の方でお願いしますとお伝えください。
担当者は知人・友人紹介カードを10月31日(月)迄に回収してください。
大阪市労連では組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み平松市長を積極的に支援していくことが決定しています。
知人・友人紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください。


読売:大阪市長選巡り、市交通局の職員労組が文書で締め付け?(2012年2月7日)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120207-OYO1T00558.htm

労組側は「事実無根」

 昨年11月の大阪市長選を巡り、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」(大交)が平松邦夫・前市長を支援するため、職場で「知人・友人紹介カード」を配布し、回収状況の確認や後援会への参加徹底を求める内部文書を作成していた可能性があることがわかった。大阪維新の会市議団が6日、内部告発者の市職員から提供を受けたとして文書を公表したが、大交側は「でたらめで、事実無根だ」と否定している。

 文書はA4判36枚。非組合員の局長級を含む同局職員約1800人分の氏名が書かれ、各職員別に紹介カードの配布や回収の状況をチェックする欄があった。

 この文書には、各職員について市側しか知り得ない7ケタの職員番号が使われており、欄外には「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝えてください」と書かれていた。維新市議団は「交通局と大交が組織ぐるみで選挙応援をしていた疑いがある」として、同局に調査を求めている。

 同局は、文書上の職員が実在し、職員番号も一致することを認めたが、この文書のチェック欄で紹介カードが配布・回収済みとされていた一部職員は「全く身に覚えがない」と否定。同局は「誰がどういう意図で文書を作成したのか、全容を解明したい」としている。

 紹介カードは、市内に居住する有権者の名前や住所、電話番号などを記入してもらい、支持者の拡大に利用する。大交側は、職員にカードを配布したことは認めているが、「勤務時間外で問題はなかったと考えている」としている。


日経:橋下大阪市長「信ぴょう性を調査」 選挙支援のリスト 2012/2/7 10:55
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819A91E2E5E2E28
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 昨年11月の大阪市長選で選挙支援のために市交通局職員が加入する大阪交通労働組合(大交)が約1800人分の市交通局職員のリストを作成した可能性がある問題で、大阪市の橋下徹市長は7日、市としてリストの信ぴょう性を調査する意向を示した。大交はリストに書かれている指示などの文体が通常用いているものと違うなどと主張し、作成を否定している。

 リストは市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」市議に対して交通局職員が情報提供し、市長選候補者の平松邦夫前市長を支援するための「知人・友人紹介カード」の配布と回収状況が記されている。リストの欄外には選挙支援に協力しない場合は「今後(組合員の)不利益になる」との文言もついており、選挙支援の強要も示唆する内容となっていた。

 大交は6日、リストの作成を否定する抗議文を公表、文言などが大交が通常使用している表現と異なると主張した。担当者は「個人情報保護法への配慮から、紹介カードを作る際は『知人には事前に紹介についての了承を得る』などの定型句を入れることになっているが、リストにはない。『不利益になる』との表現もありえない」と話している。

 橋下市長はリストについて、2006年の民主党議員による偽メール問題を引き合いに出した上で「原本確認をし、事実かどうかを調べるのが先決」と述べた。企業の法令順守に詳しい市特別顧問の野村修也・中央大法科大学院教授を中心に、リストが作成された経緯などを調べるという。

 維新市議団は大交と交通局が組織ぐるみで選挙支援をし、法に抵触する可能性もあるとみて、実態解明に乗り出していた。


道新:橋下市長、市職員関与の調査指示 市長選リスト問題(02/07 11:38)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/349022.html
 大阪交通労働組合(大交)が昨年11月の大阪市長選で市交通局側の情報提供を受け当時の現職市長を組織的に支援していたとされる問題で、橋下徹市長は7日、市特別顧問で弁護士の野村修也中央大法科大学院教授に市職員の関与を調査するよう指示したことを明らかにした。市役所で記者団に述べた。

 交通局幹部らを含む職員情報を記載した「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストの信ぴょう性に関し「今の段階で事実が確定したわけでないので、しっかり調査する。組合がリストを作ったという予断を持ってはいけない」と強調、原本を確認する考えを示した。


テレ朝:橋下市長が徹底調査を指示 大阪市長選の脅迫疑惑(02/07 11:49)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220207018.html
去年の大阪市長選挙で、当時の市長の支援に協力しない労働組合員がいれば、不利益があるとする文書が労働組合の名義で作られていた問題で、橋下市長は徹底調査を命じました。

 橋下徹大阪市長:「まず、調査チームをしっかり作ります。中身については、リストの信憑(しんぴょう)性。ここからしっかりと調査をしなければなりません」
 この問題は、橋下市長率いる「維新の会」の市議に、内部告発者が持ち込んだ文書で発覚しました。文書は前の市長支援の推薦人を紹介カードの回収リストで、労働組合の名義で「非協力的な組合員がいた場合、今後不利益になると本人に伝える」と書かれています。交通局職員1800人の氏名や総務部しか知らないコード番号が記され、政治活動が制限される管理職も含まれています。組合は事実無根と主張していて、橋下市長はリストの信憑性を含めて調査するとしたうえで、組合の体質を批判しました。
 橋下大阪市長:「リストの信憑性の問題も重要ですけども、この職員が、なぜこれだけ組合におびえなければいけないのか、これは異常事態です」
 維新の市議は、市議会の特別委員会でこの問題を取り上げるとしています。


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by doumin | 2012-02-07 14:21 | 政治‐地方 | Comments(0)