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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2013年の動き(1) ※1月
2013年1月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年2月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、
このページ下部に掲載しています。

中日新聞:福井県が水源保全に罰則付き条例案 2013年1月5日 00時55分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013010590005547.html
 福井県は4日、指定地域の山林を無届けで売買した際に過料を科す「県水源涵養(かんよう)地域保全条例案」(仮称)を発表した。県議会2月定例会に提案する。県によると、罰則付きの条例案が可決されれば全国で初めて。

 外国人や海外法人による買収を監視するのが狙い。日本人同士の売買も対象となる。

 条例案では、永平寺ダム(永平寺町)など生活用水を取水する県内6つのダムの上流にある森林などを水源涵養地域に指定。域内の土地を売買する場合、所有者が契約の30日前までに知事に届け出るよう義務化する。土地を所有する法人が株式の過半数を取得されて決定権が移った場合なども届け出を義務付ける。

 無届けや虚偽の届け出をした場合、氏名を公表し、過料を科す。過料は地方自治法で最大5万円と規定されており、県がその枠内で検討する。県森づくり課は「実効性を確保するため罰則を設けた」と説明。罰則付き条例案は岐阜県も検討している。罰則のない同様の条例は北海道や埼玉県など1道4県で制定済みという。

 条例案が可決されれば、4月から水源涵養地域の指定を進め、10月に届け出の義務化を始める。県外で外資による山林買収が問題化し、県は昨年4月、売買を監視するための要綱を設けた。これを条例化することで、規制の強化を図る。


読売 福井:罰則付き水源保全条例 県が2月議会提案(2013年1月10日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20130109-OYT8T01513.htm
 全国で外国資本による森林買収が明らかになっている問題を受け、県は、水源地の土地所有者に対して土地取引の事前届け出などを義務付ける罰則付きの「県水源涵養(かんよう)地域保全条例」案を2月議会に提出する。4月に施行する方針。同様の条例は北海道や埼玉など4道県で施行されているが、罰則を設けた例はないという。20日までパブリックコメントで県民の意見を集め、条例案に反映させる。(酒本友紀子)

 条例案では、生活用水を供給するダムや湧き水がある上流の森林など、水源維持のため保全する必要があるエリアを「水源涵養地域」に指定。土地所有者に▽売買契約前の届け出▽森林法規制外の0・1ヘクタール~1ヘクタール以下の土地を開発する際の事前届け出▽地下水採取時の影響調査の実施や採取計画の届け出――を求める。

 このほか、土地を所有する法人が株式取得や出資により別の団体に実質支配された際の事後届け出も義務付ける。

 県職員がパトロールしたり、周辺住民に情報提供を呼び掛けたりして、違反がないかを監視。違反した場合は氏名や法人名を公表し、過料を科す。地方自治法では5万円以下と定められており、金額は今後決める。

 林野庁が2006~11年に調査したところ、所在地が外国にある法人や外国人による森林買収は計60件、785ヘクタール。目的のほとんどが「資産保有」で、水資源狙いの土地取得や乱開発は確認されていないという。

 県では昨年4月、水源地の所有者に取引前の資料提供を求める要綱を設けたが、強制力はなく、ほとんど実績は上がっていなかった。

 条例制定の理由について、担当の森づくり課は「不適正な利用があった場合に所有者と連絡が取れなくなることなどを防ぐ必要がある」と説明。別団体に実質支配された際の事後届け出については「確実に違反を把握する手段はないが、条例による抑止効果に期待する」と話している。

 県によると、県内の森林面積は県土の74%にあたる31万2000ヘクタール。このうち条例で監視対象となる予定の水源涵養保安林は約9万ヘクタール。


信濃毎日新聞 長野県内ニュース:伊那市、取水規制強化へ 条例改正方針「水資源は共有財産」 01月10日(木)
http://www.shinmai.co.jp/news/20130110/KT130109ATI090010000.php
 伊那市は9日、市内での地下水などの採取の規制強化に向け、市環境保全条例を改正する方針を市環境審議会で明らかにした。地下水などを生活や農工業のための「水資源」と位置付け、「地域共有の財産」とする改正素案を公表。取水により周辺の地下水位低下などがあった場合は改善を勧告、命令でき、取水停止も命じられるとした。

 伊那市を含む上伊那8市町村などは昨年3月、外国資本などによる水源付近の森林買収を念頭に、地下水などの保全を掲げる共同声明を発表した。上伊那郡箕輪町や、同様の声明を出している佐久地方の北佐久郡立科町、佐久市などが地下水を対象に採取を許可制などで規制しているが、伊那市は表流水や湧き水も適用対象とする方針だ。

 改正素案は罰則を盛っておらず、同審議会で市は規定するべきか協議を要請。取水停止命令についても「非常に強い措置」として是非を尋ねた。委員からは「困った時に手を打てるようにしておくべきだ」との意見があり、同審議会は取水停止命令の規定を了承。罰則規定の追加も求めることで一致した。

 市はこれらを踏まえた条例改正案を市議会3月定例会に提出、4月施行を目指す。現行条例は一定規模以上のポンプで地下水を採る場合、市の許可を得るよう定めている。


産経:貴重な水源地、森林を守れ 無許可・無届伐採防止へ県監視強化 和歌山
2013.1.17 02:11
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130117/wky13011702120002-n1.htm


読売 石川:森林保全条例に罰則 県提案へ(2013年1月18日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20130117-OYT8T01619.htm
 県は16日の県議会環境農林建設委員会で、森林の土地取引に事前届け出制を導入する森林保全条例の概要を示し、違反者への罰則を盛り込むことを明らかにした。2月定例会に条例案を提出、4月1日に条例を施行し、事前届け出制は10月1日から施行する。県によると、これまでに同様の条例に罰則を設けた例はなく、福井県と岐阜県が罰則付き条例制定に向けて準備を進めているという。

 県森林管理課によると、土地売買などの事前届け出の対象は、公有林などを除く全ての民有林。森林の権利譲渡者らに、契約締結の30日前までに知事宛てに、氏名や住所、土地の所在地、面積、権利移転後の土地の利用目的などの届け出を求める。届け出をしなかったり、虚偽の届け出をした場合は、氏名や違反の内容を公表し、5万円以下の過料を科す。

 近年、中国など外国資本による水源地の土地売買は全国で相次いでいるが、同課によると、県内では確認されていないという。


マル激トーク・オン・ディマンド 第614回(2013年01月19日)
水の話
ゲスト:橋本淳司氏(ジャーナリスト)
http://www.videonews.com/on-demand/611620/002639.php
 今年は水についていろいろな側面から考えてみたい。
 第一回目となる今回は、世界と日本の水問題の入門編をお送りする。
 地球上には70億の人口を養うのに十分な水資源がある。にもかかわらず世界各地で渇水や水不足、それを原因とする飢餓や衛生状態の悪化といった問題は後を絶たない。水資源は、あるところにはあるが無いところには無いという著しい偏在の問題を抱えていて、これが国際的な紛争や水資源争奪の原因となっている。急速に近代化が進む中国では増加している水需要をまかなうために、国際河川の上流部に大規模ダムを造って水を自国に引き込もうと躍起になっているが、関係国との摩擦が生じている。シンガポールはマレーシアからパイプラインを引いて水を輸入する一方で、水ビジネスを手がける国策会社を立ち上げて水の安全保障に取り組んでいる。サウジアラビア系の民間企業がナイル川の上流域で大規模な水プラントを建設して水利権を確保したが、それに反対する地元住民と武力衝突にまで発展しているケースもある。
 翻って日本の水資源はどうか。「日本は温暖湿潤な気候で降水量も多く水資源に恵まれている」。ほとんどの人はそう考えているのではないか。しかし水資源問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏は「日本は決して水資源に恵まれているわけではない」と話す。
 年間の降水量こそ世界の平均を上回るが、国民一人当たりの水資源でみると、世界平均の半分程度に過ぎない。日本は雨はそこそこ降るが、急峻な地形であるがゆえに、降った水を貯めておくことが難しい。そのため、輸入食料を生産するために使われた「バーチャルウォーター」も計算に入れると、実は日本は水の輸入国だという。よく日本の食糧自給率が問題になるが、仮に日本が食糧自給率を本気で上げようと思っても、実は現在の日本の食生活を支えるだけの水資源が日本にはない。現在の水資源量のままでは、食糧自給率は頑張っても60%が限界なのだと、橋本氏は言う。
 しかし、そうした事情をよそに水をめぐるビジネスは活発だ。飲料メーカーは良質な水源から原価ほぼゼロの地下水をくみ上げて流通させるのに忙しい。消費者も安全な水を求めて水道水を敬遠し、ガソリンよりも高価な水を買っていく。また日本には地下水を管理保全するための基本法がないのをいいことに、外資系企業と組んで日本の水を海外に売り込む動きもあるという。日本では一旦土地を所有すれば、その下を流れる地下水の採掘権も付いてくると考えられている。そのため行きすぎた水資源の開発や利用を規制する手立てがなく、水源地を抱える地方自治体が各々の事情に合わせて条例や要項などを策定して対応しているのが現実だ。
 また、日本では公共サービスとして考えられてきた水道事業を、近年は民間に委託する動きも出てきている。世界には水関連事業をトータルで手がけて年間1兆円超の莫大な売上をあげている、通称「ウォーターバロン(水男爵)」と呼ばれる巨大企業が存在しているが、料金値上げや水道利用の差し止めなどをめぐって利用者としばしば衝突しているという。そしてそのウォーターバロン傘下の企業がすでに日本でも水道事業を受託し始めている。行政官庁が合理化・効率化の動きを促している面もあるが、そもそも水道事業が民営化に馴染むのか不明だ。
 水は命の源泉である。生命の維持はもちろん、われわれが健康で衛生的な生活を送ることができるのも十分な水資源があってこそだ。しかし、われわれはこれまで水に対して十分な関心を払ってきただろうか。日本ではいつも目の前を水が流れているために、これまでわれわれは少々水という物に対して無頓着過ぎたのではないか。
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、水資源問題に詳しい橋本氏と議論した。


奈良新聞 国原譜 2013年1月25日 
http://www.nara-np.co.jp/20130125093023.html
 第34回「全国豊かな海づくり大会」が平成26年に県内で開催される。その大会実行委員会の設立総会などが先日、奈良市内で開かれた。

 同大会は、水産資源の維持培養と海や湖沼・河川の環境保全などを目的として、昭和56(1981)年から毎年、都道府県を巡って開かれている。海なし県なのに、という気もしたが、よく考えれば山、川、湖は海へとつながっている。大きな一つのラインとして、連係して環境保全をしていくことが何より大切なのだろう。

 「山・川・海の健全な水循環の形成」など4項目が基本方針に掲げられたが、水資源の保全・確保には力を入れてほしい。

 例えば山形県では「外国資本などによる森林の買収や岩石採取などの開発行為による森林の荒廃や良好な水資源への影響が懸念されている」として、現在「水資源を保全するための条例骨子案」について県民から意見を募集中だ。

 同県では同51(76)年に「地下水の採取の適正化に関する条例」を制定していたが、時代の流れをにらんでの取り組みなのだろう。

 外資に負けずに、水資源をしっかり守りたいものだ。(恵)


読売 和歌山:伐採許可林 旗が目印(2013年1月29日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20130128-OYT8T01468.htm
 無断伐採による森林の荒廃を未然に防ごうと、県が監視強化策を相次いで打ち出している。今月からは所有者らに対し、伐採現場に県独自の専用旗を掲げるよう求め、県民には旗がない場所での伐採を見かけたら通報するよう呼びかけている。一昨年には世界遺産・熊野速玉大社(新宮市)の所有林で勝手に木が切り倒されており、県は「水源や景観など様々な森の恵みを守りたい」としている。(上田貴夫)

 監視を強化するのは、森林法に基づき、伐採したり、売買したりする際に、県や市町村への届け出や許可が必要な34万4900ヘクタールの森林。県内の森林(36万3000ヘクタール)の大部分が対象で所有者は5万人以上に上るため、これまで監視の目が行き届きにくかったという。

 2011年4月、地元の森林組合が世界遺産の一部となる速玉大社の所有林0・6ヘクタールを無断で伐採したとして、関係者が文化財保護法違反容疑などで書類送検される事件も起きた。

 専用旗は縦50センチ、横70センチ。県に伐採の許可申請が必要な保安林用と、市町村への届け出が必要な普通林(1ヘクタール以上)用など3種類を作成。所有者らに貸し出して、目につきやすい場所に掲げるよう要請する一方、県と市町村の職員は伐採の届け出や申請があった現場を見回り、違反がないか確認している。

 また、昨年5月から森林の所有者となった住民らを対象に伐採手続きの方法を通知するなど林業関係者向けの啓発活動も進めているという。

 監視強化に踏み切った背景には全国的に外国資本による水源地の森林買収が明らかになるなどし、乱開発や無断伐採の懸念が高まったことがあるという。

 県林業振興課の担当者は「だれの手に渡ろうが、むやみな伐採行為を防ぐことで最終的に森を守りたい」と話している。


中日新聞:<壮春グラフィティ>守り続けて100年先へ 森の維持・再生に取り組む 鈴木章さん(53) 2013年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013013002000155.html
魚拓


日経:北海道、水資源保全で63地域追加 2013/1/31 21:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC31009_R30C13A1L41000/
 道庁は4月、水資源保全条例に基づく保全地域に関し、道内28市町村の63地域を新たに指定する。31日に開いた有識者による水資源保全審議会が、市町村からの提案を審査し決めた。条例は昨年4月に施行。昨年10月に指定した地域とあわせ、保全地域は41市町村115地域となる。

 4月に指定する地域の内訳は、上川管内が4市町12地域で最も多く、後志管内4市町村8地域、十勝管内2町8地域が続いた。宗谷、オホーツク両管内で初めて指定地域が生まれるなど、昨年10月に比べ、指定地域の分布が広範囲になったことが特徴だ。

 条例では水資源を守るため保全地域内の土地を売買する場合、3カ月前に知事に届け出ることを義務付けている。これまで売買の届け出は2件にとどまっている。



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■カテゴリ:水問題と国土(外資による取得)

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■関連リンク

国土交通省:水管理・国土保全
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/index.html

林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/

農水省
http://www.maff.go.jp/

北海道:水産林務部 林務局 森林計画課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/

総務省イーガブ:外国人土地法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T14/T14HO042.html  (Wikipedia
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by doumin | 2013-01-31 16:47 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
歴史教科書検定基準、修正検討 自虐史観に繋がる“中韓への配慮”を見直し、伝統文化に誇りを持てる内容に
時事:「教育再生」会議を設置へ=教科書検定見直し議論-安倍首相(2013/01/06-18:19)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010600047
 安倍晋三首相は6日、首相官邸に教育制度改革に関する会議を設ける方針を固めた。首相や菅義偉官房長官、下村博文文部科学相、民間有識者らで構成する方向で、月内にも正式に発足させる。会議では、教科書検定基準や教育委員会制度の見直しについて議論するとみられる。
 自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。
 公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。


全国私塾情報センター:大学設置審査厳しく、認可後のフォローも強化
2013年1月7日 掲載
http://www.shijyukukai.jp/news/?id=6098
下村博文文部科学相は27日、大学の設置認可制度について「既に800近い大学があり、全入時代を迎えている。経営が成り立つのか、地域性やニーズを第三者の目できちんとチェックする必要がある」と述べ、審査を厳格化する考えを示した。設置認可のあり方を巡り、田中真紀子前文科相は有識者検討会を設けた。下村氏は「大学は国力そのもので質と量の両方を充実する。検討会の議論を聞いた上で認可後の経営のフォローも強化していく」と話した。

高校授業料無償化制度は2014年度以降に所得制限を導入すると表明。自民党では年収700万円とする案が出ており、下村氏は「公私間格差や経済の状況、低所得世帯の支援策を踏まえて総合判断する」とした。

いじめ問題への対応は「出席停止制度の活用など、今すぐできる対策を断行する」とした上で、総合対策を盛り込んだいじめ防止対策基本法の策定に取り組む考えを示した。自民党が公約に掲げた幼児教育の無償化は「厚生労働省などと協議し、できるだけ早く実現したい」とした。

教科書検定基準の見直しについては「(愛国心の育成などを明記した)改正教育基本法が施行されたのに教科書があまり変わっていないという問題意識がある」と述べ、現状や課題を整理した上で判断するとした。道徳教育の教科化も「中央教育審議会で改めて審議したい」と意欲を見せた。



[関連記事]

全国私塾情報センター:下村博文氏文科相就任、「教育立国論」実現に期待
2012年12月27日 掲載
http://www.shijyukukai.jp/news/?id=6075
12月26日、下村博文衆院議員が、安倍首相の指名で文部科学大臣に就任した。
下村文科相にとってはなおのこと、学習塾業界にとっても待ちに待った文科相の椅子である。

そして、いよいよ「教育立国論」実現の秋である。山積された問題(構造的なもの、旧安倍政権時代の非完結なもの、民主政権が積み残したもの等々)もさることながら、着実に前進されることを切に望む。

また、27日未明の記者会見では、高校授業料の無償化に所得制限を設けることについて、「2014年度以降に実施することを考えていきたい。具体的な基準は精査しながら決定したい」と述べた。高校授業料の無償化は、民主党政権が2010年度から導入した。自民党は所得制限の導入を衆院選の政権公約に盛り込んでいた。

〈下村博文氏プロフィール〉
1954年群馬県生まれ。
早稲田大学教育学部卒業。大学4年時に学習塾を設立、卒業後も経営を継続。1989年都議会議員に初当選、2期7年務める。1997年衆議員総選挙において東京11区(板橋区)より初当選。現在当選6回。文部科学大臣政務官、法務大臣政務官、自民党副幹事長、内閣官房副長官、衆議員法務委員長、自民党政務調査会副会長などを歴任。現在はあしなが育英会副会長としても活躍中。下村文部科学相は27日未明の記者会見で、高校授業料の無償化に所得制限を設けることについて、「2014年度以降に実施することを考えていきたい。具体的な基準は精査しながら決定したい」と述べた。
高校授業料の無償化は、民主党政権が2010年度から導入した。自民党は所得制限の導入を衆院選の政権公約に盛り込んでいた。


私塾界:朝日「安倍流」教育政策に異議? 01月07日08時01分
http://eduon.jp/news/other/20130107-003350.html
選挙期間中、ほとんど話題にものぼらなかった「教育」。だが自民党は公約で、戦後教育を大きく旋回させる改革を訴えていた。12月21日付の朝日新聞では、安倍新政権の教育政策に疑問を投げかける記事が掲載された。

自民党の安倍晋三総裁は首相時代、「教育の憲法」だった教育基本法を改正。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」とする愛国心条項を盛り込んだ。国家と教育が一体となり戦争へと突き進んだ反省から、個人の内面に国家が踏み込むことを抑制した戦後教育の大転換だった。

行き過ぎた個人主義で公の精神が置き去りにされているとして「徳育の教科化」も打ち出した。だが退陣後、改革案は引き継がれず学校現場が大きく変わるには至らなかった。

〈教育に関する自民党の公約〉
「いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多い」と問題提起し、子どもが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう、「教科書検定基準の抜本的な改善」と「近隣諸国条項」の見直しを掲げた。道徳教育の充実や、高校での新科目「公共」の設置も盛り込んだ。また、日教組の影響下では真の教育再生はできないとして、教員の政治的中立の徹底を訴えた。


産経:教育再生実行会議委員に曽野綾子氏ら内定 2013.1.8 19:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010819450016-n1.htm
 下村博文文部科学相は8日、第1次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約15人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。

 下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、28日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。

 委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。

 他に内定した委員は、大竹美喜(アフラック最高顧問)、鎌田薫(早大総長)、蒲島郁夫(熊本県知事)、尾崎正直(高知県知事)、武田美保(スポーツコメンテーター)、貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育委員会委員長)-の各氏。残る委員は9日に発表する。

 「教育再生」は自民党衆院選公約の柱の一つ。首相は昨年末、産経新聞のインタビューで、教育再生会議を復活させ、いじめ対策や教育委員会制度改革に加え、教科書検定基準の見直し、現在の六三三四制にとらわれない学制改革に取り組む姿勢を示していた。




いよいよ動き出しました。

共同:歴史教科書「アジア配慮」修正も 検定基準で文科省 2013/01/29 02:00
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012801002083.html
 文部科学省は28日までに、中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求めた教科書検定基準の見直しに向け具体的な検討を進める方針を決めた。早ければ夏にも議論をスタートさせたい考えだ。大幅な見直しは中韓の強い反発を招く恐れがあり「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。

 近現代史を扱う社会科教科書の検定基準は、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を設けている。自民党内に「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、衆院選の政権公約では「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していた。


中国新聞:「アジア配慮」の修正検討 文科省、歴史教科書の検定基準 '13/1/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301290076.html
 文部科学省は28日までに、中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求めた教科書検定基準の見直しに向け具体的な検討を進める方針を決めた。早ければ夏にも議論をスタートさせたい考えだ。大幅な見直しは中韓の強い反発を招く恐れがあることから、「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。

 近現代史を扱う社会科教科書の検定基準は、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を設けている。自民党内に「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、衆院選の政権公約では「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していた。

 下村博文文科相は条項の見直しについて「今すぐ着手すべきテーマではない」と慎重な姿勢を示している。ただ、省内では14年度の中学教科書の検定で適用することを想定し、夏の参院選後、速やかな議論開始が必要との見方が強い。

 文科省関係者によると、具体的な表現についての検討はまだ始まっていないが、条項そのものを撤廃するのではなく「国際社会に配慮する」などと文言を修正する案もあるという。



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■沖縄メディア、韓国などの論調


まぁいつも通りですね。

ここには掲載しませんが、
多分朝日新聞や毎日新聞、北海道新聞あたりも同じ主張でしょう。

共同:「教科書問題で慎重対応要請 韓国与党代表、日本大使に 2013.1.21 20:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130121/kor13012120560002-n1.htm
 別所浩郎駐韓大使は21日、韓国与党セヌリ党の黄祐呂代表と面会した。黄氏は「近く予想される(日韓間の)難題は教科書問題だ」とした上で「歴史的事実に対する評価が確立していない部分の記述については慎重な態度を取り、発展的な基盤をつくることが重要だ」と述べ、日本側に配慮を求めた。

 韓国では、自民党が衆院選の公約で近隣諸国との歴史関係に配慮する教科書検定基準の見直しを掲げたことに警戒感があり、春に公表される見込みの検定結果に韓国政府は神経をとがらせている。

 黄氏は「日韓両国が緊密に議論しつつ教科書問題を解決しなければならない」と強調。「外国の良き先例を共に議論し、両国間で共通の枠組みをつくりたい」と提案した。

 別所大使は「日韓関係はこの地域だけでなく、世界的にも重要な関係だ。確固たる両国関係を構築するために努力する」と述べた。(共同)


中央日報日本語版:「右向け右」教育始動をかけた安倍首相 2013年01月25日08時55分
http://japanese.joins.com/article/326/167326.html?servcode=A00§code=A00
日本の安倍晋三首相の右翼教育改革に始動がかかった。

安倍首相は24日、首相官邸で首相直属「教育再生実行会議」の初会合を開いた。首相はこの席で「物議を醸すことを恐れずに活発に議論し、日本の教育を変えなければならない」と強調した。安倍首相は「教育の再生は経済再生と共に日本の最も重要な課題で、強い日本を取り戻すためには必要不可欠だ」と明らかにした。

安倍首相が掲げた教育公約には教科書検定制度の改革、歴史の記述において侵略を受けた周辺国の立場を配慮するといういわゆる「近隣諸国条項」の修正などが含まれている。「自虐的歴史観で偏向している教科書記述を正す」という名分を安倍首相は掲げた。

教育再生の中枢組織として発足した教育再生実行会議には右翼派が多く布陣している。安倍首相の教育ブレーンとして過去の歴史歪曲教科書出版を主導した「新しい歴史を作る会」会長だった八木秀次高崎経済大学教授が代表的だ。政府側の核心は過去に慰安婦問題と関連して「一部の両親が娘を(慰安婦として)売った」と妄言をした下村博文文部科学相だ。

教育再生実行会議はひとまず、いじめ防止と学力向上案を用意することに集中する計画だ。周辺国との摩擦を起こす右翼公約の実行は後に回される見通しだ。

一方、東京都教育委員会は自主的に出す高校の日本史教科書『江戸から東京に』の領土関連内容を大幅拡充することにしたと時事通信が伝えた。独島(ドクト、日本名竹島)や尖閣(中国名、釣魚島)諸島がなぜ日本の領土なのかに対する内容が以前は2行だけだったが、今年4月新入生に配布される教科書にはこれを22行に増やすことにした。


サーチナ:東京都の教科書「竹島の記述を拡充、歴史わい曲の拡大懸念」=韓国
2013/01/25(金) 09:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0125&f=national_0125_005.shtml
  東京都教育委員会は24日、都が自主的に編集する高校生向けの日本史の教科書「江戸から東京へ」に記述された尖閣諸島(中国名:釣魚島)と竹島(韓国名:独島)関連の内容を拡充することを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、「東京都、高校教科書で独島の領有権の主張を強化」、「東京都が歴史教科書に独島の記述を拡大」などの見出しで伝えた。

  同教育委員会は、尖閣諸島と竹島に関する内容を現在の2行から20行追加して、22行に大幅に拡充する。尖閣諸島が日本の領土となった経緯や、中国も尖閣を日本の領土と認識したことを裏付ける大正(1912-26年)時代の資料写真などが追加される。竹島については、日本の領有権であることを示す根拠などが掲載される。修正版は4月に入学する都立高校の新1年生に配布される予定。

  また同日、安倍晋三首相が主導する教育再生実行会議も、初会議を開催した。会議は、教科書検定制度の改編が含まれている教育改革を強力に推進するためのもので、いじめ対策や学制改変、教育委員会制度改革などが議論されたと紹介。

  韓国メディアは、このような東京都の歴史わい曲の動きは、ほかの自治体にも波及する可能性があると指摘し、懸念を示した。

  また、日本政府も教科書検定基準の変更を行い、教科書製作会社による領土に関する記述の拡充を誘導するとみられると伝えた。(編集担当:李信恵・山口幸治)


琉球新報 社説:検定基準見直し 共同歴史研究で溝埋めよ 2013年1月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201983-storytopic-11.html
 中国・韓国の両国が日本との関係修復を模索している中、その機運に水を差し、新たなあつれきを招かないか危惧する。
 文部科学省が、中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求めた教科書検定基準の見直しに向け具体的な検討を進める方針を決めた。自民党内に「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、政権公約でも「検定基準の改善」を明記しているのが理由だ。
 教科書は調査研究を尽くした事実に基づいて編集されるべきであり、政治的な特定の歴史観に左右されてはならないはずだ。見直しを強行するのは、極めて危険だ。
 強行すれば、必ずや中国・韓国の強い反発を招くだろう。日本の右傾化には、アジア諸国も神経をとがらせている。「無用の混乱」を引き起こすような検定基準の見直しは行うべきではない。
 1981年度の高校歴史教科書の検定で、第2次世界大戦時に日本軍がアジアへ「侵略」したとする教科書の記述が「進出」に修正された。これに中国・韓国が反発したことを受け、近現代史を扱う社会科教科書の検定基準は、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を設けている。
 それを見直すとなれば、「近隣諸国条項」の基になった当時の宮沢喜一官房長官談話との整合性を問われるのは間違いない。文部科学省内の手続きだけでなく、新たな政府見解を示す必要も生じるだろう。現状で検定基準を見直す必要性は見当たらない。
 中国は共産党の習近平総書記が公明党の山口那津男代表と会談、日本との関係改善にかじを切り始めた。韓国も来月就任する朴槿恵次期大統領が関係改善を探っている。この好機を生かすためにも、まずは安倍首相が先頭に立って平和的な改善策から模索すべきだ。
 2010年3月、日韓両国の有識者でつくる第2期日韓歴史共同研究委員会が報告書を発表した。双方の隔たりは大きかったが歴史認識を近づける意義深い取り組みだった。こうした努力こそ積み重ねるべきだ。
 安倍首相は「日本の伝統文化に誇りを持てる教科書」にこだわりを見せているが、歴史的事実をねじ曲げることがあってはならない。追求すべきは、日本国民とアジア諸国が共通認識を持てる教科書だ。相互不信と対立を子どもたちに引き継いではならない。



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by doumin | 2013-01-31 15:50 | 政治 | Comments(0)
中国人夫婦、4100万の資産を隠し生活保護不正受給→詐欺容疑で逮捕 海外資産調査に限界と言うけれど…
今月9日、
生活保護を不正受給したとして中国人夫婦が逮捕されていますが、

産経:預金口座に4100万円 なのに「無収入」と生活保護費受給 中国人夫婦を逮捕
2013.1.9 22:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130109/waf13010922020022-n1.htm
 無収入と偽り、生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課と枚方署は9日、詐欺容疑で、いずれも中国籍で大阪府枚方市交北の無職、李国孝(リ・グオシャオ)(64)と妻の房翼蘭(ファン・イラン)(63)の両容疑者を逮捕した。

 府警によると、保護費の支給が始まった平成17年12月以降、保護費以外に約4100万円が夫妻の複数の預金口座に入金されていた。両容疑者は「家族が振り込んだもので、自分たちの収入ではない」などと容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年8、9月、口座に入金があったにもかかわらず、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、保護費計約28万円を詐取したとしている。

 両容疑者の口座には18年12月の1カ月間で、半年分の保護費を上回る約180万円が入金されており、規定では翌月の19年1月から保護が廃止されるはずだった。このため、府警はこれ以降の受給額約1千万円が、不正受給にあたるとみて調べている。



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「海外に資産を隠されると調査に限界がある」そうです。

産経:生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界
2013.1.30 21:12
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130130/crm13013021130027-n1.htm
 大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。

 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李(リ)国孝(グオシャオ)(64)と妻の房(ファン)翼蘭(イラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。

 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。



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海外資産は調査に限界、
そりゃそうでしょう。

と言うか、
一体何のために外国人に生活保護を支給しなければいけないのか?
という、そもそも論では?




在日中国人向けの新聞に生活保護を勧める記事が掲載されたり、


d0164331_14415886.jpg


生活保護申請の特集記事
「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、
申請のノウハウを細かく紹介





中国人が生活保護と医療扶助目当てに来日するケースも多発し、
中には、「貰って当然」と言い出す中国人、
さらに、裁判まで起こすような中国人も。


■当ブログ内関連記事(追記含む)



生活保護法を改正し、日本国籍を持つ者に限定すべきです。
このままでは、いつまでも『外国人のお財布制度』として利用され続けてしまいます。






■関連記事追記

3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は国保加入対象となりました。
それを悪用した事件です。

TBS:バングラデシュ人の男ら、“海外療養費”だまし取った疑い
2013年2月15日(金) 12時58分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5257872.html
 バングラデシュ人の調理師の男ら2人が「妻と娘が帰国中に入院した」などとうそを言って、海外療養費として115万円をだまし取ったとして、警視庁に逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、バングラデシュ人の調理師のモハマド・アミン・ショリフ容疑者(45)と叔父のホサイン・ベラル容疑者(50)です。2人は、おととし、ホサイン容疑者の妻(43)と娘(5)が、バングラデシュに帰国中に腸チフスで入院したなどと栃木県の日光市役所にうその申請をして、海外療養費として115万円をだましとった疑いが持たれています。

 ショリフ容疑者は4年前から知り合いのバングラデシュ人の8人に同様の話を持ちかけ、あわせて1000万円以上の海外療養費を不正に請求していたとみられていて、「日本の役所は簡単にお金をくれるのでやった」などと供述しているということです。(15日11:30)


ローラ、ブログで改めて謝罪も…「起用OK!」の報に疑問の声
2013.07.03
http://www.menscyzo.com/2013/07/post_6104.html
※抜粋
 当初報じられていたジュリップ容疑者の逮捕容疑については、同じくバングラデシュ国籍のモハマド・アミン・ショリフ被告(45)と共謀してバングラデシュの病院で治療を受けたという虚偽の明細書を東京・世田谷区役所に提出し、海外療養費をだまし取ったというもので、ジュリップ容疑者はその指南役と目されている。ところがこれに加え各メディアがジュリップ容疑者のさらなる“疑惑”を報じており、物議を醸している状況だ。

 「FLASH」(光文社)に掲載された記事『ローラの父は「20年常習詐欺犯!」』には、ジュリップ容疑者を古くから知る者のコメントとして、ローラの父が、20年くらい前から今回のような事を含めさまざまな手段で金銭を得て、バングラデシュから来日し、生活に困っている後輩たちに渡していたとある。「フライデー」(講談社)でも同じく、ローラ一家が日本に定住するようになった頃からジュリップ容疑者を知る者が“自分の親族に日本で不法就労をさせていた”とコメント。長らく詐欺や不法就労などの違法行為に手を染めてきたと伺わせるような内容となっている。


夕刊フジ:日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も
(2013年3月26日17時12分)
http://news.infoseek.co.jp/article/26fujizak20130326001
 沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。1月に大阪で生活保護費を不正受給しながら4100万円をため込んだ60代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「3000万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。

 「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て(=生活保護費)ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」

 中国人女性のA(40)は、あっけらかんと打ち明ける。

 遼寧省から東京に来たのは15年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。

 中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で100万円。平均的に60万-70万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。

 「生活保護をもらってるの。もう4年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」

 故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に400万円でマンションを買った。

 「それでもまだ3000万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

 生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

 Aの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。

 さらにAは「生活保護をもらう前は、国保(国民健康保険)でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

 国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。

 「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」(A)

 海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年7月の住民基本台帳法の改正で、3カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、2年近く虚偽申請を繰り返して約240万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

 相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。

 「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇(とうほくばん)』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

 Aも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

 厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は2005年度で2609世帯だったが、10年度には4018世帯になった。「5年で1・5倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。

 厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」(担当者)と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。

 元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官-中国人犯罪者との闘い2920日』(経済界)の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。

 公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。




『生活保護』に『医療扶助』に『海外療養費』・・・。
日本には、一体どれだけの『外国人のお財布制度』があるんでしょう?

そういえば、民主党政権の『子ども手当』もそうですね。
これも、簡単な方法で多額のお金を手に出来る『外国人のお財布制度』でしたし、
詐欺容疑(偽装認知など)で逮捕される外国人が続出しました。


※民主党政権の子ども手当とは
  • 財源が全く不明
  • 在外日本人の子供には支給しないのに、出稼ぎに来ただけの外国人の子供には豪快に支給するという常軌を逸した政策(こんなものを『目玉マニフェスト』『1丁目1番地』と宣うような党が政権をとる恐怖・・・)
  • 野党から「修正すべきだ」と何度言われても、当時の長妻大臣は一切聞く耳を持たず強行。さらに長妻大臣は、気に入らない担当者(子ども手当担当局長)を降格させ、研究職へ。事実上の左遷人事
  • そして、実子と扶養している子など合わせて数十人という外国人にも人数分支給
  • 「修道院や施設の子供554人と養子縁組した。8600万円支給しろ」と言い張る在日韓国人まで登場
  • その結果、厚生労働省は「50人未満が目安」みたいなとんでもない基準を作り出す
  • 児童手当→子ども手当変更に伴うシステム改修に多額の税金
  • 子ども手当て→児童手当に戻すためのシステム改修費もまたかかった
  • 地方負担分が存続に
  • 「天下の愚策」「恒久財源の裏づけがないのにバラマキは愚の骨頂」「老朽化した学校の改築などに使うべき」「『全額国庫負担』の約束はどこへ?」「地方軽視」「負担を押しつけるのは本当にとんでもない話」など、全国の自治体から非難が相次ぐ




またお財布制度が発覚しました。
『育児一時金』と『扶養控除』です。

産経:【衝撃事件の核心】中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢
2013.12.20 07:00 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007010002-n1.htm
魚拓1ページ目
魚拓2ページ目
魚拓3ページ目
 関西国際空港から遠く400キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する1人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供2人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延(まんえん)している可能性もある」との声も上がる。


■次女は8カ月後、三女は10カ月後に“生まれた”

 住所登録された住人は署長ただ1人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか1件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。

 主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。

 今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、30代の巡査部長の目にとまった。

 女は平成17年に学生として来日、22年に日本人の男と結婚、4人の子供をもうけたと記録されていた。問題は4人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の8カ月後。さらに三女が10カ月後、長男はその14カ月後に次々に生まれていた。
「一人っ子政策」違反すれば罰金


■「出産から8カ月で子供は生まれるのか?」

 巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が3000グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる3カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。

 同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞(ジョン・ハイシア)(28)と、夫の太民(たたみ)太(45)の両容疑者を逮捕。2人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。2件の逮捕容疑は、23年10月と今年7月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、2子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計108万円を詐取したとしている。

 ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供2人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。

 鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。


■警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」

 夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。

 出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。

 担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。

 これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。

 「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」




「永住外国人に生活保護受給権なし」との最高裁判決が出ました。

当ブログ:外国人に生活保護受給権なし 生活保護法が適用対象として定めている『国民』は日本国民 最高裁が初判断
2014-07-18
http://doumin.exblog.jp/20921499/




扶養控除にメスが入りそうです。

NHK:外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
10月10日 4時17分 ※2014年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015285051000.html
(魚拓)
※抜粋
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の6割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。


テレ朝:扶養家族20人以上? 在日外国人の所得税不払いも
(10/10 20:18) ※2014年
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000036486.html
(魚拓)
※抜粋
 会計検査院が扶養控除額の多かった外国人約1400人分のおととしの確定申告の記録を調べたところ、6割にあたる900人は、扶養控除額が所得税額を上回ったため、所得税を納めていませんでした。また、扶養家族の人数は平均で約10人で、なかには「20人以上」と申告した例もあったということです。検査院は、この多くは海外に住んでいるため、本当に扶養家族なのか証明が難しいとして、財務省に対し、扶養控除制度の問題点を指摘する予定です。




お財布制度、さらに追加です。

当ブログ:日本の健康保険の医療制度に来日外国人がタダ乗り?/医療扶助,生活保護,海外療養費,育児一時金,扶養控除等
2016-11-22
http://doumin.exblog.jp/23633519/



『外国人のお財布制度』をまとめると、

1.民主党の子ども手当て(終了)
2.生活保護法に基づく8扶助(生活、医療、住宅、教育、介護、出産、生業、葬祭)
3.育児一時金
4.扶養控除
5.海外療養費(健保加入者)
6.医療制度(健保加入者)

となります。






■関連リンク

外国人への生活保護をやめさせるよう、
立ち上がった方のブログを発見。

食べもの幕府さん
http://saitokukai.blog.fc2.com/
Author:極楽太平
外国人への生活保護の準用をやめるよう行政訴訟を始めました。応援よろしくお願いします。






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by doumin | 2013-01-31 15:32 | 社会 | Comments(0)
祝日には3分の1の世帯が日の丸を掲げる町、東大阪市松原 大震災で心を痛めた枚岡神社中東宮司の呼びかけで
樋口教行記者が書かれているように、
本当に清々しい。

産経:風にたなびく日の丸の道 3軒に1軒が祝日に国旗を揚げる町
2013.1.27 07:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130127/trd13012707010000-n1.htm

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 祝日になると日の丸がそこかしこに翻る町がある。自治会世帯数の約3分の1にあたる150軒近くが軒先に一斉に国旗を掲げる風景は、現代の日本では珍しい。年配の人は懐かしく、若い人には新鮮かもしれないが、休日の静かな住宅街でこの光景を目にすると、何か清々しい気持ちになるから不思議だ。(樋口教行)

 ラグビーの聖地、近鉄花園ラグビー場に近い大阪府東大阪市内の閑静な住宅街に、国旗の翻る町がある。世帯数約450軒の松原自治会(菱田照雄会長)だ。祝祭日にこの町内を歩くと、道路の両側からまるでアーチをかけたように風にたなびく旗の波が目に飛び込む。百メートル以上続く日の丸の道は壮観である。

 「150軒ぐらいですかね、国旗を掲げている家は」。自治会の菱田会長によれば、この町の風景が変わったのは、一年ちょっと前のことだ。松原地区は江戸時代、大坂から大和・伊勢を結ぶ街道が通る宿場町で、一部に歴史の面影が残る。ただ、今では新住民が半分以上を占め、ごく普通の戸建てが並ぶ住宅街である。それが一昨年の11月3日(文化の日)を境に自治会で国旗掲揚の動きが始まり、その後祝祭日には同じ光景がみられるようになった。

 きっかけは、自治会から東に約3キロ離れた枚岡(ひらおか)神社の中東弘宮司が、「祝日に国旗を掲げよう」と呼びかけたことに始まる。東日本大震災に心を痛めた宮司は、国民がこの悲劇を乗り越えるには日本人の絆を象徴する国旗を掲げて団結すべきだと考えた。諸外国では当たり前の発想だ。氏子総代のひとりで農業を営む自治会の松原功典さんがこれに呼応し、町内で賛同する人を募った。

 松原さんは「みなでやろうと話すと、『それはいい。昔はどこの家でも日の丸を揚げたものだ』と賛成してくれた」という。しかし、中には「これは強制か?」と聞く住民もいて、賛同する人ばかりではない。菱田会長は「こういう時代ですから、自治会活動というのではない。神社の氏子として賛同者が集まったということ」と語る。町内の掲示板には、空き缶回収のお知らせや祭りの報告書と並び、「国旗ご入用の方はお電話ください 松原」の張り紙も見える。

 全世帯とはいかないが、戦後70年近く経った平成の世に、3分の1もの世帯が国旗掲揚の呼びかけに応じるのは並大抵ではない。平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災の際には、こうした動きは起こらなかったという。今回はタイミングよく震災復興に絡めて呼びかけた人の存在や、伝統や文化の背景をもつ地域特性に加え、近年日本の周辺で騒がしくなった安全保障問題も影響していそうだ。だが、「みなで始めてしまうと違和感がない」というのが案外大きかったかもしれない。これほど祝日に国旗が揚がらない国では、だれも最初の一人で始めることに勇気がいる。町内で一斉に始めようというのは、心理的な壁を越えやすい。

 だが、物理的な問題もある。そもそも国旗を所有する家が少なく、どこで買えばいいかもわからない。さらに、昭和40年代はまだ一般的だった祝日の国旗掲揚も、現在の戸建て住宅では掲揚用の金具を外壁や門柱などに取り付けにくくなった。「旗を揚げたくても、やり方がわからんという声もあった」(松原さん)。町内を見回るとコンクリート外壁に直接金具を固定したり、アルミフェンスに結びつけたり、家の外に空の飲料ケースを重ねて旗ざおを突っ込んだりと、苦労の跡がみえる。松原地区は戸建て中心の町並みだが、アパートなどの集合住宅ではより困難なのは明らかだ。それでも賛同者が増えている現状をみると、心理面や物理面の障害は乗り越えつつあるようだ。

 「正月には旗を揚げる家が増えていた。次の建国記念日が楽しみ」。松原さんは日の丸の掲揚が町に定着してきたことを喜ぶ。1月27日は国旗制定記念日。



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by doumin | 2013-01-28 15:22 | 東日本大震災(東北太平洋沖地震) | Comments(0)
共産党の扶川敦元徳島県議、詐欺容疑で逮捕 (追記)不正な申請方法を助言し、紹介料も受領か
なんで赤旗には載せないの?


共同:元共産県議を逮捕へ 詐欺容疑、保護費不正受給 2013/01/26 02:04
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012501002491.html
 徳島県内の不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警が詐欺容疑で徳島県の扶川敦元共産党県議(56)を26日に逮捕する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、扶川元県議は不動産業者と共謀し、生活困窮者の入居を仲介した際、実際の契約とは別に、入居費用を生活保護費から出す手続きに必要な書類を偽造して役所に提出。敷金などの保護費をだまし取った疑いが持たれている。


NHK徳島:共産党の元県議を逮捕 01月26日 09時55分
http://www3.nhk.or.jp/tokushima/lnews/8025059401.html
共産党の扶川敦・元徳島県議会議員(56)が不動産業者らと共謀して生活保護費を詐取したとして26日、詐欺の疑いで逮捕されました。
扶川元議員は逮捕前に「刑事責任を問われる覚えはなく不当逮捕だ」と述べ、容疑を否認しています。警察によりますと扶川元議員は知人の不動産業者(36)らと共謀し、平成22年、女性(64)が生活保護の申請をした際、住宅に関する費用が実際は支給基準を超えているにも関わらず、基準と同じ額だとするウソの内容の書類を作成して、生活保護費20万円8000円を詐取した疑いが持たれています。
警察は1月8日、不動産業者の男を逮捕するとともに、扶川元議員の自宅や事務所を捜索し、捜査を進めていました。
その結果、扶川元議員も関わっていた疑いが強まったとして26日、詐欺の疑いで逮捕しました。
扶川元議員は1月15日付で県議会議員を辞職していますが、26日朝、自宅から任意同行を求められた際、集まった報道陣に対し「既に道義的責任はとっており、刑事的責任を問われる覚えはない。不当逮捕でありとことん戦う」と述べました。
また、警察の調べに対しても容疑を否認しているということです。


朝日新聞:共産党の元徳島県議を逮捕 生活保護の不正受給関与容疑
2013年1月26日12時6分
http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK201301260011.html
 生活保護費の不正受給に関与したとして、徳島県警は26日、共産党の元県議、扶川敦(ふかわあつし)容疑者(56)=同県板野町=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。逮捕後に接見した弁護士によると「共謀の事実はない」と容疑を否認しているという。

 県警によると、扶川容疑者は不動産仲介業の浜西慎一容疑者(36)=徳島市=と共謀。2010年3月ごろ、浜西容疑者が仲介するアパートに生活保護受給者の女性(64)が入居する際、生活保護法に基づいて敷金補助が適用されるよう、実際の家賃(月3万9千円)より安い家賃(同3万6千円)を記し、連帯保証人の署名をした虚偽の書類を県に提出。4月ごろ、敷金補助や引っ越し費用として、県に約20万円を不正に支給させた疑いがある。浜西容疑者は「自分の営業成績を伸ばすためにやった」と容疑をおおむね認めているという。

 県警は今月8日、浜西容疑者を逮捕し、関連先として扶川容疑者の事務所や自宅などを家宅捜索した。扶川容疑者は14日に会見を開き、08年ごろから、生活保護受給者の住宅確保のために連帯保証人となり、不動産業者を紹介していたと説明。09~10年ごろ、一部業者が県への提出用と、業者や家主用の2通の書類を作るのを不自然と思ったが「業界の慣習」と考え、署名していたと認めた。さらに、業者から紹介料を受け取ることもあり、生活困窮者の互助会に使っていたと明かす一方、「詐欺行為には加担していない」と反論。「道義的責任を取る」として翌15日、議員辞職した。


詐欺容疑で元共産党県議ら逮捕=生活保護の不正受給関与―徳島県警
時事通信 1月26日(土)13時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000069-jij-soci
 生活保護費の不正受給に関与したとして、徳島県警は26日までに、詐欺容疑で、共産党の元徳島県議の扶川敦容疑者(56)=同県板野町=と不動産仲介業の浜西慎一容疑者(36)=徳島市伊月町=を逮捕した。県警によると、扶川容疑者は容疑を否認。浜西容疑者は容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、2人は共謀し、2010年3月、生活保護受給者の女性(64)がアパートに入居する際、生活保護費から住宅扶助を受給できるよう、実際より安い家賃を記載した書類を県に提出。虚偽の申請をして同年4月、生活保護費20万8000円をだまし取った疑い。県警は女性についても詐欺容疑で書類送検する予定。


生活保護だまし取り 詐欺容疑で元県議を逮捕
テレビ朝日系(ANN) 1月26日(土)13時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130126-00000010-ann-soci
 生活保護費の不正受給に関与していたとして、徳島県警は、共産党の元県議を詐欺の疑いで逮捕しました。元県議は、今月中旬の会見で、「詐欺行為に加担していない」と主張していました。

 逮捕された共産党の元徳島県議・扶川敦容疑者(56)は、不動産業者の男と共謀し、男が仲介するアパートに生活保護受給者が入居する際、家賃が実際は3万9000円なのに生活保護で敷金補助が出る上限額の「3万6000円」と偽った書類を作って県に提出。入居者に敷金補助分など合わせて20万円余りを不正受給させた疑いが持たれています。扶川元県議は、生活保護制度の改善に向けた活動を続けてきたと強調。今月、事務所などが捜索を受けたことで、県議を辞職しました。扶川元県議は容疑を否認。今月中旬の会見でも「違法な利益は得ていない」と釈明していました。
最終更新:1月26日(土)18時38分


生活保護費不正受給関与か 元徳島県議逮捕
日本テレビ系(NNN) 1月26日(土)13時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130126-00000033-nnn-soci
 生活保護費の不正受給に関わっていたとして、警察は26日、共産党の元徳島県議会議員・扶川敦容疑者(56)を詐欺の疑いで逮捕した。

 警察によると、扶川容疑者は、すでに逮捕されている不動産業者の男(36)と共謀し、生活保護費を受給する女性が引っ越しをする際、虚偽の入居初期費用計算書を作成し、生活保護申請書とともに県東部保健福祉局に提出、敷金など20万8000円をだまし取った疑いが持たれている。

 逮捕前に取材に応じた扶川容疑者は「まったく良心に恥じるようなことはしていません。もし、これが逮捕につながるなら、不当逮捕ということで闘います。生活保護費の削減につながる動きの中での不当逮捕だと私は考えています。自分自身の良心に恥じるようなことはしていません」と話していた。

 提出した計算書では、実際の家賃が3万9000円だったにもかかわらず、生活保護で敷金が支給される上限家賃の3万6000円と記載していた。扶川容疑者の自宅や自らが運営する生活相談所は、8日に家宅捜索を受けていた。警察は、余罪もあるとみて調べを進めている。


元共産党徳島県議、生活保護の詐欺容疑で逮捕
産経新聞 1月26日(土)13時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000525-san-soci
 不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は26日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者(56)を逮捕した。容疑を否認している。

 逮捕容疑は、徳島市の不動産業者(36)=詐欺容疑で逮捕=らと共謀、平成22年3月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分10万8000円と転居費用10万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。

 扶川容疑者は14日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。

 扶川容疑者は県内に2カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約2000件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。

 扶川容疑者は党専従職員、赤旗記者を経て、15年の統一地方選で徳島県議に初当選。19年に再選され、2期目だった。


<生活保護費詐取容疑>徳島の元共産党県議逮捕
毎日新聞 1月26日(土)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000032-mai-soci
 徳島県警は26日、生活保護費の受給者が転居する際に敷金などとして支給される生活保護費をだまし取ったとして元共産党県議、扶川(ふかわ)敦容疑者(56)=同県板野町犬伏=を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、知人の不動産仲介業の男(36)=同容疑で8日逮捕=と共謀し、県議だった10年3月、県内で生活保護を受給し扶川容疑者の元に生活相談に来ていた女性が転居する際、アパートの家賃や敷金を支給基準の上限に合わせる虚偽の計算書を県に提出。敷金や引っ越し代などとして支給された住宅扶助費など計約20万円を不正に受け取ったとしている。

 扶川容疑者は今月8日に自宅などが県警の家宅捜索を受け、その責任を取るとして14日、辞職願を県議会に提出し、許可された。その際、虚偽の契約書作成を黙認していたことを明らかにした上で、「不正な利益は一切得ていない」などと主張していた。【山本健太】


元共産党県議を逮捕、生活保護費詐取の共犯容疑
読売新聞 1月26日(土)15時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000492-yom-soci
 生活保護受給者をアパートに入居させるため、住宅扶助の支給上限額に合わせて安い家賃を記入した書類を徳島県に提出し、生活保護費を詐取したとして徳島市内の不動産業者が詐欺容疑で逮捕される事件があり、県警は26日、共犯として、知人の元共産党県議・扶川敦容疑者(56)(徳島県板野町犬伏)を同容疑で逮捕した。扶川容疑者は容疑を否認し、逮捕前に「不当逮捕だ」と報道陣に述べた。

 発表では、扶川容疑者は在職中の2010年3月、同市伊月町の不動産業・浜西慎一容疑者(36)らと共謀。生活保護受給者の無職女性(64)を、浜西容疑者が仲介した同県藍住町のアパートに入居させるため、家賃を、実際は3万9000円なのに、住宅扶助の支給上限額3万6000円(2人世帯)と偽って記入した書類などを県に提出し、敷金などを含む転居支援費用20万8000円をだまし取った疑い。




任意同行を求められた際、報道陣に対し
「とことん闘う」  ←NHKは「戦う」と書いていますが、多分「闘う」の方でしょう
と扶川容疑者は述べたそうです。
全共闘とかいう気持ち悪いものに強い憧れを抱き、心酔している不気味な中年に見えるんですが、
一体何と闘うつもりなんでしょうか(笑)。


暴力革命を肯定する共産党は、ほんとこういうのが好きですねぇ。
さすが、公安から未だにマークされている団体です。



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8日に家宅捜索を受けたとして、14日に辞職願を提出し会見した時の報道↓

読売:共産県議、捜索受け辞職願…生活保護不正を黙認(2013年1月15日07時32分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130114-OYT1T00757.htm

画像=生活保護費の不正受給に絡み、県警の捜索を受けたとして、記者会見で頭を下げる扶川県議(県庁で)

 共産党の扶川敦・徳島県議(55)は14日、生活保護費の不正受給とされる事件を巡り、自宅や事務所が県警の捜索を受けたとして、県議会議長宛てに辞職願を提出した。

 受給者数十人が、生活保護費を受けやすくするため、不動産業者が書類を不正に作成するのを黙認していたといい、「コンプライアンス意識が不足していた」と釈明。辞職願は15日にも許可される見通しで、現職県議が、捜索を受けて辞職する異例の事態となる。

 扶川県議が県庁で記者会見を開いて説明。扶川県議によると、2009年1月頃~10年7月頃、徳島市と北島町の不動産業者に生活保護受給者の入居先を仲介した際、業者が役所に提出する虚偽の書類を作成しているのを黙認していたという。書類は本来なら生活保護の対象にならない費用も含むようにしていた。扶川県議は受給者の連帯保証人として書類にサインしており、業者の「違法行為」を知っていたという。

 扶川県議によると、この問題で、板野町の自宅と事務所計3か所が「詐欺事件に関係あると思料される」などとして、県警の捜索を受け、パソコン6台や約2000人分の生活相談の資料などが押収された。すでに北島町の業者は詐欺容疑で逮捕されているという。

 扶川県議は03年に板野選挙区で初当選し、現在3期目。辞職を勧告した共産党県委員会は「不動産業者の被疑事件との関わりが疑われるだけでも党の議員として到底許されるものではない」などとするコメントを発表した。

 板野署の田中忠雄署長は、扶川県議の自宅など数か所を捜索したとしたが、不動産業者や受給者への捜査などについては「詳細はノーコメント」とした。


産経:生活保護不正受給事件で共産党県議宅を捜索 徳島 2013.1.15 09:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130115/crm13011509080001-n1.htm
 生活保護費を不正受給した詐欺容疑で不動産業者を逮捕した徳島県警が、関係先として共産党の扶川(ふかわ)敦県議(55)の自宅や事務所を同容疑で家宅捜索していたことが14日、分かった。扶川県議が同日、会見で明らかにし、「詐欺行為には加担していないが、道義的責任を取る」として議員辞職願を議長宛に提出した。

 扶川県議によると、知人の業者は平成21~22年ごろ、生活保護費の受給者と結託して、役所向けに提出する書類で入居費用を改竄(かいざん)するなどして、不正な利益を得ていた疑いが持たれている。扶川県議は受給者を業者に斡旋(あっせん)し、関係書類に受給者の保証人として押印するなどした。

 家宅捜索は今月8日に行われたといい、扶川県議は「(業者の書類が)不自然だとは思ったが、業界の慣習だと思っており、いちいちチェックしなかった」と釈明。「捜査には協力していきたい」と述べた。県警は家宅捜索や業者の逮捕について「捜査中でコメントできない」としている。


扶川県議:辞職を認める--県議会 /徳島
毎日新聞 1月16日(水)16時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000254-mailo-l36
(抜粋)
「私自身は潔白だが、有権者に対して道義的責任を取りたい」と辞職願を出していた。【大原一城】
1月16日朝刊



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■追記

扶川容疑者が主張していたのは、

「潔白」「不当逮捕」「とことん闘う」「不正な利益は一切得ていない」「詐欺行為には加担していない」「良心に恥じることはしていない」「書類が不自然だとは思ったが業界の慣習だと思った」

ところが↓

日経:元共産県議を逮捕、生活保護費詐取の疑い 徳島県警 2013/1/26 22:09
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2602Q_W3A120C1000000/
(抜粋)
 捜査関係者によると、生活保護の制度に精通した扶川容疑者が、浜西容疑者や申請者に不正な申請方法を助言していたとみられる。〔共同〕


元共産・徳島県議「断固闘う」 生活保護不正受給関与疑い
産経新聞 1月27日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000036-san-l36
(抜粋)
 一方、共産党の元県議逮捕という事態に、波紋が広がった。共産党県委員会の上村秀明委員長は「不正受給への関与だけでも社会的にも道義的にも許されない。党規約に基づき、厳正に対処する」とするコメントを発表。飯泉嘉門知事は「元県議が逮捕されたことは誠に遺憾だ。県としては捜査の状況を見守るとともに、関係機関と連携し、より一層制度の厳正な実施に努めていきたい」と話した。


読売:報道陣見守る中「黙秘します」逮捕直前の元県議(2013年1月27日10時52分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130126-OYT1T01269.htm

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任意同行を求められ、無実を訴える扶川容疑者(右)=26日午前7時18分、徳島県板野町で

 生活保護費詐取の共犯として徳島県警に詐欺容疑で逮捕された元共産党県議・扶川(ふかわ)敦容疑者(56)は26日朝、任意同行を求められた際、同県板野町の自宅前に詰めかけた報道関係者らに改めて無実を訴えた。

 本当に不正はなかったのか。県警による全容解明が待たれる。

 午前7時過ぎ、まだ薄暗く小雪が舞う中、県警の捜査員3人が板野町犬伏の扶川容疑者宅に到着した。扶川容疑者は落ち着いた様子で自宅玄関から姿を見せ、捜査員に「逮捕状を見せてください」と告げた。捜査員が任意同行であることを告げると「参考人としてか、被疑者としてか、どちらか」と問いかけた。

 捜査員が返答するかどうか、確認するなどしていた約10分間、報道関係者らを前に、扶川容疑者は「道義的責任はとった。刑事責任を問われる覚えはない」と無実を訴えた。さらに、「(8日の)家宅捜索から熱心にやっているようだが、弁護士からも、こんなことで逮捕されるなんてあり得ないと聞いている」と主張し、「私の生活相談所は他の人に引き継ぎ、続けていく」と述べた。

 その後、捜査員から「被疑者だ」との回答に、扶川容疑者は「被疑者であるなら、黙秘します」と宣言した。捜査員に促され、車両に乗り込み、板野署へ。午前8時43分、詐欺容疑で逮捕された。逮捕後、接見した弁護士にも「詐欺に加担した認識は全くなく、金銭も受け取っていない」と容疑を否認しているという。

 扶川容疑者の逮捕を受け、共産党県委員会は「法的判断の行方に関わらず、社会的にも道義的にも許されない。党規約に基づく厳正な対処を行う」とのコメントを発表した。


生活保護不正受給:容疑の元県議「不当逮捕だ」 実態解明急ぐ県警 /徳島
毎日新聞 1月27日(日)14時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000209-mailo-l36
(抜粋)

扶川容疑者は容疑を否認しているが、県警は他の受給事例でも不正がなかったか調べ、実態解明を急ぐ。【山本健太】

 同日午前7時すぎ、板野町犬伏の扶川容疑者の自宅に捜査員3人が訪れ、任意同行を求めた。扶川容疑者は報道陣に対し、「良心に恥じることはしていない。不当逮捕だ」と改めて関与を否定した。
 生活保護の不正受給を巡っては、県警は8日、同容疑で不動産仲介業、濱西慎一容疑者(36)=徳島市伊月町4=を逮捕。逮捕容疑は、両容疑者は共謀し、生活保護を受給していた女性(64)が転居する際、アパートの家賃や敷金を支給基準の上限に合わせる虚偽の計算書を提出。10年4月、敷金などの住宅扶助費や引っ越し費用計約20万円を不正に受け取ったとしている。
 板野署によると、このアパートの実際の家賃は3万9000円、敷金は家賃の1カ月分だったが、県に提出した計算書には支給基準上限の家賃3万6000円、敷金を家賃の3カ月分としていた。濱西容疑者は、営業実績を上げるためだったなどと容疑を大筋で認めているという。女性について、県警は任意で捜査し、書類送検する方針。


生活保護不正受給:「扶川元県議に紹介料」 共謀容疑で逮捕、知人の男が供述 /徳島
毎日新聞 1月28日(月)13時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000172-mailo-l36
 元共産党県議の扶川敦容疑者(56)らによる生活保護費の詐取事件で、共謀したとして県警に逮捕された知人の不動産仲介業、濱西慎一容疑者(36)が扶川容疑者から生活保護受給者を紹介された際、「(扶川容疑者に)紹介料を渡した」と供述していることが27日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、金銭の流れなどを詳しく調べる。
 扶川容疑者は板野町内で生活相談所を開き、生活困窮者への支援活動をしていた。捜査関係者によると、扶川容疑者は10年春ごろ、生活保護を受給していた藍住町の女(64)=詐欺に共謀した疑いで任意で捜査=を濱西容疑者に紹介。その際、濱西容疑者は紹介料として約1万円を扶川容疑者に払っていたとみられるという。
 また、濱西容疑者は「(扶川容疑者に生活保護受給関連の)書類の作り方を教えてもらった」とも供述しているという。
 これに対し、扶川容疑者は「コンプライアンス(法令順守)には問題があったが、詐欺はしていない」などと容疑を否認しているという。
 県警は27日午後、扶川容疑者を詐欺容疑で徳島地検に送検した。【山本健太】


※以降、コメント欄に追記

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by doumin | 2013-01-26 16:01 | 政治‐地方 | Comments(32)
安倍政権に警戒、朝鮮学校無償化適用求める…日教組教研集会(追記)「脱原発仕組んだ」「慰安婦教えるべき」
さっそく出ました。

読売:安倍政権方針に警戒の声…日教組、教研集会開幕(2013年1月26日12時11分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130126-OYT1T00458.htm
 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が26日、佐賀市内で開幕した。

 自民党に政権が戻って初めての開催で、全体集会では、日教組の志向と異なる方向に安倍首相が推し進める教育改革を警戒する声が相次いだ。

 全体集会で、あいさつした日教組の加藤良輔委員長は、自民党政権の復活は「教育における民意とは異なるもの」と述べ、全国学力テストを全員参加方式に戻す方針など「競争原理の導入は、子供たちの育ちを阻害する」と批判。民主党政権の目玉政策の一つだった高校授業料の実質無償化は「学びたい子供を支えてきた」とし、自民党政権にも継続実施のうえ、朝鮮学校へも適用するよう求めた。

 基調報告を行った日教組の岡本泰良書記長も、安倍首相が教育再生実行会議を設けるなど「民主党政権での教育政策を根本的に見直そうとしている」と警戒感をにじませた。学力テストの全員参加方式などは「序列化、過度の競争に拍車がかかることが危惧される」と抜本的見直しを求めた。




じゃあやめれば。
どうせ、一般人には理解不能な自慢大会でしかないんだから。

佐賀新聞:日教組委員長「規制は不本意」 教研集会 2013年01月26日更新
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2386758.article.html
 佐賀市で開かれる教育研究全国集会(26~28日)を前に、主催者の加藤良輔日教組中央執行委員長は25日、同市で記者会見し、「地域の方々と価値観を共有し、率直に語り合いながら教育実践を進めていきたい」と述べた。

 加藤委員長は全体集会会場の周辺が交通規制されることに触れ、「私たちとしても不本意で、本来なら開かれた集会にしたい」とした上で、「残念ながら取り組みに理解してもらえない方々がおり、規制せざるを得ない状況になっている。県民には本当に申し訳なく思っている」と理解を求めた。



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■追記

今年もやっぱり。

日教組教研集会、閉幕 脱原発、慰安婦 「政治的授業」今年も報告
産経新聞 1月29日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000121-san-life
 佐賀県で行われていた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は28日、3日間の日程を終えて閉幕した。今年も「脱原発」や「慰安婦」などについて、日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする「政治的な授業」が報告された。

 福島県の小学校の男性教諭は「小学校社会科教育における脱原発教育の実践」と、表題に堂々と「脱原発教育」と掲げて授業リポートを披露した。

 教諭は「『原発は是か非か』という問題の立て方ではなく、『水力・火力・原子力を組み合わせたベストミックスは是か非か』という立て方で、間接的に脱原発を考えられるように仕組んだ」と、その手法を説明した。

 「原子力は安く、少ない燃料でたくさんの電気を作り続けることができるので、ベストミックスの中心」と説明した上で、東京電力福島第1原発の建屋が爆発した写真を掲載。放射能による発がんの危険性や風評被害を強調し、「危険を覚悟で原子力を含めたベストミックスを続けるべきか」「別の道を探すべきか」と子供たちに問いかけた。

 結果は「継続」が10人、「別の道」が11人で二分され、討論後に再度尋ねたが変化はなかったといい、教諭は「体験や作業を入れれば、もっと意見の変更があったかも」と報告した。

 一方、日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本政府の見解に反する主張を展開するリポートもみられた。

 日本政府は平成19年に慰安婦について、「いわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定し、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

 埼玉県の中学の男性教諭は平和教育分科会で「日本軍『慰安婦』は過激な教材か」と問題提起。新聞投稿を根拠に「日本軍の隠滅工作」により強制連行の証拠がないと主張した。

 教諭は「今の若い教員たちは中立という言葉を使い、『慰安婦は否定されているから駄目だ』ということで授業でやらない。それでいいのか」と訴えた。

 教育評論家の石井昌浩氏は「脱原発ありきの原理主義が貫かれ、日教組のイデオロギーを何も知らない子供たちに押し付けるもので極めて不適切。慰安婦も同様で、教育ではなく政治運動だ」と指摘している。


「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告 2012.1.29 22:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120129/edc12012922140002-n1.htm
 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。




2010年~2012年の反日教育報告のまとめはこちら↓に掲載しています。

日教組教研集会、2013年は佐賀県 2013-01-25
http://doumin.exblog.jp/17688602/




元組合員のブログ。
今回登壇したそうです。
読む必要があるかどうか分からないけど(笑)↓

内田樹の研究室:教育について思うこと 2013.02.03 16:00
http://getnews.jp/archives/286921
(参考になる部分だけ抜粋)

日教組は現在組合員27万人、組織率30%を切るまで力を失ったが、依然として国内最大の教職員組合である(ほかに共産党系の全教、自民党系の全日教連がある。全教が組合員7万人、全日教連はさらに少ない)。

私が子どもの頃、日教組の組織率は90%近かったから、高校生の私でも宮之原貞光の名は知っていた。
加藤良輔委員長に槇枝元文以降の委員長名を訊いてみたが、私は誰の名も知らなかった。
槇枝が委員長を辞めたのが83年。バブルの始まる頃である。おそらく、その頃から日教組の社会的影響力は急激に低下することになったのだろう。
私自身は1982年から90年まで日教組大学部の組合員だった。



簡単なことをあえて回りくどく言うことで、頭が良い、インテリに見えると思い込んでいるタイプ。
(その逆が出来るのが、本当に頭の良い人なんですけどね)
わざわざ「エートス」などの横文字を使い、何故か上から目線、無駄に長文。
どうすれば良くなるか等の提案はなく、ただダラダラと批判を展開。
左側の典型ですね。
もちろん、これまで教研集会で報告された異常な教育内容の正当性・不当性については一切言及なしです。


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■その他の報道


朝鮮学校無償化を求めていること、安倍政権に警戒していることを読売が報じたくらいで、
教研集会での反日教育報告を報じるところは産経のみですね。
何でなの?
イデオロギーを子供に押し付けたり、ありもしないことを教えたりと、
教室をプロパガンダの場にするなんて大問題だと思うけど。

時事:日教組教研集会始まる=いじめ取り組みなど―佐賀 1月26日(土)9時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000045-jij-soci
 62回目となる日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会が26日、佐賀市で3日間の日程で始まった。日教組によると、全国から約3000人の教員が参加。25の分科会で、いじめ問題への取り組みや防災・減災教育など719件の報告が予定されている。
 27日にはいじめなどをテーマとし、地元の中高生を交えたシンポジウムを開く。
 26日午前の全体集会のあいさつで、加藤良輔委員長は大津市のいじめ自殺と大阪市で体罰を受けた高校生が自殺した問題を挙げ、「教師の暴力はより弱い立場の子どもへの暴力につながる危険が大きい」などと述べた。


産経:日教組教研集会始まる いじめ問題などテーマに 2013.1.26 10:10
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130126/edc13012610100003-n1.htm

日教組の第62回教育研究全国集会であいさつする加藤良輔委員長=26日午前、佐賀市

 日本教職員組合(日教組)の第62次教育研究全国集会(教研集会)が26日、全国の教職員約3千人を集め、佐賀県で始まった。28日まで3日間の日程で行われ、昨年、大津市の中2男子自殺をきっかけに社会問題化したいじめ問題への取り組みや、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受けた防災・放射線教育などの教育実践が話し合われる。

 開会のあいさつで、加藤良輔中央執行委員長は、大阪市立桜宮高校の体罰問題に触れ、「指導と称した暴力は指導力のなさ。子供を傷つけることのない学校づくりを」と呼びかけた。


毎日:全国集会、佐賀で開幕 2013年01月26日 10時13分
http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000e040203000c.html
 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会が26日、佐賀市内で開幕した。28日までの3日間、約3000人の教員が各教科や「生活指導」「障害児教育」などのテーマごとに設けられた25の分科会で取り組みを発表したり、指導方法を巡り討議をしたりする。予定されている発表では、いじめや不登校、東日本大震災からの復興を扱ったものが目立つ。

 午前の全体集会で、加藤良輔中央執行委員長は大津市と大阪市でいじめや体罰を受けた中学、高校生が自殺した問題に触れ「全国どこでも起こりうる私たちに内在する本質的な問題。いじめを克服できる子供を育て、体罰や言葉の暴力で子供を傷つけることのない学校をつくっていきましょう」と呼びかけた。【石丸整】


朝日:いじめなど課題に全国から1万人 佐賀県で教育研究集会 2013年1月26日10時12分
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201301260017.html
 日本教職員組合(日教組)の第62次教育研究全国集会(教研集会)が26日、佐賀県内で始まった。28日までの日程で、のべ約1万人の教職員が参加する。リポート719本が発表される予定で、いじめや子どものアレルギーに関する取り組みなどが紹介される。

 26日午前は佐賀市内で全体集会があった。加藤良輔・中央執行委員長があいさつし、いじめと体罰に言及。「学校だけではできません。家庭だけでもできません。行政の支援と社会的な連携の中での取り組みが必要です」と訴えた。

 子どもの貧困への対応や高校無償化の朝鮮学校への適用、東日本大震災の被災地での「安心して学べる環境づくり」も、取り組むべき課題として挙げた。


日経:「いじめや体罰ない学校作る」 佐賀で教研集会始まる 2013/1/26 11:44
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2600Y_W3A120C1CR0000/
 日本教職員組合(日教組)の第62次教育研究全国集会が26日午前、佐賀県で始まった。3日間の日程で開かれ、全国から延べ約1万人の教員が参加する。授業の工夫などをまとめたリポート約720本が発表され、議論が交わされる。

 全体集会には約3000人が出席。加藤良輔中央執行委員長はあいさつで体罰やいじめの問題に触れ、全国の教職員に対し「『いじめ』を憎み、克服していける子供たちを育んでいきましょう。『体罰』や言葉の暴力で子供を傷つけることのない学校をつくっていきましょう」と訴えた。

 期間中、「日本語教育」や「社会科教育」など25の分科会が開かれるほか、特別分科会として、いじめなどをテーマに地元の中高生らによるシンポジウムも予定されている。



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■当ブログ内関連記事

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by doumin | 2013-01-26 14:55 | 社会 | Comments(0)
日教組教研集会、2013年は佐賀県
今年の日教組教研集会は、
佐賀県で行なわれるようです。

佐賀新聞:佐賀市で日教組の研究集会開催 26日から
2013年01月19日更新
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2382927.article.html
 日本教職員組合(日教組)の第62次教育研究全国集会が26~28日の3日間、佐賀市で開かれる。県内での開催は初めてで、教員約700人が学習指導や人権、平和教育などについて報告。27日の特別分科会では県内の中高生7人が「いじめ」などをテーマに、シンポジウムで意見を交わす。

 「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」をテーマに開き、3日間で組合員ら延べ1万人の参加を見込む。佐賀市内の複数の会場で分科会が開かれ、719人の教員がリポートを発表。県内からは7人が報告する。入場には許可証が必要で、一般には開放されない。

 27日の特別分科会「子どもシンポジウム」では「いじめ」や「おとなに対する思い」などをテーマに、県内の中高生7人が意見を交わす。特別分科会は一般も入場できる。

 26日は会場周辺の一部が車両通行止めになる。全国集会は過去に、集会に反対する団体による街宣活動が発生していることなどから、日教組は「集会の円滑な運営を目指す上で、現段階では会場を公表できない」としている。




どんな仰天報告が出てくるのか。
続報を待ちたいと思います。

(追記:仰天報告はこちら



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■2012年

産経:「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告
2012.1.29 22:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120129/edc12012922140002-n1.htm
 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。


産経:八重山教科書問題も報告 日教組教研集会
2012.1.30 20:44
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020450001-n1.htm
 教研集会では、沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の教科書問題も報告された。

 沖縄県石垣市立中学の男性教諭は、平成22年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に、子供たちに「国家」「領土防衛」「中国脅威論」が浸透していったことに懸念を表明。地元では、こうした事情から採択地区協議会で領土問題について詳しく記述された育鵬社の公民教科書が採択されたとの見方が少なくない。

 しかし、教諭は「武力に頼らない平和外交のためには自衛隊を容認し、国益を守るためには時に軍事力を利用することもあると明言するような教科書で学習して良いのか非常に疑問」と述べ、国の検定に合格している教科書を批判した。


産経:中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会
2012.1.30 20:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm
 富山県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で30日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(き)り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。

 “百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。

 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。

 さらに、両将校の遺族による名誉毀損(きそん)訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。

 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

 生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。

 元将校2人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。


朝日新聞:「授業に柔軟発想を」 富山で日教組の教研集会始まる
2012年1月29日0時31分
http://www.asahi.com/edu/news/OSK201201280113.html
 日本教職員組合(日教組)の第61次教育研究全国集会(教研集会)が28日、富山市内で開幕した。全国からのべ約1万人の教職員らが参加し、県内で「日本語」や「外国語」など25の分科会に分かれて報告や討議をする。30日まで。

 28日朝の全体集会には約3千人の教職員、県関係者が出席。中村譲・日教組中央執行委員長は開会あいさつで、富山県が作った「逆さ地図」を紹介した。

 この中で、「日本海を基点に南北を逆転させた地図からは、日本が決して『孤立した島国』ではなく、中国大陸、朝鮮半島、ロシアにつながり、太平洋へ広がりを持つことが分かる」とし、「この柔軟な逆転の発想に支えられて誕生したのが、富山県が全国に発信している日本海学」「日常の授業でもこうした柔軟な発想を採り入れることは意義がある」と話した。


福井新聞:日教組の教研集会始まる、富山 震災・原発の報告も
(2012年1月28日午前10時48分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/national/538635.html
 日教組の第61回教育研究全国集会が28日、富山市で始まった。3日間の日程で、全国から延べ約1万人の教員らが参加。リポート約720本が発表され、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受けて教育現場で悩む教員や子どもの課題に関連した報告が約1割の70本以上を占める。

 日教組の中村譲委員長はあいさつで震災への対応に触れ「指示がなくても自ら判断できるよう、生きる力をつけるために文部科学省も防災教育の見直しに着手した。防災教育や減災教育の充実は新しい課題だ」と指摘。子どもや教員の精神面の対策も課題に挙げた。


関連記事
安倍自民総裁、日教組を批判 「学校サボって民主支援」(2012/11/25 00:00)


J-CAST:講演タイトル「さいたさいたセシウムがさいた」 埼玉県教組、批判受け削除する騒ぎに
2012/3/ 7 19:20
http://www.j-cast.com/2012/03/07124705.html?p=all



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■2011年

当ブログ:日教組教研集会で驚愕の報告相次ぐ「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」「桃太郎の鬼の立場」
2011-01-25
http://doumin.exblog.jp/12832827/


産経:都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」
2011.10.28 11:09
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm



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■2010年

日の丸大嫌い、竹島は韓国領!?“北教組”トンデモ実態
10-02-16 17:30
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2198


当ブログ内:参院選で教え子取り込め!北教組で「違法文書」「指令」「カンパ」発覚 道教委、実態調査の結果公表
2010-08-04
http://doumin.exblog.jp/11681033/




元はと言えば自分たちがしでかしたことなのに、
国民や道教委に迷惑をかけ、不信感、再選挙と言う無駄な費用をかけさせたことを全く反省もせず、
逆ギレする“教職員”の組合。
どんな顔で教鞭をとるのか不思議でたまりません。

共同:北教組が道教委に抗議 活動調査や通報制度で
2010/07/15 20:04
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071501001060.html
 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美・前衆院議員陣営への不正資金提供事件を受け、道教育委員会が行った組合活動調査や「通報制度」導入に対し、北教組などは15日、道教委を訪れ抗議し、中止や撤回を要請した。

 北教組によると、道教委への正式な要請行動は、事件発覚後初めて。北教組と長田秀樹委員長代理の有罪が確定し「事件に区切りがついたため」としている。

 要請は北教組や連合北海道など10団体の連名。道教委の倉島宏教育次長は「信頼回復の大前提は教職員の法令順守。制度を適切に運用し、信頼確保に努めたい」と話し、要請を事実上拒否した。北教組側は再検討を求めた。

 北教組は同日夜、札幌市で抗議集会を開いた。長田委員長代理は参加した約350人を前に「道教委が一連の不当労働行為を撤回するまで、あらゆる手段を講じて戦っていく」とあいさつし、連携を呼び掛けた。



北教組が逆ギレするきっかけとなった通報制度はこちら↓
道民(保護者、地域住民、教職員等)なら、郵便、メール、FAXでの情報提供ができます。

北海道教育委員会:学校教育における法令等違反に係る情報提供制度
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksk/jyouhouteikyouseido.htm



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■関連リンク

道教委:服務規律の徹底について
最終更新日 平成24年12月13日
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksk/fukumukiritu.htm
 職員は、全体の奉仕者として職務を遂行すべき責務を負っていることを自覚し、学校教育に対する道民の信頼を損なうことのないよう、職務の遂行に当たってはもとより、日常生活においても、法令等を遵守し公務員として自ら姿勢を正すなど、職員一人ひとりが厳正な服務規律の保持に努めることが大切です。
 服務規律の徹底については関係課が多岐にわたることから、このたび利用者の便宜を図るため、関連情報を一覧できるポータルページを整備いたしました。



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by doumin | 2013-01-25 16:54 | 社会 | Comments(2)
アルジェリア事件で朝日新聞が遺族にやったこと/毎日新聞「被害者の名前を公表することが何よりの弔い」
アルジェリア人質事件のご遺族の方のブログです。

モトシロブログ:叔父を誇りに思います 投稿日: 2013年1月22日 作成者: 本白水智也
http://livemedia.jp/?p=1256
昨夜、菅官房長官が被害者の実名は公表しないと明言してくれたので安心していたところ、今朝の朝日新聞を見てガッカリしました。実名を公表しないという約束で答えた取材の内容に実名を加え、さらにフェイスブックの写真を無断で掲載しておりました。

ただでさえ昨夜の発表を受け入れるのが精一杯の私たち家族にとって、こんなひどい仕打ちはありません。記者としてのモラルを疑います。

16日の事件発生から昨夜まで、日揮の情報はとても少なくて、私たち家族は日本の報道や海外メディアの不確かな情報に一喜一憂し、振り回されておりました。なぜ日揮はここまで情報を出すのに慎重に慎重を重ねていたのか疑問だったのです。それが昨夜の菅官房長官の「被害者の実名は公表しません」という言葉で分かりました。彼らは私たち被害者家族を守るために細心の注意を払っていたのです。

いまだ大変危険な状態のイナメナスに命がけで安否確認のために現地入りした、日揮の川名浩一社長と城内実外務政務官、人命よりもテロ掃討を優先し、価値観、考え方、近隣諸国との社会情勢など様々な事情により、まったく話が通じないアルジェリアを相手にイニシアチブをとって情報を引き出してくれた安倍首相、現地で訳の分からない扱いを受けることなく日本人の形式でしっかり棺に入れていただき、専用機で日本まで連れて帰ってくれるということなど今回の一連の対応に心から感謝したいと思います。

技術者として世界を舞台に第一線で活躍していた叔父を誇りに思います。一日も早く日本に帰ってきてもらい「おかえりなさい、お疲れ様でした。」と言いたいです。


モトシロブログ:朝日新聞の実名報道及び無許可報道に対する抗議文
投稿日: 2013年1月23日 作成者: 本白水智也
http://livemedia.jp/?p=1265

株式会社 朝日新聞
代表取締役社長 木村 伊量 様

貴社は今回の2013年1月16日より起こっているアルジェリアの一連の事件報道において、事前の取材協力の際の約束を反故にし、無許可で犠牲者の実名報道を行った。

今回のアルジェリアの一連の事件に関しての取材に協力する際に、私は被害者の親族として事実関係を報道することに協力する意をもって取材を受けましたが、前提として私と「人物が特定できるような記事は書かない」「記事にする際には私に許可を取る」とした約束をしました。

しかし、2013年1月22日 貴社の朝刊にて残念ながらその約束は破られ、被害者の実名が公表され、結果として私たち遺族と私たちの生活に関わる全ての方々に多大なるご迷惑をおかけしてしまう事態となりました。 さらに現在では他のマスメディアでも追随した報道がなされるようになり、近隣の皆様にも大変申し訳ないことに更なるご迷惑をおかけしてしまっている次第です。

貴社には現状の報道体制に関して、今後こうした報道を行わないように、管理体制及び今回の報道に関係する全部門のありとあらゆる体質改善を求め、また今回の貴社が行った実名報道及び無許可報道に関する誠実な謝罪を、社会一般的に誠実な態度をもって、被害を受けている関係各位の皆様に対して求め、強く抗議いたします。

平成25年1月23日 被害者親族代表 本白水智也

抗議文のPDFファイル(57kb)


アルジェリア人質事件、実名報道に遺族関係者から異論「『実名は公表しない』と取材受けた」
RBB TODAY1月23日(水)11時41分
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0123/rbb_130123_2914557408.html
 アルジェリア人質拘束事件について、犠牲者の実名を非公表とした日本政府に対し、朝日新聞が22日朝刊で実名報道を開始。メディア各社が追随したことに対し、論議を呼んでいる。

 21日深夜、日本政府は同事件で日本人犠牲者がいたことを確認し、公表した。その会見の際に菅官房長官は、会社(日揮)、ご遺族と相談の上、実名は公表しないことに決めたと、犠牲者の実名を明かさないことを表明した。

 しかし翌22日、朝日新聞は朝刊に犠牲者の実名と写真を公表。これを受けてテレビ、新聞各社も追随、実名が広く報道されることになった。

 Twitterなどでは22日午前からこの実名報道に関するツイートが増加。トレンドにも「実名」が載ったほどで、そのほとんどは実名報道を非難するものだった。午後になり各社が追随し、記者やマスコミ関係者と思われる人からの「それが何よりの弔いになる」「事件を公的なものとして歴史に刻むため」といった論拠がツイートされたが、多くの反論が寄せられたようだ。

 犠牲者の甥という本白水智也氏は23日になり、Twitterで「朝日新聞の記者は2つ約束をしておりました。『実名は公表しない』『本白水さんの許可がなければ絶対に記事にしない』。この2つの約束を破りました」と朝日新聞記者とのやりとりの一部を公表。1000件を超えるリツイートがなされている。

 本白水氏は、このほかにも叔父の家庭近辺で過剰な取材があったことなどを明かし、「今回の約束を破って実名報道した朝日新聞には抗議文を書きまして、今回の実名報道されるまでのやりとりについての取材を受けます」と言明。実名報道に端を発した取材のあり方を今後も追及していくとしている。

 新聞記者になると、まず初めにやらされるのが事件の際の被害者(場合によっては加害者)の写真集め。写真がないと叱られるといったこともある。こういった体質が実名報道を“是”とする傾向とつながっていないか。この実名報道、まだまだ論議を呼びそうだ。


本当に腐りきっています。


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毎日新聞がここぞとばかりに政府批判に持っていこうとしていますが、

アルジェリア拘束:「政府頼りない」日揮OB
毎日新聞 2013年01月21日 19時53分(最終更新 01月21日 23時43分)
http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040056000c.html
 アルジェリアの人質事件で、日本政府が日本人7人の死亡を確認した。事件発生から時を置かず、アルジェリア政府が武装組織の掃討に乗り出したが、知らされた結果はやはり厳しいものだった。プラント大手「日揮」(横浜市西区)の幹部らの祈りは届かず、OBは「政府は当てにならない」といらだちを口にした。海外業務で危険に遭遇した時、国や企業は守ってくれるのか。

「日本政府は頼りない」。アルジェリアで勤務したことのある日揮の元社員の男性は本音を口にした。この元社員は長くアルジェリアに関わり、中北部ハシメサウドなどでプラントの維持管理などの業務に従事した。当時もイスラム原理主義者の活動が激しく、現場はアルジェリア軍が警備。日揮社員のセキュリティー担当者が常に軍と連絡を取り合っていたという。

 「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」。社員を含む人質多数が犠牲になったとみられる状況への無念さも手伝い、厳しい言葉を口にした。日揮は社長、会長が直轄するセキュリティー対策室を設けて、国別の情報を分析。社内に周知している。

 日揮と同様、エネルギー関連事業などで危険な地域で活動する企業は少なくない。

 内閣官房のテロ対策研究会委員を務めた財団法人「公共政策調査会」の河本志朗・第2研究室長は「日本の経済の繁栄を支えてきた企業の方が犠牲になり、残念の極みとしか言いようがない。100%防ぐことは難しいが、二度とこのようなことが起きないよう、官民の情報の共有など、対策を真剣に議論すべきだ」と強調した。

 企業に対しても「社員が危ないと判断したら撤退を助言するような危機管理の専門部署が必要だ」と指摘したが、それでも「一企業ができることには限界がある」と対処の難しさを語る。国連の職員は紛争地への赴任前にテロ対策の訓練を受けることもあるというが、企業でも検討が必要になるかもしれないという。


この“日輝の元社員の男性”が、
アルジェリアで勤務していたのは“いつなのか”をはっきり書かないところを見ると、
民主党政権下の可能性も考えられますね。
と言うか、本当に取材したのかさえ疑わしい。
毎日新聞だし。


そして、毎日新聞の小川さん曰く、

小川一
@pinpinkiri
毎日新聞で記者とかしています。社会部に18年間在籍、社会部長を務めました。ソーシャルメディアとマスメディアの協働を追求していきます。


http://twitter.com/pinpinkiri/status/293368492646883328
亡くなった方のお名前は発表すべきた。それが何よりの弔いになる。人が人として生きた証しは、その名前にある。人生の重さとプライバシーを勘違いしてはいけない。

2013.01.21 23:44


だそうです。
ここまで強引で身勝手極まりない解釈で正当化とは、さすが変態waiwai事件の新聞社。
考え方が常人とは違うようです。

ところで、記者"とか”って何でしょうね?
"など”という意味なのか、
"を”という意味なのかは分かりませんが、
いずれにしても、記者のくせにこの言葉遣いはありえない。


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■関連記事

産経:7人の氏名公表せず 政府と日揮「家族と相談し…」
2013.1.22 08:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/crm13012208200005-n1.htm
 アルジェリア人質事件で、政府と日揮は死亡が確認された日本人7人の氏名を公表しない考えを示した。

 菅義偉官房長官は21日夜の記者会見で「(犠牲者の)家族と日揮が相談し、公表を避けてほしいとのことだった」と述べ、日揮からの要望があったと説明した。

 その後、記者会見した日揮の遠藤毅広報・IR部長は「きょう死亡が確認され、ご家族も大変悲しんでおられる」と語った。無事だった社員らについても「大変厳しい体験を積んだだろうと思う。会社として実名を公表してストレスやプレッシャーを与えたくない」とし、氏名を公表しない方針を明らかにした。

 遠藤部長は死亡した7人を「全員が日揮社員というわけではない」としたが、グループ会社かどうかなど所属先は明らかにしなかった。


毎日新聞:「無念」日揮、従業員10人死亡確認
2013年01月22日 00時39分(最終更新 01月22日 08時47分)
http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040133000c.html
(抜粋)

 遠藤部長は21日午後11時45分ごろから会見した。遠藤部長によると、10人の遺体確認は、現地イナメナスの病院を訪問した川名浩一社長が午後11時すぎ、日揮の本社対策本部に連絡してきた。日揮本社のスタッフが遺族に電話で連絡したという。日本人の死者7人の氏名は「実名を公表して家族らに、さらにストレスを与えることはしたくない」として公表しなかった。

【一條優太、山下俊輔、飯田憲】


氏名公表「応じない」=日揮
時事通信 1月23日(水)23時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000183-jij-soci
 アルジェリアの人質事件で、神奈川県警記者クラブに加盟する時事通信社など報道17社は23日、日揮に対し、死亡した駐在員の氏名公表とともに、無事が確認された駐在員の記者会見を求める申し入れを行った。
 これを受け同社は「応じるつもりは一切ない」(遠藤毅広報・IR部長)と回答。無事だった駐在員に「これ以上のストレスを与えたくない」とし、死亡駐在員の実名公表についても、「既に遺族など関係者に取材が殺到しており、さらに拍車が掛かることが予想されるので控える」と説明した。


人質テロの犠牲者氏名公表求めた内閣記者クラブに批判殺到
J-CASTニュース 1月23日(水)19時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000004-jct-soci&p=1
 プラント大手「日揮」の日本人社員7人の死亡が確認されたアルジェリア人質事件。内閣記者会が事件の犠牲者7人の氏名公表を政府に申し入れたことを巡り、マスコミへの批判が相次いでいる。

 遺族への配慮など理由に公表を避けた政府に対し、記者会側の申し入れの根拠は「国民の関心の高さ」などだ。多くのネットユーザーからは「遺族宅に押し寄せて人権侵害するつもりなのか」「実名にこだわる意味が分からない」と厳しく突っ込まれている。

■「遺族へのいたわりはマスコミにないのか」

 アルジェリア人質事件に関して政府は2013年1月16日の発生以来、無事が確認された「日揮」の社員や、21日に死亡確認された7人について氏名など一切を公表していない。菅官房長官は「ご家族は大変悲しみ動揺しており、日揮と相談して氏名の公表は避けて欲しいということだった」と述べている。

 国は05年に閣議決定した「犯罪被害者等基本計画」を機に、事件被害者を実名・匿名のどちらで発表するかについて警察側に委ねている。近年は匿名発表のケースも増えており、政府は人質事件について遺族感情を優先させて身元情報を伏せてきた。

 これに対し、内閣記者会は1月22日、首相と官房長官宛に7人の氏名や年齢の公表を求める申入書を提出した。同会は首相や官房長官を中心とする首相官邸の動きを主な取材対象とし、全国紙やブロック紙、各テレビ局が加盟する記者クラブの一つである。

 その内閣記者会は公表を求める理由として?事件への国民の関心が高いこと?政府が公的に安否確認を行っていること?政府が情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与していること――を挙げている。加えて2004年4月と10月にイラクで起きた人質事件の際、当時の政府は日本人被害者の名前を公表している、と指摘した。

 ところが、記者会側の思惑とは異なり、大いに反発を買っているのだ。政府に犠牲者情報の公開を要求した――というニュースが流れると、ネット上には、「遺族を晒しものにしてお涙頂戴記事を書きたいだけだろ」「遺族へのいたわりとか、節度というものはマスコミにないのか」「国民の関心が高いとかは余計なお世話。実名が必要な意味が分からない」といった意見が多く寄せられた。

 また、「政府の発表に頼らず、自社の責任で取材して遺族の了解とって実名報道すればいい」「メディアは本当に報道被害対策をどうにかしろ。放置したままだから、『情報非公開』の言い訳が説得力を持ってしまう」などのコメントもあった。

 この問題を巡っては、毎日新聞のベテラン記者のツイートにも批判や反論が殺到した。

  「亡くなった方のお名前は発表すべきだ。それが何よりの弔いになる。人が人として生きた証しはその名前にある。人生の重さとプライバシーを勘違いしてはいけない」

 こうした記者のつぶやきに対し、リプライの多くは「こういう報道の方針が一日も早く改まりますように」「実名じゃないと弔いにならないのか。勝手な理屈、勘違いとしか思えない」「ご遺族がいやならそっとしてあげてほしい。そもそも伝える側が判断することなのか?」といった内容だった。


「身元不明では問題を検証できない」

 極めて少ないながらも、ネット上にも内閣記者会側の姿勢を擁護する意見はある。「亡くなった人がどんな人でどんな思いで仕事をしていたのか、多くの人に知ってほしいと思う遺族もいるはずだと思うけど」などの声が寄せられている。

 メディア研究の専門家にも公表すべきだという意見は多いようだ。1月23日付産経新聞朝刊では上智大の田島泰彦教授(メディア法)が、

  「遺族への配慮は大事だが、(中略)身元が分からなければ、会社や政府の対応に問題がなかったかを検証することもできない。この先もずっと名前を出さないという対応には疑問が残る」

と主張している。

 毎日新聞の同日付夕刊では報道・人権問題に詳しいとされる田中早苗弁護士が

  「日本中が注目している事件であり、親族のほかにも心配している人はいる。政府はよほどの事情がない限り氏名を公表すべきだと思う」

と述べ

 青山学院大の大石泰彦教授(メディア倫理法制)は

  「遺族の意向は尊重すべき」

として生存者に限定した公表を求めた上で、

  「現場で何が起きたのか。政府や会社は対策を講じていたのか。それは生存者にしか語れない」

と話している。

 毎日新聞によると、人質事件に関してイギリスでは、イギリス人の死亡者の遺族が国を通じて実名でコメントを発表している。フィリピンでは、フィリピン人の生存者が報道機関の取材に写真付きで実名で答えているという。


政府、犠牲者氏名公表へ=専用機あす朝にも帰国―アルジェリア事件
時事通信 1月24日(木)8時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000037-jij-pol
 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、アルジェリア人質事件で死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」関係者9人の氏名について、「ご遺体が帰国した後、私の定例記者会見で、政府の責任で公表したい」と表明した。無事だった日本人7人と遺体の帰国は、早ければ25日午前7時ごろになることも明らかにした。犠牲者の氏名は同日中の会見で発表される見通しだ。
 安倍晋三首相は24日午前、事件で新たに日本人2人の死亡が確認されたことについて、首相官邸で記者団に「大変残念です」と語った。



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by doumin | 2013-01-24 16:35 | マスコミ | Comments(0)
ルーピー鳩山「南京大虐殺記念館で手を合わせる姿を見て頂き、日本の元総理の思い分かって貰った」とご満悦
『鳩山夫妻はノーベル平和賞を狙っている』

先週、こんな話をどこかで見かけましたが、
このバ○さ加減を見ると納得できますね。


読売:鳩山氏、南京の姿「ネットで5億人の方が見た」(2013年1月23日08時49分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T00237.htm
 鳩山由紀夫元首相は22日、北海道苫小牧市で苫小牧後援会の納会(閉会式)を開いた。

 鳩山元首相は「中国に行ってきた。南京市の記念館で手を合わせている姿を見ていただき、日本の元総理がこんなこと思っているんだとわかってもらった。ネットで5億人の方が見たようだ」と話した。また、「バッジを付けた政治活動は終止符を打ったが、今後も友愛精神に基づいて動いていきたい」とも語った。

 鳩山元首相は衆院選前の昨年11月に引退を表明。室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所(仮称)」として残されるが、北海道9区の他の個人事務所は今月中に閉鎖する予定で、幸夫人がハトをデザインしたJR苫小牧駅北口近くの事務所は売却が検討されている。


苫小牧民報:鳩山由紀夫氏の苫小牧市後援会解散(2013年 1/23)
http://www.tomamin.co.jp/2013t/t13012304.html

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支援者と交流した鳩山氏

 鳩山由紀夫元首相の苫小牧市後援会(戸部英一会長)は22日、市内のホテルで「感謝の集い」を開き、同日解散した。参加した約60人に鳩山氏は28年間の支援への謝意を述べた。

 鳩山氏は「バッジを着けた活動には終止符を打ったが、今後は友愛精神を世界の中で羽ばたかせたい。一番つらい時期に応援し続けてくださった雨天の友が後援会の皆さん」と感謝を述べ、「今後も苫小牧に足を運ぶ。後援会は解散するが、同窓会をつくりたい。また集まりましょう」と呼び掛けた。

 木場町の事務所は1月末で閉鎖する。




>室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所(仮称)」として残される。
>今後は友愛精神を世界の中で羽ばたかせたい。
>後援会は解散するが、同窓会をつくりたい。また集まりましょう。

お花畑思考で、今後も活動する気満々のようです・・・。


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■関連リンク

週刊新潮 2013年1月31日号(2013/01/24発売)
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
ノーベル平和賞が欲しくて国を売った元総理
超法規「国賊罪」で「鳩山由紀夫」を逮捕しろ!



産経:【読者サービス室から】鳩山氏訪中 ユニークな“征伐法” 2013.1.23 08:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012308110009-n1.htm
 鳩山由紀夫氏が訪中して「尖閣諸島は係争地」と発言したり、反日施設を訪問したりしたことに「国賊そのものだ」(広島県の61歳男性)と非難が殺到。「宇宙人」を超えた言動に「座敷牢に入れられないか」(東京都荒川区、60代男性)▽「そのまま中国人になっちゃえば」(福岡県久留米市の90代女性)▽「国家反逆罪などを設けて取り締まるべきだ」(愛知県の30代男性)▽「謎の鳥は禁猟区永田町から飛来して、毒をまき散らし続ける害鳥。動物園のオリに入れるしかない」(男性)▽「本来なら打ち首だが、武士の情けで切腹を」(東京都杉並区の男性)など、皮肉を込めたユニークな“征伐法”が提案されました。



鳩山由紀夫後援会:鳩山由紀夫後援会ホームページ閉鎖のお知らせ。2013年1月9日
http://www1.tomakomai.or.jp/hatoyama/activity/index.html ※魚拓
(抜粋)
昭和59年秋に幸夫人と共に北海道に来て以来、胆振、日高はもとより北海道、日本の発展と、国民皆様の生活を考え、昭和61年初当選以来、自由民主党、新党さきがけ、旧民主党、民主党と政党を変え、常に国内外を考えた国のあり方や国民生活を考えて、政治に新しい波を創りながら、「共生の友愛社会」実現のために努力してまいりました。



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■追記

週刊金曜日:鳩山元首相「中国とは好き嫌いを超えた関係を」
2013 年 1 月 29 日 5:20 PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2885
 安倍新政権となり、東アジア諸国との関係悪化が懸念されるなか、民間の声を外交に反映させようという新たなシンクタンク、NGO・New Diplomacy Initiative(ND、事務局長:猿田佐世)が今夏に立ち上がる。その設立プレシンポジウム「新政権に問う 日本外交がとるべき針路は」が1月10日、参議院議員会館で開かれた。

 講演は、15日から訪中する鳩山由紀夫元首相。「中国とは好き嫌いを超えた関係」を作ることの重要性を訴えた。自らが掲げた東アジア共同体は決して米国を排除するものではなく、協力を仰ぐものであったことを述べ、米国には違うメッセージが届いてしまったことを悔やんだ。また、普天間基地の移設を「最低でも県外」としたが実現しなかったことについて、沖縄県民に対して謝罪の言葉を述べた。

 シンポジウムでは、ジョージ・ワシントン大学教授のマイク・モチヅキ氏が、東アジアに留まらず米国の『エコノミクス』や『ニューヨーク・タイムズ』も安倍首相の歴史認識に危機感を示していることを報告。藤原帰一・東京大学教授は「リベラルな外交は相手の国(の立場)から自分の国を見られるかどうか」だとした。

 なお、NDでは会員登録を募集中。詳しくは事務局まで(URL http://www.nd-initiative.org/)。

(赤岩友香・編集部、1月18日号)



NDの理事は↓

 鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
 藤原 帰一(東京大学教授)
 マイク・モチヅキ(ジョージ・ワシントン大学教授)
 山口 二郎(北海道大学教授)

だそうです。
週刊金曜日に掲載されているニュースで、
ルーピーが登壇するようなシンポジウムで、
メンバーがこれ。
もう、設立趣旨がどんなものかは嫌と言うほど分かりますね。

ちなみに、ND理事の一人である山口二郎教授は、
「民主党を応援してきたことがリフォーム詐欺の片棒を担いだ詐欺師のようで肩身が狭い」
という名言や、
大阪市長選・平松さんの応援で「チンピラ兄ちゃんの野望を打ち砕け」など、
下品極まりない言葉を吐いたり、
テレビ番組で橋下大阪市長に簡単に論破され、その後腹いせツイートをしたりと、
本当に奇妙な人です。
 ※くわしくはこちら



苫小牧民報:鳩山由紀夫元首相 日高で今後の活動語る(2013年 1/31)
http://www.tomamin.co.jp/2013s/s13013101.html

今後の活動について話す鳩山元首相

 政界を引退した鳩山由紀夫元首相が30日、あいさつ回りで日高管内入りした。地元新聞社で鳩山氏は、今後の活動について「政治活動を通じて人脈を内外につくらせていただいた。これから国、地域のために恩返しさせていただこうと考えている」と話した。

 鳩山氏は「東アジア共同体研究所、その下に友愛フォーラムの運営をさせていただきたい。東アジアをめぐっては、中国、韓国と、もっと協力的に連携し、(現在起きている諸問題についても)早く解決させて、元の社会に戻していかなければいけない」との思いを述べた。そのためにも「研究だけでなく行動する部隊に」と言い、事務所を東京と室蘭に構える意向を示した。

 また、「北海道にはさまざまな人脈があり、地元の問題に関してもお役に立てれば」とし、ロシアとの北方領土問題については、信頼関係の構築を課題に挙げた。

 東アジア共同体構想の実現に向けた拠点として「沖縄県が良いと思う。米軍再編問題で私がご迷惑を掛けてしまった、自分なりの思いを皆さまと協力してやらせていただきたい」と述べた。


鳩山母の遺言 「兄弟仲良く」と最後に念押し〈週刊朝日〉
dot. 2月19日(火)7時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130219-00000002-sasahi-pol
 民主党の一時代の終わりを見届けたかのように、鳩山由紀夫元首相(66)、邦夫元総務相(64)の母、鳩山家の“ゴッドマザー”こと安子さんが2月11日、逝去した。90歳だった。邦夫氏が葬儀の挨拶で明かしたところによると、安子さんの遺言にはこう書かれていた。

「葬儀は質素に。そして、兄弟仲良く」

 かつて鳩山兄弟といえば、兄弟ゲンカが「お家芸」になっていたが、「今はつかず離れずのいい関係」(由紀夫氏周辺)とのこと。まさか兄弟親党再び、なんてことは……。

「由紀夫さんは、もう政治家に戻るつもりはないようです。ただ、国を憂いている。東アジア共同体が念頭にあって、1月に訪中したのもそのため。訪中後、『僕が何かやれば、批判されることはわかっている。でも誰かがやらないと』と言っていた。周囲としては“日本のカーター(元米大統領)”になればいいと思っているんですが」(同前)

 一方の邦夫氏は、昨年末に自民党にめでたく復党。

「地元財界や地方議員が党に要請して復党しましたが、存在感はゼロ。それに耐えられなくなって、また何かしでかすのでは、と言われてます」(自民党関係者)

 遺言通り、兄弟仲良く“居場所”を探しているようだ。

※週刊朝日 2013年3月1日号



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by doumin | 2013-01-24 14:58 | 政治 | Comments(0)
NHKが国際放送強化…諮問委員会で「ベトナムの子供が『韓国が一番好き』と答えた」「ブータンの少女も…」
反韓感情の強いベトナム。
いまも韓国軍憎悪の慰霊碑があちこちにあるそうです。

【越韓】 ベトナムの子供「なんで殺したの?」〜韓国軍の民間人虐殺、いつか解決すべき問題[09/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1348327062/

http://www.sisainlive.com/news/photo/201209/14215_29007_460.jpg
民間人虐殺犠牲者慰霊碑を示すベトナムの子供たち(上)。慰霊碑に献花するク・スジョン博士(下)。

ベトナムの子供はキャンディーを受けとらなかった。「今は大丈夫。はやく‘ありがとうございます’と受けとって」とそばの大人が助け舟を出した。それでも子供は「いやだ!韓国人じゃないか!」と首を左右に振って大声を張り上げる。

ベトナム戦争民間人虐殺慰霊碑のそばで木の棒を持って遊んでいた子供たちも韓国人に敵対的なのは同じだった。「みんな殺したよ!」と大きな子供が大声を張り上げるとすぐに小さい子供が「なんで殺したの?」と訊ねた。

ベトナム戦争当時、韓国軍の民間人虐殺を暴いたク・スジョン博士が今年の夏、ベトナムのクァンアイソン、ビンホア村で体験したことだ。そこは10年余り前、ク博士が直接調査した場所だ。当時は調査のためにきたが今回はベトナム公正旅行(?)参加者と一緒に来た。10年余りの歳月が流れたが、韓国人に対する村の人々の反感は全く弱まっていなかった。

村には‘韓国軍憎悪碑’が立っていた。憎悪碑には次のように刻まれている。「天をつく罪悪、万代に記憶するだろう!この虐殺で犠牲になった者の数は合計430人、そのうち268人は女性、109人は50才から80才まで老人、82人は子供、7人は妊婦だった。2人は生きたまま火に投げこまれ、1人は首を切られ、1人は腹を割かれ、2人は強姦された。2世帯は一人残らず抹殺された。」

10年以上、韓国軍の民間人虐殺に対する真相究明活動をしながらク博士は多様な圧力と脅迫を受けた。だが、彼を助ける人々と団体も現れ被害の村に対する支援活動を継続できた。彼は「今回、また行ってみると支援活動をしたところとしないところがはっきりと違いができた。支援したところは公正旅行訪問者らを暖かく迎えてくれたがそうではないところは相変らず反感を表わした。
新しく憎悪碑をたてた所もあった」と話した。

韓国政府の謝罪と支援は金大中(キム・デジュン)政権の時期に最も活発だった。1998年、ベトナム訪問当時「両国間の不幸だった過去について遺憾に思う」と謝った故キム・デジュン元大統領は2002年、韓国を訪問したベトナム国家元首に「不幸な戦争に参加し本意と違ってベトナム国民に苦痛を与えたことについて申し訳なく、慰労の言葉を申し上げる」と再び謝った。

被害地域に教室580を建てることもした。韓国-ベトナム修交20周年を迎え、民間人虐殺問題は未来のパートナー関係のために解かなければならない重要な課題だ。ク博士は「韓国企業から莫大な投資を受けているベトナム政府の場合、民間人虐殺問題を積極的に提起しはしない。しかし、すでに韓国軍による民間人虐殺被害者が5000人余りに達するという1次調査をした状態だ。いつかは決着をつけなければならない問題だ」と話した。

韓国軍の民間人虐殺問題に対する未来指向的解決方式に悩んだク博士は2010年、社会的企業アマプ(A-MAP)を設立した。アマプは民間人虐殺被害地域に対する公正旅行を行い、被害地域で生産したカシューナッツ(cashew nut)を購入して韓国に販売する公正貿易を遂行している。様々な団体が被害地域を訪問していて、すでに5トンのカシューナッツが国内に輸入された。

ソース:時事in(韓国語) 子供たちが叫んだ「いやだ、韓国の人でしょう」
http://www.sisainlive.com/news/articleView.html?idxno=14215
魚拓


ウィキペディア:ライダイハン
http://p.tl/5179
ライダイハン(越:Lai Đại Hàn、??大韓)とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。

1 ライダイハンの数と原因
2 背景
 2.1 引用
  2.1.1 韓国軍の虐殺行為
  2.1.2 虐殺行為の詳細


当ブログ

ベトナム戦争での韓国軍の蛮行(ゴダイの大虐殺、ハミの虐殺、ライダイハン等) 朴正熙大統領の思惑
http://doumin.exblog.jp/20524653/

在米ベトナム人等の団体が訪米中の朴槿恵大統領に謝罪要求 ベトナム戦争時の韓国軍兵士による性的暴行被害
http://doumin.exblog.jp/22331042/






以下は、NHKの「外国人向けテレビ国際放送」の強化に関する諮問委員会で出た発言です。

NHK経営委員会:第1回(2013.1.15)◆ 議事要旨
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/shimon/giji/giji01.html
※抜粋

(5)今後の進め方等について
 各諮問委員の所信も含め、今後の進め方についての意見交換を行った。

2年前の今頃、ベトナムの中国国境に20日間ほど滞在したことがあった。その時、村に1台しかないテレビを見ていた子供が「今一番好きな国は韓国だ」と答えたことに非常に驚いた。以前ベトナム人が最も嫌いな国は韓国だったが完全に逆転している。その背景にあるのが、韓国が一種の国策としてドラマなどを無償提供していることだ。
また、ある雑誌にブータンの少女が「今の幸福度は10点満点中8点で、2点足りないのは韓国に生まれなかったこと」と答えたという記事が載っていた。ブータンも無料で韓国ドラマがたくさん見られる環境にあるとのことだ。


莫大な費用をつぎ込むプロジェクトだというのに、
こんな少数の話を例として出す異常さと馬鹿さ加減。
しかもブータンの少女の話は、韓国による提灯記事の可能性も高い。
(世論調査はしておらず、「都内の繁華街で何件か見せてもらった」だけの話なのに、ニュースで『日本でハングルメールが流行っている』と報じたNHKの捏造を思い出してしまった)

この発言は、「韓国のやり方を参考に」という意味なので、
NHKお得意の韓国ごり押しとは少々違うとは思うけど、
いずれにしても馬鹿なことにはかわりない。
韓国のようなしつこく汚いやり方は、
逆に嫌悪感を生む可能性も高いので、参考にすべきではないし。

それより不安なのは、
NHKなんかが海外向け放送を強化することへの懸念。
NHKはこういうことをしているし↓

この事実を知ってほしい
■NHKが関与した恐るべき「黙示録」
日本の公共放送が海外のテレビ局に貸し出した映像はどう“利用”されているのか
フランス在住邦人 敦子カロー

(1)
http://megalodon.jp/2010-0308-1448-48/www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0912/ronbun3-1.html

(2)
http://megalodon.jp/2010-0308-1449-04/www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0912/ronbun3-2.html

(3)
http://megalodon.jp/2010-0308-1449-19/www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0912/ronbun3-3.html


日本国内で放送されている偏向番組、
例えば、悪名高い『JAPANデビュー』など、
ああいうものを海外で放送されたら?
普段のあの調子で番組を制作し、
世界中に放送されてしまったら?と考えると・・・。

いつの間にか、韓国称賛の番組になってしまうかもしれませんね。
日本国民のお金で。






■関連記事

産経:NHK国際放送 発信力強化へ諮問委
2013.1.22 08:03
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130122/ent13012208070002-n1.htm
(抜粋)

 「中国国境近いベトナムの村に滞在した際、子供たちが一番好きな国に韓国を挙げていた。以前は一番嫌いな国だったが逆転した。韓国は一種の国策として韓国ドラマをベトナムに無償提供している」

 15日に初会合が開かれたNHKの国際放送充実を議論する諮問委員会。座長に就いた月尾嘉男・東大名誉教授は会合後、「日本はプレゼンス(国際的な影響力)が高いとは思えない」と憂慮した。

 韓国は官民挙げてコンテンツ輸出に積極的で、KBSワールドTVはドラマや娯楽番組を軸に編成。韓流ドラマが人気の日本では放送時間の半分をドラマに割き、番組の約85%に日本語字幕が付く。日本進出は2006年だが、既に420万世帯以上が視聴するメディアに成長した。

 各国の戦略に対し、NHKの国際放送を担当する冷水仁彦(しみず・よしひこ)理事は「アジアで最も信頼される情報源でありたい」と目標を語り、中国CCTVなどを念頭に「自国の主張を一方的に伝えるメディアが長い目で見て信頼されるかどうかは疑問。客観的なジャーナリズムが信頼性につながる」と強調する。


産経:NHKの国際放送、認知度不足で“てこ入れ”…他国に影響力拡大に利用
1月23日(水)9時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000507-san-ent


福島第1原発事故を伝えるNHKワールドTVのニュース。東日本大震災をめぐる報道で世界から注目された =2011年3月(写真:産経新聞)


 NHKが海外向けテレビ国際放送「NHKワールドTV」の強化に動き出している。2009年2月に完全英語化してから4年を迎え、世界での受信エリアは大幅に広がったが、認知度不足は顕著。NHK経営委員会は“てこ入れ”に向けた諮問委員会を今月設置した。各国は国際放送を使った自国の影響力拡大に力を注いでおり、NHKの国際発信力強化が急務だ。(三品貴志)

 「中国国境近いベトナムの村に滞在した際、子供たちが一番好きな国に韓国を挙げていた。以前は一番嫌いな国だったが逆転した。韓国は一種の国策として韓国ドラマをベトナムに無償提供している」

 15日に初会合が開かれたNHKの国際放送充実を議論する諮問委員会。座長に就いた月尾嘉男・東大名誉教授は会合後、「日本はプレゼンス(国際的な影響力)が高いとは思えない」と憂慮した。

 韓国は官民挙げてコンテンツ輸出に積極的で、KBSワールドTVはドラマや娯楽番組を軸に編成。韓流ドラマが人気の日本では放送時間の半分をドラマに割き、番組の約85%に日本語字幕が付く。日本進出は2006年だが、既に420万世帯以上が視聴するメディアに成長した。

 ■知恵を絞る他国

 一方、NHKのテレビ国際放送が本格的な海外進出を果たしたのは、国際放送強化を打ち出した改正放送法施行後の09年。英語と日本語が混在していた放送を英語に統一してニュースを拡充、衛星を4基から21基に増やしたことで視聴可能世帯数は08年の約270万世帯から約1億6千万世帯へ飛躍的に増えた。それでも、1938年から外国語放送に取り組む英BBCや、85年に海外展開を始めた米CNNなどの存在感には遠い。

 海外に目を向けると、各国はあの手この手で視聴者獲得に知恵を絞っている。

 中国CCTVは英、仏語など国連公用語をすべて専門チャンネル化。南太平洋やアフリカ諸国などに中国政府の支援で受信アンテナを整備し、報道・娯楽番組を通じて中国の主張発信やイメージアップに努める。

 中東カタールのアルジャジーラは今月、ゴア元米副大統領が会長を務める米ニュース専門テレビ局「カレントTV」の買収を発表。BBCなど海外メディア出身スタッフの登用にも積極的といい、文化外交に詳しい慶応大の渡辺靖教授は「欧米のジャーナリズムやテレビ局のノウハウを取り入れることで、世界での信頼獲得に力を入れているのだろう」と話す。アルジェリアでの日本人拘束事件でも、日本人人質への電話インタビューをいち早く世界に伝えるなど、存在感を示した。

 ■「客観性が信頼へ」

 各国の戦略に対し、NHKの国際放送を担当する冷水仁彦(しみず・よしひこ)理事は「アジアで最も信頼される情報源でありたい」と目標を語り、中国CCTVなどを念頭に「自国の主張を一方的に伝えるメディアが長い目で見て信頼されるかどうかは疑問。客観的なジャーナリズムが信頼性につながる」と強調する。

 一昨年の東日本大震災では、NHKの映像が世界2千局以上で使用され、優れたテレビ作品に贈られる国際エミー賞など複数の国際賞を受賞。昨年12月には、BBCや仏AEFなど世界の主要5公共放送局でつくる会合「DG5」に初めてオブザーバーとして出席、発言力や信頼獲得のための地ならしを進める。

 ただ、多言語対応や海外での広報宣伝、ドラマなどの著作権処理など課題は山積。「東南アジアやアフリカに積極的に進出するなど、地政学的な進出戦略のメリハリがあってもいい」と渡辺教授。諮問委は5月ごろに提言をまとめる予定で、NHKには戦略の具体化が求められる。


【用語解説】NHK国際放送

 放送法でNHKの必須業務に規定。財源は受信料と政府交付金で、平成24年度は受信料108億6000万円、政府交付金24億5000万円が予算計上された。衛星放送やCATVを通じた海外向け「ワールドTV」、海外在住の日本人向け「ワールド・プレミアム」、ラジオの「ラジオ日本」の3つが展開され、ワールドTVの一部はインターネットでライブ配信されている。


サーチナ:【韓国BBS】NHKが「ベトナム人は韓国が一番好き」と紹介
2013/01/24(木) 10:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0124&f=national_0124_010.shtml






■追記

産経Biz:NHK予算、受信料値下げで減収も収支均衡 訴訟強化へ
2013.2.1 19:58
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130201/bsj1302011959002-n1.htm
 NHKは1日、平成25年度の予算案と事業計画を新藤義孝総務相に提出した。経営計画では昨年10月から始まった受信料値下げ(月額最大120円)で47億円の赤字を見込んでいたが、未収納世帯解消や経費削減に努めるとして、2年連続で収支均衡予算を確保。事業収入と事業支出はともに6479億円で、0・2%(10億円)の減少となった。

 経営計画によると、25年度の受信料収入は224億円の減少が見込まれるものの、訴訟の増加などで受信契約件数を増やし、48億円の減収にとどめる。福井敬理事は「民事訴訟は営業改革の一つの柱。今後、(訴訟を起こす)地域を拡大したい」と述べた。

 支出面では、今夏の参院選や来年のソチ冬季五輪に向けて国内放送費を52億円増やす。また、テレビ国際放送「NHKワールドTV」の内容を充実させるため、国際放送費を7億円増やした。職員給与は20億6千万円減らす。

 このほか、東海・東南海・南海地震の被害想定見直しなどを踏まえた設備投資費に140億円を計上。スーパーハイビジョンなどの調査研究費として約88億円を計上した。

 また、NHKが所有する大阪府寝屋川市のグラウンドを売却する方針。


ベトナム訪問の朴大統領、過去の戦争を謝罪せず 韓国紙は奇妙な解釈と皮肉
2013.09.11
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130911/frn1309110835000-n1.htm
 【ソウル=黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。10日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている(ハンギョレ新聞社説)。

 韓国は1960~70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。

 しかし2001年、金大中(キム・デジュン)大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と批判した経緯がある。

 ベトナム派兵は父・朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟(びょう)参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。

 中央日報は1面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。

 朴槿恵大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と「自由を守るための戦争」とする自らとの間に歴史認識の違いがあるからだ。

 にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう。

 一方、韓国マスコミはベトナムが60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない。


ハンギョレ新聞:[社説]日本に歴史直視訴え、ベトナムにはだんまりの矛盾
登録 : 2013.09.10 00:50 修正 : 2013.09.10 06:09
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/15580.html ※魚拓
※抜粋

戦争当時、激戦地だった中部地域のあちこちに韓国軍憎悪の慰霊碑がまだ並び立っているという事実がそのことに対するしこりが残っていることを示している。

自分が受けた被害は是正を要求しながら、自分が負わせた加害は知らんふりする態度ではどこの誰からも本心からは信頼を得られない。


>自分が受けた被害
韓国の言う被害とは、
教育を受けさせてもらい、「清潔」を教えてもらい、ハングルを普及してもらい、
インフラ整備をしてもらい、とんでもない額の資金を投入してもらうことなのかな?






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by doumin | 2013-01-24 13:56 | マスコミ | Comments(0)