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外資による日本の森林・土地取得、水問題 2013年の動き(8) ※9月~10月
2013年9月~10月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年8月以前と11月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、こちらをご覧ください。

新潟日報:森林売買の事前届け出を 水源地域保全検討委が県に条例制定提言
2013/09/02
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130902064254.html
 外国資本による森林買収が問題になる中、県の水源地域保全について議論する県の検討委員会は2日、県に対し、森林の売買や譲渡の事前届け出を定める条例を制定すべきだと提言した。地元住民以外が購入する際、所有者や目的を把握することが必要と判断した。

 新潟市中央区で開いた4回目の会合で、県が全30市町村を対象に実施した意向調査の結果を報告し、それを踏まえて議論した。

 調査では、水源地域(森林)を保全する上で懸念していることがあるかとの問いに「現在ある」と答えたのは魚沼市など7市町村、「将来への懸念がある」と答えたのは津南町など23市町村で、全30市町村が「ある」とした。

 保全のため今後、どのような対策が必要と思うかとの質問(複数回答)には、「国が法律で規制を強化」が長岡市など24市町村、「県が新たな条例で規制」が阿賀町など18市町村に上った。「既存の保安林制度などを活用」は関川村など8市町村だった。

 自由記載では「外国資本による森林買収は可能性が十分にあり、地域の財産である水資源を自由に利用されるようなことがあっては困る」(湯沢町)といった回答があった。

 検討委員会会長は「森林の管理主体、所有目的が不明確になる状況の拡大を防ぐため、売買の実態を自治体が速やかに把握できる措置が求められている」と指摘。水源地域の森林が複数の市町村にまたがる例が多いとして「県が事前届け出を柱とする条例を制定し、保全対策を図ることが適切だ」と意見集約を図った。

 委員からは「森林の売買、譲渡だけでなく、使用目的に関しても注意が必要ではないか」といった意見が出たが、異論はなかった。

 提言を受け、県は10月ごろ開く次回会合で、条例制定に対する考え方や理由を説明する。

 県治山課によると、既に条例を制定した11道県では、水源地域で土地を売買する場合、30日から3カ月前までに届け出ることを定めている。


日経:水源保全、条例制定を 新潟県検討委が提言 2013/9/2 22:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59208530S3A900C1L21000/
 新潟県の水源地域保全に関する検討委員会は2日、4回目の会合を開き、森林保全のための条例を制定すべきだとする県への提言をまとめた。土地を売り買いするときなどに県に事前に届け出ることなどが柱。

 同委員会の竹内公男会長(新潟大学名誉教授)は「森林の管理主体や所有の目的が不明確になる状況が広がることを防ぐため、林地売買の実態を地元自治体が速やかに把握できるようにすることが求められている」と話した。

 県は委員会の提言を受け、次回の会合で見解を示す方針。同委員会は利用目的がはっきりしない森林売買を避けることなどを念頭に置き、県の森林状況の把握や現行の法制度の動向を議論してきた。このほか、市町村への意向調査も実施してきた。


窪田順生の時事日想:対馬に韓国資本をもちこむ「エージェント」ってナニ? (1/3)
2013年09月03日 08時26分 更新
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/03/news017.html


河北新報 山形:長井・遊佐の4地域 「水資源条例」保全1号へ
2013年09月05日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130905t51008.htm
 外国資本による水源地周辺の森林買収や乱開発を防ぐため、山形県は長井市と遊佐町の4地域を「水資源保全地域」に指定し、土地取引を監視する方針を固めた。10月に完全施行される「水資源保全条例」に基づく第1弾の指定で、事前の届け出なく土地売買契約を結ぶと、過料5万円以下の罰則がある。
 指定されるのは、長井市は野川地区(1605ヘクタール)、遊佐町は牛渡・滝渕・洗沢地区(1083ヘクタール)、下当山・長坂地区(365ヘクタール)、白井地区(246ヘクタール)の計4地域で、いずれも公共用水の取水地点がある民有地。
 県は長井市長と遊佐町長、環境審議会の了承を既に得ており、地元説明会の開催を経て、今月中旬にも指定を告示する。今後も市町村との協議が整い次第、保全地域を順次、追加指定していく。
 条例は4月に一部施行された。保全地域内で土地売買、土石採取や地下水採取などの開発行為を行う場合、契約締結や事業着手の2カ月前までに、知事に届け出るよう土地所有者に義務付けた。
 水資源を保全できない土地取引や開発行為に対し、知事は指導することができる。届け出を怠ったり、必要な報告を拒んだりした所有者には、氏名公表や過料を科す東北初の罰則も設け、水源地域を厳重に監視する。
 外資による森林買収は全国的に問題視され、事前届け出制を導入する自治体が増えている。国会でも超党派議員が規制強化を求める「水循環基本法案」を提出。ことしの通常国会で衆院は通過したが、参院で野党が審議拒否し、廃案になった。
 県環境企画課は「保全地域に指定することで、水源地への関心が高まる効果が一番大きい。届け出制や罰則の抑止力と併せ、外資による森林買収などを食い止められればいい」と期待している。


産経:【読者サービス室から】対馬の森売却 「国境守る基金の創設を」
2013.9.6 13:29
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130906/trd13090613320008-n1.htm


福井新聞:福井の森林、水源涵養地域指定 売買事前届け出、来月義務化へ
(2013年9月6日午後5時29分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/45378.html
 外国資本による水源地域の山林買収などを防ぐため福井県は6日、山林の売買に事前の届け出を義務づける県水源涵養(かんよう)地域保全条例に基づき、規制対象となる水源涵養地域として県内の森林約11万7千ヘクタールを指定した。市町別で民有林に占める指定率が最も高いのが大野市の87%、次いで坂井市56%、美浜町48%、池田町45%となっている。10月1日から届け出が義務化される。

 指定した地域は▽用水確保を目的に森林法で指定されている水源涵養保安林▽山間地にあるダムの上流森林▽公共に使っている生活用水源の上流森林▽各地の名水などの重要な水源―で、県内民有林27万3千ヘクタールの43%に当たる。

 同条例は、国内各地で外国資本による山林買収が相次ぐ中、売買取引を監視して地下水保全や乱開発を防止しようと4月に施行。全国の都道府県で初めて違反者の罰則規定を盛り込んだ。

 事前届け出が必要となる行為は、1山林売買などの契約20・1ヘクタール以上1ヘクタール以下の小規模な開発行為3一定規模の揚水機(吐き出し口直径5センチ以上)で地下水を採取―と規定。土地所有の法人が株取得などにより他者に支配されたときも届け出が義務づけられる。

 県は届け出の義務化を含め、水源地域を保全するための「ふるさと山林売買等監視システム」を本年度からスタート。県が山林売買などに関する相談や情報収集をしているほか、県森林組合連合会も所有者が売買したい場合に適正管理できる人にあっせんしている。


■森林保全の取り組み
≫水源保全条例指定へ19ダム上流(8月14日)

◇全国で進む水資源保全条例
≫埼玉、森林売買を事前届け出に(3月26日)
≫北海道ニセコが水資源保全条例(2011年4月)

■県水源涵養地域保全条例とは


うさみのりや:土地規制作れば対馬が守れるとでも思ってるのかな???
2013年09月13日 22:23
http://blogos.com/article/70014/
(抜粋)
そんなわけで、対馬を守れるのは規制ではなくて最低限の軍備とブランドだ、というのが個人的な意見です。


【正論】東海大学教授・山田吉彦 離島の民生安定で国の安全守れ
2013.9.19 03:25 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091903290002-n1.htm


岐阜新聞:水源林を守り次世代へ 大垣でシンポ、行政・企業の活動紹介
2013年09月25日09:30
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130925/201309250930_21007.shtml


岐阜新聞:水源地の森林買収防げ 1日から指定区域で事前届け出制
2013年09月30日09:45
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130930/201309300945_21040.shtml
 外国資本などによる森林買収を防ごうと、水源地域で土地取引などを行う場合に事前の届け出が必要となる制度が、10月1日から始まる。県林政課は「水源地に影響するような不適正な売買を抑止する効果があるのでは」と期待する。

 制度は、今年4月1日に施行された「県水源地域保全条例」に基づくもの。県は、県内22市町村の243カ所、約5万1000ヘクタールを水源地域に指定。上水道や簡易水道などの取水地点243カ所の上流約2キロの範囲を指定区域と定めた。圏域の内訳は、岐阜5カ所、西濃29カ所、中濃91カ所、東濃56カ所、飛騨62カ所。

 制度開始により、指定された水源地域内の土地を売買などで取引する場合には、契約の30日前までに、土地所有者が契約内容を県に届ける必要がある。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をした場合は、5万円以下の罰金が科される。

 同課は「豊かで澄んだ水は県民の財産。後世に引き継ぐためにも水源保全に取り組む必要があり、皆さんの協力をお願いしたい」としている。

 指定区域の図面は、県林政課か県農林事務所、県庁ホームページ(「ぎふふぉれナビ」で検索)などで確認できる。詳しくは同課、電話058(272)8473。


日経:長野・佐久で全国30自治体が水資源保全宣言へ 2013/10/4 0:24
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60586310T01C13A0L31000/
 全国の30の市町村が5日、水資源保全に向けた共同宣言を採択する。外国資本による森林買収の事例が増えていることから、取水に一定のルールを各地域で設けることなどを盛り込む。水資源保全に取り組む全国の自治体が連携して国に提言すると共に、水資源保全のルール作りを促す。

 5日に佐久市で開催する「水資源保全サミット」に先立ち、北海道ニセコ町や鳥取県日南町など30市町村が共同宣言を採択する。世界的な水不足を背景に、外国資本による森林買収が国内の豊富な水資源を脅かしているとして、将来にわたり保全に取り組むことを明記。賛同した自治体がネットワークを作り、保全の動きを広げていくことも目指す。

 サミットは佐久市など佐久地方の市町村が中心となって開催する。県の水資源保全条例制定にも携わった東京財団の平野秀樹上席研究員が講演するほか、先進的な取り組みを実施している自治体トップらがパネル討論する。


毎日:私・公有林を一体的管理 2公益社団法人を統合 /徳島
2013年10月05日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20131005ddlk36010674000c.html
 県は「県林業公社」(徳島市)と「とくしま森とみどりの会」(同市)の2公益社団法人を統合し、来年4月に新しい公益社団法人「徳島森林(もり)づくり推進機構」(仮称)を設立する。荒廃が進む私有林と公有林などを一体的に管理し、森林保全や機能を強化するとともに、目的が不明瞭な外国資本による買収をけん制するのが狙い。

 林業公社は所有者に代わって私有林の管理・伐採を行い、みどりの会は企業の寄付金を使った緑化活動などに取り組んでいる。県林業戦略課は「私有林や公有林を一体的に管理・整備すれば、森林保全や温暖化対策も効率的にできる」と話す。

 県によると、県内の森林面積は現在31万3800ヘクタールで、うち私有林が約8割の25万5000ヘクタールを占める。過疎化や所有者の高齢化が進み、森林や水源地の保全が懸念されている。【阿部弘賢】


産経:地下水利用にルールを 外資対策でサミット 2013.10.5 23:12
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131005/trd13100523150014-n1.htm
 地下水が外国資本に無秩序に利用されるのを防ごうと、全国の自治体や地方議会など111団体が対策を議論する「水資源保全サミット」が5日、長野県佐久市で開かれた。6日まで。

 実行委員会会長の柳田清二佐久市長は、地下水が地域の枠を超えて存在することから、周辺市町村と協力して関係条例を制定した事例を報告。国土資源の研究に取り組むシンクタンクは、日本各地の山林や離島で外資が土地取得を進めている現状を紹介し、法整備の必要性を訴えた。

 これに先立ち、サミット参加団体のうち北海道ニセコ町や鳥取県日南町など31自治体は、地域の事情に合わせ、地下水の取水に一定の制限を設けるとした共同宣言を採択した。


毎日:地下水利用ルールを 共同宣言採択−−佐久 /長野
2013年10月06日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20131006ddlk20040028000c.html
 全国の自治体関係者らが地下水や湧水(ゆうすい)保全の取り組みを話し合う「水資源保全サミット」が5日、2日間の日程で佐久市の県勤労者福祉センターで始まった。同市をはじめ佐久周辺12市町村と水道企業団でつくる実行委員会の主催で、約500人が参加。地域特性に応じた地下水利用のルール作りなどを求める共同宣言を参加33団体で採択した。

 基調講演した平野秀樹・東京財団上席研究員は、水を狙う外国資本による北海道や長崎県の森林・原野買収の例を挙げ、外国資本も規制対象に含める新しい土地制度が必要との見方を示した。柳田清二・佐久市長は地元12市町村が昨年、地下水保全条例を定めた経過を報告。「地下水を『公の水』と位置付け、地域の水を地域で守る取り組みを広げたい」と呼び掛けた。

 パネル討議では、鳥取県日南町の増原聡町長が「水と森林はイコールで、水源下流の町との連携も必要だ」と述べた。地下水の実態把握の困難さ、規制と土地所有権の関わり、不在地主の多さなどの課題も挙げられた。

 共同宣言は「地下水の無秩序な取水は生活基盤を脅かす恐れがある」として、使用量と現存量の収支把握、関係者のネットワーク確立と情報共有化も呼び掛け、国の支援も求めた。6日は参加者が佐久地域の水源地を視察する。【武田博仁】


信濃毎日:佐久市で「水資源保全サミット」 県内外31自治体が共同宣言
10月06日(日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20131006/KT131005ATI090015000.php


農業協同組合新聞:後世に伝えるべき治山を選定 林野庁(2013.10.11)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131011-22430.php


農業協同組合新聞:7機能に分けて森林整備・保全 全国森林計画(2013.10.16)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131016-22460.php
 全国森林計画が10月4日に閣議決定された。全国森林計画は、15年を1期として5年ごとに見直す制度で、今回の計画は平成26年4月1日から平成41年3月31日までの期間の計画だ。
(後略)


水源地域保全:県条例骨子案 森林売買違反者に過料、事前届け出義務化 /新潟
毎日新聞 2013年10月17日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20131017ddlk15010020000c.html


森林保全条例:骨子案 届け出義務や罰則も 売買・開発を監視 /徳島
毎日新聞 2013年10月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20131019ddlk36010622000c.html


産経:外資の土地買収に歯止め 首相「安保にらみ法整備必要」
2013.10.23 08:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102308100004-n1.htm


首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意 「安全保障に関わる重要問題」
2013.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310231810002-n1.htm
 安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

 「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」

 安倍首相は22日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

 夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。

 2008年10、11月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。

 対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が08年当時、勉強会を開いた。

 現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があればストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。

 08年11月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。

 宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と頻繁に連絡が入るようになった。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。

 横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。本紙記者が高台の1つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も確認できた。

 同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。RPG(携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル)などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。

 安倍首相は前出の予算委で、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

 ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。

 本紙連載「暗躍列島を追う」(13年8月)で、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることをスクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。

 「戦後70年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」


産経[主張]:外資の土地買収 法整備急がねば国危うい 2013.10.24 03:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102403350002-n1.htm


産経:維新、外国人の土地取得で法案提出を検討 2013.10.24 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/stt13102412510001-n1.htm

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by doumin | 2013-10-31 16:02 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(0)
NHK技研、世田谷区の音響設備会社、濱崎元主任研究員の自宅などを詐欺容疑で家宅捜索 架空工事発注事件
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by doumin | 2013-10-29 15:00 | マスコミ
NHK契約業務の訪問先で強制わいせつ…翌日に再び訪れた古田久弥容疑者(38歳・広島市中区小町)を緊急逮捕
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by doumin | 2013-10-29 14:30 | マスコミ
防衛施設周辺,離島,水源地となる森林等,外資による土地買収の規制について自民党が特命委員会で検討作業へ
読売:防衛施設周辺の土地取得、外国人規制検討…首相
2013年10月22日(火)21時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131022-00001108-yom-pol
(魚拓)


産経:外資の土地買収に歯止め 首相「安保にらみ法整備必要」
2013.10.23 08:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102308100004-n1.htm
 安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、外国資本が日本国内の防衛施設の周辺や長崎・対馬など国境離島の土地を相次いで買収していることについて「土地の規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べ、国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示した。

 さらに、首相は「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ」と強調した。ただ、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

 小野寺氏は、対馬の海上自衛隊施設周辺の土地所有者が韓国資本であることも認めた上で、「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡が来る状況になっていない。警戒監視をしっかりしていく」と述べた。

 いずれも日本維新の会の中田宏氏への答弁。

 外資による国内の土地買収は近年、社会問題化しており、防衛施設以外でも水源地となる森林が平成18年から24年までに約801ヘクタールも外資に買収されている。


夕刊フジ:首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意 「安全保障に関わる重要問題」
2013.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310231810002-n1.htm
 安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

 「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」

 安倍首相は22日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

 夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。

 2008年10、11月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。

 対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が08年当時、勉強会を開いた。

 現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があればストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。

 08年11月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。

 宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と頻繁に連絡が入るようになった。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。

 横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。本紙記者が高台の1つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も確認できた。

 同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。RPG(携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル)などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。

 安倍首相は前出の予算委で、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

 ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。

 本紙連載「暗躍列島を追う」(13年8月)で、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることをスクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。

 「戦後70年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」


産経[主張]:外資の土地買収 法整備急がねば国危うい
2013.10.24 03:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102403350002-n1.htm
 安倍晋三首相が、外国人や外国資本による防衛施設周辺などの土地買収を規制する法整備を検討する考えを示した。

 わが国の安全保障を脅かしかねない問題にしては、あまりに対応が鈍いといわざるを得ない。有効な法整備と対策を早急に実施すべきだ。

 安倍首相が22日の衆院予算委員会の質疑で「規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べたのは当然である。

 しかし、これまで必要な手が打たれてきたかは疑問だ。

 長崎県の対馬にある海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が買収したケースなどは、本紙も以前から指摘してきた。自民党も研究会で防衛の要衝への外国資本進出について取り上げていた。

 衆院予算委で、小野寺五典防衛相は「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡がくる状況にはなっていない」と述べたが、あまりに無警戒すぎないか。

 日本では、国防上重要な土地の取得制限を定めた大正14年制定の外国人土地法があるが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止されたため、空文化している。また外為法では、不動産業の合併・買収について事後の届けを義務づけているにとどまる。

 数年前には北海道などの水源地の森林が買われている例が地方議会で問題化した。この際も国の対応は消極的で、自治体が条例で対応した。国は平成23年に森林の所有権移転の際、事後の届け出を義務づける法改正を行ったが、それだけでは不十分だ。

 安全保障上の土地取得制限は、国際ルールとして認められている。テロの危険はもちろん、盗聴によって情報が筒抜けになる恐れなどもあるからだ。

 欧米では外資の土地取得に国が介入できる法制がある。米国は包括通商法で、安全保障を脅かすと判断される場合には事後でも取引を阻止できる権限を大統領に与えている。

 自民党は、特命委員会で検討作業に入るという。土地取引ではダミー会社を使った場合の実態把握などが難しい。また、中国のように土地売買を認めていない国については、相互主義に基づく規制措置も必要ではないか。

 安全保障と国土保全の重要性をふまえ、目配りの利いた法整備と対策を練ってもらいたい。


産経:維新、外国人の土地取得で法案提出を検討
2013.10.24 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/stt13102412510001-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000525-san-pol
(魚拓)
 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は24日午前の記者会見で、外国人による防衛施設周辺や離島、水源地などにおける土地取得について、チェックや規制を可能とする法案を今国会中に提出したい考えを明らかにした。

 党内にプロジェクトチームを立ち上げ、早ければ来月中旬の提出を目指す。

 この問題をめぐっては、維新の中田宏衆院議員が22日の衆院予算委員会で問題提起し、安倍晋三首相は土地取得規制について、「しっかり検討したい」と応じていた。

 また、片山氏は政府が25日にも閣議決定する特定秘密保護法案についても、「修正案を出したい」と述べた。




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■追記

時事:外国人の土地取引規制検討=防衛施設周辺で―自民特命委
2013年10月25日(金)12時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000068-jij-pol
(魚拓)


産経:外資土地取得に法規制も 防衛施設周辺で自民検討
2013.10.25 16:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102516350017-n1.htm
(魚拓)
 自民党は25日、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」(佐藤正久委員長)を開き、外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得を規制する法整備が可能か検討を始めた。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国系企業が土地を取得した事例を踏まえ、まず実態把握を進める方針だ。

 特命委では、防衛省の担当者が対馬のケースなどについて経過や状況を報告した。出席議員からは「国が手を打たなければ大変なことになる」「離島振興と表裏一体で考えるべきだ」との意見が出た。

 特命委は今後、外資であることを理由とした買収制限を認めない世界貿易機関(WTO)のルールなども踏まえ、検討作業を進める。

 安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、この問題について「規制の在り方は、制限の必要性や財産権の保護などを総合的に考慮して検討したい」と答弁した。


日経:外資の土地取得、法相「防衛省と連携し規制検討」
2013/10/30 11:04
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3001E_Q3A031C1EB1000/
 谷垣禎一法相は30日午前の衆院法務委員会で、外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得の法規制について「どういう規制手法が合理的か、きちっと検討しなければ進まない。規制官庁と十分相談しながら、協力していく」と述べ、防衛省と連携して具体的検討を始める考えを示した。自民党の黄川田仁志氏の質問に答えた。


佐藤正久:グローバル化にふさわしい土地法制を~重要国土に求められる政策~
2013年11月06日 23:43
http://blogos.com/article/73131/
本日8時から、安全保障と土地法制に関する特命委員会を開催。第3回となる今回は、東京財団上席研究員・平野秀樹氏から「グローバル化にふさわしい土地法制を~重要国土に求められる政策~」との基調報告の後、意見交換を行った。

平野氏からは、原則的に農地以外の土地売買規制がなく、諸外国と比較しても土地所有権が極めて強いという現状、そして国土の所有実態を行政が把握出来ていない事実が報告された。

それらのお寒い現状を踏まえ、国境離島や防衛施設など「重要国土」の周辺土地の所有実態の把握及び沿岸域保全や環境・資源保全を掲げた「内外差別」なきルール整備、土地所有実態に関する基礎情報整備などを提言された。

出席議員からは、もはや外国人土地法に固執していれば議論は進まず、同法廃止と同時に新法を制定すべきである、現在、土地台帳は市町村の所掌であり、国としてそれが把握出来ないことは問題である、重要な土地の所有者が判明した場合、それを国が買収し、民間に金を流すべき、などの意見が出た。

これらの意見も集約しつつ、法制度の確立へ向けた検討を加速させていきたい。


ZAKZAK:維新、外国資本土地取引規制法案提出 自民との連携視野
2013.11.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131126/plt1311261210004-n1.htm
 中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることを受け、日本維新の会は26日、監視や規制を可能とする「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出する。

 法案は、(1)防衛施設、米軍基地、原子力施設などの敷地と周辺区域(2)離島区域-のうち、首相が指定した土地について売買、権利移転、開発行為などの取引を規制する内容。

 安全保障上、支障の恐れが大きい順に「第1種区域」と「第2種区域」を定め、「第1種」については、事前に取引の届け出を義務づける。問題がある場合は中止命令を出すことができる。中止命令に従わなかった場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金を科す。

 自民党は同様の法案を来年の通常国会に提出することを目指しており、維新は自民党との連携も視野に入れている。


産経:領海基点内の無所有280離島、重要国土として国有化
2014.1.5 09:35

1ページ目
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140105/plt14010509370001-n1.html
(魚拓)

2ページ目
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140105/plt14010509370001-n2.html
(魚拓)


中国・韓国資本に狙われる国境離島
あまりに無防備な日本の土地管理制度
姫田小夏 [ジャーナリスト]
【第158回】 2014年8月19日
http://diamond.jp/articles/-/57789


時事:国境近辺無人島の管理強化=政府に土地収用権限付与も-自民法案
(2014/08/19-19:06)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081900745
(魚拓)




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by doumin | 2013-10-24 14:07 | 社会 | Comments(0)
モンゴル企業が落札した朝鮮総連本部、異例の売却許可延期 東京地裁は理由を明らかにせず、決定期日も未定
朝鮮総連:中央本部競売、審査続行 ア社資産状況など
毎日新聞 2013年10月22日 11時33分(最終更新 10月22日 12時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e040206000c.html
 東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を巡る競売で、東京地裁は22日、50億1000万円で同本部を落札した「Avar Limited Liability Company」(アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)について審査の続行を決めた。地裁はア社の資産状況や朝鮮総連との利害関係の有無などを審査していたが、22日までに手続きが終了しなかったとみられる。

 一方、公安当局はア社について、実体のないペーパーカンパニーとの見方を強めている。登記上の所在地はモンゴルのウランバートル市になっているが、事務所があるかどうかも不明という。日本国内での代理人とされる東京都内の弁護士の事務所は、毎日新聞の取材に「守秘義務があるので一切答えられない」と回答した。

 競売手続きを定める民事執行法は、債務者の入札参加を禁じており、朝鮮総連は参加できない。このため公安当局は、ア社と朝鮮総連に関連がないか更に確認を進めている。

 中央本部の土地は約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階で延べ床面積は約1万1730平方メートル。

 今後、地裁がア社に許可決定を出せば、1週間は競売の債権者に当たる整理回収機構や他の入札参加業者が不服を申し立てることができる。申し立てがあれば、原則として東京高裁で許可の可否が改めて判断されるが、なければ決定が確定する。その後、ア社が保証金として既に納付済みの約5億3000万円を除いた残金を期限内に全額支払えば、所有権がア社に移転することになる。【川名壮志、岸達也】


朝日:朝鮮総連本部の売却許可延期 「モンゴル企業」なお審査
2013年10月22日11時37分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310220070.html
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の再入札で、東京地裁は22日、最高価格の50億1千万円を提示した「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を許可するかどうかについて、決定を延期したと発表した。

 同社は地裁に「モンゴルの企業」だと説明しているが、業種などは明らかになっていない。

 地裁は、17日の開札後からアバール社について買い手としての資格を満たすかどうかの審査をしているが、さらに時間が必要だと判断したとみられる。当初は22日に決定すると公表していた。


時事:落札者への売却決定延期=朝鮮総連本部の再入札-東京地裁
(2013/10/22-11:45)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013102200057
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の再入札で、東京地裁は22日、50億1000万円で落札した「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」への売却を許可するかどうかの決定を延期した。地裁は理由を明らかにしておらず、決定期日は改めて指定される。


産経:総連本部の売却許可判断、異例の延期 東京地裁、理由示さず アヴァール社落札 2013.10.22 11:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131022/trl13102211470001-n1.htm
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の再入札で、東京地裁は22日、売却を許可するかどうかの判断を延期すると発表した。再入札では、法人「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札。同日が売却許可決定期日だったが、手続きが続行となった。期日は追って指定される。売却許可決定が延期されるのは異例だが、地裁は理由を明らかにしていない。

 「リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)」とは、主に海外の事業体に使われる名称。関係者によると、モンゴル系企業とみられる。

 民事執行法は債務者(朝鮮総連)への売却を禁止しており、総連から資金提供を受けていることが分かった場合も売却は不許可となる。地裁は、ア社の買い手としての資格などを審査していた。

 売却許可決定が出た場合は、1週間以内に、競売を申し立てた整理回収機構(RCC)などからの不服申し立てがなければ、ア社への売却許可が確定する。期限までに代金を納付すれば、ア社に所有権が移転。同社の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性もある。

 ア社の落札額は、入札の下限である買い受け可能価額21億3400万円の約2・3倍の高値。今年3月、1回目の競売で落札したが、資金を調達できず購入を断念した宗教法人最福寺(鹿児島市)の落札額45億1900万円を上回った。

 中央本部をめぐっては、経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだRCCに627億円の債務返済を命じた平成19年の東京地裁判決が確定。地裁が競売手続きを進めており、今月3~10日に行われた2度目の入札には、ア社を含む2者が参加していた。



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審査継続となった朝鮮総連中央本部
(画像は産経新聞[2013.3.29]より)


読売:総連本部売却許可延期…モンゴル系企業実態不明(2013年10月22日11時48分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131022-OYT1T00472.htm
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の再入札で、東京地裁は22日、50億1000万円で落札したモンゴル系企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」に対する売却を許可するかどうかの決定を延期することを明らかにした。

 決定の期日は未定。

 再入札の開札は今月17日に行われ、22日に落札者への売却を許可するかどうか決めると公告していた。

         ◇

 【ウランバートル=吉田敏行】「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」の登記上の本社は、ウランバートル市中心部・チンゲルテイ区の古いアパートの一室。社名の表示もなく、住人の女性は、「ここは私の部屋。アヴァールなんて会社は知らない」と迷惑そうに語った。

 近所の住民らによると、この部屋は同社代表の父親がかつて所有し、モンゴルが1990年に民主化される以前から長年住んでいた。数年前に父親が引っ越してからは他人に貸し出されており、代表の姿を見かけることもないという。

 一方、チンゲルテイ区当局によると、同社は今年1月18日に設立された有限会社で、第2四半期までは赤字と申告。第3四半期は取引がなく、これまでに税金の納付は確認されていない。担当者は、「活動していない会社だ」と話した。

 同社は貿易業と登記されているが、地元の商工業者の間でも知られておらず、実態は不明のまま。登記簿に番号が記載された代表の携帯電話は、つながらない状態になっている。


スポニチ:東京地裁、総連本部の売却許可延期 理由は不明
[ 2013年10月22日 11:55 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/22/kiji/K20131022006857760.html
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物の競売で、東京地裁は22日、再入札の結果50億1千万円で落札した法人「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」への売却許可に関し、22日に予定されていた決定を延期した。理由は明らかにしていない。

 地裁は「決定の期日は追って指定する」としている。

 落札法人はモンゴルの企業とみられているが、詳細は明らかになっていない。地裁は総連と資金のつながりがないかなど、資産状況や買い手としての資格を審査した。競売手続きでは通常、はっきりとした欠格理由がない場合は、売却を許可するが、今回はさらに審査が必要な点があると判断したとみられる。

 中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で東京都千代田区にあり、破綻した在日朝鮮人系信用組合から約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が競売を申し立てた。

 東京地裁が昨年7月に競売開始を決め、今年3月の入札では、北朝鮮政府高官や総連幹部と交流のある池口恵観氏が法主を務める最福寺(鹿児島市)が45億1900万円で落札したが、期限までに代金を納付できずに落札資格を喪失し、再入札となった。



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■関連記事

NHK:朝鮮総連 入札モンゴル企業はペーパーカンパニーか 10月20日 3時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409541000.html
魚拓1
魚拓2


テレ朝:朝鮮総連入札のモンゴル企業…活動実態ない可能性(10/20 17:41)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000014478.html
魚拓1
魚拓2


東スポ:モンゴル企業の「朝鮮総連本部落札」で拉致問題解決に光明
2013年10月21日 11時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/195887/
魚拓1
魚拓2


AERA 2013年10月28日号:拉致被害者帰ってくる? 朝鮮総連ビル入札「安倍官邸関与説」(更新 2013/10/21 16:00)
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013102100018.html
魚拓1
魚拓2


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■追記

TBS:朝鮮総連本部落札のモンゴルの会社、社長が緊急会見(24日15:55)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2038015.html
 競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会中央本部の土地と建物をおよそ50億円で落札したモンゴル法人の社長が、モンゴルの首都ウランバートル市内で緊急会見を行いました。

 「どこかの政府の指示や命令ではなく、純粋にビジネス目的で参加した」(アヴァール社・チュワーメト社長)

 会見したのはモンゴルの会社「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」のチュワーメト社長です。アヴァール社は今月17日の競売で、朝鮮総連中央本部の土地と建物を50億1000万円で落札しました。

 アヴァール社は今年1月に設立され、ウランバートル市内に登記されていますが、税務当局に提出されている報告書などによりますと、活動実態はなく、落札の背景が注目されていました。

 「ビジネスで利益があると見込んで参加している。海外からの投資金を得て、この入札に参加した」(アヴァール社・チュワーメト社長)

 アヴァール社の社長はこのように述べ、「競売への参加はビジネス目的で、北朝鮮や日本政府とは関係がない」と主張しました。

 また社長は、元横綱・朝青龍と親戚関係だということですが、「今回の入札に朝青龍は直接は関わっていない」としています。

 東京地裁は22日、売却を認めるかの決定を延期する異例の対応を取っていて、アヴァール社についての審査を続けています。


総連ビル落札の社長「北と関係なし」 2013.10.24 16:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/kor13102416500005-n1.htm
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を落札したモンゴル企業の社長が24日、ウランバートル市内で一部メディアと会見し、入札は「モンゴルをはじめ、日本、北朝鮮、韓国のいずれの政府とも関係がない」と強調した。

 会見したのは「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長(47)。

 社長は、土地建物の購入は「ビジネスが目的」だと指摘。50億1千万円の購入資金について「外国の投資ファンドが出す」とした上で「ファンド名は東京地裁の決定が出てから明らかにする」と語った。また入札には日本の「法律関係の会社」を通じて参加したことも明らかにした。

 さらに、大相撲の元有名力士の兄である国会議員の妻は、自身のきょうだいだと認めた。ただ今回の入札と元力士は「関係がない」と強調した。(共同)




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by doumin | 2013-10-22 11:58 | 社会
朝鮮総連中央本部は外国企業が50億1000万円で落札 モンゴルのファンド管理会社か
朝鮮総連の不動産競売 50億円で成立 10月17日 11時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015342751000.html
競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所で改めて入札が行われた結果、海外の企業が前回の落札額よりも5億円近く高い50億1000万円の価格をつけました。
今後、裁判所の審査を経て正式に落札することになります。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし3月に鹿児島県の宗教法人「最福寺」がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため入札がやり直されていました。
17日午前、東京地方裁判所民事執行センターで入札の結果を明らかにする「開札」が行われた結果、「Avar Limited Liability Company(アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)」という名前の企業が、50億1000万円と最も高い価格をつけました。
裁判所によりますと、この企業はモンゴルが所在地と書かれているということです。
売却の基準となる金額はおよそ26億6000万円で、今回の価格はこれを23億円余り上回るほか、前回の落札額よりも5億円近く高くなっています。
今後は裁判所が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査したうえで、今月22日に「売却許可決定」を出して正式に落札することになり、代金を納めた時点で所有者となります。
これについて朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会は「特にお話することはありません」としています。
一方、整理回収機構は「裁判所の手続きなので、回答は差し控えたい」というコメントを出しました。


産経:朝鮮総連中央本部、法人が50億1千万円で落札 2013.10.17 11:55
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131017/trl13101711590000-n1.htm
 競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地、建物の落札者を決める開札が17日、東京地裁民事執行センターであり、「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー(Avar Limited Liability Company)」名の法人が50億1千万円の最高価格で落札した。中央本部をめぐる入札は今回が2度目。入札は2件あり、入札の下限である買い受け可能価額は、前回と同じ約21億3400万円。

 地裁は購入資格などを審査し、22日に売却の可否を判断する。中央本部の土地は約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階で、延べ床面積は約1万1740平方メートル。JR飯田橋駅徒歩約4分の好立地で、売却基準価額は約26億6800万円。

 入札は今月3~10日に実施。総連は入札に参加できず、落札者の意向によっては立ち退きを迫られる可能性もある。

 中央本部をめぐっては、経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)に約627億円の債務返済を命じた平成19年の東京地裁判決が確定。RCCの申し立てを受け、地裁が中央本部の競売手続きを進めていた。

 今年3月に行われた1回目の入札では、鹿児島県の宗教法人「最福寺」が45億1900万円で落札したが、期限までに代金を調達できないとして、5月に購入を断念。このため競売手続きがやり直しになり、9月に再入札が公告されていた。


テレ朝:朝鮮総連本部再入札でモンゴル系企業が“50億円”(10/17 11:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000014312.html
 競売にかけられていた朝鮮総連中央本部の土地と建物の再入札で、モンゴル系の企業が50億円余りの最も高い値をつけたことが分かりました。

 対象になる東京・千代田区の朝鮮総連中央本部は、2380平方メートルの敷地に地下2階、地上10階の建物があり、売却の基準価格は約26億6000万円です。今月3日から10日まで行われた再入札の結果、「Avar Limited Liability Company」という入札者が、50億1000万円の最も高い値段をつけたことが分かりました。今後、東京地裁の審査を経て、要件を満たしていれば、22日に正式に落札先として決まります。競売を巡っては、3月に鹿児島の宗教法人が落札しましたが、代金が納付されずに再入札となりました。


読売:朝鮮総連本部、落札はモンゴル関係の会社?(2013年10月17日12時01分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131017-OYT1T00454.htm
 東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に関する再入札の結果を調べる開札かいさつが17日、東京地裁民事執行センターであり、「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が入札の下限額を大幅に上回る50億1000万円で落札した。

 落札者は、地裁から名称が発表されただけで詳細は不明だが、関係者によると、モンゴルが関係するファンド管理会社の可能性がある。

 地裁によると、再入札の下限額は今年3月に行われた最初の入札と同じ約21億3400万円で、今月3~10日の申込期間に2件の入札があった。今後、地裁は落札者の資格を審査し、最終的に売却を許可するかどうか、22日に決定する。その後、債権者の整理回収機構からの不服申し立てがなければ、落札代金の納付を経て、土地・建物の所有権が落札者に移転する。


共同:朝鮮総連本部、50億円で落札 地裁で再入札、最福寺参加できず
2013/10/17 12:19
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101701000992.html
 東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売で17日、「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」名での入札者が土地と建物を50億1千万円で落札した。東京地裁が10月に実施した再入札に参加した2者のうち、より高い価格を入札した。

 中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしているが、落札者の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。

 入札は3月に続き2回目で、下限は約21億3400万円。前回落札した最福寺(鹿児島市)は、期限までに代金を納付できず、規定により再入札にも参加できなかった。


日経:朝鮮総連本部の再入札、最高応札額は50億円 海外企業か
2013/10/17 12:24
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1701T_X11C13A0CC0000/
 整理回収機構の申し立てで競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京・千代田)の土地・建物の2回目の入札結果が17日、東京地裁で公開され、「Avar Limited Liability Company(アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)」名の入札者が最高額の50億1千万円で落札した。

 海外の企業とみられ、地裁が落札資格の有無などを審査し、22日に売却先を正式決定する。

 売却決定から約1カ月後に指定されるとみられる納付期限までに落札者が代金を納めれば、所有権移転登記が行われる。

 競売の対象は土地約2390平方メートルと地上10階、地下2階建てのビル。入札は3~10日に実施され、2件の応札があった。入札の最低価格は、今年3月の1回目の入札と同じ約21億3千万円。

 1回目の入札では宗教法人「最福寺」(鹿児島市)が45億1900万円で落札したが、期限までに代金を納められず、地裁の売却許可決定が失効。やり直しとなった今回の入札に最福寺は参加できなかった。

 中央本部の競売を巡っては、機構が起こした訴訟で2007年6月、朝鮮総連に対する約627億円の債権が確定。12年6月、中央本部の強制競売を認める判決が確定し、機構が同年7月に強制競売を申し立てた。


朝日:朝鮮総連本部、最高額入札は外国企業 50億1千万円
2013年10月17日12時43分
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201310170089.html
 【小松隆次郎】東京地裁は17日午前、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の再入札の結果を公表した。最高額は外国企業とみられる「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」の50億1千万円だった。地裁が資格を満たすか審査し、22日に落札者として正式に決定する。

 再入札は今月3~10日に実施され、この日、地裁の民事執行センター(東京都目黒区)で開札された。地裁が事前に公表していた評価額は約26億6830万円、購入できる最低額は約21億3460万円で、いずれも今年3月にあった1回目の入札と同額だった。

 中央本部が入る「朝鮮中央会館」は「事実上の北朝鮮大使館」とも言われた朝鮮総連の最重要拠点。手続きが順調に進めば、落札者の確定後、1カ月ほどで所有権が総連から落札者に移転する。総連は、新しい所有者と賃借契約を結ぶことができない場合、立ち退くことになる。


時事:朝鮮総連本部、50億円で落札=モンゴル系企業か-土地建物の再入札・東京地裁(2013/10/17-12:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013101700082
 宗教法人が落札したものの、最終的に購入を断念したため行われた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の再入札で、最も高い価格を付けた人を決める「開札」が17日、東京地裁であり、モンゴルの会社とみられるAvar Limited Liability Companyが50億1000万円で落札した。入札の下限額は前回と同じ約21億3000万円で、入札は2件だった。
 最高額入札者の適格性などに問題がなければ、22日に地裁が売却許可の決定を出す。決定の確定日から通常1カ月以内に代金納付期限が指定され、納付されれば所有権移転登記が行われて、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部が第三者の手に渡ることになる。


TBS:朝鮮総連本部 競売やり直し、合同会社が約50億円で落札(17日13:14)
http://news.tbs.co.jp/20131017/newseye/tbs_newseye2032370.html
 競売がやり直しになった在日本朝鮮人総連合会中央本部の土地と建物について、入札結果を調べる開札が行われ、合同会社が50億1000万円で落札しました。

 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、今年3月の競売で鹿児島の宗教法人「最福寺」がおよそ45億円で落札しましたが、代金が納付できず競売がやり直しになっていました。

 17日午前、2回目の競売の開札が行われ、「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」という合同会社が、前回の落札額よりもおよそ5億円高い50億1000万円の最高価格をつけ落札しました。関係者によりますと、この会社はモンゴルにある合同会社とみられるということです。

 今後、東京地裁で審査が行われ、売却を許可されれば今月22日に落札が確定する予定です。


中国新聞:朝鮮総連本部、50億円で落札 東京地裁で再入札 '13/10/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201310170149.html
 東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売で17日、法人として入札した「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」が土地と建物を50億1千万円で落札した。東京地裁が10月に実施した再入札に参加した2者のうち、より高い価格を入札した。

 「リミテッドライアビリティーカンパニー(LLC)」は通常、海外の事業体に使われる名称だが、今回の落札者の本社所在地や代表者名は明らかにされていない。

 中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしているが、落札者の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。

 入札は3月に続き2回目で、下限は約21億3400万円だった。前回は北朝鮮政府高官や総連幹部と交流のある池口恵観いけぐち・えかん氏が法主を務める最福寺さいふくじ(鹿児島市)が45億1900万円で落札したが、期限までに代金を納付できずに落札資格を喪失。規定により再入札にも参加できなかった。

 今後、地裁が審査を経て、22日の決定で売却を許可すれば、今回の落札者が正式な落札者となる。


とてもきな臭い。

東京地裁に問い合わせてみると、
・流れとしては報道の通りである
・いちおう「日本国民の意見」も聞くことはできる
・他にも同様の問い合わせが寄せられている
とのことでした。

私自身は、許可すべきではないという考えなので、その旨を述べました。
さて、今後どうなるか。
注視していきたいと思います。


-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■追記

FNN:朝鮮総連中央本部競売開札 詳細不明の謎の企業の落札が臆測呼ぶ(10/18 00:14)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256060.html
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地建物の競売の開札が行われ、およそ50億円でモンゴル系企業が落札した。
所在地や代表者など、詳細不明の謎の企業の落札が、さまざまな臆測を呼んでいる。
「50億1,000万円」は、東京の1等地にそびえ立つ、朝鮮総連中央本部の落札価格。
東京地裁によると、再入札の下限額は、21億3,400万円で、これを大幅に上回った。
17日に行われた開札で、落札者となったのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社。
「アヴァール」は騎馬民族の名称で、落札者はモンゴル系企業だということだが、代表者の名前や本社の所在地など、詳細は不明となっている。
朝鮮総連の土地建物をめぐっては、2013年3月、北朝鮮の政府高官や、朝鮮総連幹部との交流がある、池口恵観氏が法主を務める「最福寺」が、45億1,900万円で落札したが、期限までに代金を納付できず、購入を断念した。
3月、池口氏は「国の許可があれば、(朝鮮総連には)次の場所が決まるまでは、いていただいてもいいというふうに思っています」と話していた。
今回の落札額は、それをさらに5億円も上回っている。
午後7時を回っても、朝鮮総連中央本部の建物には、まだ明かりがついていた。
朝鮮総連の関係者は「(約50億円で落札されたようですが?)よくわかりません」と話した。
今回の落札者について、コリア・レポートの辺 真一編集長は「仮に第3国の投資会社が落札したっていうことであれば、朝鮮総連、あるいは北朝鮮と、何らかの関係も想定される」と語った。
また、公安関係者は、FNNの取材に対し、「マークしていなかったので、びっくりしている。今、どんな会社なのか、調べている最中だ」としている。
今回の競売では、もう1件入札があったが、下限の金額に達していなかった。
今後は、東京地裁による審査を経て、適格性に問題がなければ、22日に売却許可の決定が出されることになっている。


ZAKZAK:総連本部を落札したモンゴル企業の謎 日本政府の意向働く? 拉致問題進展か 2013.10.18
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131018/dms1310181137017-n1.htm
 東京都千代田区にある朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)中央本部を、50億1000万円で落札した企業が注目されている。モンゴルの首都ウランバートルの企業とされるが、登記情報には携帯電話番号が記され、住所は実在しないという。北朝鮮とモンゴルは友好関係にあるうえ、日本とモンゴルも急接近しているため、驚くべき“密約”を推測する識者もいる。

 落札したのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(Avar Limited Liability Company)」。

 登記情報によると、資本金は「1000」とだけ記されており、業務内容は「ビジネスコンサルタント」。登記情報に記されたウランバートル市チンゲルテイ区の住所について、市当局者は「実在しない」と語った。

 同社の社長と名乗る男性が17日、共同通信の電話取材に対し、「間違った情報ではないと思う」と落札を事実上認めた。男性は「今、(首都から離れた)セレンゲ県に出張している。電波状態が悪くこれ以上話せない」と電話を切ったという。

 モンゴルはかつて社会主義国だったため、北朝鮮と関係が深い。モンゴルのエルベグドルジ大統領が今月末に訪朝する計画もある。

 日本もモンゴルとの関係を深めている。

 安倍晋三首相は今年3月にモンゴルを訪問し、古屋圭司拉致問題担当相も7月に訪問。モンゴルからも、アルタンホヤグ首相が9月に来日し、先月末にはエルベグドルジ大統領が来日した。

 この際、安倍首相は、大統領を東京・富ヶ谷の私邸に招いた。政治・経済面での連携強化とともに、北朝鮮による拉致問題解決への協力を要請したといわれている。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「落札企業の実体は分からないが」と前置きし、語る。

 「日本とモンゴルの首脳級の往来などを見る限り、日本政府の意向が働いている可能性がある。つまり、拉致問題を解決するために、総連に有利な方向で中央本部が利用されることを黙認するのではないか。不明な部分も多いが、拉致問題が進展するかもしれない」


朝鮮総連本部を落札のモンゴル企業は幽霊会社?
朝鮮日報日本語版 10月19日(土)10時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00000694-chosun-kr
 東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を競売で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」の実体に対し疑問の声が上がっている。

 共同通信は18日、同社がモンゴルのウランバートルにある会社だと明らかにした上で「法人登記情報に記載されている住所を市当局に確認したところ、該当する企業は実在していないことが分かった」と報じた。同社の登記情報を見ると、事業目的は不動産とは関連のない「ビジネスコンサルタント」と記載されているという。

 同社が50億1000万円で落札したことも「収益性を無視している」と指摘されている。

 今回の落札価格は、1回目の競売落札価格を約5億円上回っている。裁判所が定めた最低価格が21億3400万円であることを考えると、常識では考えられない金額だ。

 朝鮮総連の建物が事実上、北朝鮮大使館の役割を果たしてきたことも今回の落札と関連があるという見方が出ている。同社がモンゴル系企業であることから、日本・モンゴル・北朝鮮の間である種の秘密交渉が行われているというのだ。モンゴルは日本と北朝鮮の両国と親密な関係を持っている。


読売:朝鮮総連本部の落札企業、モンゴルで貿易業(2013年10月19日07時34分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131018-OYT1T01539.htm
 【ウランバートル=吉田敏行】東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を入札の下限額を大幅に上回る50億1000万円で落札した「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」社が、モンゴルのウランバートル市に本社を置く貿易業として登記されていることが18日、同国政府機関関係者への取材でわかった。

 関係者によると、アヴァール社は同市中心部のチンゲルテイ区のアパートの一室を本社所在地として登録。業種は貿易業とされていた。登記簿には、代表者とみられる名前や電話番号が記載されていたという。


J-CAST:総連本部落札者、モンゴルの貿易業者と判明 「アパートの1室」が本社か
2013/10/19 13:57
http://www.j-cast.com/2013/10/19186673.html
朝鮮総連本部(東京都千代田区)を落札した「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」社が、モンゴル・ウランバートル市の貿易業者だと、2013年10月19日、読売新聞が報じた。落札者は17日に発表されたが、詳細な情報は不明だった。

同紙によると、モンゴルの政府機関関係者が18日、同社はウランバートル市に本社を置く貿易業だと明かした。市の中心部・チンゲルテイ区にあるアパートの1室を本社所在地とし、登記簿には代表者とみられる名前や電話番号が記されているという。

一方で共同通信は17日、同社の登記情報には資本金が「1000」とだけ記されていて、業務内容は「ビジネスコンサルタント」。チンゲルテイ区の住所は「実在しない」との市当局者の発言を報じている。



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by doumin | 2013-10-17 14:57 | 社会
NHK濱崎公男主任研究員が架空取引で懲戒免職 音響設備会社にも返金を求め、警視庁に詐欺容疑で告訴の方針
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by doumin | 2013-10-16 12:46 | マスコミ
河野談話の根拠崩れる 元慰安婦のあいまい証言とずさん調査を産経がスクープ 河野氏は取材拒否
産経:元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36 (1/2ページ)

1ページ目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
(魚拓)
 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。


2ページ目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm
(魚拓)
 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。



■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。



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産経:「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
2013.10.16 10:16 (1/2ページ)

1ページ目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm
(魚拓)

石原信雄元官房副長官=11日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)

 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。(阿比留瑠比、佐々木美恵)

 --聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

 --16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

 --日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている

 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らいでくる」

 --そういうことになる

 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

 --対日裁判を起こした当事者も5人含まれる

 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

 --石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」


2ページ目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n2.htm
(魚拓)
 --裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

 「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

 --調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

 --河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが

 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

 --業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

 「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

 --聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

 「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

 --強制性を認めるための調査ではなかったか

 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」



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■追記

産経:【新聞週間2013・社説検証】
歴史認識-慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に 2013.10.16 15:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615070019-n1.htm
 慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成5年8月に出された河野洋平官房長官談話だ。

 談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。

 当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。

 他紙は談話を当然の結論として受け止めた。

 朝日「被害者の名誉回復への前進である」

 毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」

 読売「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」

 当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、4年7月と5年8月の2回に分けて発表された。


 ◆破綻した「強制連行」説

 ところが、9年3月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

 談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。

 産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。

 朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。

 読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。

 読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する17年2月6日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。

 その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。


 ◆「偽りの見解」是正要求

 昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。

 朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。

 これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。

 今年7月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。

 毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。

 これに対し、読売は「歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。

 産経は河野談話から20年の8月4日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。

 日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年8月16日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。


                ◇

 ■誤報が独り歩き

 慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。

 戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成3年から4年にかけ、勇気ある告白として報じた。

 朝日は4年1月23日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。

 しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。

 朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。

 また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の名で集められたと繰り返し書いた。

 「挺身隊」は昭和19(1944)年8月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒(ぜげん)ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。

 その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。

 この誤報も、訂正されていない。





 ★河野洋平官房長官談話(平成5年8月)

 【朝日】8・5 戦後補償を正面の課題に

 【毎日】8・6 歴史の教訓として生かそう

 【読売】8・5 「強制性」認めた「慰安婦」調査

 【産経】8・5 すべてが「強制」だったのか

 【日経】8・5 戦争責任の総括的清算を

 ★石原信雄元官房副長官が証言(9年3月)

 【朝日】3・31 歴史から目をそらすまい

 【読売】4・13 まだ残る“日本性悪説”の呪縛

 【産経】3・14 河野氏は国会で事実語れ

 ★米下院外交委で慰安婦決議(19年6月)

 【朝日】6・28 首相は深刻さを認識せよ

 【毎日】6・28 安倍外交にも問題がある

 【読売】6・28 米議会の「誤解」の根元を絶て

 【産経】6・28 事実を示し誤解を解こう

 ★日韓首脳会談(23年12月)

 【朝日】12・19 人道的打開策を探ろう

 【毎日】12・19 原則曲げずに対応を

 【読売】12・19 慰安婦で安易な妥協は禁物だ

 【産経】12・19 「融和」外交が禍根残した

 【日経】12・19 経済主導で日韓の対立を乗り越えよう

 ★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸(24年8月)

 【朝日】8・31 枝でなく、幹を見よう

 【毎日】8・25 頭を冷やして考えよう

 【読売】8・29 「負の遺産」の見直しは当然だ

 【産経】9・ 1 偽りの河野談話破棄せよ

 ★橋下徹・大阪市長の発言(25年5月)

 【朝日】5・15 これが政治家の発言か

 【毎日】5・15 国際社会に通用しない

 【読売】5・16 女性の尊厳踏みにじる不見識

 【産経】5・15 女性の尊厳損ね許されぬ

 【日経】5・16 橋下氏への内外の厳しい視線

 ★米グレンデール市に慰安婦像(25年7月)

 【毎日】8・4 丁寧な説明今からでも

 【読売】8・1 憂うべき米国での「反日」拡大

 【産経】8・2 官民あげ曲解正す発信を


J-CAST:産経慰安婦「大スクープ」の反響 橋下市長は評価、韓国マスコミは反発
2013/10/18 19:22
http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all


産経:公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話 2013.10.24 10:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102410270004-n1.htm
(魚拓1ページ目)(魚拓2ページ目)


産経:韓国の対日プロパガンダ信じた海外政治家、知識人「間違っていた」…韓国メディアも変節「日本と対話せよ」 2013.10.25 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131025/waf13102507010001-n1.htm


産経:慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々 2013.10.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n4.htm

橋下徹大阪市長の発言に抗議する元慰安婦女性と支援団体メンバー=5月、ソウルの日本大使館前(共同)


 約5年間、慰安婦として働かされた-。キムさんは同紙にこう述べている。

 赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

 朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。


地元出身者による女性連れ去り多発


 朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

 当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

 こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。


J-CAST:韓国「慰安婦碑」設置初の失敗 イライラつのり「日本のせいだ!」
2013/11/ 1 17:41
http://www.j-cast.com/2013/11/01187953.html


産経:米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景 2013.11.5 09:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm


サーチナ:慰安婦被害者は推定20万人…被害者登録は243人のみ=韓国
2013/11/05(火) 10:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_009.shtml


iza:慰安婦問題の発火点、日本の「人権派弁護士」だった 2013.11.15
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/print/131115/plt13111513450017-c.html (魚拓)


河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正
産経新聞 1月1日(水)4時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000024-san-pol (魚拓)



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by doumin | 2013-10-16 12:07 | 歴史 | Comments(0)
U型テレビが擁護した青木万利子逮捕(しまむら土下座事件) なんと「自宅に来て謝罪」念書まで書かせていた
フジテレビ系列のUHB北海道文化放送がこんな風に報じていた件ですが、

当ブログ:偏向が過ぎる『U型テレビ』しまむら土下座で子供がそばにいた事等を隠した挙句,店側に非があるかの様な報道 2013-10-03
http://doumin.exblog.jp/19758860/
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▼土下座時に小さな子(たぶん青木容疑者の娘)がそばにいたことを隠蔽。
▼U型テレビ曰く「いま土下座がブーム」
▼店側が悪いかのように仕立て上げる異様な報道。
 「とりあえず謝っておけばこれ以上非難されなくて済むという風潮だ(香山リカ氏)」
 「心ない謝罪はダメ」など。
▼Facebookでは、都合の悪いコメントをばっさり削除。




土下座させた女性が逮捕されました。
なんと、自宅にまで謝罪に来ることを約束させ、念書を取っていたそうです。

スポニチ:しまむら店員に土下座させ携帯で撮影 強要容疑で43歳女逮捕
[ 2013年10月7日 11:56 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/07/kiji/K20131007006765450.html
魚拓
 札幌・東署は7日、札幌市の衣料品店で購入した商品が不良品だと訴えて従業員に土下座をさせた上、自宅に来て謝罪するよう約束させたとして、強要の疑いで札幌市の介護職員の女(43)を逮捕した。土下座する様子を携帯電話のカメラで撮影していたという。

 東署によると、土下座の画像は短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、インターネット上で話題になっていた。

 逮捕容疑は9月3日午後6時ごろ、札幌市東区の衣料量販店「ファッションセンターしまむら苗穂店」で「購入したタオルケットに穴が開いていた。店に来るのに費やした交通費を返せ」などと訴え、パート従業員の女性(32)ら2人に土下座をさせ、自宅に来て謝罪をするとの念書を書かせた疑い。

 容疑者は調べに「強要はしていない」と容疑を否認しているという。

 苗穂店は不良品だったとして、容疑者にタオルケットの代金980円を返却したが、従業員は容疑者宅を訪れなかったという。土下座を強要された従業員が9月下旬、東署に被害届を出していた。


札幌東署:しまむら店員に土下座させる…強要容疑で女逮捕
毎日新聞 2013年10月07日 12時16分(最終更新 10月07日 13時04分)
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000e040152000c.html
魚拓
 衣料品店で商品にクレームをつけ、店員に土下座をさせたとして、札幌東署は7日、札幌市白石区菊水元町10の1、介護職員、青木万利子容疑者(43)を強要容疑で逮捕した。

 容疑は、9月3日午後6時ごろ、札幌市東区本町の「ファッションセンターしまむら苗穂店」で、前日に購入したタオルケットに穴が開いていたとして、店員の女性2人に土下座をさせ、携帯電話で撮影したほか、自宅に謝罪に訪れることを約束する文書を書かせていたとしている。青木容疑者は「強要はしていない」と容疑を否認している。

 同署によると、青木容疑者は土下座の写真をツイッターに投稿していた。【山下智恵】


日刊スポーツ(共同) :土下座など謝罪を強要した疑いで女を逮捕
[2013年10月7日13時6分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20131007-1201007.html
魚拓
 札幌・東署は7日、札幌市の衣料品店で購入した商品が不良品だと訴えて従業員に土下座をさせた上、自宅に来て謝罪するよう約束させたとして、強要の疑いで札幌市白石区菊水元町10条1丁目、介護職員青木万利子容疑者(43)を逮捕した。土下座する様子を携帯電話のカメラで撮影していたという。

 東署によると、土下座の画像は短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、インターネット上で話題になっていた。

 逮捕容疑は9月3日午後6時ごろ、札幌市東区の衣料量販店「ファッションセンターしまむら苗穂店」で「購入したタオルケットに穴が開いていた。店に来るのに費やした交通費を返せ」などと訴え、パート従業員の女性(32)ら2人に土下座をさせ、自宅に来て謝罪をするとの念書を書かせた疑い。

 同容疑者は調べに「強要はしていない」と容疑を否認しているという。

 苗穂店は不良品だったとして、青木容疑者にタオルケットの代金980円を返却したが、従業員は容疑者宅を訪れなかったという。土下座を強要された従業員が9月下旬、東署に被害届を出していた。(共同)


朝日:「不良品」とクレーム、土下座と自宅での謝罪強要容疑
2013年10月7日13時20分
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY201310070106.html
魚拓
 衣料品店で購入した商品が不良品だとクレームをつけ、従業員に自宅に来て謝罪するように約束させたとして、北海道警札幌東署は7日、札幌市白石区菊水元町10条1丁目、介護職員青木万利子容疑者(43)を強要容疑で逮捕し、発表した。青木容疑者は「強要した覚えはない」と容疑を否認しているという。

 同署によると、青木容疑者は9月3日午後6時ごろ、札幌市東区の衣料品店で購入した商品に欠陥があるとクレームをつけ、パート従業員の女性(32)らを土下座させ、自宅に来て謝罪することを紙に書かせて約束させた疑いがある。

 同署によると、女性従業員2人が土下座をしている姿の写真がツイッターにアップされるなど話題になっていた。


「しまむら」店員に土下座強要=写真投稿も、容疑の女逮捕―北海道警
時事通信 10月7日(月)13時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000062-jij-soci
魚拓
 札幌市内の衣料品チェーン「しまむら」店舗で店員に土下座などを強要したとして、札幌東署は7日、強要容疑で、同市白石区菊水元町10条、介護職員青木万利子容疑者(43)を逮捕した。同署によると、「土下座させたのは事実だが、強要はしていない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、9月3日午後6時ごろ、同市東区本町2条の「ファッションセンターしまむら苗穂店」で、30代の女性店員に「タオルケットに穴が開いていた。返品のため費やした交通費と時間を返せ」などとクレームをつけて土下座させた上、自宅に来て謝罪するよう念書を書かせた疑い。
 同署によると、この日に店から相談があり、9月下旬に女性店員が被害届を出したという。
 青木容疑者は土下座する様子を携帯電話で撮影しており、撮影したとみられる画像はツイッターに投稿され、話題となった。


ツイッターに土下座映像、強要容疑で43歳の女を逮捕
TBS系(JNN) 10月7日(月)13時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131007-00000023-jnn-soci
魚拓
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 札幌で、衣料品店にクレームをつけ従業員に土下座をさせるなどして43歳の女が逮捕されました。

 逮捕されたのは、札幌市の介護職員・青木万利子容疑者(43)です。青木容疑者は先月3日、札幌市内の衣料品店で購入したタオルケットに「穴が開いていた」とクレームをつけ、女性従業員2人に土下座をさせた画像をインターネットで公開した上、自宅で謝罪するよう文書で約束をさせた強要の疑いがもたれています。

 画像はツイッターに掲載され、インターネット上で拡散しました。警察の調べに対し青木容疑者は、土下座をさせたことは認めていますが、「強要はしていない」として容疑を否認しているということです。(07日13:31)
※TBSも、土下座の横に写りこんでいる子供の部分をカットしてますね。

道新(共同):店員土下座させ、写真をツイッター投稿 強要容疑で札幌の女逮捕
(10/07 14:19)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/496497.html
魚拓
 衣料量販店で従業員に土下座させた上、自宅に謝罪に来るよう強要したとして、札幌東署は7日、強要の疑いで、札幌市白石区菊水元町10の1、介護職員青木万利子容疑者(43)を逮捕した。

 同容疑者は店員2人の土下座姿を撮影して画像を自分の短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。その後、批判的な書き込みが殺到するなど、インターネット上で話題になっていた。

 逮捕容疑は9月3日午後6時ごろ、同市東区の衣料量販店「ファッションセンターしまむら苗穂店」で、「購入したタオルケットに穴が開いていた」などと言い、店員の女性(32)らに土下座をさせた上、自宅に謝罪に来るよう念書を書かせた疑い。青木容疑者は「強要はしていない」と容疑を否認しているという。

 同署によると、青木容疑者は前日に来店して商品を購入。3日に再び来店し、代金の返金を受けた際、交通費なども要求したが断られたため、「土下座しろ」などと言って、その姿を携帯電話のカメラで撮影したという。<北海道新聞10月7日夕刊掲載>。


(追記)ANN:店員「土下座」させ“写真投稿” 強要の疑いで逮捕(10/07 18:00)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000013706.html
魚拓
 店員に土下座させた疑いで女が逮捕されました。土下座の写真はネットで公開されていました。

 逮捕された札幌市の介護職員の43歳の女は先月、札幌市内の衣料品店で購入した商品が不良品だったとクレームをつけ、女性店員2人に土下座をさせ、自宅に来て謝罪することを約束させた強要の疑いが持たれています。女は店員が土下座した際、携帯電話でその模様を撮影していて、警察では、女がその写真をインターネット上で公開したとみて調べています。女は調べに対し、「確かに土下座はさせたが、強要はしていない」と、容疑を否認しているということです。
※17時のニュースでも、テレ朝は実名報道なしでした。

(追記)NHK:「店員に土下座強要」容疑 女を逮捕 10月7日 21時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015103411000.html
魚拓
札幌市の衣料品店で、購入した商品について店員に苦情を言う際に、相手に土下座をさせたうえ、自宅に来て謝罪するよう念書を書かせたとして、43歳のパート従業員の女が強要の疑いで逮捕されました。
女は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは札幌市白石区のパート従業員、青木万利子容疑者(43)で、警察の調べによりますと、先月3日、札幌市の衣料品店で「購入したタオルケットに穴が開いている」などと苦情を言い、対応した30代の女性の店員に土下座をさせたうえ、自宅に来て謝罪するよう念書を書かせたとして、強要の疑いが持たれています。
警察によりますと、さらに別の店員も加えた2人に土下座をさせ、その様子を携帯電話で撮影したということで、画像はその後、インターネットのツイッターに投稿されたということです。
調べに対し、「相手が土下座をしたり、念書を書いたりしたのは確かだが、強要はしていない」と容疑を否認しているということで、警察が当時の状況などを詳しく調べています。


(追記)北海道警察:10月7日(月)の出来事
大きな事件・事故のほか犯人の逮捕情報を掲載しています。
http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/dekigoto/rirekidate/25-10-07.html
2 強要被疑者の逮捕(東署)
 東署は7日、本年9月に札幌市東区内の店舗において、従業員にクレームをつけて土下座させるなどした介護職員の女(43歳)を強要で逮捕した。




"不良品”とクレームをつけ、商品代金のみならず交通費まで要求し断られ、
小さな子供の目の前で土下座をさせ、その様子を撮影、
土下座画像とともに、役職、実名、デ○などと罵倒ツイート、
自宅にまで謝罪に来ることを要求、念書まで書かせる。

この女性、一体何者なんでしょう?

Twitterなど、ネット上では罵詈雑言の嵐だし、
札幌の朝鮮学校で行なわれた何かのイベントに出席していたようだし、
実体が無く助成金狙いに見えるNPO団体絡みの話をしていたり、
生活保護不正受給の噂があったり、
スピード違反の画像をアップしていたり、
自動車保険金詐欺を示唆するようなツイート(次男もすごい・・・)もしていたけれど。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:sivRpqUKWzUJ:https://twitter.com/manami_s___/status/307455727256084480+&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
http://www.peeep.us/39e66b54
でも一生懸命リハビリ通って示談金で私と娘は去年10月にTDR、長男と次男は1月半ばにUSJに行きました??北海道は冬休みが長いですからね。

シルビア、FRですか!札幌の冬は無理ですね、冬眠です、きっと。リハビリ、示談金の為に通ったんです??その前の年も交差点で止まってる時にクラクション鳴らしながら軽がぶつかってきて(-.-)自分は悪くない普通に運転してただけ

普通に運転してただけ、って言い張るから私がグダグダ文句言ったらあの男、泣きやがった(-"-;)それ見た当時中2の次男、バカたれぼんず生き延びていけないな、と言いました。免許取って四半世紀、雪山突っ込んだらライトが割れたとか、そんな事しか私はしてないのに



もしかしたら、別件でも再逮捕されるかもしれませんねぇ。
勝手な想像だけど。



で、
「いま土下座がブーム!」と、お店と視聴者を馬鹿にしたテーマで放送した『U型テレビ』は、
今週も同じテーマで特集をやると言っていたけど、どうするのかなー。
逮捕女性が、自分のみならず他人の個人情報までもネット上にアップしていた事実を隠して、
「ネットの闇」みたいなテーマに摩り替えるのかなー(笑)。




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■10/7追記

TBS系列HBCの17時からのニュースは、「個人情報が晒された」「ネットはやりすぎだ」などと、
逮捕女性が自分で個人情報をアップしていたことには全く触れず論点ずらしをしていましたが、
新情報として、
・返品のためにタクシーで来た
・無駄な時間とタクシー代を支払えと要求
・近所の人にインタビュー
 「女の子(多分長女のこと)が泣きわめいていたり、たまに交番の警察官も来ていた」
 「小さい子なのにどなりまくっていた。『お前はゴミだ いらない』とか」

次男と長女の今後が色々な意味で心配です・・・。

また、逮捕女性は介護の仕事をしていたようですが、
被害に遭われた被介護者の方がいないことを祈るばかりです。



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■10/25~追記

読売:店員を土下座させツイッターに画像、女を追送検(2013年10月25日10時12分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T00222.htm
 北海道警札幌東署は24日、店で購入した商品にクレームをつけ、店員に土下座をさせたなどとして、強要容疑で逮捕した無職青木万利子容疑者(43)(札幌市白石区)を名誉毀損きそん容疑で札幌地検に追送検した。

 発表によると、青木容疑者は9月3日、札幌市東区の衣料品店でタオルケットを購入。不良品だったと訴え、店員2人に土下座をさせ、携帯電話で撮影した画像と中傷の書き込みを簡易投稿サイト「ツイッター」に掲載し、店と店員の名誉を傷つけた疑い。調べに対し、青木容疑者は「商品管理もできておらず、ふざけた対応をしたので公開した」と供述しているという。


読売:店員に土下座させ画像を投稿、女に罰金30万円(2013年10月26日09時13分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131026-OYT1T00217.htm
 商品にクレームをつけて衣料品店の店員に土下座をさせ、その様子を簡易投稿サイト「ツイッター」に掲載したなどとして、強要と名誉毀損きそん容疑で送検された無職青木万利子容疑者(43)(札幌市白石区)について、札幌区検は25日、名誉毀損罪で札幌簡裁に略式起訴した。

 同簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。

 札幌地検は同日、強要容疑について「前科もなく反省している」として、不起訴(起訴猶予)とした。

 起訴状などによると、青木容疑者は9月3日、札幌市東区の衣料品店でタオルケットを購入。不良品だったと訴えて女性店員2人に土下座をさせ、その様子を携帯電話で撮影した画像と中傷する書き込みをツイッターに掲載し、店と店員の名誉を傷つけたとされる。




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by doumin | 2013-10-07 14:24 | 社会 | Comments(0)
JR北海道の相次ぐ不祥事 赤字体質と極左暴力集団革マル系労組の北鉄労(JR総連所属)
北鉄労=北海道旅客鉄道労働組合が所属するJR総連は、
極左暴力集団の革マル派が浸透している組織(日本政府・公安調査庁・警察庁の見解)です。

北鉄労のHPを初めて見たとき、
なんとか闘争みたいな気味の悪いものに命をかけていそうな相当な電波が出ている上、
労働組合と言いながら、無関係なことにまで主張が及んでいて、
結局のところ何をしたいのかがさっぱり分からない不気味な雰囲気だったのと、
こんなのが乗客の命を預かる仕事をしているの?という恐怖から、
吐き気がしたのを記憶しています。



それからしばらく経って、
JR北海道の相次ぐ不祥事が頻繁にニュースになりました。
それが、2年前の2011年。
その当時は、居眠りする運転手を乗客が携帯で撮った画像や動画も、
地元では良く報道されていました。

その後、社長が遺書を残して行方不明となりました。
自殺は絶対にいけない、
むしろ、ここまで真面目な人は会社を立て直すよう頑張ってほしいし、
その能力があるはずだ、
どうか保護されますように・・・と思っていましたが、
非常に残念なことに、数日後に遺体で発見されました。

JR北海道の社長にまでなったような人がなぜ?
自殺という手段を選ばざるを得なかったほど追い詰められるってどういうこと?
と、強い疑問を感じました。
そして、北鉄労のあの異様なHPを思い出し、でもまさかねぇ・・・とうっすら考えていました。




そして今年、またもや止まらぬ不祥事。
一体どうなっているのかと思っていたら、

元木昌彦の深読み週刊誌
2013/10/ 3 17:58
http://www.j-cast.com/tv/2013/10/03185387.html?p=5
列車火災に脱線事故、267カ所にも及ぶレール異常の放置と不祥事が頻発するJR北海道に何が起きているのか。週刊文春、週刊新潮がともにやっているが、週刊文春はその背景には「革マル系労組」があるというのだ。JR北海道の現役中堅社員がこう話す。

<「JR北海道の異常な企業体質が生まれた背景の一つに労使関係がある。一例をあげれば、安全に関わることでも、労組の合意なしには義務化できなかったアル検(アルコール検査)問題があります。
二〇〇八年、会社はアルコール検知器を導入し、全乗務員(運転士・車掌)に乗務前に各自で検査するよう呼びかけた。ところが組合は『アル検は強制ではない』として組織的に検査を拒否。〇九年には国交省の立ち入り検査で、札幌車掌所の十二人の車掌が導入時から一貫してアル検を拒否していることが発覚しました。そして、その全員が北鉄労の組合員でした」>

北鉄労(北海道旅客鉄道労働組合)は全社員約7000人のうち管理職を除く84%が加入するJR北海道の第一組合である。11年の5月にはこんなことが起きているという。<JR北海道は石勝線で特急列車が脱線した後、火災が発生、乗客三九人が病院に搬送される事故を起こしている.。その後も、居眠り運転など不祥事が相次ぎ、国交省から事業改善命令を受けたにもかかわらず、アル検は拒否されていたのだ。そして事故の四カ月後には、中島尚俊社長が「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたい」と遺書を残して自殺する>

たしかに、北鉄労が所属するJR総連は、国会での警察庁警備局長答弁や政府答弁書などで、極左暴力集団である革マル派との関係が指摘されている。だが、これだけがJR北海道に不祥事が頻発する理由のすべてではなかろう。赤字体質からの脱却など、やるべきことは山ほどあるはずである。北海道に住む人たちが安心して乗ることができる鉄道にするために、労使双方が徹底的に話し合うべきである。


花田紀凱の週刊誌ウォッチング:革マル・金欠「JR北海道」の闇
2013.10.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131006/bks13100618000012-n1.htm
 列車火災に脱線事故、267カ所にも及ぶレール異常の放置と不祥事続きのJR北海道について、『週刊文春』『週刊新潮』(ともに10月10日号)が揃(そろ)って取り上げている。

 「JR北海道社員の8割以上が『革マル系労組』所属」(『文春』)

 「なぜ『JR北海道』はここまでデタラメな組織なのか?」(『新潮』)

 組合が革マル系の北鉄労(北海道旅客鉄道労働組合)に握られ、〈会社と組合の力関係が逆転〉(『文春』)、アルコール検査でさえなかなか実施できなかったことに原因があるとした点は両誌共通。

 だが、理由はそれだけではないと、深く掘り下げているのが『新潮』。

 理由のひとつは会社の金欠状態にあると解説するのは関西大学社会安全学部の安部誠治教授。

 〈「分割民営化する時点で、JR北海道が年間500億円以上の赤字を垂れ流すことは想定されていました。(中略)そこで、国の主導のもと、6800億円の“経営安定化基金”が設けられ、その運用益で赤字を穴埋めする仕組みがつくられたのです」〉

 ところがデフレ経済下の低金利で利回りが7・3%から4%程度に下落。年間500億円あった運用益は300億円にまで減少。

 〈「差し引き200億円分は社員数を削減(1万3000人→7100人)したり、保線や機材の交換をケチったり」〉

 『新潮』の結論は〈もはや、もう一度、“国鉄”に戻る以外に打つ手なし〉。



一番の要因は赤字体質なんでしょうけど、

>全社員約7000人のうち管理職を除く84%が加入するJR北海道の第一組合

これはすごいですね。
自殺という手段を選んでしまった前社長の心情も、なんとなく想像できなくもない。
この加入率なら相当な力を持っているでしょうし、
(仕方なく加入しているという人もかなり多いとは思われますが)
ちょっとHPを見ただけなのに、凄まじい寒気がするほどですから。

こういう思想の人々は、よく権利権利と騒ぐけれど、要は堕落なんですよねぇ。
権利ばかりを声高に主張するわりには義務を遂行せず、
都合の悪いことはスルーか責任転嫁か誤魔化すのというのが、左○思想のデフォ。
アル検拒否についても、左な人々によくある履き違えた権利のひとつにしか見えない。

乗客の命を預かる仕事をしているという自覚すらない人々が、
数に物を言わせて権利(と言うか、わがまま)を主張、
それがまかり通ってしまうという恐ろしさ。
84%と言う数字はそういうこと。
(こういう主張をする革マル系組合員が運転したり整備したりもしているのかと考えると、かなり怖い・・・)



新潮は国鉄に戻るしかないと〆ているようですが、今後どうなるのか。
赤字体質改善が一番重要だろうけど、働く人がアレでは。
体質改善と並行して、病巣を解体する必要があるんじゃないのかぁと思うけれど・・・。



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■関連リンク

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過激派(極左暴力集団)とは?
http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/keibi/kagekiha/kagekiha_top.htm



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■関連記事と追記

JR北海道:レール異常放置 JR北労組、3労組に共同行動を呼びかけ 国労は会社に申し入れ /北海道
毎日新聞 2013年10月05日 地方版
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131005ddlk01040190000c.html
(魚拓)


道新:手結べるか、JR北海道4労組 会社存続の危機も、なお不協和音
(10/13 09:14)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/497752.html
(魚拓)
 JR北海道への追加の特別保安監査を終えた国土交通省の担当者は12日夕、同本社での記者会見で、JR北海道の労使関係について「企業風土、経営全般に問題意識を持っている」と指摘した。同社内の四つの労働組合は、過去の路線対立が尾を引き、安全対策に一枚岩で取り組めないと指摘されている。トラブルや不祥事が止まらない「会社存続の危機」(野島誠社長)に、4労組はどう取り組もうとしているのか―。
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 4労組は、組合員の8割強が入る最大労組のJR北海道労組(6千人弱、JR総連系)と、JR北労組(600人弱、JR連合系)、国労道本(百数十人)、全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部=建交労道本部(十数人)。

 今月2日、札幌市中央区のJR桑園駅に近い北海道労組の本部。北労組の田原孝蔵委員長と、国労道本の幹部ら2労組の計3人が訪れ、北海道労組の鎌田寛司委員長に文書を手渡した。

 「失われた信頼を回復すべく、各労組が一致協力して取り組むことが必要である」

 北労組委員長名の文書は、安全確保のために4労組が共同行動を取ることを呼び掛けていた。北労組は建交労道本部にも同じ文書を届けた。

 北労組によると、3労組への呼び掛けは、北労組が発足した2003年以来初めて。北労組の昆弘美書記長は「会社が危機的状況にある中、何とか手を携えようと考えた」と説明する。

 しかし、北海道労組は文書中の「(会社側が)組合の違いによらず公平公正な扱いを」などの条件が容認できないと受け入れを拒否。国労は「少なくとも3労組の参加が必要」、建交労も「対応を検討中」とする。

 その一方で、国労は4日、「人命第一の会社に生まれ変わるために抜本的な再発防止を」とする声明を発表。建交労も11日、「安全確保に万全を期すことを強く求める。企業体質や経営方針の検証を」との声明を出した。

 北海道労組は対外的な声明は出していないが、笹森哲也書記長は「原因究明と再発防止に取り組み、労使共に組織の立て直しに当たらなければならない」と強調する。

 強い危機感は4労組に共通しているのに、共同行動を取れない現実。「こんなことやっている場合じゃないのに」(北海道労組の30代組合員)と、職場内にはため息が漏れる。

 4労組が協調できない背景には、1987年の国鉄分割・民営化への方針の違いがある。民営化に反対した国労や全国鉄動力車労働組合=全動労(現・建交労)の組合員がJRへの採用で差別された不採用問題なども影を落とす。

 労使関係にも課題はある。JR北海道の小山俊幸常務(労務担当)は「良好な労使関係の維持に向け取り組んでいる。(どの組合に対しても)同じ対応をしている」と説明するが、北海道労組以外の3労組は「労使交渉の順序が後回しになっている」などとして会社側の労務政策を批判。こうした構図も組合間の溝を深くしている。<北海道新聞10月13日朝刊掲載>


JR北海道の労組は4つあるんですね。

一番多いのは6千人弱のJR北海道労組=北鉄労=北海道旅客鉄道労働組合(革マル派のJR総連系)、
次に、6百人弱のJR北海道労働組合=JR北労組(JR連合系)、
百数十人の国労道本、
十数人の全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部=建交労道本部、
の順。

労組が4つもあれば、問題は色々出てくるでしょうねぇ。
会社側は大変。
労組同士の対立もあるでしょう。
ましてや、JR北労組(JR連合系)は普段から、
JR北海道労組=北鉄労=北海道旅客鉄道労働組合(革マル派のJR総連系)を強く批判し、
革マルを糾弾するとか何とかと主張してましたしね。



余談のような、訂正のような話ですが・・・。
道新記事を見て、革マル派の北鉄労はJR北海道労組に名称を変えたの?と思い、
ウェブサイトを数年ぶりに検索してみると、見当たらない。
Facebookはありましたが。
(このブログを書いたとき、もう一度北鉄労のサイトを見てみようかとも思ったんですが、出来れば二度と見たくなかったので検索していませんでした)

JR連合系のJR北労組のサイトと間違った・・・?
でも、あれよりもっと酷かったような?
まさにJR総連のサイトのような強烈な電波が出ていて、
(ちなみに、JR総連の現在のトップページは『オスプレイNo』等の大きなデモ画像でした(笑))
脱原発だの9条断固死守だの、労組と無関係な主張が細かい字でびっしりと書かれている、
所謂左○のお手本のような非常に不気味なサイトだったような記憶が・・・。

ウェブサイトを閉鎖してFacebookに移行した可能性もあるけれど、
このブログ記事の一番上に書いた、
>北鉄労のHPを初めて見たとき
の部分は、勘違いの可能性があります・・・。





AERAが労組と前社長について報じました。

AERA 2013年10月14日号:自殺したJR北の社長 遺書に書かれた意味深な言葉 (更新 2013/10/14 11:30)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013101100022.html
 列車火災に脱線事故、レール異常の放置。JR北海道の不祥事が止まらない。人の命を預かる鉄道会社として、もはや失格だろう。「乗客の安全最優先」を共有できているのだろうか。

 ほかの鉄道会社と比べても、JR北海道で突出して事故が起きているのは事実だ。その問題の根底に流れる組織的な弊害として指摘されているのは、大きく二つある。社内規律が守られていないこと、そして職場のコミュニケーション不全だ。そこに労組の存在が大きくかかわっているようだ。

 そもそもJR各社は、西と東で主要労組が分かれている。JR北海道は、JR東日本とともに「JR総連」傘下の組合が強く、JR東海以西は「JR連合」傘下の組合が強い。JR総連は、旧国鉄時代に運転士らで組織された「国鉄動力車労働組合」(動労)の流れをくみ、一方のJR連合は1992年、このJR総連から「旧鉄道労働組合」(鉄労)系が脱退する形で誕生した。以来、両者は激しく対立してきた。

 JR北海道の場合、最大労組の北海道旅客鉄道労働組合(JR北海道労組)は、全社員約7千人のうち、実に、管理職を除く84%が加入する圧倒的な数を誇る。それだけに会社側は、その対応に神経をすり減らしてきた。その端的な例の一つが、アルコール検知問題だ。

 JR北海道は2008年11月、アルコール検知器を導入し、運転士・車掌に乗務前の検査を呼びかけた。ところがJR北海道労組は、検査は強制ではないとして、組合幹部らが「前日に飲んでいなければやらなくていい」という理由をつけて拒否し続けたという。11年10月には朝日新聞がこの問題について、検査を義務化していないのはJR各社のなかで北海道だけだと報じた。

「それでも会社は『乗務員の自主性を重んじながら取り組みを進めたい。検知器の使用を全員に強制することは検討していない』などと組合にすりよった。会社は組合との対立を避けるため、腰が引けた対応に終始してきたのです。ようやく検査が義務化されたのは、昨年のことでした」(JR北海道社員)

 さらに11年5月に起きた石勝線脱線事故では、火災などによって79人の負傷者を出し、国交省から事業改善命令を受ける事態となった。そして、その4カ月後、事故対応を進めていた当時の中島尚俊社長が自殺した。社員に向けた遺書には、

〈「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたい〉

 と書かれていた。その真意はわからない。しかし、自殺直後の記者会見でも、背景に「労使関係」があるのではないかとの質問が出たのは、偶然ではなかろう。





日経でアンケート。

JR北海道、なぜ不祥事相次ぐ?
第164回
2014/1/25 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2404J_U4A120C1000000/

結果
http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF240120147614




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by doumin | 2013-10-07 13:37 | 社会 | Comments(2)