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舛添知事(交友範囲の9割以上が韓国好き)の低姿勢すぎる訪韓で抗議6千件超 本人は「外交を補完」と自画自賛
ソウル市庁舎(愛称ツナミ)設計者「そう見えるのが醍醐味」
2014.02.20 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140220_241794.html

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「ツナミ」の愛称で呼ばれるソウル新市庁舎


※週刊ポスト2014年2月28日号


聯合ニュース:ソウル市長 来韓の舛添都知事と会談 協力強化を約束
2014年7月23日18時2分
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2014/0723/10128400.html
(魚拓1)(魚拓2)
 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は23日、来韓した東京都の舛添要一知事と会談し、両自治体の交流や協力に関する合意書に署名した。ソウル市長の招待を受けて都知事が韓国を公式訪問するのは18年ぶり。

 朴市長と舛添知事は友好関係のさらなる発展をめぐり実質的な相互支援を約束。具体的には▼都市安全▼環境▼保健福祉▼スポーツ交流▼文化交流――など6分野で協力を強化することで一致した。水害、地震、地下鉄テロ、微小粒子状物質、少子高齢化などに関する対策も含まれる。

 朴市長は会談で、韓国では旅客船セウォル号沈没事故を機に安全に対する関心が高まっているとして、「日本が保有する安全に関連する情報を共有し、ソウルを安全な都市にしたい」と強調。また、先に高齢化社会を経験した日本に学ぶ点は多いとした。

 これに対し舛添知事は、朴市長と力を合わせソウルと東京を安全な都市にしていくと応じた。さらに、都知事の18年ぶりとなる公式訪問が両国関係改善のきっかけとなることを期待した。

 舛添氏は朴市長との会談前には、旅客船沈没事故犠牲者のための焼香所を訪れ献花した。

 ソウル市と東京都は1988年9月に姉妹友好都市提携し、多様な分野で協力事業を推進してきた。ソウル市は同日の舛添知事の来韓に合わせ、読売新聞に全面広告を載せ、韓国のグルメや観光地、伝統文化を紹介するとともに、舛添知事の来韓スケジュールも紹介した。



聯合ニュース:舛添氏「ヘイトスピーチは許しがたい行為」=ソウル大で講演
2014/07/25 18:28
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/07/25/0400000000AJP20140725003300882.HTML
(魚拓1)
東京都の舛添要一知事は25日、ソウル大で講演し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に厳しく対応していく考えを強調した。舛添氏はソウル市の招待で東京都知事としては18年ぶりに来韓した。

 講演のテーマは「日韓関係の現状と将来展望―東京都からの視点」。150席の会場は夏休みにもかかわらず満席となり、通路に座る人もいた。

 舛添氏は「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と指摘。「ある人種や国を悪く言うのは許しがたい行為で、民主主義の土台はさまざまな価値観を守ることである。恥ずかしい行為はやめてもらいたい」と述べた。

 また、「ソウルと東京は隣の国の首都で姉妹都市なのに18年ぶりに来たのは極めて異常と思う。こういう異常な状況を正常な状況に好転させたい」との考えを示した。その上で、「草の根の交流をすることは未来への大きな第一歩となる」として、「朴槿恵(パク・クネ)大統領にもこういう気持ちを伝えた」と明らかにした。朴大統領も草の根の交流を続けてほしいと呼びかけたという。

 ソウルから学びたいこととしては、どこでも無料で自由に使えるWiFi(ワイファイ)を挙げた。多くの日本人観光客が訪れる明洞で、若い男女が一組となって日本語で観光案内していることも挙げ、「こういう制度も導入したい」と話した。

 舛添氏は2020年の五輪・パラリンピックが東京で開かれるのを契機に経済、安全、文化、福祉などで世界一の都市にしたいとの抱負を語った。

 学生から福島原発事故による食などの安全に関する質問を受けると、「完全に保障するので、東京にぜひいらしてください」と答えた。


産経:舛添知事自賛「冷え込んだ関係に暖かい風吹かせた」 都には批判の声
2014.7.25 23:25
【ソウル=福田涼太郎】

1ページ目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072523250037-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)


2ページ目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072523250037-n2.htm
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋

 京畿道の南景弼(ナムギョンピル)知事との会談でも、国の規制にあえぐ京畿道と、地域限定で規制緩和を行う国家戦略特区構想が進む東京都とで、意見交換をしていくことで一致した。

 舛添氏によると、朴大統領も都市外交の意義について、「韓国人学校の問題、ヘイトスピーチの問題など、都市外交で成果を挙げることは(国家)外交で重要」と歓迎。朴大統領は日本の首都圏に韓国人学校が1校しかないなどとして、舛添氏に土地取得での協力を求め、在日韓国人らに向けたヘイトスピーチへの懸念も告げたという。

 舛添氏は「凍(い)てついた関係は暖かい太陽で溶かす必要がある」と語った。ある都幹部も今回の訪韓について、「低姿勢すぎる部分もあったが、一定の成果はあった」と話す。


ZAKZAK:“高飛車”朴大統領に都民激怒 舛添知事「90%韓国好き」の不可解講演も
2014.07.26

1ページ目
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140726/frn1407261528003-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋

 「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。

 注目された25日の朴-舛添会談。その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。朴氏が背筋を伸ばして右手を差し出すと、舛添氏は背中を丸めて笑顔で握手した。朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていた。

 韓国のテレビニュースは、この様子を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。


2ページ目
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140726/frn1407261528003-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)
 舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。

 聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。

 日本人の対韓感情の悪化は、2012年8月に、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。

 ヘイトスピーチは問題だが、それが(日韓関係)全体を悪くしたといえるのか。そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年5月に行った共同世論調査では、日本側の73%が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「90%以上の都民~」の根拠ははっきりしない。

 舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。

 都庁には25日午後3時までに、メールだけで約1000件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」(担当者)。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。


関連ニュース
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呆れ果てて物も言えないところなんですが、
都にメールで問い合わせだけはしていました。
おおむねこんな感じです↓

1.意見交換や協力について
韓国が日本に何をできるのか?=一方的に技術提供・資金協力で終わってしまう強い懸念。

2.日本国内のヘイトスピーチについて
天皇陛下・首相・国会議員の写真や日の丸を焼く、踏みつける、キジ(日本の国鳥)を殺す等の韓国でのデモについて憂慮している旨は言ったか。それをしないと対等とは言えない。

3.五輪について
東京五輪決定前から今まで、韓国側(表向きは民間団体とされているが政府から資金が出ている)が妨害行為やボイコット呼びかけ等をし続けていることを懸念していると言ったか。また、韓国側がこちらに協力できるようなこととは?

4.「90%以上の都民は韓国が好き」と知事が述べた
いつ、どこの社の調査によるものか。具体的に。




まぁ返事は来ないだろうなと思っていたら、こんな記事が↓

J-CAST:舛添都知事の訪韓にクレーム6000件超! ネット上でリコールへの動きも始まる
2014/7/28 19:54
http://www.j-cast.com/2014/07/28211682.html?p=all
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、パク・クネ大統領らと会談したことに対し、都にクレームが殺到している。「反日感情が強い国と付き合う必要があるのか」といった声が強いのだ。

冷え込んだ日韓関係に暖かい風を吹かせたと胸を張った舛添要一知事だが、ネット上などでは逆に、批判的な声が沸き立っている。


「90%以上の都民は韓国が好きと発言」と報じられる

慰安婦問題などを訴えるパク大統領らに、いいように利用され、日本が屈服したような印象を世界に与えた、というものだ。

韓国メディアが報じたその言動にも、バッシングが相次いだ。特にやり玉に挙がったのが、ソウル大での講演で舛添知事がしたと韓国の聯合ニュースが報じた次の発言だ。

「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」

内閣府が13年10月に行った世論調査の結果では、58.0%もが韓国に親しみを感じないと答えている。ほかにも同様な調査結果ばかりなのに、舛添知事はウソをついているのではないかということだ。

また、韓国の中央日報が、「舛添知事は都知事の名札にハングルの名前を併記するほど親韓派」だと韓国政府関係者が話したと報じたことも、物議を醸した。さらに、その記事では、舛添知事は韓国の国会議長との会談でも、「1930年5月に福岡県若松市議会議員に出馬した父親弥次郎氏が広報チラシにハングルの名前を併記し、当時福岡に住んでいた韓国人の人権改善を公約として提示した」と話して、父親の広報チラシ写真を見せたと書いている。

東京都庁には、訪韓した舛添知事への意見が電話やメールなどで次々に寄せられており、2014年7月28日朝までに、電話が約400件、メールは6000件以上にもなった。


「知事の交友範囲内で90%以上と発言していた」

東京都の広報担当者によると、そのほぼすべてが訪韓反対の意見で、前出のクレームのほかに、「韓国に都民の税金を使ってほしくない」「少子化、介護など都民のために使うべきで、都知事が外交をする必要はない」との声が多かった。

ネット上では、舛添要一知事をリコールしようという呼びかけも、フェイスブックなどで起こった。ツイッター上のハッシュタグ「#舛添東京都知事リコール」には、「国益を損ねた」「日本人なら怒る」といったつぶやきが続々寄せられている。リコールに向けたデモ計画もあるようだ。ただ、地方自治法の規定で、知事就任から1年でないと請求できず、署名も2か月で100万件を大きく超える数を集めなければならない。

舛添知事のソウル大での発言については、都の外務課では、報道と実際が食い違っていると話す。テープを起こして聞くと、舛添知事は「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限り」と話していたという。つまり、舛添知事の交友範囲内での話ということらしい。通訳の訳し方が影響した可能性があるといい、聯合ニュースにどう対応するか検討中だとしている。

また、名札にハングルの名前を併記したのは、訪韓中のことではないという。名札は、舛添知事の都庁執務室に現在も置いてあり、関係者同士でその話が伝わっただけとみる。舛添知事が知り合いの韓国人からもらったものだといい、気に入っているので置いているのではないかと言っている。

父親の広報チラシにハングルの名前を併記してあったのは事実で、当時は、韓国併合後にハングルによる投票が有効とされていたという時代背景があったそうだ。

もっとも、舛添知事が訪韓したことで、こうした話が韓国に利用されてしまった面は否めないようだ。



>2014年7月28日朝までに、電話が約400件、メールは6000件以上

5000件の野々村元兵庫県議を上回りました(笑)。
これじゃ返信は無理でしょう。
多く寄せられた質問は、どこかのメディアにでもまとめて回答してくれればいいんだけど。



>「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限り」

なるほど。
質問のひとつは解決ですね。

舛添さんは様々な著書を出していますが、
(※介護に関する本は、親族から「事実と全く違う」と批判されています。関連記事はこちら
「ハングルで選挙チラシを作った父」
「朝鮮人の地方参政権獲得の参考になる」
「オモニ(母)」
「母の料理は韓国郷土料理の味に似ている」
とまで書くほどの韓国好き。
なので、舛添さんの交友関係の9割以上が韓国好きというのは頷けますし、
それは個人の趣味なのでどうでもいいです。

ですが、都知事として誤解を招くような言動は看過できない。

また、
「韓国の方々の、目上を敬い、両親、祖先を敬愛するところを今の日本人は見習う必要がある」
とも自分で書いているのに、

※関連記事
高齢者虐待の国・韓国 37歳男が「日本の統治時代は良かった」と述べた95歳老人を撲殺…懲役はたったの5年 2013-09-22
韓国人男性の危険な意識について朝鮮日報が (追記)4大社会悪はDV,性暴力等…韓国人との結婚禁止浮上の国も 2013-05-09

何故パク大統領の言うことに頷きまくって来たんでしょうか?
ハングルによる投票を有効にするような国とはどういうことか?くらいは、
舛添さんも当然考えたことはあるでしょうに。
まさか、パクが良く言っている「正しい歴史認識」なるものと、
日本の東京都知事である舛添さんの認識が共通しているわけじゃあるまいし。




ちなみに今回の件、政府は容認しているようです↓

産経:日韓改善の意欲伝わると報告 朴大統領と会談の舛添都知事、官房長官に
2014.7.28 20:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/lcl14072820010002-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 東京都の舛添要一知事は28日、首相官邸を訪れ、朴槿恵大統領らと会談した韓国訪問について菅義偉官房長官に報告した。日韓関係改善に対する朴氏の意欲がひしひしと伝わってきたと菅氏に述べたという。

 記者団の取材に応じた舛添氏によると、安倍晋三首相の「日韓関係を改善したい」とのメッセージを朴氏に伝えたことや、会談を通じ日韓関係をぜひ改善したいという朴氏の意欲が伝わってきたことなどを説明した。

 また、都市外交の積み重ねで日韓関係改善の役に立ちたいと述べると、菅氏は「非常に良いことなので続けてほしい」と応じたという。



関連ニュース

舛添氏の“うなずき”繰り返し流し 「折れた安倍政権」印象付ける 韓国メディア…
「若者はインターナショナリズムを」舛添知事、ソウル大で講演
「五輪 協力して成功を」 朴大統領との会談後、舛添知事発言



舛添さんは味方を後ろから撃ちまくるような人だけど、
自民党はコントロールできるの?
と、以前書いていたんですが、

※関連記事:東京都知事選結果(2014年2月9日投開票) 政界引退を表明していた舛添要一氏が当選…田母神氏は61万票獲得

舛添さんの訪韓で、越権行為とまでは行かなくとも、
誤解を招く部分は確実にあったのでは?
たしかに日本政府は日韓関係を改善したいんだろうけど、
(私個人としては関係改善自体が疑問ですが、米中朝とか色々な事情があるんでしょう)
それはそれ、これはこれと釘を刺しておかなくて大丈夫?
と私は思いますけどね。
今後もやる気満々の舛添さんに、
私物化と取られても仕方のないような都政をさせないためにも。





■追記

トピックニュース:舛添要一都知事、BSフジの番組で韓国訪問に対する批判に反論 「会ったということだけだって大きなことでしょ?」
2014年07月30日18時43分
http://news.livedoor.com/article/detail/9096556/
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
※抜粋

「彼女の立場を考えれば、それを言うのは当たり前なんです」
「(相手は)国家元首ですから。たかが東京都知事とは全然違うんで」
「『もっと頭下げてもいいくらい』とそういう風に思わないと、建設的な事ができない」


東京都定例記者会見:平成26年7月31日(木曜)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2014/140731.htm
※抜粋

【記者】韓国の反日運動というのがありまして、例えば今上天皇や昭和天皇の張りぼてをつくってですね、それを侮辱すると、肖像画を踏みつけると、国旗を国会議員がですね、踏みつけると。これが国会議員がですね、国旗を踏みつけている写真ですけども、例えばデモでもですね、「キルジャップ」と、「日本人やろう殺せ」と、こういうことをやってるわけですよね。仁川鉄道という地下鉄があるんですけども、子供たちのですね、絵画展がありまして、そこにはですね、日本の国旗、これをですね、お悔やみに使っているんですね。こういうやつとか、日本にですね、核爆弾を落とすと、こういうことがかなりあるんですけども、これがですね、まず反韓国感情のですね、源と言っても過言ではないと。

東京都庁にですね、寄せられた1万件ぐらいのですね、都民の声は、ほとんどがですね、知事の行動を批判したり、韓国の対日姿勢を批判したりするものであると聞いております。


BLOGOS編集部: 「私は国益を害すことのないよう、非常に注意を払っている」舛添都知事が外国メディアに向け会見
2014年07月31日 13:39
http://blogos.com/article/91584/


ヘイトスピーチ根絶に動いた舛添都知事
2014年08月08日 06時30分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/298628/
「ネットや都庁に批判が来ているが、メールを調べると1人のネット右翼が1000人分やって大きくなっているだけ」






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by doumin | 2014-07-29 11:56 | 政治‐地方 | Comments(0)
札幌市でPM2.5値が通常の7倍に…でも花火大会は予定通り開催 原発事故の環境汚染等にうるさい道新が主催
PM2.5の数値が25日午後から跳ね上がっていましたが、

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<札幌市大気環境観測データ速報システム>
http://air.city.sapporo.jp/




25日夜の豊平川花火大会(道新・UHB主催)は予定通りに開催。
道新曰く、もやがかかったような空だったのは「煙霧の影響」。
PM2.5の影響とは書かず。

道新:札幌の夏 夜空に4000発 道新花火大会で歓声、拍手
(07/26 00:27) ※2014年
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/553341.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 札幌の真夏の夜空を彩る「道新・UHB花火大会」(北海道新聞社、北海道文化放送主催)が25日夜、札幌市中央区の豊平川河川敷で行われた。約4千発の花火が繰り広げる色鮮やかな光のショーに大勢の人が見入った。

 この日の札幌は「煙霧(えんむ)」の影響でもやがかかったような空となったが、会場周辺は夕方から、浴衣姿の女性や家族連れなど大勢の観客でにぎわい、大玉などが打ち上げられる度に歓声や拍手が響いた。締めくくりの花火「グランドフィナーレ」は、スターマインなどが次々と打ち上がる迫力たっぷりのもので、ひときわ大きな歓声が上がった。

 夫と2人で訪れた同市中央区のパート店員、岩崎千尋さん(51)は「毎年見ているけど、今年もすばらしかった。花火師に拍手を送りたい」と興奮した様子で話していた。




そして、26日午前の記事は、
「イベント中止も」
だそうです。
まるで他人事。

道新:PM2.5、札幌・旭川・千歳市で注意喚起 イベント中止も
(07/26 11:59、07/26 14:38 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/553409.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
「PM2・5」が高濃度となった影響で遠景がかすむ札幌市内=26日午前7時10分、白石区

 札幌、旭川、千歳の3市は26日午前、呼吸器系などへの影響が心配される微小粒子状物質「PM2・5」の大気1立方メートル当たりの1日平均濃度が、環境省の暫定指針の基準値(70マイクログラム)を超える可能性があるとして、外出を控えるなどの注意喚起を行った。道内での注意喚起は今年3月の室蘭市に続いて2例目で、道内の複数の自治体が同時に注意喚起を行うのは初めて。

 国は、午前5~7時のPM2・5の濃度が平均値で1立方メートル当たり85マイクログラムを超えた場合、各自治体に注意喚起を行うように定めている。道によると、26日の各自治体の平均値は、札幌が95・7マイクログラム、旭川が103・7マイクログラム、千歳が90マイクログラムとなり、それぞれ初めての注意喚起を行った。

 注意喚起は終日有効で、いずれの自治体も、《1》屋外での激しい運動や外出を控える《2》部屋の換気や窓の開閉を減らす《3》呼吸器系や循環器系に疾患がある人、子ども、高齢者には慎重な行動を求める―を行動の目安として呼び掛けている。

 この影響で、札幌市中心部で予定されていたスポーツイベント「まちなか運動会」が中止されたほか、千歳市の介護老人保健施設「北星館」は周辺町内会と合同で行う予定だった避難訓練を取りやめた。新千歳空港の航空機の運航に影響はないという。


【関連記事】
【道内】道内3市、不安な週末 PM2.5注意喚起でイベント中止も (07/27)
【道内】PM2.5、道内濃度低下 降雨の影響で (07/27)




1日平均の基準値は35μg/m3以下とされています。

環境省:微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報
3.注意喚起のための暫定的な指針
http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html#GUIDELINE



25日の札幌市の1日平均は64μg/m3でした。
環境省が外出を控えるよう呼びかける濃度(70μg/m3)をギリギリで下回ってはいますが、
呼吸器系や循環器系疾患のある者、小児、高齢者等の「高感受性者」は、
健康への影響がみられることがあるため注意が必要とされている数値です。

花火大会ですから、小さなお子さんもたくさん来ていたでしょうし、
お年寄りもいらしたでしょう・・・。



それにしても、あの数値とあの煙霧でも予定通り行なうなんて、
道新にしろUHBにしろ、たいした報道機関です。
それでなくとも道新は、
原発がどうした放射能がどうした海洋汚染がどうした環境がどうしたと日頃からうるさいのに、
PM2.5にはなぜ無頓着なんでしょうねーーーそれも25日だけ。
25日午後が一番酷かったのに、まるで26日午前から急に跳ね上がったかのように、
「PM2.5、札幌・旭川・千歳市で注意喚起 イベント中止も」
と書いていることにも強い違和感。

・・・まさかこんな考えではないですよね?
「直ちに影響はない」の枝野幸男官房長官(道新が大好きな民主党)


そういえば、オスプレイが飛来した時にはわざわざ道新web上で速報を出していたけど、
今回はどうだったんでしょうねぇ。



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■関連リンク

環境省大気汚染物質広域監視システム そらまめ君
http://soramame.taiki.go.jp/


北海道:微小粒子状物質(PM2.5)に関する注意喚起情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/khz/contents/taiki/pm25cyuikankijyouhou.htm


札幌市大気環境観測データ速報システム
http://air.city.sapporo.jp/
※肝心の26日はずっとサーバーダウンしていて全く使えませんでした。札幌市はやる気がないんでしょうか?


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■関連記事

テレ朝:シベリアの森林火災影響か 北海道でPM2.5値が7倍(07/26 07:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000031406.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 25日、札幌市豊平区では、ピーク時で1時間の平均値が155マイクログラムを観測。通常時の約7倍の値でした。また、空気中に白いもやが掛かった状態「煙霧」が続きました。旭川市では、夜になって数値が上がり、午後9時の時点で133マイクログラムの高い値が出ました。気象庁はこの原因について、ロシアのシベリア地方で約7万3000haを焼く大規模な火災が起きていて、その煙が北海道内に到達した可能性があるとしています。
 札幌市環境局・善徳信幸環境対策課長:「地域内の汚染だけで、これだけ急激に上がることは考えにくい。恐らく、越境してきた汚染物質ではないかと考えられる」



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by doumin | 2014-07-28 13:55 | マスコミ | Comments(0)
札幌市電ループ化 2015年春の開業を断念し半年以上延期へ 同年10月から12月の開業を目指す
この件ですが、

当ブログ:上田市長の悲願、札幌市電ループ化 3回目入札も不成立で随意契約に
2014-05-08
http://doumin.exblog.jp/20683912/



開業は半年以上の延期となりました。

札幌市交通局:報道発表資料(路面電車ループ化事業について)(7月25日)
http://www.city.sapporo.jp/somu/koho/hodo/201407/documents/romendensha.pdf
(魚拓1)(魚拓2)


NHK:路面電車環状化 開業延期へ
2014年07月25日 19時08分
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20140725/3262961.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
札幌市の路面電車を環状化する計画は、相次ぐ入札不調で工事が大幅に遅れているため、来年春としていた開業時期が10月以降に延期されることになりました。
これは、25日、札幌市が記者会見して明らかにしました。
札幌市は、路面電車の「西4丁目」と「すすきの」の2つの電停の間の、およそ400メートルの区間をレールで結び環状化するための工事を進めていて、来年春の開業を目指していました。
しかし工事の入札が3回にわたり不調となり、レールを敷くための基礎を整える工事の着工が2か月余り遅れたことなどから、開業時期を延期して来年10月以降、遅くとも来年中を目指すことに決めたということです。
札幌市交通局の富澤毅一技術担当部長は、「市民の期待をいただいていた事業であるだけに、開業が大幅に遅れたことは残念だ。1日も早く開業できるよう努力したい」と話していました。


日テレ:市電ループ化、半年遅れに(北海道)[ 7/25 19:49 札幌テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/news8813830.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)


道新:札幌市電ループ化は来秋以降 軌道敷設、春にずれ込み(07/26 06:45)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/553358.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
※抜粋
 同市は当初、一括発注するため今年1、3月に入札を行ったが、人手不足による人件費高騰などでいずれも入札者がいなかったため土木工事と軌道敷設を分割発注することを決定。土木工事は予定価格を上回る不成立が3度続いた後、5月に随意契約で施工業者を決めた。軌道敷設は、業者選定方法は未定だが、業者が決まり次第、土木工事と並行して進める予定だった。

 しかし、異なる業者が同時並行で作業を進めると、「事故などの問題が発生した場合、安全管理上の責任の所在があいまいになる」(同市交通局)として方針転換。軌道敷設は、土木工事が年内に終了した後、雪解けを待って来春に着工することにした。<北海道新聞7月26日朝刊掲載>


北海道建設新聞社:札幌市が路面電車ループ化開業を15年10-12月に延期
2014年07月26日 07時17分
http://e-kensin.net/news/article/8210.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
※抜粋
 ループ化は西4丁目停留場―すすきの停留場間の札幌駅前通に軌道を新設するもの。施工区間は約400mで、両サイドの歩道に沿って走るサイドリザベーション方式を採用する。
 当初は土木と軌道敷設をまとめて発注したが2回不調が続いたため、土木と軌道敷設に分離。土木を先行し、内回りと外回りに分けて5月に発注した。
 未発注の軌道敷設は、土木の進ちょくに合わせて14年9月ごろの着工を予定していたが、同じエリアで複数業者が入り交じって作業することは品質管理上困難と判断。
 軌道工事のうち既設線改良は14年10月ごろに着工し、年度内に完了。新設区間については15年の雪解け後から工事に入り、9月末までに終える見通しだ。


レスポンス:札幌市電ループ化、開業は2015年10月以降に
2014年07月26日(土) 16時00分
http://response.jp/article/2014/07/26/228573.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
※抜粋
同市交通局が運営する札幌市電は、市営地下鉄南北線の大通駅に近い西4丁目停留場(中央区)から中央図書館前停留場まで南下し、再び北上して南北線すすきの駅に近いすすきの停留場までの8.4kmを結んでいる。西4丁目停留場とすすきの停留場は、直線距離で400m弱しか離れていないことから、両停留場を短絡する軌道を敷設し、市電を環状線化する構想が浮上。2013年4月8日に軌道運送高度化実施計画が認定され、事業に着手した。

《草町義和》






■関連記事

金子やすゆき札幌市議のブログより
札幌市電ループ化、来年春開業を断念。計画は全面的に見直しを
2014年07月26日
http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/402573577.html
※抜粋
市電ループ化は上田市長の公約の目玉ですが、毎年赤字の市電に総額100億円もの巨額の資金を投ずる計画には当初から疑問の声が出ていました。
もともと便利な市街中心部ではなく、いま不便な場所のために予算を使うべきとの声もあります。
駅前通りに路面電車を走れば渋滞がさらに悪化する問題や、サイドレザベーション方式の安全性の問題、冬季の除雪に莫大な電力を使う問題も指摘されています。
私は市電ループ化のさまざまな問題点について議会で何度も取り上げてきましたが、「平成23年の市長選挙で市民の信任を得た」として、札幌市は採算性は度外視で計画を進めてきました。
工事を引き受けてくれる業者がないので、仕方なく公正な入札はあきらめ、個別の業者と話し合って(業者の言いなりで)発注金額を決める「随意契約」で工事を進めるという地方自治法違反の乱暴な手段に打って出ていたところです。

今日の札幌市の発表によると、供用開始は早くとも来年秋、遅ければ再来年春になる見込みのようです。
今年度予算の執行ができず来年春の開業が不可能になったならば、計画は一回中止するべきではないでしょうか。
今ならまだ工事はほとんど進んでいないので中止しても市の損失は多くありません。
いったんループ化が進んでしまえば、巨額の工事費と毎年の営業赤字はすべて未来の市民の負担となり、将来ループ化を止めるときにはさらに費用が掛かります。
これこそ税金の無駄遣いに他なりません。






■追記

日経コンストラクション:札幌市電ループ化を延期、入札不調に加え季節も影響
2014/8/1 6:30
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75034930R30C14A7000000/
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 札幌市は2015年春に予定していた路面電車(市電)の延伸部分の開業を同年10月以降に延期する。軌道延伸の着工が入札不調のため遅れた影響で、当初の予定に間に合わせるには冬季の軌道敷設作業が必要となり、品質低下の恐れがあることなどを理由としている。2014年7月25日付で発表した。

 市は上田文雄市長のマニフェスト(政権公約)に基づき、14年度内の完成を目指して市電のループ化事業を進めてきた。ループ化のための軌道延伸工事を、軌道敷の整備や軌道敷設など一式で14月4月末に着工し、15年3月末に完了するのが当初の計画だった。このスケジュールでは軌道の敷設を14年12月中旬に終えて、以後は軌道周辺の舗装などを行うことになっていた。

 ところが延伸工事の入札で不調が続いたために、市は軌道敷などを整備する工事と軌道敷設などの工事に分割したうえで入札をやり直した。軌道敷などの整備は、14年6月末から12月下旬までの工期で舗道工業(札幌市)に発注した。その後、14年9月から15年3月末までの工期で軌道の敷設などを発注して、当初の予定通りに開業する考えだった。その場合、軌道敷などの整備が完了する前に、敷設を始めることになる。


■工事の分割で生じた問題も

 ところが、この工程だと二つの問題が生じることが分かった。

(1)冬季に軌道を敷設するリスク

 軌道の敷設などを9月に始めると、冬の寒さが厳しい時期に路盤を掘削して敷設することになる。市都市交通課の吉江一弘調整担当課長は、「冬の札幌では、掘削した箇所に水がたまると凍結して解けにくく、敷設の邪魔になる。敷設工事の品質を落とす恐れがある」と指摘する。

(2)品質確保の責任の所在が曖昧に

 軌道敷設の施工者は、他社が施工してまだ完成検査を受けていない軌道敷で工事をすることになる。「例えば万一、軌道敷に不具合があってそのままでは敷設できない場合、軽微であれば軌道敷設の施工者が現場の判断で直すこともあり得る。そうなると軌道敷の工事の品質に対する責任の所在が曖昧になってしまう」(吉江課長)。軌道敷の整備と軌道の敷設を分割して発注したことが、結果的に両工事を並行して進める障害となった。

 市は15年春の雪解けを待って軌道の敷設に着手する。市電の延伸部分の開業は15年10月以降で、遅くとも同年内とする予定だ。約25億円のループ化事業費に増減が生じるかは、「現時点では未定」(吉江課長)としている。


(日経コンストラクション 安藤剛)


[ケンプラッツ 2014年7月31日掲載]


道新:札幌の市電ループ化、遠い終着 費用対効果、統一選で議論再燃か
(08/31 09:24)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/560037.html
(魚拓)
 札幌市が進める路面電車(市電)のループ(環状)化部分の開通時期が、当初計画の2015年春から、半年以上ずれ込む事態になっている。深刻な人手不足などの影響で、工事の入札で不成立などが相次いだため。開通の遅れに伴い事業費が膨らむのは確実。ループ化をめぐっては、計画当初から費用対効果を疑問視する見方もあり、来年春の市長選、市議選で争点となる可能性が出てきた。

 札幌市中心部の駅前通などで現在、夜間に道路を掘り返して配管を埋める工事などが行われている。ループ化工事はようやく本格化してきたが、札幌市交通局の担当者は「開通時期の延期にまで追い込まれるとは、想像もしていなかった」とため息をつく。

 市電は1路線で約8・5キロ。ループ化は、西4丁目―すすきの間の約400メートルをつなぐ。「利便性向上による乗客増とそれによる収支改善」「市中心部のにぎわいづくり」などを目的に、上田文雄市長が3期目の目玉公約の一つに掲げた。

 路面電車見直しの動きは、札幌以外でも見られる。札幌市によると、路面電車は現在、17都市で運行。富山市で北陸新幹線に接続するため延伸工事中のほか、広島市でも延伸計画がある。市電のない宇都宮市は、新規に整備する構想が持ち上がっているという。

 札幌市は今年1月、工事を一括発注するための入札を行ったが、予定価格を上回り不成立。受注しやすいよう分割発注に切り替えたが、入札で予定価格を下回る業者が現れず、5月に随意契約で土木工事の施工業者を決めた。残る軌道敷設工事について同市は、「工期を少しでも短縮するため」として、さらに2分割して発注する方針だ。

 入札の不成立などは計5回に上る。原因は、東日本大震災の復興需要や20年東京五輪関連工事などによる土木・建設業界の人手不足と資材高騰。あおりで同市交通局発注の本年度の入札は、40件中18件で成立しなかった。

 札幌市は、ループ化による乗客増を1日当たり約600人と試算。現行の輸送実績は約2万2千人で、約2・7%押し上げる効果があるとしている。だが効果は一時的で長期的な漸減傾向は変わらず、経常収支は2千万~1億2千万円の赤字基調を見込む。(報道センター 水野富仁)<どうしん電子版に全文掲載>


札幌市:平成26年度第7回定例市長記者会見記録
更新日:2014年9月1日
https://www.city.sapporo.jp/city/mayor/interview/text/2014/20140829/index.html#s05
路面電車のループ化工事について(1)

読売新聞

 先ほど、少し公約の部分でお話が出た市電のループ化なのですが、来年の秋以降の開業ということで、先月、発表があったところですが、今後の工事の進捗(しんちょく)について現時点でどのようになっているかをお聞かせください。

市長

 土木工事のほうは既に着工しておりまして、年内、12月ごろまでに、雪が降る前には完了するという予定で進行しているところでございます。

 問題は、その軌道を敷設する、これを実施できる事業者というのが相当限られた企業、事業体だということ、そして、さまざまな要因から、札幌市のお願いをする期間内に仕事ができる、そういう事業者の皆さん方が、条件が合うか、合わないかということが厳しい選択を、今、迫られているわけでございます。

 積算等についても、さらに精度を上げた積算をしながら、かつ、事業者の皆さん方にできるか、できないかもさまざまな活動でお尋ねしながら、確実に前回申し上げました半年ぐらいの遅れではありますけれども、市民の皆さん方の期待に応えられるような、そんな事業執行に結び付けていきたい、こんなふうに考えております。

読売新聞

 まだ、具体的に軌道敷設がいつごろ取り掛かれるかとか、そのあたりが、今、業者選定の段階でちょっと滞っていると。

市長

 そうですね。そういうことであります。


路面電車のループ化工事について(2)

NHK

 今の質問に関連してなのですけれども、今、市長のお話の中で、軌道の工事に関してはなかなか条件が合うか、合わないかというところで非常に難しい問題があるということだったのですけれども、その辺、業者の方とお伺いしながらというお話があったのですが、それは随意契約だとかも含めてということなのですか。

市長

 そうですね。基本的には競争入札、指名競争ということになるのですけれども、初めから不可能なところを指名しても意味がないような気もいたします。随意契約になる場合も視野に入れながら検討させていただいているということであります。




2015年12月20日に決まりました。

HTB:札幌の市電ループ化は12月20日から
2015/11/05(木) 19:35
http://www.htb.co.jp/news/archives_1446719738_05004.html
 来月から市電が札幌駅前通りを走ります。札幌の市電のループ化運行が来月20日から始まることが決まりました。街の景色が少し変わりそうです。

 札幌市の秋元市長は5日の会見で、来月20日午前6時1分の始発から市電のループ化運行を始めると発表しました。前日には開業式典も開かれます。ループ化は利便性を考え、すすきの停留場から西4丁目停留場を駅前通で結ぶもので、現在も急ピッチで工事が進められています。開業に先立ち今月11日からは乗務員らの訓練として試運転も始まる予定です。


市電ループ化 12月20日運行開始
(2015年11月5日(木)「どさんこワイド179」)
http://www.stv.ne.jp/news/item/20151105174138/index.html
※抜粋
札幌市は、市電の西4丁目停留場とすすきの停留場をつないでループ化するため、現在、駅前通りの区間でレールなどの設置工事を続けています。市によりますと、今月11日から日中に試験運転をしたあと、12月20日からループ化の運行をスタートするということです。駅前通りの区間では、市電が歩道の横を走るほか、狸小路の前にバリアフリーに対応した新たな停留場が設けられるということです。
前日の12月19日には、記念式典のほか市民が参加できる試乗会も予定されています。


市電“ループ化”部分の除雪は?
(2015年11月24日(火)「どさんこワイド179」)
http://www.stv.ne.jp/news/item/20151124190432/index.html
この大雪で、札幌では、今シーズン初めて路面電車のレールを除雪するササラ電車が出動しましたが、来月20日からループ運行される新区間では、除雪に関して様々な課題もあるようです。
札幌の冬の風物詩「ササラ電車」。去年より11日遅い初出動となったきょう午前、レールに積もった10センチほどの雪を豪快に掃き飛ばしました。一方、来月20日の運行開始に向け準備が進む、ススキノから西4丁目の間の駅前通のループ化部分。こちらのレールは雪が積もったままになっていました。
(小林記者)「荷物を下ろしているトラックが、市電の線路をふさいでいます」
ドライバーは、荷下ろしに夢中で、電車が来ても一向に移動せず、ずっと止まったままです。雪が降るとレール部分もよく見えず、当初から想定されていた路上駐車の課題が見受けられます。
(小林記者)「来月20日に開通する市電のループ化ですが、ループ化区間はササラ電車はササラをまわさないで走行するということです」
駅前通のレールは歩道寄りに設置されているため、ササラで雪が飛ばせません。また、駅前通は以前から、車道も歩道もロードヒーティング化されていたため、ササラはまわさずに通過する方式を採用しました。
(札幌市・秋元克広市長)「(ササラ電車で)歩道に雪が飛ばせない。この20年間の費用対効果を計算すると、(通常の除雪よりも)ロードヒーティングの方が費用が低い」
ロードヒーティング化に対しては設置におよそ2億円。ランニングコストに、年間900万円ほどかかるということです。
(札幌市・秋元克広市長)「ランニングコスト(年間900万円)は料金収入でまかなう」
市民は、費用がかかるレールのロードヒーティング化に対し、どう感じているのでしょうか?
(市民)「除雪出来ないのならば、ロードヒーティングは仕方がない。まかなえるだけ利用客がいれば良いが、実際にいるかはわからないけど」
開業まで一か月を切った市電ループ化。冬の間の路上駐車対策や、除雪費用をまかなうための大幅な利用者増も課題となっています。






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by doumin | 2014-07-28 13:18 | 政治‐地方 | Comments(0)
NHK籾井会長,3年以内にテレビ番組のインターネット同時配信に踏み切り,ネット視聴者からも受信料徴収の意向
時事:受信料値下げ困難=放送センター建て替えで-籾井NHK会長
(2014/07/22-21:15)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072200884&g=eco
(魚拓1)(魚拓2)
 NHKの籾井勝人会長は22日、時事通信とのインタビューで、次期経営計画(2015~17年度)期間中の受信料値下げについて「財政的には重い3年間であり、とても受信料値下げまではいかない」との見解を示した。老朽化が進む放送センター(東京都渋谷区)建て替えのための費用がかさむと見込んでいることを理由に挙げた。
 籾井会長は「剰余金が出れば(受信料値下げ原資に)回していくが、私の時代には(値下げは)ないだろう」と述べた。
 NHKは25年の完成を目指し、放送センターの建て替えを計画している。建設費用は3400億円程度が見込まれている中、積立金は約1000億円にとどまっている。
 籾井会長は、受信料値下げが困難な理由として、20年の本放送開始に向けた高精細の「8K」の研究開発や、放送と通信を融合させた新サービスへの投資が必要になっている点も指摘した。


日経:NHK会長「放送内容に口出さず」 受信料下げ明言避ける
2014/7/22 23:54
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ22H8J_S4A720C1TJ1000/


読売:タダとはいかぬ…NHK会長、ネット同時送信で
2014年07月23日 07時20分
http://www.yomiuri.co.jp/it/20140723-OYT1T50001.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 NHKの籾井勝人会長(71)は22日、読売新聞のインタビューに応じ、近い将来、テレビ番組のインターネットへの同時送信に踏み切り、その際はネット視聴者からも料金を徴収する方針であることを明らかにした。

 番組の同時送信をNHKが行うことには、「公共放送の肥大化につながる」として民放などが不安視。放送法改正も必要なため、NHKも慎重だった。だが、籾井会長は「いつまでもダメってことはない」と世界的に広まっていることを強調。実現の際には「タダというわけにはいかない。受信料を支払っている人たちが納得できる体制にしなければ」と語った。

 老朽化した東京・渋谷の放送センターの建て替えについては、移転用地の買収費用がかさむことを懸念。「(現在地に)残ることも有力な選択肢」とし、今年度内に予定地を決定する方針を明らかにした。


産経:NHK籾井会長、ネットで番組提供「東京五輪までに」 週刊誌報道は「ほとんど正しくない」
2014.7.23 19:23
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140723/ent14072319230011-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)


毎日:籾井NHK会長 ネット視聴で受信料 3年以内に徴収意向
2014年07月23日 22時23分
http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000m040102000c.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 1月25日の就任から半年を迎えるNHKの籾井勝人会長(71)が23日、毎日新聞のインタビューに応じた。籾井会長は放送法の改正により、3年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。

 籾井会長は就任時から「放送と通信の融合」については前向きな姿勢を示しているが、具体的な年限を示したのは初めて。「欧州各国ですでに導入されている以上、東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」との認識を示し、テレビ視聴者との公平性の観点から、「受信料制度の見直しが必要」と述べた。

 就任時の会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」などの発言が視聴者の不信を招き、国会でも厳しい追及を受けた。この半年を振り返り「一度もやめようと思ったことはない。一回引き受けたら全うするのが男の本懐」と意欲を見せた。就任時に明らかにした自身の考えについては「変えていない」と述べたが、「放送に反映させることはない」と話した。

 また、国際放送の強化については、当面は受信料と交付金で内容を充実させた上で、将来的には一部を広告収入でまかなう考えも示した。【望月麻紀】


IRORIO:ネットを繋いだらNHKの受信料?会長が意欲を見せる
亜具蓮 将
2014年07月24日 10時28分
http://irorio.jp/gt1999/20140724/150643/


ハフィントンポスト:NHK、3年以内にネット視聴でも受信料 籾井勝人会長が徴収意欲
2014年07月24日 11時51分
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/23/nhk_n_5615693.html


かみあぷ速報:ワンセグがついていないiPhoneユーザーも、NHK受信料を払わなきゃいけなくなる!?
2014.07.24
http://www.appps.jp/114135/



ほんと、あの手この手と考えてきますね。
その前にやるべきことはたくさんあるでしょうに。

ここまでしてNHKなんかを存続させる意味は全くないので、
解体か民営化でいいです。


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■関連記事追記

リテラ:職員の平均年収は1780 万円! NHKの信じがたい金満ぶり
2014.07.29.

1ページ目
http://lite-ra.com/2014/07/post-294.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 偏向発言への批判もどこ吹く風、籾井勝人会長の独裁支配が進み、いまや安倍政権の宣伝機関と化しつつあるNHK。今度は国民から金を搾り取る計画を着々と進めているらしい。先日、籾井会長がネット視聴での受信料徴収を3年以内に実現するとぶち上げたうえ、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言したのだ。

 だが、NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである。BPO(放送倫理・番組向上機構)委員でジャーナリストの小田桐誠氏が今年の春に出版した『NHKはなぜ金持ちなのか?』(双葉社)には、公共放送の信じがたい金満ぶりが記されている。

 その象徴的な数字が、2012年の受信料収入。収入減少といいながら、その金額は6387億円。そして事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることが分かる。当然、制作費も高額で大河ドラマ1本(44分)で6000万円! さらに4000億円以上の金融資産まで保有しているという。またNHKでは渋谷にある放送センターの立て替えを予定しているが、それにつぎ込まれる予算は3400億円というから驚きだ。もちろんこれら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。

 組織としてのお金だけではない。NHKで働く職員たちは世間が思っている以上に高給取りだ。「平均給与1185万円(12年度)」とこれだけでもびっくりだが、さらに住宅や転勤、保険など民間では考えられないほどの手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。

 なんとも羨ましい限りだが、羨ましがってばかりはいられない。繰り返すが、こうした金は国民からの受信料である。しかも受信料にはこんなからくりもある。

「NHKの事業運営は、電力会社と同じ『総括原価方式』を基本にしている。これは事業運営に必要な総経費(設備投資等による資本の充実経費を含む)に対して、受信料を中心とした総収入が見合うように算定するものだ」(同書より)

 原発事故をきっかけに電力会社が「経費をたくさん使ったら、そのぶんだけ電気料金を値上げできる」というカラクリをもっていることが広く知られるようになったが、実はNHKもそれは同じ。「お金が足らなかったら受信料を値上げればいい」ということだ。

 しかも受信料の徴収方法にも問題はある。NHKは転居して不明となった契約者に対し、“住民票”除票を申請して新住所を確認しているというのだ。


2ページ目
http://lite-ra.com/2014/07/post-294_2.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
「一定の条件の基に住民票の移動を確認することは法律で認められており、一般的に行われています」

 NHKの担当者はこう答えたというが、自治体で個人情報を入手し不明者を追跡するなど、多くの国民は知ることはない。

 それだけではない。この担当者は「住基ネットも視聴者・国民のコンセンサスが得られれば、NHKの受信料制度をより効率的に維持することにつながります。活用したいのは確かです」と言い、住民基本台帳の閲覧について関係省庁や地方公共団体に働きかける動きさえあるという。

 公共放送局が国民の個人情報を自らの利益のために利用するという恐るべき発想だが、これは人権感覚の欠如以上に、権力の乱用ではないのか。実際、NHKは全国の自治体を通じて受信料の免除者情報を30年間にわたり入手し、問題になった過去さえある。

 NHKでは受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者に民事訴訟まで起こしているが、その執念は恐るべきものだ。また、お年寄りや一人暮らしの女性世帯を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと(放送法という)法律に違反することになる」と“恫喝”徴収したという報告もある。まるで悪質な訪問販売のような人権感覚と受信料徴収の実態──。

 NHKがお金持ちなのは高額の受信料をわれわれ国民が支払っているからだ。税金と同様、その使い道や経営方針、そして政権との癒着を厳しくチェックする必要がある。
(伊勢崎馨)


Business Journal:NHK、ずさんな金満体質と受信料値上げ検討に批判殺到 職員は高給で多額経費使い放題
2014.08.26

1ページ目
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5828.html
(魚拓)

2ページ目
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5828_2.html
(魚拓)




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by doumin | 2014-07-24 12:23 | マスコミ | Comments(5)
平成27年(2015年) 第18回統一地方選挙 北海道内の候補予定者
早くも、自民党の候補予定者のページが出来ていました。

自由民主党札幌市支部連合会(さっぽろ自民党)
http://www.jiminsapporo.jp/
https://www.facebook.com/jiminsapporo
https://twitter.com/jiminsapporo


札幌市長選挙候補予定者
http://www.jiminsapporo.jp/index.html#党本部推薦決定
札幌市長選挙における推薦候補として、1月16日札連、2月4日道連が推薦を決定し、党本部に推薦申請しておりましたが、 2月26日(水)、正式に本間奈々さんの推薦が決定されました。 (Facebook


北海道議会議員選挙候補予定者
http://www.jiminsapporo.jp/dougikouho/dougikouho.html


札幌市議会議員選挙候補予定者
http://www.jiminsapporo.jp/sigikaigiinkouho/shigikouho.html


自由民主党北海道支部連合会(自民党道連)
http://www.jimin-douren.co.jp/
https://www.facebook.com/jimindouren


北海道議会議員選挙候補予定者 ※pdfファイル
http://www.jimin-douren.co.jp/banner/140617/27dougi.pdf




他の政党の候補者情報は↓ (※追記していきます)

次世代の党
http://www.jisedai.jp/

【統一地方選挙】公認・推薦第一次公認が発表されました
2015.1.30
http://www.jisedai.jp/news/20150130-2.html

【統一地方選挙】公認・推薦第二次公認が発表されました
2015.3.4
http://www.jisedai.jp/news/20150304-2.html



維新の党
http://ishinnotoh.jp/

選挙情報
http://ishinnotoh.jp/election/
※2014.9.21、日本維新の会結いの党が合流


みんなの党
http://www.your-party.jp/

地方選挙公認・推薦内定候補者一覧
http://www.your-party.jp/local/index.html
※2014.11.28、解党となりました


公明党
https://www.komei.or.jp/

選挙情報
https://www.komei.or.jp/election/



民主党
http://www.dpj.or.jp/

2015年統一自治体選挙 公認・推薦候補予定者一覧
http://www.dpj.or.jp/election/local2015



日本共産党
http://www.jcp.or.jp/

2015いっせい地方選挙(道府県/政令市)予定候補
http://www.jcp.or.jp/web_member/2015issei/



生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/

選挙情報
http://www.seikatsu1.jp/electvote
※2014年12月26日、党名変更


社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/

選挙
http://www5.sdp.or.jp/election/election.htm




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by doumin | 2014-07-24 11:12 | 政治‐2015統一地方選 | Comments(0)
大分県教組が助成金を出し格安ツアー『親子で学ぶ韓国平和の旅』企画→旅行業法違反…ツアーは中止せず
平和を学ぶために韓国ツアー?
それはブラックジョークか自虐ギャグか何かなの?
と思ったら、大真面目なツアーだそうで。
しかも今回は12回目で、うち3回は旅行業法違反。
にもかかわらず、ツアーは予定通り。

産経:「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導
2014.7.22 08:01 (1/2ページ)

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072208010003-n1.htm
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※抜粋
2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072208010003-n2.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
※抜粋
産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。


産経:助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学
2014.7.22 12:18 (1/3ページ)[「慰安婦」問題

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072212180009-n1.htm
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大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。

 「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」

 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。

 県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねていたことになる。

 かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072212180009-n2.htm
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 日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

 だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

 今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

 だが明星大の高橋史朗教授(教育学)は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072212180009-n3.htm
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 県内の元小学校長(61)は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。





【用語解説】大分県教職員組合

 日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

 同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。


読売 九州:慰安婦問題旅行 大分県教組が無登録で募集
2014年07月22日
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140722-OYS1T50060.html(何故か削除)
(Bingキャッシュの魚拓1)(Bingキャッシュの魚拓2)
 大分県教職員組合(大分市)が旅行業法に定められた登録を受けず、いわゆる従軍慰安婦問題の関連施設などを巡る韓国旅行を新聞広告で募集していたことが22日分かった。観光庁は、旅行を手配していた大分航空トラベル(同)に改善を指導した。

 募集広告は5月8日、「親子で学ぶ韓国平和の旅」の名称で地元紙などに掲載された。県内の中学生と保護者を対象に7月25~27日の日程で30組60人を募集。同社によると、旅行は今年12回目。新聞広告は2年前から出しているという。

 旅行業法では、旅行業を営むには観光庁長官の登録が必要。旅行会社を所管する同庁は、無登録で募集などの行為をした県教組から発注を受け、旅行を手配したとして大分航空トラベルに改善を指導した。


IRORIO:大分県教職員組合が違法な慰安婦ツアー募集、行政指導もツアーは強行
県田勢
2014年07月22日 15時56分
http://irorio.jp/agatasei/20140722/150306/
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OBS大分放送ニュース:県教組の韓国ツアーに観光庁が改善指導
(7/22 23:09)
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=07220027225&day=20140722
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)


朝日:旅行業登録なく親子ツアー公募/県教組
2014年7月23日11時11分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1407234500001.html
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格安で釣ってプロパガンダ漬けという手法は、
連合赤軍メンバーを内縁の夫に持つ辻元清美衆議院議員の「ピースボート」を彷彿とさせます。
まぁ韓国ツアーの方は、
ピースボートのように食中毒やら船の故障やらマ○ファナやらの問題はないでしょうけどね。
(食中毒はあるかも)

そういえば、修学旅行で韓国に行き、生徒たちに土下座をさせるという狂った学校もありました。


それにしても、「親子で学ぶ韓国平和ツアー(2回の事前学習会あり)」はすごいアイディア。
世界のお手本になる国の国民でありながら、
わざわざ他国へ、それも韓国のような特殊な国に“学び”に行く、と。
で、メインは高級娼婦の与太話や捏造だらけの歴史を見たり聞いたりすること。
しかも、“親子で”。
発想がちょっと普通じゃないですね。

この変なツアーの最少催行人員は60名だそうですが、
いくら格安とは言え、おかしな思想でも何でもない普通の人が、
こんな気味の悪いものに親子で参加したがるとは考えにくい。
一昔前ならいざ知らず、現在は独自で様々な情報を得たり、詳しく調べる手段も豊富にありますし。
となると、身内のような人々のみの楽しい反日旅行となるんでしょうか(笑)。



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■関連記事

大分合同新聞:「主任手当」の任意拠出 県教委が調査へ
2014/07/16
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/07/17/004153254
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いつものように「極右勢力」などと意味不明な記事を書く朝鮮日報。
今回は、日本政府が違法としたことを「極めて異例のことだ」と捏造。

朝鮮日報日本語版:慰安婦 大分県教組の韓国ツアーに日本政府が「待った」
ツアー内容に慰安婦歴史館見学
2014/07/23 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/23/2014072300592.html
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 大分県教職員組合が主管する「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題するツアーに、「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学する日程が含まれていることをめぐり、極右勢力が「反日ツアー」だとして攻勢を強めている。

 大分県教職員組合はこれまで「日本の(侵略期の)加害行為を正しく認識し、平和を模索する」という趣旨で中学生とその保護者を募集し、韓国ツアーを12回実施してきた。27-28日にも60人が同ツアーで来韓する予定だ。スケジュールには、旧日本軍による慰安婦強制動員の実態を伝える展示施設や、植民地時代に独立運動家たちが投獄されていた西大門刑務所の訪問が含まれている。

 このツアーをめぐり、日本の極右勢力は教職員組合に電話をかけ「反日ツアー」「慰安婦ツアー」などと強く非難している。慰安婦問題は捏造(ねつぞう)だと主張する産経新聞も加勢し、22日付紙面で「教職員組合が慰安婦ツアーに助成金を出した」と非難した。大分県教組は「親子で行く旅行なのだから、一方的に反日・自虐史観を植え付ける旅行にはなり得ない。実際に目で見て判断しようという趣旨」と説明した。

 日本政府も、教職員組合が旅行業法に基づく登録を受けずに参加者を募集したことについて、違法との立場を示した。これは極めて異例のことだ。また、修学旅行ではない一種の企画ツアーであるにもかかわらず極右勢力が集中的に非難しているのは、大分県教組が日本の侵略史を批判する歴史教育を重点的に行ってきたからだ。

 大分県教組は2001年、日本戦犯裁判や南京大虐殺を載せた「平和カレンダー」を教室に掲げたほか、日本の侵略の歴史を正当化する中学校用歴史・公民教科書の採択に反対する新聞広告を出した。教員の研修用資料にも「国民主権と天皇制は矛盾している」「日本国歌の君が代は、侵略期の思想統制に使われていた」という内容が盛り込まれた。

 大分県教組は極右勢力にとって「目の上のたんこぶ」的な存在だが、教員の加入率は60%に達し、日本でも有数の「日教組(日本教職員組合)王国」と呼ばれる。日本では最近、日教組への加入率が25%にまで低下している(原文ママ)。

 大分県教組の関係者は「正しい歴史を知ろうという教育に不満を抱く極右勢力が難癖をつけている。大分は日本の植民地支配について謝罪した村山談話を発表した村山富市元首相などリベラル系の政治家を多数輩出しており、良心勢力の活動が活発だ」と語った。


最大手新聞社がこれですから、
いかに法を遵守することの意義や必要性を理解できない国なのかが分かります。
セウォル号事故から何も学んでいないところも、韓国らしいですね。
まぁ、自分さえ良ければ何でもありの国民性なので、仕方がないのかもしれません。


ちなみに太田昭宏国土交通大臣(公明党)は、
旅行業者に指導をしたことを明らかにし、
「きちっとルールにのっとってやることが大事」としつつも、
ツアーの内容については「答える立場にない」と述べるにとどめています。

「ルールに基づくことが大事」 大分県教組の慰安婦ツアー違法募集に太田国交相
2014.7.22 12:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072212070007-n1.htm
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■追記

産経:慰安婦ツアー「私には理解できない」 文科相 大分県教委に不快感
2014.7.25 21:42
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140725/edc14072521420003-n1.htm
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産経:「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か 「旅行は“強制連行”ではない…」というが…
2014.7.27 18:00 (5/5ページ)

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140727/crm14072718000001-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140727/crm14072718000001-n2.htm
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140727/crm14072718000001-n3.htm
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140727/crm14072718000001-n4.htm
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5ページ目
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140727/crm14072718000001-n5.htm
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■「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質


産経:大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ
2014.9.8 22:40
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140908/edc14090822400004-n1.htm
(魚拓)


産経:日教組の牙城H2O(北海道、広島、大分)に是正機運 歪んだ教育に変化の兆し
2014.10.8 07:55
http://www.sankei.com/smp/west/news/141008/wst1410080006-s.html
(魚拓)




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■当ブログ内関連記事
by doumin | 2014-07-23 15:06 | 社会 | Comments(0)
外国人に生活保護受給権なし 生活保護法が適用対象として定めている『国民』は日本国民 最高裁が初判断
この判決は当然。
二審がおかしかっただけ。

NHK:最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」
7月18日 17時49分 ※2014年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html
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日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。


原告弁護士が判決を批判

判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。


テレ朝:永住資格持つ外国人に生活保護受給認めず 最高裁(07/18 18:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000030940.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるか争われた裁判で、最高裁は、外国人も受給対象になるとした判断を取り消す初めての判決を下しました。

 日本に永住資格を持つ大分市の中国籍の女性は2008年、市に生活保護の申請をしましたが却下されました。1審の大分地裁は、申請を認めるよう求めた女性側の請求を退けました。しかし、2審の福岡高裁は「外国人も生活保護法の準用による保護の対象になる」として女性側の逆転勝訴を言い渡しました。18日、最高裁は「国民とは日本国民を意味し、外国人は含まれない」「保護を外国人に拡大するような法改正は行われていない」として2審の判決を取り消し、外国人は保護の対象にならないという初めての判断を下しました。


時事:生活保護法、外国人は適用外=初判断示す、原告敗訴-最高裁
(2014/07/18-19:31)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014071800896
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 生活保護申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性(82)が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、外国人には生活保護法は適用されないとの初判断を示した。市の処分を取り消した二審福岡高裁判決を破棄、請求を退けた一審大分地裁判決を支持し、原告の敗訴が確定した。
 永住外国人は、行政措置で生活保護の受給が可能となっており、女性は一審判決後の2011年から受給している。
 第2小法廷は判決で、「生活保護法が適用対象として定めている『国民』は、日本国民を意味しており、外国人は含まれない」と指摘。「外国人は、行政措置による保護対象となり得るにとどまる」と判断した。


毎日:生活保護訴訟 中国人女性の逆転敗訴確定 最高裁
2014年07月18日 21時01分
http://mainichi.jp/select/news/20140719k0000m040103000c.html
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 外国籍であることなどを理由に生活保護の申請を却下されたとして、永住資格を持つ中国人女性(82)が大分市の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、女性の訴えを認めた2審・福岡高裁判決(2011年11月)を破棄し、女性側敗訴の1審を支持した。女性側の逆転敗訴が確定した。小法廷は「生活保護法が適用対象とする『国民』は日本人を意味し、永住外国人にも準用される根拠は見当たらない」という初判断を示した。

 1審・大分地裁は10年10月、生活保護法が対象を日本人に限定しているとして女性側の訴えを退けた。これに対し2審は、旧厚生省が1954年に外国人を行政裁量で同法に準じて扱うよう通知した点から「一定範囲の外国人も、生活保護法の準用により法的保護の対象になる」と判断し処分を取り消した。小法廷は「通知を根拠に外国人が生活保護法に基づく保護の対象になるとは解されない」と2審判断を退けた。

 1、2審判決によると、女性は日本で生まれ自営業を営んだが生活に困窮。08年12月、市に生活保護を申請したが却下されたため提訴した。その後の11年10月から生活保護を支給されている。

 最高裁判決後、女性側の弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「生活保護は最低限のセーフティーネット。永住外国人にも認めるべきだ」と訴えた。【川名壮志】


日経:永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
2014/7/18 21:37
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/
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 永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

 原告は永住資格を持つ中国籍の女性(82)。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。

 同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と判断した。

 旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。


TBS:外国人は生活保護法の適用外、最高裁が初判断
最終更新:2014年7月18日(金) 21時56分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2253178.html
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 永住外国人に生活保護を受ける法的な権利があるかが争われた裁判で、最高裁は「外国人は生活保護法の適用外」との初の判断を示しました。

 この裁判は、日本の永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しを求めたものです。大分市は、提訴の後、女性の申請を認め、生活保護の給付は始まりましたが、裁判では「永住外国人に生活保護を受ける“法的な権利”があるか」が争点となりました。

 18日の判決で、最高裁は「生活保護法が適用の対象とする『国民』は『日本国民』に限定される」との初の判断を示したうえで、「永住外国人については行政措置で事実上保護されている」として、永住外国人を法律の適用対象と認めた2審判決を破棄しました。

 「行政がある意味、お恵みで、外国人であっても生活に困っている人を助けてあげましょうということですから、政治判断次第、行政府の判断次第で生活保護を外国人に給付するしないが決まる。日本で生活し、働いて、税金も納めてきた人が、最後の最後の段階になって日本の社会から切り捨てられる、そういう結果をもたらす危険性のある判決だろう」(中国籍女性の代理人)

 生活保護法(1条)は「国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行う」としていて、永住外国人については1990年に旧厚生省が「法律に準じて保護するよう」通知を出しています。(18日17:36)


読売:「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断
2014年07月18日 22時11分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140718-OYT1T50160.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」との初判断を示し、受給権を認めた2審の判断を取り消す判決を言い渡した。

 生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた中国籍の女性(82)の敗訴が確定した。

 各自治体は裁量で、永住資格を持つ外国人に生活保護に準じた措置を取っており、判決の影響は事実上ないとみられる。

 原告の女性は出生時から日本で生活しており、2008年12月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、取り消しを求めて提訴した。1審・大分地裁は訴えを退けたが、2審・福岡高裁は「永住資格を持つなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と認め、却下処分を違法とした。

 この日の判決は「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断した。


※これまでの流れはこちらをご覧ください。
※悪名高い『民主党の子ども手当て』や、『生活保護』『医療扶助』『海外療養費』『扶養控除(所得税が課税されていない)』『育児一時金』等々、日本国民の血税による外国人のお財布制度・お小遣い制度についてはこちらをご覧ください。
※永住外国人と中長期在留者も支給対象となる『臨時福祉給付金』についてはこちらをご覧ください。




原告弁護士は、ほとんどの部分でイデオロギーが暴走していて話にならないし、
正直、どこから突っ込めばいいか分からないんですが、
いちおう突っ込んでみようと思います。


>実態に踏み込んでいない

『生活保護』ばかりではなく、
『医療扶助』『海外療養費』『扶養控除(所得税が課税されていない)』『育児一時金』など、
日本の制度を悪用した外国人犯罪が年々増加している中、
この人の言う「実態」が果たして正当なものかどうかはさておき。

法的根拠があるかどうかを争点としているのに、
なぜ最高裁が実態を考慮した判決を出すと思うのか。



>法律の中の『国民』ということばだけを見て
>形式的な判断


語るに落ちた。
ことばだけを見て=生活保護法における『国民』の定義・解釈は自分と同じ、
形式的な判断=判断は間違ってはいない、
ということになるので。
つまり、判決自体は妥当と言わざるを得ないと内心では思っているということ。

挙句の果てに、「実態が~~」等、
そもそもの争点が分からなくなってしまうような、
とても弁護士とは思えない批判を展開したりして、
わざわざ恥を晒すこともないのに・・・思いますけど(笑)。
いくら敗訴確定が悔しかったにしても、法律の専門家がこれはないでしょ。



>安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、
>一方でセーフティネットは認めないというのなら


安倍内閣ってあなた(笑)。

もう、この手の人々による、この手の穴だらけの批判は聞き飽きました。
何でもかんでも無理矢理こじつけるばかりか、
ただの子供の好き嫌いのような話にしか聞こえないし。

・・・と言うかこの人、三権分立も知らないの?



>日本にこようとする外国人はいないだろう。
>なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない。


「自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」
と述べただけでも十分すぎるくらいだと思うんですが、
この人の言う「外国人」というのは、
セーフティネットありきの人ばかりなんでしょうか?
一体何のために日本人の税金をそれほどまでに外国人に注ぎ込みたいのかは知りませんが、
まずは諸外国の移民問題を少しでも勉強してほしいと思います。



>日本で生活し、働いて、税金も納めてきた人が、最後の最後の段階になって
>日本の社会から切り捨てられる、そういう結果をもたらす危険性のある判決だろう


原告を保護する義務を負っているのは日本ではなく中国ですが。
国籍を置いている国が負うものです。

ちなみに今回の場合、原告には多額の預金がありました。
にもかかわらず生活保護を申請した理由は、
「親族に通帳を取り上げられたから」
だそうで。
(※ただし大分市は、判決を待たずに生活保護支給を開始しています。記事はこちら



でも、それはその通りだろうなと思った部分もあります。

>行政府の判断次第で生活保護を外国人に給付するしないが決まる。

たしかにこれはまずい。
と言っても、この人と私では真逆の意味ですが。

「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」
というのは今に始まったことではありませんが、
やっぱり行政の権限が大きすぎると思います。
(この判決を受けて、厚労省は新たに指針か何かを定めるのかな・・・?)

なので、本当に必要な人に支給されているか、不正に受給している者はいないか、
市民は監視していく必要があるでしょう。
(※適正化を目的とした通報窓口を設けている自治体が増えています。困窮している人の情報や、不正受給者の情報を募っています。その後の対応と結果を公表しているところもあります。詳しくは、お住まいの市区町村のサイトをご覧ください)





■関連記事

産経:【生活保護を問う・外国人受給者(上)】超厚遇・日本の生活保護 抜け出せなくなった中国人夫婦「日本語難しい…働くの大変」
2013.5.15 07:00

1ページ目
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130515/wlf13051507000000-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)


2ページ目
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130515/wlf13051507000000-n2.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)


3ページ目
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130515/wlf13051507000000-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)


4ページ目
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130515/wlf13051507000000-n4.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)


5ページ目
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130515/wlf13051507000000-n5.htm
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)






■追記

産経:永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 23:13

1ページ目
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
(魚拓)
 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

 4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

 22年10月の1審大分地裁は請求を退けたが、2審は23年11月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。


2ページ目
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n2.htm
(魚拓)
 ■現状は支給、自治体を圧迫


3ページ目
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n3.htm
(魚拓)


朝日:永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄
西山貴章
2014年7月18日23時26分
http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html
(魚拓)






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by doumin | 2014-07-18 22:51 | 社会 | Comments(2)
高松市の開票不正事件 「隠蔽は事務局長の指示」と職員 過去にも同様の不正の可能性 政治的意図の疑いも
NHK:開票不正事件 組織ぐるみで隠蔽工作か
7月16日 4時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013045421000.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
※抜粋
高松地方検察庁の調べによりますと、高松市選挙管理委員会で事務局長を務めていた山地利文被告(59歳)ら3人は、去年7月に行われた参議院選挙比例代表の開票作業で、投票総数のつじつまを合わせるため、白票の数を水増しするとともに、本来集計すべき有効投票を集計せず自民党の衛藤晟一参議院議員の票を312票減らしたとして、公職選挙法の投票増減の罪で15日起訴されました。
山地元事務局長は、選挙の翌月以降、部下の課長補佐や係長と共謀して有効票を保管した段ボール箱から衛藤議員の票を取り出し無効票の箱に入れたなどとして、封印破棄の罪にも問われています。
この際、票を保管した箱は市役所の地下の倉庫から11階にある選挙管理委員会の部屋に運び込まれ、割印を押した封印を破らないよう箱のテープをはがすなどして票を抜き出し、無効票を廃棄するなどしていたとみられることが、検察への取材で分かりました。
検察は組織ぐるみで隠蔽工作を行ったとみています。
検察は6人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、このうち少なくとも2人は不正を認めているということです。


四国新聞:衛藤氏の票312あった/選挙後も隠蔽工作か
2014/07/16 09:42
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140716000114
(魚拓1)(魚拓2)
 昨夏の参院選比例区の開票作業で高松市職員ら3人が白票を水増ししたとして逮捕された事件で、高松地検は15日、白票を300票余り増やす一方、衛藤晟一氏(自民党)への投票を集計しなかったとして、公職選挙法違反(投票増減)の罪で、当時、市選挙管理委員会事務局長の山地利文(59)、得票計算係の大嶋康民(60)と山下光(56)の3容疑者を起訴した。さらに、不正を隠すため、封がされた段ボール箱を開封し票を移し替えるなどしたとして、封印等破棄の罪でも山地容疑者を起訴し、いずれも市選管職員の岡弘哲(53)、坂川昌史(52)、藤沢優(41)の3人を在宅起訴した。

 高松市の開票結果では衛藤氏の得票はゼロだったが、高松地検は起訴事実で「衛藤氏への投票が約312票あった」と認定。票数操作は「開票作業で投票数が300票余り足りないと思い込み、つじつま合わせで白票を水増しした」と指摘し、衛藤氏の票は「白票の水増し後に票の束を見つけたが、集計せずに箱に入れた」とした。

 起訴状などによると、山地、大嶋、山下の3被告は昨年7月22日、参院選比例区の開票作業で、票のつじつま合わせのため、白票を2回集計させるなどして白票約329票を水増し。その後、見つかった衛藤氏への投票約312票を集計しなかった、としている。

 また、山地、岡、坂川、藤沢の4被告は昨年8月、市役所11階の市選管の部屋で、有効票の入った箱のガムテープを剥がすなどして開け、衛藤氏の票を無効票の箱に移し替えた。同年9月と今年1月にも、無効票の箱に2010年参院選の投票用紙を入れたり、白票に文字などを書き込んだなどとしている。

 市選管によると、票の入った箱は市役所地下1階で保管されていた。昨年8月には市に開票の不正を指摘する匿名の手紙が届いたほか、衛藤氏の支援者がゼロ票に関して抗議。昨秋以降に刑事告発を受けた高松地検が捜査を始めており、隠(いん)蔽(ぺい)工作を図ったとみられる。

 同地検は6人の認否などを明らかにしていないが、岡被告は同日、市選管に「申し訳ないことをした」と話したという。

解説 選挙の根幹揺るがす
 昨夏の参院選で自民党の衛藤晟一氏の高松市での得票がゼロ票だった問題は、選挙の根幹を揺るがす不正発覚につながった。高松地検が起訴した市選挙管理委員会の職員らは、既に判明していた白票の水増しにとどまらず、衛藤氏の票に気付きながら、票を操作する隠蔽工作を繰り返したとされる。事実なら、選挙への信頼を失墜させる前代未聞の不祥事だ。

 同地検によると、一連の不正は、本来あったはずの衛藤氏の票を見落とした開票作業がきっかけとなった。その結果、票の数が合わなくなり、職員らは白票を水増しするつじつま合わせを行ったが、その後、未集計だった衛藤氏の票が見つかったという。

 この段階で開票作業をやり直すことも可能だったはず。だが、作業の遅れを気にしたのか、衛藤氏の票は未集計のまま票を保管する箱にこん包された。「1票の重み」はないがしろにされ、同氏の得票数はゼロで確定した。

 さらに、当時の選管事務局長や部下の選管職員らは、集計後の票が入った段ボール箱を無断で開封し、票を細工する不正を行っていたという。その時期は、白票の水増しを指摘する内部通報に基づき市が内部調査を行っていた最中の昨年8月や、衛藤氏の支持者が票の再点検を求めた直後の同9月などであり、組織ぐるみで不正を隠そうとした悪質さが透けて見える。加担したとされるのが、ベテランの選管職員ばかりなのも衝撃的だ。

 今回は、衛藤氏の得票がゼロだったために支持者から声が上がったが、仮に同氏の得票数が数十票でもあれば不正は発覚しなかった可能性が高い。「今までの選挙でも同じことをやっていたのでは」との疑念を抱かれても仕方がない。

 行政事務の中で、選挙事務は特に公平公正さが求められる。取材に応じた大西市長は「不正をチェックする立場の選管職員がこのようなことになり、申し開きができない」とうなだれた。市は、事件の再検証や再発防止を図る第三者委員会の設置を予定しているが、突き付けられた課題はあまりに大きい。

(報道部・金藤彰彦)


四国新聞:箱開封、新たな衝撃/高松・白票水増し
2014/07/16 09:43
(魚拓1)(魚拓2)
 昨夏の参院選の開票事務を巡る白票水増し事件で15日、新たな衝撃が走った。白票の水増しに加え、票が保管されている箱を開封し、中にあった票に手を加えたとして、選管職員ら6人が起訴される異常事態。「まさか箱を開けるとは」「組織ぐるみと言われても仕方がない」。記者会見に臨んだ市選管幹部は頭を抱え込んだ。

 「非常に悔しく、じくじたる思いだ」。会見した東原博志選管事務局長は深々と頭を下げた。起訴された元事務局長や在宅起訴された3職員は、選挙事務の中枢に関わってきたベテランばかり。「選挙事務を支えてくれていたのに。なぜそんなことをしたのか」と涙で声を震わせた。

 事件の背景について「少しでも早く開票事務を終えようとしたことが一因だと思う」との見方を示す一方、「箱の開封などは、組織ぐるみと思われてもやむを得ない」とうなだれた。

 同事務局長によると、在宅起訴された3人は、元事務局長らが逮捕された6月下旬以降も勤務しており、後に行われた農業委員会の選挙にも関わっていた。在宅起訴された市選管選挙課の岡弘哲課長補佐からは15日正午すぎ、「投票用紙が入った箱を開けた。ご迷惑をかけて申し訳ない」と打ち明けられたという。

 昨夏の参院選で、自民党の衛藤晟一氏の高松市の得票が「ゼロ票」だった問題は、元事務局長らの不正工作があったことが明らかになった。

 元事務局長らがゼロ票問題後に行った開票事務の検証作業の中心でもあったことから、東原事務局長は「検証内容は見直す必要がある」とし、「今後は設置予定の第三者による調査委員会に取りまとめていただきたい」と述べた。また、投票用紙が入った箱を保管する書庫には、他の部局の資料も一緒に保管されており、申請すればどの職員でも入ることができるため、保管方法の見直しにも言及した。

 一方、大西市長は「市政への信頼をさらに失墜させる事態になったことを、心からおわび申し上げる」と謝罪し、抜本的に職員の意識改革を図る対策に乗り出す考えを示した。

政治的な意図がないか疑問残る
 ジャーナリストの大谷昭宏さんの話 選挙の公正さを担保すべき選挙管理委員会事務局による許し難い犯罪で、選挙制度そのものが崩壊する。一方、手口は単純で、衛藤晟一候補に投票した支援者から苦情が来るのは自明だ。ただ、なぜ衛藤氏の票だったのか、政治的な意図は本当になかったのか。実態解明には説明が足りず、疑問が残る。

「言語道断」と怒り 衛藤氏支持者
 「言語道断。あきれるのを通り越して怒りがわく」。高松市選管の白票水増し事件で、ゼロとされていた衛藤晟一氏への投票300票余りが見つかっていたにもかかわらず、隠蔽工作をしていたことが判明した。衛藤氏の支持者で、市選管に検証を求めてきた同市の自営業亀山巧さん(63)は「『再点検できない』と言いながら自分たちは票が入った箱を開けていたのか…」と絶句。「選管ぐるみで隠そうとした罪は重い」と怒りをあらわにした。

 亀山さんと他の支持者は参院選後の昨年8月末、市選管に投票用紙の再点検を求める抗議文を提出。市選管はその後、「公選法で定められた提訴期間を過ぎており、再点検はできない」と回答していた。

 亀山さんは「国政のために投じた大切な1票。積極的な投票を呼び掛ける選管職員が自ら不正な行為をするなど考えられない」と憤り、「以前から同じことをしていたのではないか。市全体の綱紀が乱れている」と厳しく批判した。

真実の解明を
 衛藤晟一参院議員の話 日本でこんなことが起こり得るのかとびっくりした。選挙は民主主義の基本だ。票の行方が分からなくなったのは、国民一人一人の意思が無視されたということで残念だ。(容疑者の起訴で)事実は少し解明されたが、引き続き真実が明らかになるよう求めたい。


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毎日:高松市選管の投票不正操作:操作票を細断処理 昨年9月、隠蔽狙い
2014年07月16日 大阪夕刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140716ddf041040027000c.html
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 2013年7月の参院選を巡る高松市選管の投票不正操作事件で、刑法の封印破棄罪などに問われた前市選管事務局長の山地利文被告(59)らが同年9月、投票用紙保管用段ボール箱にあった無効票327票を破棄した際、シュレッダーにかけていたことが捜査関係者への取材で分かった。同罪で在宅起訴された市選管職員3人のうち2人が加担しており、高松地検特別刑事部は不正操作の隠蔽(いんぺい)が目的とみて調べている。

 起訴状などによると、隠蔽工作を繰り返していたのは、山地被告と在宅起訴された▽市選管選挙課の課長補佐、岡弘哲(ひろのり)(53)▽選挙係長、坂川昌史(52)▽管理係長、藤沢優(41)の3被告の計4人。参院選後の昨年8月から今年1月に計3回、市役所地下1階の倉庫から投票用紙を11階の市選管事務室に繰り返し運び込み、段ボール箱の封印を破って票を操作していた。

 捜査関係者によると、山地、岡、坂川の3被告は昨年9月上旬から中旬、同事務室で、無効票の入った段ボール箱の粘着テープを剥がすなどして封印を解き、取り出した327票をシュレッダーにかけて処分。代わりに10年7月の参院選での白票331票を箱に入れ、保管場所へ戻した。

 投票用紙には選挙の実施された日付などは記されていないが、10年と13年では別の用紙と分かるという。【道下寛子、伊藤遥】


四国新聞:市職員「事務局長が指示」/高松市選管・票不正操作
2014/07/17 09:28
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140717000100
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 昨年7月の参院選比例区の開票をめぐって、当時高松市選管事務局長だった山地利文被告(59)と市選管職員らが票を不正に操作したとされる事件で、8月以降に票の入った箱を開封し、票の移し替えや廃棄などをしたとして、封印等破棄の罪で在宅起訴された市選管職員3人のうち、1人が「山地被告に指示されて隠蔽(いんぺい)工作に加わった」などと話していることが16日、関係者への取材で分かった。

 在宅起訴された3人のうち、岡弘哲被告(53)は起訴された15日、市選管に犯行を明かして謝罪していることから、少なくとも2人は隠蔽工作を認めたことになる。

 高松地検は箱の中の票の不正操作は、開票作業での白票水増しや衛藤晟一氏(自民党)への投票を集計しなかった不正を隠すのが目的とみており、山地被告が主導的な立場で隠蔽工作を繰り返していた可能性がある。

 山地被告は、白票水増しや衛藤氏の票を未集計にしたとして公職選挙法違反(投票増減)の罪で起訴されたほか、市選管職員3人とともに、封印等破棄罪でも起訴されている。

 関係者によると、この職員は箱の中の票の不正操作への加担について、「上司の山地被告に指示されて断れなかった」などと話しているという。さらに、事前に白票水増しや衛藤票の未集計について知らされた上で行っていたことを認めており、隠蔽工作と分かって行為に及んでいたとみられる。

 起訴事実で箱の中の票を不正に操作したとされる時期は、選挙翌月の昨年8月上旬から中旬、同9月上旬から中旬、今年1月下旬の3度。この当時、山地被告は職員3人の直属の上司だった。


四国新聞:重ねたうその上塗り/高松市選管・票不正操作
2014/07/17 09:32
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140717000101
(魚拓1)(魚拓2)
 昨年夏の参院選比例区の開票事務をめぐり、高松市職員ら6人が票を不正に操作したとされる事件。白票の水増しに始まり、自民党の衛藤晟一氏の同市内での得票を故意に集計せず、さらには、票が入った箱を開封し、票の移動などの不正を繰り返していたとされる。真実を隠したままうその上塗りを繰り返した背景に何があったのか。

●新しい機械導入
 「終了時刻が予定より遅れており、職員の焦りも事件発生の要因の一つではないか」。16日の市議会臨時議会。綾野和男市選管委員長は厳しい表情で語った。

 ここ最近の選挙は、開票事務の迅速化が求められている。これまでも作業の遅れが目立っていた高松市。昨年の参院選で票の自動読み取り機6台を新たに導入し、時間短縮を図った。

 だが、当日は遅れが発生。しかも最終盤に票が合わなくなり、職員らは白票約300票の水増しを決断。その後、未集計だった衛藤氏の票を見つけたが、集計しないまま「ゼロ」で確定させたとみられる。

 職員の一人は「新しい機械を入れながら『遅れた』では目も当てられない。水増し後に衛藤氏の票を見つけても、数え直していたら終了はいつになるのか。真相は言い出せなかったのだろう」と推測する。

●最悪のシナリオ
 「まじめな人たちばかり」。起訴された職員らの周囲の評判は共通する。票が保管された段ボール箱を開けて行ったとされる3回の不正は、市の内部調査や衛藤氏の支持者が票の再点検を求めた時期、さらには地検の捜査が本格化したタイミングと重なる。

 「無計画で始まった不正だったから、つじつま合わせに追われたのでは」との指摘の一方、ベテランの選管職員ら4人が起訴される事態に、ある市幹部は「あり得ないと信じたいが、最悪のシナリオは、同じ不正を過去の選挙でも繰り返していること」とおののく。

●2時間超え利用
 票の入った段ボール箱が保管されている市役所地下1階の書庫は、申請さえすれば誰でも出入りが可能。選管職員らは11階の選管事務局に箱を持ち込み、3回にわたり票を移すなど工作を行ったとされる。

 市によると、選管職員3人は、参院選終了後の7月下旬から地検が箱を押収する今年2月までに11回書庫に入っていた。昨年8月7日だけは2時間を超えて利用。市関係者は「この際に箱を探し11階に運んだのだろう」とみる。2回目の工作を行った同9月には書庫を訪れた記録がなく、持ち出した箱をそのまま11階に隠していた可能性がある。

●10年の用紙使用
 2回目の工作では、一連のつじつま合わせのため無効票の箱に、未使用の投票用紙を箱に交ぜたが、この際使用したのは2010年参院選のもの。なぜ昨年の参院選の用紙を使わなかったのか。

 双方とも見た目はほぼ同じで選挙年が入っていない。ただ、未使用の投票用紙も確定票と同様に票数を記入して保管しなければならず、「時期が古い10年の用紙のほうが、不正が発覚しにくいと考えたのかもしれない」との声も上がる。
 ただ、全国では用紙に選挙年を入れている選管が多く、県選管も今夏の知事選から投票用紙に選挙年を入れる方針だ。 

●ゼロは変わらず
 ゼロ票とされた衛藤氏の高松市での得票。地検の捜査で約312票が投じられていたことが明らかになった。本来数えられるべき票だが、結果は変わらないのだろうか。総務省によると、公選法の規定では開票発表翌日から30日以内に訴訟を起こさないと票は確定する。確定後の訂正は公選法に規定がないため、今回も「変更はできない」という。


毎日:高松市選管の投票不正操作:前事務局長、隠蔽指示か 職員「断れなかった」
2014年07月17日 大阪夕刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140717ddf041040005000c.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
※抜粋
高松地検特別刑事部は山地被告の役割などをさらに調べている。【道下寛子】


NHK:在宅起訴の職員 手続きせず票持ち出す
7月17日 21時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013097911000.html
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去年の参議院選挙比例代表の開票を巡る不正事件で、票の水増しを隠すための工作を行ったとして在宅起訴された高松市選挙管理委員会の職員3人は、票が保管されていた書庫に選挙直後から頻繁に入り、貸し出し手続きをせずに票を持ち出していたことが分かりました。

高松地方検察庁などによりますと、封印破棄の罪で在宅起訴された高松市選挙管理委員会の職員3人は、当時の事務局長だった山地利文被告(59)と共に、市役所11階にある選挙管理委員会の部屋で、票をこん包していた段ボールを不正に開けたうえ、開票時に集計せずにこん包されていた自民党の衛藤晟一参議院議員の票を無効票の中に混ぜたり、無効票の段ボール箱を開けて、白票に判別できない文字などを書き入れたりする隠蔽工作をしたとされています。
票が入った箱は市役所地下1階の書庫に保管され、書庫に入るには、総務課の窓口で台帳に名前や所属を記入して鍵を借りることになっています。
台帳の記録では、3人は選挙直後の去年7月24日と25日の2日間で4回、ことし3月までに合わせて12回、書庫に出入りしていました。
書庫から物を持ち出す場合は、台帳の「貸出」の欄に物品名や時間などを記入する決まりになっていますが、3人は書庫に入った12回とも何も記入しておらず、手続きをしないまま票を持ち出していたことが分かりました。


四国新聞:香川県選管、「0票」疑問視/高松・票不正操作
2014/07/18 09:47
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140718000143
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 昨年7月の参院選比例代表の開票をめぐり、高松市選管職員らが票を不正操作したとされる事件で、県選管が7月22日未明の開票確定直後に、衛藤晟一氏(自民)の得票が0票だったことに疑問を持ち、市選管の担当職員に電話で問いただしていたことが17日、分かった。県選管によると、応対した職員は、票の水増しを隠蔽(いんぺい)する偽装工作を行ったとして、封印等破棄の罪で在宅起訴された3人のうちの1人で、「間違いありません」と答えたという。

 県選管によると、高松市の比例票が確定したのは22日午前2時10分ごろ。その後、県選管内で、衛藤氏の得票が0票だったことを疑問視する声が上がったため、同3時半ごろ、市選管に電話で問いただしたところ、同50分ごろに担当職員から「開票作業は終了し、0票で間違いありません」との返事があった。

 昨年7月の参院選比例代表では、自民党から29人が立候補したが、高松市の得票が0票だったのは衛藤氏のみ。衛藤氏は全国で約20万票を獲得し当選した。県選管は「2007年の参院選で高松市の獲得票が432票だったこともあり、今回の0票は不自然だと思ったが、票の確定は開票管理者である高松市に権限があるため、そのまま総務省に報告した」としている。

 また、当時高松市選管事務局長だった山地利文被告(59)と市選管職員3人が行ったとされる選挙後の隠蔽工作で、職員の1人が「隠蔽工作の当日に、山地被告から白票の水増しや衛藤氏への投票を未集計にしていたことを知らされた」と話していることが、関係者への取材で分かった。

 最初の隠蔽工作とされる時期は市の内部調査の時期と重なっており、山地被告が不正発覚を恐れ、部下の職員3人に隠蔽工作を指示した疑いがさらに強まった。

 高松市選管によると、17日朝、選管職員3人のうち、在宅起訴後に連絡がつかなかった2人から市選管に電話があり、「皆さんに迷惑かけて申し訳ない」などと謝罪したという。







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by doumin | 2014-07-18 13:45 | 政治‐2013参院選 | Comments(0)
報ステ古舘伊知郎「ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えない」「久米宏は冷たい男。嫌いになった」
10年間も偏向報道をしておきながら、
何をいまさら。

リテラ:古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”
2014.07.15.
http://lite-ra.com/2014/07/post-238.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 古舘伊知郎が『報道ステーション』(テレビ朝日系)のキャスターに抜擢されて、今年で早10年。番組開始当初は「プロレス実況者が報道キャスターをやるなんて笑わせるな」と厳しい声があがったが、最近でも、小保方さん騒動の際にパワーポイントを「私にはわかりませんでした」と語り、「そんなことも知らないの!?」「無知すぎる」とネット上は騒然。いまだに「情報処理能力に欠ける」「深みがない」などと言われ続けている。

 そんな古舘が、「AERA」7月14日号(朝日新聞出版)のインタビューに登場。ここで古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ。

 そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。前述の小保方“パワポ”騒動についても、「存在は知っていましたよ。だけど、パワポという呼称を知らなかったんです。だから「みなさん知ってましたか?」って平気で言ったわけですよ」と言い訳を並べている。

 さらに、『報道〜』の前身番組である『ニュースステーション』のキャスターをつとめた久米宏に対しても、古舘は刃を向ける。その昔、「あとを受け継ぐ古舘さんに何かメッセージありますか?」と尋ねられた久米が「いや、番組はなくなるって聞いていますから。存在しない番組に司会者が存在するわけないでしょ」と答えたことを持ち出し、「冷たい男だなと思いましたけど」「それから久米さん嫌いになったんですけど」と吐き捨てているのだ。もちろん、そのあとにはフォローするように“半分は大先輩だと思って尊敬している”と言うのだが、「半分は嫌いっていうところに落ち着くんだけど」と、またしても本音を晒してしまっている。ことあるごとに久米と比較されてきた古舘だけに、久米の存在が余程ストレスになっているのだろう。

 だが、古舘の最大のストレスは久米ではない。もっとも大きなストレスは、「表しか伝えない」ニュースの現場にあるようなのだ。


http://lite-ra.com/2014/07/post-238_2.html
(魚拓1)(魚拓2)(魚拓3)
 古舘によると『報道〜』では、「言外にある裏側、バックステージみたいなことも、スタッフに嫌な顔をされてもちょこっとは言いたくて」やっているらしいのだが、「ただ場外乱闘までいってない、エプロンサイドぐらいで」とプロレスで自身の立ち位置を表現。「自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない」と嘆き、挙げ句には、

「世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」

 と、『報道〜』全否定ともとれるかのような話を展開。しかもそれは、“大人の世界は汚い”と罵る思春期の中学生かと見紛うテンションである。

 しかし、古舘は何もスタッフを責めたいわけではないらしい。むしろ「(裏を)言えないのは僕に勇気がないからなんですよ」と言うように、問題は古舘自身にあると感じているようなのだ。

「番組が今日で終わっちゃうとか、これを言ったらおしまいだなとか思ってるだけで。世の中、糾弾されるじゃないですか。ガリレオ・ガリレイ以降。(中略)見てる人だってそれはお約束だから、毎回何かを言おうとは思わないけど、言おうと決断したときは言えばいい。自分のさじ加減ひとつなんですよ」

 たしかに、『報道〜』における古舘のキャスターぶりには腰砕け感や物足りなさを感じることもある。だが、たとえば震災から1年目に放送された『報道〜』のスペシャル番組内では、「“原子力ムラ”というムラが存在します」と切り出し、「積極的に原発を誘致した」「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか」「そうしないと、いま、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳がたちません」と、他のニュース番組では言及しなかった部分にも踏み込んだ。そして、「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」とさえ言い切った。「たんなるパフォーマンスだ」と冷ややかに嗤う者もいたが、それでもあのときの古舘は、プロレスになど持ち込めない“ガチ”勝負を挑んだはずだ。

 古舘が話すように、世の中はどんどん「プロレス」化が進行している。なにせ、報道番組に平気で介入してくるような厚顔無恥な政権下なのだ。だからこそ、さまざまなしがらみを振り切って、視聴者に「ホントのところ」を伝える人が必要なのではないか。どうか「ニュースに向いていないんです。無理してやってるんですよ」なんて言わずに、古舘には踏ん張ってほしいと思う。

 と、書いてはみたが、古舘に頼らざるを得ない状況というのも、なんとも情けない話ではあるよなあ……。
(田岡 尼)



こんなんだからいつまでも成長できず、
「所詮はプロレス実況」のまま。
古舘さんが身に着けたことといえば「媚び」だけ。

「ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えない」
とまで言い切るわりには、
自分から降板するつもりもないんだから、
どっちもどっちだってことに早く気がついたほうがいいと思うけど。



ま、もうちょっとまともな番組なら、
視聴者を馬鹿にするのもいい加減にしたら?となるところなんですが、
あんなおかしな番組を見続けるような視聴者はどうでもいいので、それは言いません(笑)。



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■追記

・・・こんなのしかいないの?

週刊実話:反原発報道で確執激化 テレ朝会長の古館降ろしで進む宮根誠司「報ステ」抜擢
掲載日時 2014年07月20日 19時00分|掲載号 2014年7月31日 特大号
http://wjn.jp/article/detail/2642571/
(魚拓1)(魚拓2)



テレ朝が事務所に支払っているのは年間30億円以上で、
そのうち、古舘さんの出演料は12億5千万円だそうです。

サイゾー:“報ステ利権”が狙い!? 古舘伊知郎にバッシングが相次ぐ裏事情とは――
2014.08.03 日
http://www.cyzo.com/2014/08/post_18102.html
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋
「しかも、番組制作を一手に引き受けているのは古舘さんが代表を務める『古舘プロジェクト』。テレ朝が支払っている金額は、古舘さんのギャラを含めれば、年間30億円以上に上るといわれる。ほかの芸能事務所にとっては、うらやましい限りでしょう」(テレビ関係者)


文藝春秋 2015年5月号
2015年4月10日 発売
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1276
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋
深層レポート 巨額出演料十二億五千万円
古舘伊知郎「報道ステーション」の最後



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■当ブログ内関連記事

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by doumin | 2014-07-17 15:11 | マスコミ | Comments(0)
北大研究費不正経理問題最終報告 関与は59人、総額は約5億3500万円、悪質な「預け金」の手口が9割
共同:北大、新たに教員13人を処分 研究費不正経理で
2014/7/15 11:59
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG15018_V10C14A7CC0000/
(魚拓)
 使い残した研究費を翌年度以降に回す「預け金」などの不正経理が発覚した北海道大は15日、新たに不正が判明した現職教員13人の処分や、転職・退職した教員OBによる不正も特定した一連の問題の最終報告を公表した。

 不正経理の総額は公表済みの約4億8400万円から約5千万円増えて約5億3500万円に達した。処分された教員は計56人になった。

 北大は札幌国税局の2011年の税務調査で不正経理を指摘され、実態調査を開始。04年度以降、物品購入を装い、実際には購入額に相当する研究費や寄付金を業者に預けていたなどとして、教授や准教授ら計43人を昨年11月に処分していた。〔共同〕


道新:北大預け金最終報告 総額5億3400万円に 06年度以前5千万円
(07/15 13:01、07/15 13:59 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/551296.html
(魚拓)
 国などから支給された研究費を取引業者に不正に管理させる「預け金」問題で、北大の山口佳三学長は15日記者会見し、帳簿が残る2004年度以降の学内調査の最終報告を発表した。新たに5063万8330円の不正が判明、総額は計5億3493万5445円に上るとし、監督責任を取って7月分の給与の10%を自主返納することを表明した。

 今回不正が明らかになったのは、06年度以前のみ預け金の記録があった現職教員13人と、退職者1人、他大学への転出者1人。教員1人当たりの不正額は32万円~1389万円で、関与した教員(退職者、転出者を含む)はこれまでの44人と合わせ計59人となった。現職の13人については停職1カ月4人、出勤停止10日4人、戒告2人、訓告3人の処分とした。

 山口学長は「高い職業倫理を求められる教員がこのような事態を招き、深くおわびする」と陳謝。監督責任では他の理事7人を文書で厳重注意とした。7人は学長と同様に給与を自主返納する。


朝日:北大の不適切経理、計5億3500万円 教員59人関与
2014年7月15日19時46分
http://www.asahi.com/articles/ASG7H53PFG7HIIPE013.html
(魚拓)
 公的研究費などの不正使用について内部調査していた北海道大学は15日、2004~11年度の不適切経理が総額5億3500万円に上ったとする最終報告を発表した。大学が関与を認定した教員は59人に上り、うち52人を停職2カ月や戒告などの懲戒処分に、4人を訓告とした。不適切経理に関わった13業者も取引停止や厳重注意処分とした。

 不適切経理の内訳は、架空の物品発注をして業者の口座に代金をプールする「預け金」が4億8600万円、実際に購入する品名とは違ううその伝票を業者に作らせた「品名替え」が4900万円。

 教員の所属は医学や農学、工学など理系の学部や研究機関で、1人あたりの不適切経理額は5705万~14万円。このうち遺伝子病制御研究所に所属していた60代の元教授1人に私的流用があったとして、北大は昨年6月、元教授と取引業者1社を詐欺容疑で北海道警に告訴した。


日テレ:不正経理 5億3500万円(北海道)
[ 7/15 20:13 札幌テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/news8813800.html
(魚拓)
国などからの研究費の残りを業者に預ける北海道大学の不正経理問題で、不正経理の総額はおよそ5億3500万円にのぼることが明らかになりました。

北大は2011年に札幌国税局から指摘を受け、不正経理について調査を進めてきました。北大では、物品購入を装って研究費の一部を業者に預け、年度をまたいでも使えるよう不正に経理操作していました。最終報告では、2004年度から2011年度までの不正経理は、およそ5億3500万円にのぼることが明らかになり、あわせて56人の教員への懲戒処分などを決定しました。


読売:北大研究費不正 59人関与…最終報告
2014年07月15日
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20140715-OYTNT50074.html
(魚拓)
 北海道大は15日、少なくとも2004年度以降、教員59人が研究費の不正経理に関与していたと発表した。不正経理の総額は約5億3500万円に上る。架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させ、後で引き出す「預け金」の手口が9割を占めた。

 北大は昨年11月、04年度以降に教員44人が計約4億8000万円の不正経理に関わったと発表。今回は調査最終報告として、新たに教員15人の約5000万円分の不正経理が判明した。今回の不正経理を含め教員56人について停職や出勤停止、訓告などの処分を行った。残る3人は退職した。

 教員59人のうち1人(元教授)は、1600万円以上の私的流用をした疑いがあるとして昨年6月に刑事告訴した。新たに判明した15人の中に、私的流用は確認されていないとしている。

 北大は15日、学内で記者会見し、山口佳三学長ら8人の理事が給与1か月分の10分の1を自主返納すると発表した。山口学長は「大学教員がこのような事態を招き、国民の皆様に深くおわびする」と頭を下げた。

 文部科学省の全国調査によると、13年11月末時点で、47の大学や研究機関で計約5億7500万円(154人分)の不正経理が確認され、うち北大分は約3億6500万円で、約6割を占めていた。


読売:北大教員の研究費不正経理、59人5億円超に
2014年07月15日 21時27分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140715-OYT1T50181.html
(魚拓)
 北海道大は15日、架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させる「預け金」など教員による研究費の不正経理の最終報告を発表した。

 記録が残る2004年度以降、不正経理に関与した教員は59人、総額は約5億3500万円に上り、うち退職者3人を除く教員56人を停職や出勤停止などとした。山口佳三学長ら理事8人も7月分の給与の10分の1を自主返納する。

 文部科学省によると、13年11月末時点で全国47の大学や研究機関の不正経理は計約5億7500万円(154人分)に上る。


国立大学法人北海道大学:公的研究費等の不適切な経理処理について
平成26年7月15日
http://www.hokudai.ac.jp/news/2014/07/post-325.html
(魚拓1)(魚拓2)
 本学では,平成23年7月,札幌国税局による税務調査の際,研究費の不適切な経理処理に関する指摘を受けたことから鋭意調査を進め,これまでに平成24年12月に調査結果の中間報告を,昨年11月に平成19年度以降に預け金の記録がある在職教員の平成16年度から平成23年度までの調査結果を公表いたしました。

 このたび,調査委員会において,平成18年度以前にのみ預け金の記録がある在職教員,退職者・転出者の中に不適切な経理処理があったと判断するに至り,本学はこの調査結果を踏まえ,当該教員の懲戒処分を決定いたしましたので,その内容についてお知らせします。

 詳細につきましては,「公的研究費等の不適切な経理処理について」(最終報告)pdfをご参照願います。

 高い職業倫理を求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは,誠に遺憾であり,研究費をめぐる不正への厳正な対処とともに再発防止に取り組み全学を挙げて信頼回復に努めてまいります。
 あらためまして国民の皆様並びに関係機関に深くお詫び申し上げます。


北海道大学総長 山口 佳三



国立大学法人北海道大学:公的研究費等の不適切な経理処理について(最終報告)
平成26年7月15日 ※pdf
http://www.hokudai.ac.jp/news/140715_siryo.pdf
(魚拓1)(魚拓2)






■関連記事

北大、1600万円流用で元教授告訴 「氷山の一角」の声も
2013/12/29 【北海道新聞】
http://www.47news.jp/smp/news/201312/SM1229_1005569.html
(魚拓)
 国などから支給された研究費を取引業者に不正に管理させる「預け金」問題で、北大は27日、関与した教員44人のうち、詐欺容疑で北大遺伝子病制御研究所の西村孝司元教授(60)を告訴し、残る43人については私的流用はなかったとした。

 しかし、調査は、業者が任意提出した帳簿に基づく聞き取りであり、教員と業者が口裏を合わせれば、それ以上、調べようがないのが実態だ。業者の間には、他の教員の私的流用を疑う声もある。

 北大によると、西村元教授の私的流用額は少なくとも1600万円。物品の架空請求などを通じて取引業者3社に4915万円を不正に預け、このうち試験用薬品販売の関販テクノ(札幌)に預けた2500万円の一部が、高級腕時計の購入や車の車検費用など、明らかに研究とは無関係の目的で使われたことが判明した。

 04~11年度までの44人の不正経理額は、民間との共同研究費なども含めて合計4億8400万円。文部科学省によると、このうち同省が調査対象とした公的研究費は3億6400万円。北大を含む全国47研究機関の合計額は5億7500万円で、北大が約6割と突出している。

 西村元教授の告訴について、北大と長年の取引がある札幌市内の業者は「氷山の一角だ」と言う。別な教員からも、明らかに私用の交通費への支出を依頼されたことがあり、「業者としては、頼まれれば断れない」と打ち明ける。


北海道大学:公的研究費等の不適切な経理処理にかかる刑事告訴について
平成25年12月27日 ※pdf
http://www.hokudai.ac.jp/news/131227_keiri_2.pdf






■追記

毎日:北海道大 預け金不正総額5億円超 関与教員59人に
2014年07月16日 09時06分(最終更新 07月16日 10時33分)
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000e040184000c.html
(魚拓)
 使い残した公的研究費を業者に管理させて翌年度以降に回す「預け金」などの不正経理問題で、北海道大調査委員会(委員長・新田孝彦副学長)は15日、新たに約5100万円の不正経理が判明し、これまでの公表分と合わせた不正総額は約5億3500万円に上るとの最終報告書をまとめた。

 北大は、新たに分かった不正に関与した15人のうち、現職の教員13人を停職などの処分にした。関与した教員は退職・転出者も含め計59人になった。山口佳三学長ら理事8人は監督責任があったとして7月分の給与の10分の1を自主返納する。流用分は教員らに返還を求める。

 今回の調査は2004〜06年度分と退職・転出者が対象。その結果、教授ら13人が物品購入を装い、実際には購入額に相当する研究費を業者に預けていたり、使用目的以外に使ったりする不適切な経理処理をしていたことが分かった。退職・転出した2人も同様の不正経理をしていた。

 研究費を車のタイヤ購入費などに私的流用したとして、元教授(60)が詐欺容疑で道警に刑事告訴されているが、調査委は今回の15人に私的流用はなかったとしている。

 処分内容は停職1カ月4人▽出勤停止10日4人▽戒告2人▽訓告3人−−で、退職・転出した2人は処分対象外。記者会見した山口学長は「再発防止に全力で取り組み、信頼回復に尽くしたい」と陳謝した。【千々部一好】


朝日:北大・東京農工大で研究費に不正経理 計287万円
2014年8月19日18時18分
http://www.asahi.com/articles/ASG8M5GKNG8MULBJ00T.html
(魚拓1)(魚拓2)
 環境省は19日、同省が2004~11年度に北海道大と東京農工大に研究委託や補助事業として支出した資金で計287万円の不適切な経理処理があったと発表した。同省は、両大学などに、利子分や加算金を合算して返金を求める。

 不正は、①東京農工大の青木正敏・元特任教授が11年度、学生アルバイト代を架空請求、85万円をプールし研究用資材の支払いにあてた②北大の岡部聡教授(当時助教授)が04~06年度、業者との架空取引で125万円をプールし研究用に消耗品などを購入③北大の迫田義博教授(当時助教授)が06年度、業者との架空取引で77万円をプールし消耗品を購入した。それぞれ国税庁の指摘や内部告発で発覚した。


日経(共同配信記事):東京農工大と北海道大が不正経理 環境省公募の研究費287万円
2014/8/19 22:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19022_Z10C14A8CR8000/
(魚拓1)(魚拓2)
 環境省は19日、公募で選んだ研究を国が支援する競争的研究資金制度に関し、東京農工大と北海道大で計約287万円の不正経理があったと発表した。両大学と研究を委託した北海道に対し、利息を含めた額の返還を求める。

 いずれも内部調査した大学からの報告に基づき不正経理を確認した。私的な流用はなかったという。

 東京農工大の元特任教授は地球温暖化に関する2011年度の研究で、勤務実態のない学生らのアルバイト代として約85万円を架空請求。その一部を未払いだった実験用の薬品などの支払いに充てていた。

 北海道大でも、04~06年度に当時助教授だった2人が研究費を業者に預けて管理させる手口で、計約202万円分の物品を購入していた。北海道はうち1人分の研究を北海道大に委託していた。

 環境省は、研究費が返還された翌年度から、東京農工大の元特任教授は3年間、北海道大の2人は4年間と2年間、それぞれ競争的研究資金制度への応募資格を停止する。〔共同〕


大分大学:取引停止業者一覧
平成26年8月26日現在
http://www.oita-u.ac.jp/000017171.pdf
(魚拓)
関販テクノ株式会社
北海道札幌市東区北17条東2丁目2-7
自 平成26 年2 月5 日
至 平成27 年12 月26 日
国立大学法人北海道大学による業者への取引停止措置を受け、当該措置内容を本学においても適用する。


大阪教育大:物品購入等契約に係る取引停止業者の公表
平成26年9月8日
http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/zaimu/cyotatsu_joho/torihiki/torihikiteishi.pdf
(魚拓)
関販テクノ株式会社 平成26年1月27日~ 平成27年12月26日


東京工業大学財務部:取引停止情報
http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/torihikiteishi.pdf
(魚拓)
下記一覧は、現在、取引停止措置の対象となっています。
商号又は名称 関販テクノ株式会社
所在地 札幌市東区北17条東2-2-7
停止期間 平成26年1月30日~平成26年10月29日 9ヶ月
取引停止理由 不正又は不誠実な行為


農林水産省:国立大学法人 北海道大学における委託事業等に係る不適正な経理処理に対する措置について
平成26年9月30日
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/140930.htm
(魚拓)
※抜粋
農林水産省は、国立大学法人 北海道大学における公的研究費の不適正な経理処理について報告を受け、当省からの委託事業及び補助事業において不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。このため、当該研究費の返還を同大学に対して求めるとともに、関与した研究者に対し、当省所管の公的研究費への応募・参加を一定期間制限します。


独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構:国立大学法人北海道大学における委託事業に係る不適正な経理処理に対する措置について
情報公開日:2014年9月30日 (火曜日)
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/054183.html
(魚拓)
※抜粋
このため、当該研究費の返還を同大学に対して求めるとともに、関与した研究者に対し、農研機構が委託して実施する公的研究費への応募・参加を一定期間制限します。


経済産業省北海道経済産業局:国立大学法人北海道大学における研究費の不正受給に対する措置について
平成26年10月6日
http://www.hkd.meti.go.jp/hokig/20141006/
(魚拓)
※抜粋
 経済産業省北海道経済産業局は、国立大学法人北海道大学(以下、「北海道大学」という。)より、公的研究費等の不適切な経理処理に関する調査報告を受け、当局からの委託研究事業等において、不適切な経理処理が行われていたことを確認しました。
 このため、経済産業省では不適切な経理処理を行った研究者に対しては、一定期間、経済産業省所管の全ての研究資金への応募申請を制限します。
 なお、北海道大学に対して不適切な経理処理により支払われた研究費については、既に必要な利息等を付して返還されています。


■研究課題名及び不適切な経理処理を行った研究者

■経緯

■不正の内容

■不適切な経理処理に対する措置
 日本アジア投資(株)、北海道ティー・エル・オー(株)、(公財)北海道科学技術総合振興センター、(株)函館酪農公社、及び(公財)釧路根室圏産業技術振興センター(以下、「委託事業者等」という。)並びに不適切な経理処理を行った研究者に対し、以下の措置を講ずることとしました。


毎日:北大不正経理 元教授と業者数人を詐欺容疑で書類送検へ
2016年3月15日 14時00分(最終更新 3月15日 14時00分)
http://mainichi.jp/articles/20160315/k00/00e/040/181000c


時事:元北大教授ら書類送検=詐欺容疑、不正経理問題-道警
2016年03月15日 20時17分
http://news.ameba.jp/20160315-985/


毎日:北海道大 研究費2000万円詐取容疑で元教授ら書類送検
2016年3月15日 20時56分(最終更新 3月15日 20時56分)
http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00m/040/104000c


HTB:不正経理で2千万円流用か 北大元教授を書類送検
2016/03/15(火) 23:19
http://www.htb.co.jp/news/archives_1458051548_15006.html
 北海道大学の元教授らが公的な研究費用を業者に不正に管理させ、およそ2000万円を私的に流用したとされる問題でこの元教授と業者らあわせて4人が書類送検されました。

 15日、書類送検された62歳の元教授は、2006年から2011年までの間、製薬会社の元社長らと共謀して実際には使っていない研究用の薬品などを納入したようにみせかけて大学に架空請求し、およそ2000万円をだまし取った疑いが持たれています。元教授は、高級時計や自家用車の車検代にあてるなど私的に金を流用したほか、業者側にも報酬を渡していたとみられています。北海道大学によりますと、こうした不正経理問題には教員58人が関与し、その総額は5億3000万円に上るということです。






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by doumin | 2014-07-16 00:35 | 社会 | Comments(0)