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2015年1月6日~7日、札幌チカホで「慰安婦問題の真実」パネル展/1月10日、かでる2・7で茂木弘道氏講演会
2015年1月のイベントのお知らせです。 (再掲)

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なぜ?"慰安婦問題”は執拗に繰り返されたのか?
なぜ?どうして?嘘が罷り通ったのか?
先人たちの名誉を回復し子供達を守る!

<真実はこうだ!!>
―第一次資料と写真でつづるパネル展―
1月6日(火曜日)10:00~18:00
1月7日(水曜日)10:00~18:00
会場:札幌駅前通地下歩行空間
主催:慰安婦問題に関するパネル展実行委員会
後援:日本会議北海道本部



※詳細はこちらをご覧ください。
当ブログ:なぜ慰安婦問題は嘘がまかり通ったのか?「第一次資料と写真でつづるパネル展」2015年1月6日~7日チカホで 2014-12-09
http://doumin.exblog.jp/21377557/



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金学順氏が日本軍「慰安婦」として名乗り出た1991年8月14日を
メモリアル・デーとして国連記念日にしようとする動きを阻止


河野談話の今日的意義と「慰安婦」問題解決の展望


政府は、平成19年に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す記述は見当たらなかった」との閣議決定を行い、本年6月にはいわゆる河野談話作成過程等に係る検証文を発表しました。
また、朝日新聞は本年8月、故吉田清治氏の証言を誤報と認め記事を取消し、更にはいわゆる従軍慰安婦に関する記事の検証文発表をしました。
11月には北海道新聞も、故吉田清治氏の証言は信憑性が薄いとし、検証の遅れと記事を放置してきた事を読者に詫びる記事を掲載し、係る記事の取り消しを発表しました。
このような情勢の中、『日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会」の人々が、現在も「日本軍慰安婦」なる「嘘」を革新的、継続的に流布しております。
この様な人々に対抗する保守勢力が必要との考えのもと、この度、『捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会』が設立されました。心ある北海道民の祈念すべき第一回の講演会を下記日程にて開催致します。多数のご参加を宜しくお願い申し上げます。


日時:平成27年1月10日(土)
   17時30分開場 18時開演 20時30分終了
会場:かでる2・7(札幌市中央区北2西7) 710会議室
参加費:1,000円
講師:藤岡信勝拓殖大学客員教授
   ※講師変更 茂木弘道先生(史実を世界に発信する会 委員兼事務局長)
主催:捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
問合せ:netsuzouianfukaiketsuあっとまーくgmail.com



※藤岡教授は体調不良のため、代わって茂木氏が登壇されるようです(道新イベント案内)。詳しくは、上記チラシ記載の連絡先へ。

※関連記事
当ブログ:藤岡信勝教授講演会 ―河野談話の今日的意義と「慰安婦」問題解決の展望― 2015年1月10日、かでる2・7で 2014-12-12
http://doumin.exblog.jp/21385320/




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by doumin | 2014-12-30 16:23 | 歴史 | Comments(0)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2014年の動き(6) ※9月~12月
2014年9月~12月の報道をまとめました。
2010年~2014年8月までのまとめ、問い合わせ結果、関連リンクについては、
こちらをご覧ください。

社説:水資源の管理 豊かな恵みを次世代へ
毎日新聞 2014年09月07日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140907k0000m070078000c.html
(魚拓)


日刊SPA!:日本人ブローカーが仕掛けた「中国の北海道・山林買収」
2014.09.16
http://nikkan-spa.jp/695800
(魚拓)


京都新聞:全森林、売買届け出制に 滋賀県審議会が答申
【 2014年09月22日 22時30分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140922000160
(魚拓)
 滋賀県森林審議会(会長・栗山浩一京都大教授)は22日、水源地の森林を保全する仕組みづくりに関する答申を三日月大造知事に提出した。外国資本による森林買収をけん制するために県が導入を検討している森林売買事前届け出制度について、県内の全森林を対象にするよう求めた。実現すれば、石川県に次いで全都道府県で2例目となる。

 届け出制度は、所有者が森林を売る際、売却先と面積、目的について県への届け出を義務づける。導入すれば近畿では初めて。全国では15道県が導入しているが、国有林を除く0・3ヘクタール以上の森林を全て対象としているのは石川県だけで、他道県は99・7%の群馬から、取水地など1%に限っている山形まで幅がある。

 林野庁によると、外国法人や外国人と思われる人物による森林の取得は、中国(香港)やシンガポールの法人によって2006年~13年に9道県で79件、計980ヘクタールで起きており、利用目的が不明のケースもある。滋賀県での事例はまだ確認されていないが、対策を求める声が上がっていた。

 答申は「県の森林全てが重要な水源林であることを考慮して設定する必要がある」と明記。ただ、県内の森林面積は約20万1900ヘクタールと県面積の50%に及ぶため、届け出者に「過度な負担が生じないよう配慮する必要がある」と付記した。

 県は答申を受け、対象を100%またはできるだけ近づける方向で検討する。来年の県議会2月定例会議に届け出制を盛り込んだ琵琶湖森林づくり条例改正案を提案、来秋施行を目指す。

 答申はまた、森林を見回る「水源林保全巡視員(仮称)」の創設や急増するシカの捕獲強化、森林の生態系としての価値を金銭評価して保全政策に生かすことを提言した。


読売:「水源地」開発せず投資話 詐欺容疑7人逮捕
2014年10月02日
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141001-OYTNT50471.html
(魚拓)


朝日:滋賀)水源地域の森林、売買前に届け出 新条例制定へ
2014年10月7日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASGB652PTGB6PTJB00K.html
(魚拓)


中日 滋賀:売買届け出義務化を検討 水源林保全へ新条例案
2014年10月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20141007/CK2014100702000008.html
(魚拓)


紀伊民報:森林資源の保全誓う 全国水源の里シンポ 田辺市龍神村
(2014年10月24日更新)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=282870
(魚拓)


産経:皇太子さまが国連会合にご臨席
2014.10.29 17:50更新
http://www.sankei.com/life/news/141029/lif1410290039-n1.html
(魚拓)
※抜粋
皇太子さまはライフワークとして水問題に取り組み、同委員会の名誉総裁を務められている。


産経:駒ケ根5地域の「水資源保全」指定、長野県環境審が答申
2014.10.30 07:07更新
http://www.sankei.com/region/news/141030/rgn1410300050-n1.html
(魚拓)


VOR:皇太子さま 国連の会合にご出席
10月 31 , 14:47
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_31/279462651/
(魚拓)
※抜粋
日本の皇太子徳仁親王さまが、東京で29日に開幕した、国連の「水と衛生に関する諮問委員会」の第23回会合にご出席された。会議には、日本を含む20か国から閣僚や有識者などおよそ40人が参加した。


森林85%、重点管理 吉野川源流部、厳しく−−条例指定 /徳島
毎日新聞 2014年11月11日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20141111ddlk36010607000c.html
県は10日、外国資本による水源地買収などを防ぎ、森林機能の保全を目指す県の豊か な森林を守る条例に基づき、県内の森林面積の約85%に当たる約27万ヘクタールを、 売買の事前届け出や開発規制の対象となる「森林管理重点地域」に ...以降会員のみ


産経:「琵琶湖は近畿の水がめ」はもうやめよう 「努力で水質や水量が保たれてる」
2014.11.16 11:12
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/141116/lif14111611120017-n1.html
(魚拓)


【100の行動 その64】世界に、「水」ビジネスで貢献を!国土交通8
堀義人 | グロービス経営大学院 学長
2014年12月3日 12時0分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/horiyoshito/20141203-00041033/
(魚拓)


EICネット:官民連携啓発プロジェクト「ウォータープロジェクト」本格始動
2014.12.10  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=33622
(魚拓)


株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
【グランビスタ ホテル&リゾート/鴨川シーワールド】~共有価値創造活動「Shaping the Global Future」~官民連携啓発プロジェクト「Water Project」に参画
国民共有の財産である水資源の保全、健全な水循環、水資源の重要性の啓発に賛同
2014年12月12日 12時30分
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000007398.html
(魚拓)


産経:水源保全条例3月制定、災害に強い森づくりめざす 鈴木・三重知事、座談会で説明
2014.12.23 07:06更新
http://www.sankei.com/region/news/141223/rgn1412230065-n1.html
(魚拓)

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by doumin | 2014-12-29 14:06 | 水問題と国土(外資による取得) | Comments(2)
「暗黙の了解ができていた」札幌市アイヌ施策課が官製談合か 金子快之市議の指摘で発覚 市は刑事告発視野
金子やすゆき札幌市議のブログより

アイヌ官製談合、ついに札幌市幹部が認めて謝罪。アイヌ利権の闇は深い
2014年12月25日
http://ykaneko.net/article/411249134.html
※抜粋

内容は10月23日の決算特別委員会で私が指摘したとおりで、市役所が現在、過去の担当者に聞き取り調査を行ったところ、官製談合の疑いが明白になったとのこと。
すでに道警と協議しているそうですから、いずれ市職員の逮捕者が出ることでしょう。
アイヌ利権の闇の一端が見えてきたところです。



前代未聞!アイヌ住民監査請求は議事打ち切りに
2014年12月26日
http://ykaneko.net/article/411258180.html
※抜粋

会議自体は公開で行われています。
動画の8分くらいのところですが、いわゆる「前撮り」と言って、冒頭の撮影が終わったところで、窪田監査委員から「撮影は止めてください」と退席を求められました。
大手マスコミのカメラマンはスゴスゴと退席したのですが、私はおかしいと思いました。
「会議は公開なのに撮影できないのはおかしい」
「どんな権限があって撮影を制限するのか」
「不利益処分に救済措置はないのか」
と尋ねました。
すると、窪田監査委員は激しく立腹して会議打ち切りを宣言し、退席してしまいました。
傍聴に集まった市民だけが取り残され、みな呆れて口をぽかんと空けています。

住民監査請求が適正に行われているか、国民には知る権利があります。
だからこそ会議は公開されているのです。
監査委員とは市役所の不正を監視する部署です。
その監査委員が、なにかを隠したいようです。
アイヌ利権は不都合な真実ということでしょうか。
会議にマスコミの報道カメラも入っていましたが、今日の珍事は放送されていません。
マスコミも不都合な真実に口を閉ざしてしまうのが現実です。

さて、いつ次回の会議が開かれるのかは、いまのところ誰にも分かりません。
次はいつ、不都合な真実が国民に暴かれるのでしょうか。
私はマスコミが伝えない真実の札幌市政を、今後も国民の皆様にお伝えしていきます。



(追記)アイヌ官製談合、道警に容疑者告発へ
2015年2月20日
http://ykaneko.net/article/police_investigation.html
※抜粋

▼札幌市、ついに容疑者を道警に告発へ


▼市長の責任

疑惑の渦中の「クルーズ」という出版社から上田市長が著書を出している問題は
既に本ブログでも指摘した通りです。
その後、市民団体から出された監査請求で驚きの新情報が判明しました。
それは
・上田市長の政治団体がクルーズに印刷を発注していること
・クルーズの歴代3人の社長と上田市長が旧知の仲であること
という内容でした。
市民団体の調査力、恐るべしです。

私のもとには札幌市職員から匿名の手紙が届いています。
それは、「トカゲのしっぽ切りはやめてほしい」との内容です。
「私利私欲を図ったわけではない」
「上司の指示に従っただけなのに、なぜ末端だけ処分されるのか」
「くやしい」
と書いてありました。



▼「私は関係ない!」

上田市長は、
「私は関係ない!」
「札幌市の被害額は分からない」
などと激昂して延々自説を反論します。 ※動画あり


▼本日マスコミのテレビ取材ナシ


札幌市:平成26 年12 月25 日 ※概要と経緯と契約状況の詳細あり
報道機関各社 様
不適正な契約について
https://www.city.sapporo.jp/somu/koho/hodo/201412/documents/ainu.pdf
(魚拓)
※抜粋

このたび、市民まちづくり局市民生活部アイヌ施策課の委託契約に係る事務において、不適正な契約事務処理が行われていたことが判明しましたのでご報告いたします。
市民の皆様の信頼を大きく損ねましたことを、心から深くお詫び申し上げます。

○契約相手はいずれも株式会社クルーズ




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■報道まとめ

共同:札幌市で官製談合の疑い 特定業者に業務発注
2014/12/25 13:10
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122501001002.html
(魚拓)
※抜粋

 市によると、アイヌ文化交流センター(南区)を紹介するパンフレット作成といった事業をめぐり、指名競争入札などで正規の手続きを踏まず、市内の業者と契約を続けてきたという。

 業者との契約は本年度までに計12件、総額約700万円に上るという。

 10月に市議から指摘を受け、内部調査の結果、「業者に有利な情報を漏らした」との証言があった。刑事告発に向けて北海道警と協議中という。


NHK:アイヌ施策業務で官製談合疑い
12月25日 15時31分
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20141225/4264021.html
(魚拓)
※抜粋

具体的には、入札の際、受注に有利になる情報を、アイヌ施策課が出版社に伝えていました。
札幌市によりますと、この出版社はアイヌ文化に詳しいことから、パンフレットや教材の作成が円滑に進むよう、こうした不適正な契約を続けていたということです。
発注に関わった職員は退職者も含め21人にのぼるということで、札幌市は官製談合の疑いがあるとして、さらに詳しく調査して関わった職員を処分する方針です。
また、刑事告発も視野に、警察に相談しているということです。


時事:アイヌ施策で官製談合か=特定業者に発注続ける-札幌市
(2014/12/25-16:06)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014122500579
(魚拓)
※抜粋

 10月に市議会で指摘され、内部調査したところ、同社に有利になるような働きかけがあったことが発覚。03年以降、同課課長は6人が務めたが、「暗黙の了解ができていた」などと話しているという。


HTB:札幌市のアイヌ施策に関するパンフ作成で官製談合か
2014/12/25(木) 17:29
http://www.htb.co.jp/news/archives_1419496187_25003.html
(魚拓)


道新:札幌市で官製談合か アイヌ文化パンフ、業者に入札情報漏らす
(12/25 17:13、12/26 00:32 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/582551.html
(魚拓)
※抜粋

 市によると、この業者は09年度以降、発注がなかった12年度を除く5年間、「市アイヌ文化交流センター紹介パンフレット作製業務」の指名見積もり合わせ(3社参加)や特命随意契約に参加し、いずれも受注。09~13年度の「人権啓発用ノート作製業務」の指名競争入札(3~5社)と、14年度の「アイヌアートモニュメント紹介リーフレット制作業務」の指名見積もり合わせ(3社)もすべて受注した。08年度以前は記録が残っていないという。

 市は10月下旬、市議から「同じ業者との契約が続いているのは不自然だ」との指摘を受け、歴代の課長らを聞き取り調査した。<どうしん電子版に全文掲載>


HBC:札幌市がアイヌ施策で官製談合か
12月25日(木)18時00分
http://news.hbc.co.jp/12252202.html
(魚拓)
※抜粋

札幌市によりますとアイヌ施策課は2009年度から南区のアイヌ文化交流センターを紹介するパンフレットの作成などで指名競争入札など正規の手続きを踏まずに札幌市内の印刷会社「クルーズ」と契約を続けてきました。契約はこれまでに12件あわせておよそ700万円に上ります。札幌市によりますと、2003年にアイヌ文化交流センターが開館する際、印刷物を監修した関係者がクルーズを推薦しました。その後、アイヌ施策課内で、「クルーズに発注すれば印刷物の作成や納品がスムーズに進む」という認識が広まったために不適切な契約を続けてきたということです。

一方、クルーズは「責任者がいないのでコメントできない」と話しています。


産経:札幌市長「信頼損ねた」と謝罪 官製談合疑惑で
2014.12.25 18:35
http://www.sankei.com/affairs/news/141225/afr1412250031-n1.html
(魚拓)
※抜粋
 上田氏は「法令違反の疑いがあり、警察と相談中だ。事実関係の解明に全面的に協力し、再発防止と信頼回復にも全力で取り組む」としている。

 市によると、この業者との契約は本年度までに計12件、総額約700万円に上る。15年12月にアイヌ関連施設が開館する際、印刷物を監修した関係者らが業者を推薦。その後、指名競争入札などで正規手続きを踏まず、この業者との契約が慣例化した。この間、約20人の職員が契約手続きに携わり、担当の部長や課長が決裁していたという。


読売

アイヌ関係出版物めぐり官製談合か…札幌市
2014年12月25日 19時14分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141225-OYT1T50113.html
(魚拓)

札幌市アイヌ施策課が官製談合か…出版事業で
2014年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20141225-OYTNT50029.html
(魚拓)
※抜粋

 同社に漏らした情報について、市は「警察と相談中で言えない」としている。

 この問題については、10月の市議会決算特別委員会で市議が受注状況に不自然な点があると指摘して、市が内部調査をしていた。


朝日:アイヌ文化パンフ 不適正契約と発表 
2014年12月26日09時41分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1412260100004.html
(魚拓)


STV UHB TVH ネット上に記事なし


ざっとまとめると、
・印刷会社名を出しているところはHBCのみ。
・「市議から指摘を受け」と報じているところはいくつかあり。
・金子市議の名前を出しているところはなし。
・2009年から、関与した職員は退職者も含め21名、契約は12件、約700万円。
・2003年~2008年の記録は残っていない。



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■関連記事

未だにこのような意味不明な主張を展開するところが。

東京新聞【特報】:「アイヌ」ヘイト頻発 反「差別」声上げる時
2014年12月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014122402000155.html
(魚拓)
 アイヌ民族の存在を否定するヘイトスピーチ(差別扇動表現)が全国各地で頻発している。金子快之(やすゆき)・札幌市議(44)のアイヌ民族否定発言が火を付けた形だ。差別と偏見に満ちた「在日特権」なるデマが蔓延(まんえん)したのは、メディアの大半が「報じると相手の宣伝になる」などと黙殺したからである。「在日特権」の愚を繰り返さないためにも、アイヌ差別の言説を野放しにしてはならない。 (林啓太)
以降会員のみ


当ブログ

吉田証言等を誤魔化すために他人をしつこく論う道新、事実誤認の読者からの投稿を掲載し印象操作
2014-10-14
http://doumin.exblog.jp/21207297/

「道新はそんなに悪くない」「慰安婦はヒューマニズムの問題。今後も~」提言ごっこの『読者と道新委員会』
2014-12-02
http://doumin.exblog.jp/21356741/




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■追記

札幌市を糾弾する資格があるとは到底思えない道新が、
社説でかなり厳しい論調を展開しています。
ま、大好きな上田市長の引退が決まっているためだろうなぁ、
もし上田市長が来年も出馬するなら、ここまでは書かないだろうなぁ、
などと考えながら読み進めていくと、

道新社説:官製談合疑惑 札幌市でなぜ続くのか(12/27)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/582884.html
(魚拓)



> 上田文雄市長は今期限りで引退する。残り4カ月余りしかないが、
>この間に緩んだ組織の立て直しに全力を尽くすべきだ。
>それが市長としての最後の仕事と認識し、取り組んでもらいたい。

と、最後に書かれていて爆笑しました。
まさかここまで心情を吐露しているとは思わなかったです(笑)。



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■当ブログ内関連記事

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by doumin | 2014-12-26 13:10 | 政治‐地方 | Comments(0)
第3次安倍内閣(平成26年12月24日発足)閣僚名簿、副大臣名簿、大臣政務官名簿、内閣総理大臣補佐官名簿
首相官邸:内閣総理大臣の指名
平成26年12月24日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201412/24shyuhanshimei.html
 平成26年12月24日、第2次安倍内閣は午前の臨時閣議で総辞職しました。午後に召集された第188回特別国会において、衆参両院の首相指名選挙が行われ、安倍晋三衆議院議員が、伊藤博文初代内閣総理大臣から数えて第97代目の内閣総理大臣として指名されました。


首相官邸:第3次安倍内閣 閣僚等名簿
(平成26年12月24日発足)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/
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内閣総理大臣
安倍 晋三(あべ しんぞう)



内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
デフレ脱却担当
麻生 太郎(あそう たろう)



総務大臣
高市 早苗(たかいち さなえ)



法務大臣
上川 陽子(かみかわ ようこ)



外務大臣
岸田 文雄(きしだ ふみお)



文部科学大臣
教育再生担当
東京オリンピック・パラリンピック担当
下村 博文(しもむら はくぶん)



厚生労働大臣
塩崎 恭久(しおざき やすひさ)



農林水産大臣
西川 公也(にしかわ こうや)



経済産業大臣
産業競争力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
宮沢 洋一(みやざわ よういち)



国土交通大臣
水循環政策担当
太田 昭宏(おおた あきひろ)



環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災)
望月 義夫(もちづき よしお)



防衛大臣
安全保障法制担当
中谷 元(なかたに げん)



内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
菅 義偉(すが よしひで)



復興大臣
福島原発事故再生総括担当
竹下 亘(たけした わたる)



国家公安委員会委員長
拉致問題担当
海洋政策・領土問題担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
(防災)
山谷 えり子(やまたに えりこ)



内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
消費者及び食品安全
科学技術政策
宇宙政策)
情報通信技術(IT)政策担当
再チャレンジ担当
クールジャパン戦略担当
山口 俊一(やまぐち しゅんいち)



経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
甘利 明(あまり あきら)



女性活躍担当
行政改革担当
国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣
(規制改革
少子化対策
男女共同参画)
有村 治子(ありむら はるこ)



地方創生担当
内閣府特命担当大臣
(国家戦略特別区域)
石破 茂(いしば しげる)






内閣官房副長官
加藤 勝信(かとう かつのぶ) 衆

内閣官房副長官
世耕 弘成(せこう ひろしげ) 参

内閣官房副長官
杉田 和博(すぎた かずひろ)

内閣法制局長官
横畠 裕介(よこばたけ ゆうすけ)


首相官邸:第3次安倍内閣 副大臣名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/fukudaijin.html

復興副大臣
長島 忠美(ながしま ただよし)


復興副大臣
浜田 昌良(はまだ まさよし)


内閣府副大臣
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)


内閣府副大臣
平 将明(たいら まさあき)


内閣府副大臣
西村 康稔(にしむら やすとし)


総務副大臣
西銘 恒三郎(にしめ こうさぶろう)


総務副大臣
二之湯 智(にのゆ さとし)


法務副大臣
兼内閣府副大臣
葉梨 康弘(はなし やすひろ)


外務副大臣
城内 実(きうち みのる)


外務副大臣
中山 泰秀(なかやま やすひで)


財務副大臣
菅原 一秀(すがわら いっしゅう)


財務副大臣
宮下 一郎(みやした いちろう)


文部科学副大臣
丹羽 秀樹(にわ ひでき)


文部科学副大臣
藤井 基之(ふじい もとゆき)


厚生労働副大臣
永岡 桂子(ながおか けいこ)


厚生労働副大臣
山本 香苗(やまもと かなえ)


農林水産副大臣
あべ 俊子(あべ としこ)


農林水産副大臣
小泉 昭男(こいずみ あきお)


経済産業副大臣
山際 大志郎(やまぎわ だいしろう)


経済産業副大臣
兼内閣府副大臣
高木 陽介(たかぎ ようすけ)


国土交通副大臣
北川 イッセイ(きたがわ いっせい)


国土交通副大臣
兼内閣府副大臣
兼復興副大臣
西村 明宏(にしむら あきひろ)


環境副大臣
北村 茂男(きたむら しげお)


環境副大臣
兼内閣府副大臣
小里 泰弘(おざと やすひろ)


防衛副大臣
兼内閣府副大臣
左藤 章(さとう あきら)


首相官邸:第3次安倍内閣 大臣政務官名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/seimukan.html

内閣府大臣政務官
越智 隆雄(おち たかお)


内閣府大臣政務官
松本 洋平(まつもと ようへい)


内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
小泉 進次郎(こいずみ しんじろう)


総務大臣政務官
あかま 二郎(あかま じろう)


総務大臣政務官
武藤 容治(むとう ようじ)


総務大臣政務官
長谷川 岳(はせがわ がく)


法務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
大塚 拓(おおつか たく)


外務大臣政務官
薗浦 健太郎(そのうら けんたろう)


外務大臣政務官
中根 一幸(なかね かずゆき)


外務大臣政務官
宇都 隆史(うと たかし)


財務大臣政務官
大家 敏志(おおいえ さとし)


財務大臣政務官
竹谷 とし子(たけや としこ)


文部科学大臣政務官
赤池 誠章(あかいけ まさあき)


文部科学大臣政務官
兼復興大臣政務官
山本 ともひろ(やまもと ともひろ)


厚生労働大臣政務官
橋本 岳(はしもと がく)


厚生労働大臣政務官
高階 恵美子(たかがい えみこ)


農林水産大臣政務官
佐藤 英道(さとう ひでみち)


農林水産大臣政務官
中川 郁子(なかがわ ゆうこ)


経済産業大臣政務官
関 芳弘(せき よしひろ)


経済産業大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
岩井 茂樹(いわい しげき)


国土交通大臣政務官
うえの 賢一郎(うえの けんいちろう)


国土交通大臣政務官
青木 一彦(あおき かずひこ)


国土交通大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
鈴木 馨祐(すずき けいすけ)


環境大臣政務官
高橋 ひなこ(たかはし ひなこ)


環境大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
福山 守(ふくやま まもる)


防衛大臣政務官
原田 憲治(はらだ けんじ)


防衛大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
石川 博崇(いしかわ ひろたか)


首相官邸:第3次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/sourihosakan.html

内閣総理大臣補佐官
(ふるさとづくり推進担当)
木村 太郎(きむら たろう)


内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)
礒崎 陽輔(いそざき ようすけ)


内閣総理大臣補佐官
(国政の重要課題担当)
衛藤 晟一(えとう せいいち)


内閣総理大臣補佐官
(国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当)
和泉 洋人(いずみ ひろと)

内閣総理大臣補佐官
(政策企画担当)
内閣広報官
長谷川 榮一(はせがわ えいいち)



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by doumin | 2014-12-25 15:02 | 政治 | Comments(0)
京都府議会、香川県議会、三鷹市議会、清瀬市議会、箕面市議会も新たな意見書 慰安婦記事の取り消しを受け
【京都府議会】

京都府議会:平成26年12月定例会議案等議決結果
更新日:2014年12月24日
http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/h2612-te/2612-giketu.html
件名:いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書
議決月日:12月24日
議決結果:原案可決
賛否の状況:自民=賛成  民主=  共産=  公明=  創生=賛成  維新=賛成


いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書
http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/h2612-te/documents/2014_12_iken04_ianfu.pdf
本年8月、朝日新聞は、日本軍が慰安婦を強制連行したとする「吉田証言」の報道が虚偽であったことを認め、これを正式に取消し、謝罪した。「従軍慰安婦」問題については、これまでから様々な意見が出されているところであるが、この朝日新聞の取消しにより、議論の前提となる根拠の一つが失われたことになる。
「従軍慰安婦」問題の真の解決に当たっては、女性の人権を守る立場が尊重されることは言うまでもないが、歴史の事実を歪曲することなく直視することが重要であり、先の朝日新聞の取消しという状況を踏まえるとき、更なる真相解明が不可欠になったといえる。
現在、米・中・韓など諸外国では、「従軍慰安婦」の存在を前提にした歴史教育が普及し、我が国の国益の損失はもとより、在外邦人が厳しい境遇に置かれている。
ついては、国におかれては、歴史的事実を把握するための更なる調査・検討を実施し、その結果を踏まえ、諸外国・関係機関等における理解の促進を図るとともに、歴史の事実と教訓の次世代への承継に取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成26年12月24日

衆議院議長町村信孝殿
参議院議長山崎正昭殿
内閣総理大臣安倍晋三殿
総務大臣高市早苗殿
外務大臣岸田文雄殿
文部科学大臣下村博文殿
厚生労働大臣塩崎恭久殿
内閣官房長官菅義偉殿
京都府議会議長多賀久雄


産経:慰安婦問題で事実上「修正」の意見書可決 京都府議会「朝日報道で根拠の一つが失われた」
2014.12.24 19:09更新
http://www.sankei.com/west/news/141224/wst1412240068-n1.html
(魚拓)


京都民報

住民団体が自民党「慰安婦」意見書案に抗議
2014年12月22日 18:47
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2014/12/22/post_10069.php
(魚拓)

自民党「慰安婦」意見書強行採択に抗議
2014年12月24日 19:00
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2014/12/24/post_10073.php
(魚拓)





【香川県議会】

香川県議会:採択された意見書・決議
「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書
http://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/jyoho/ketsugi/2611_t01.htm
 我が国は、戦後一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、経済支援や人道支援などを通じ、世界の平和と安定のために献身的な貢献を果たしてきたところである。
 しかしながら、慰安婦問題に関して、女性を慰安婦として強制連行したとする吉田清治氏の証言、いわゆる吉田証言や、これを引用した報道がされてきたことなどが原因の一つとなって、重要な隣国である韓国国内に強い反日感情が生じるとともに、この吉田証言を根拠の一つとして引用した国連人権委員会のクマラスワミ報告書が提出されるなど国際的な問題となり、我が国の国益が不当に損なわれることになった。
 また、こうした国際問題化等の影響は、国民に、史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因ともなっている。
 かかる中、菅義偉内閣官房長官の下に設置された「河野談話作成過程等に関する検討チーム」において、本年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」が公表され、国や軍による強制連行を確認できないということが明らかになっている。
 その後、本年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する自社報道の核心をなす部分が虚偽等であったことを公式に認め、一部を取り消す記事を掲載したが、この間に失った我が国の国際的な評価と日本人の名誉は、あまりにも大きく、国連を含む国際社会における史実に基づかない誤った認識等について、その是正が図られるべきである。
 よって、国におかれては、慰安婦問題について、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、下記事項について取り組むよう強く要望する。


1 日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、誤報が国内外に与えた影響を早急に検証した上で、国際社会に向かって積極的かつ効果的な発信を行うこと。
2 正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるよう適切に対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 


  平成26年12月19日
香 川 県 議 会


四国新聞:名誉回復へ国に意見書/慰安婦問題、県議会可決
2014/12/20 09:37
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20141220000118
(魚拓)
※抜粋
 朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する記事を取り消したことなどを受け、香川県議会は11月定例議会最終日の19日、報道が国内外に与えた影響を検証した上で、日本の名誉回復に向けた取り組みを政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書では、「女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を引用した報道などが原因となり、重要な隣国の韓国に強い反日感情が生じるなど、日本の国益が不当に損なわれた」と指摘した上で、「客観的事実に基づいた正しい歴史認識の形成」へ向けた広報の推進を政府に求めている。

 加えて、教科書が史実に基づいて記述されるよう対応することも求めた。

 自民(28人)と無所属(1人)で共同提案し、自民、公明、民主、無所属による賛成多数で可決。社民連合と共産は反対した。





【東京都・三鷹市議会】

東京新聞2014年12月21日朝刊
http://yamatea.at.webry.info/201412/img1_17.141917323384787943180.html
※抜粋
三鷹市議会は19日の本会議で、従軍慰安婦問題に関する意見書を賛成多数で可決した。
政府に真相究明や公的な謝罪を求めて2009年6月に可決した意見書の主張を事実上、撤回する内容。


(追記)三鷹市議会:本会議の結果(平成26年第4回定例会)
http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/result/26/custom_26d.html
意見書番号:第23号
件名: 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書
議決結果:平成26年12月19日 原案可決
送付先:総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長
送付年月日:平成27年1月5日

「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書
http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/pdf/2014ikensyo23.pdf
本市議会は平成21年6月23日「日本軍「慰安婦」問題に関する意見書」を採択したが、その重大な根拠の一つとなる「吉田証言」について朝日新聞は平成26年8月5日に虚偽であったと判断し、関連記事を取り消し、平成26年9月11日に正式に謝罪した。
「吉田証言」の虚偽が証明されたことにより、日本軍慰安婦問題意見書の重大な根拠が崩されたことは事実である。
慰安婦問題をめぐる誤報を発端として、かつては、中学校教科書にも慰安婦問題が掲載され、先人の名誉を著しく傷つけるとともに、国際社会においても日本人の名誉と尊厳が著しく傷つけられ、日韓関係にも悪影響を及ぼし続けてきた。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、不当におとしめられた先人の名誉を回復し、日本人の誇りを守るため、及び世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本の努力や人権を重んじる姿勢を国内外に発信するためにも下記の項目の実現を求める。



1 「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が取りまとめた「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」(平成26年6月20日)で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。
2 日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための政府広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるよう対応すること。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


平成26年12月19日

三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明





【東京都・清瀬市議会】

清瀬市議会:平成26年清瀬市議会第4回定例会、議決等の結果
更新日:2014年12月18日
http://www.city.kiyose.lg.jp/s061/010/010/2014/030/20141204151508.html

議員提出 議案第25号
http://www.city.kiyose.lg.jp/s061/010/010/2014/030/h26.4giink1.pdf
いわゆる「従軍慰安婦問題」に関し、重要な情報が虚偽であったことが判明し、本市議会平成20年6月25日付けで政府に提出した意見書が大きな根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題ついての正しい理解を促す努力をするよう求める意見書
12月18日 可決

陳情第11号
http://www.city.kiyose.lg.jp/s061/010/010/2014/030/h26.4tink1.pdf
「河野談話」に関する貴議会の意見書ついて(要請)
12月18日 採択


FOCUS-ASIA.COM:清瀬市議会が慰安婦問題での謝罪・賠償を求めた意見書取り消し・・韓国ネット「兆しは感じてた」「日本をなじるのはもう止めて…」
2014年12月19日(金)21時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000036-xinhua-cn





【大阪府・箕面市議会】

箕面市議会:提出議案・議決結果(平成26年第4回定例会)
更新日:2014年12月18日
http://www.city.minoh.lg.jp/giji/giketsukekka/26-4.html
(請願第3号)平成21年議員提出議案第13号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願 12月18日 採択
(請願第5号)「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願 12月18日 不採択

##平成26年第4回定例会(平成26年12月)の市民から提出された請願(PDF:1,577KB)
http://www.city.minoh.lg.jp/giji/documents/seigan26-4.pdf
※2ページ目に請願第3号、5ページ目に請願第5号が掲載されています。
※3号は「新たな意見書を」との請願、5号は「これまでと同様の意見書を」との請願ですが、3号は採択、5号は不採択となりました。



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■関連記事

SAPIO 2014年5月号

市民団体の請願運動により43の地方議会が慰安婦意見書採択
2014.04.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140416_250935.html
※抜粋
 昨年7月9日、米グレンデール市議会が慰安婦像設置を決めた際、推進派のフランク・クィンテロ市議は設置の意義を説いた上で演説をこう締めくくった。
「私が興味深く見ているのはおよそ36もの日本の地方議会が『意見書』を採択していたことである。一部を紹介すると宝塚、清瀬、札幌、福岡、小金井、三鷹……などだ。だから我々は正しいことをしていると考える」。


札幌、船橋、島根県他「慰安婦意見書」採択地方議会全リスト
2014.04.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140414_250930.html


島根県議会が慰安婦意見書をスピード採択し地元自民県議憤慨
2014.04.21 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140421_250950.html
※抜粋
それにしても島根県自民党の意識の低さには驚きを禁じ得ない。自民党島根県連は「県議会での採択は報道で知った」(事務局)程度で、意見書に関する県全体の司令塔はいない。



※憤慨した自民党県議は小沢秀多氏です。


自由民主党島根県議会議員連盟:プロフィール
http://www.shimane-jimingiren.org/searches/view/21


「美しい日本の心 仏壇の原田」さんのブログより。
小沢秀多議員の祝賀会!!2014.07.17
http://www.butsudannoharada.com/blog/2014/07/post-1193.html
※抜粋
溝口知事は、県議会での小沢議員の姿勢は、「一貫していて、兎角ブレル人が多い中で、正に「国士」と言える方です!」と讃えていらっしゃいました。

そして、私らのグループ「山桜の会」を代表して開星高校元野球部監督、野々村直通監督が、正式な会合に身に着けられる渋~い和服姿で「このところ兵庫の方で同姓の県議のことが話題になってるが~~」とユーモアたっぷりに話し、「従軍慰安婦問題の河野談話を認めようと昨年、県議会が採択したことを取り上げ、痛烈な批判をされました。この問題については、小沢県議は、他の議員には同調せず一貫して国益に基づいた姿勢を貫いておいでであります。



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by doumin | 2014-12-25 14:38 | 政治‐地方 | Comments(0)
革マル派創設者側近とされ、横領事件の着服金受領の田城郁参議院議員(民主党)が、元秘書を横領で刑事告訴
民主党の田城郁(たしろ かおる)参議院議員は、
革マル派創設者の側近とされています。

また、数年前に警視庁が摘発した業務上横領事件の着服金の一部が、
なぜか田城議員の口座に振り込まれていたことが発覚しています。

衆議院:JR総連及びJR東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書
平成二十二年十月一日提出
質問第一五号
提出者  佐藤 勉
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176015.htm
 私は本年四月二十七日に「革マル派によるJR総連及びJR東労組への浸透に関する質問主意書」(質問第四三〇号)を提出した。これに対して、鳩山内閣は五月十一日、革マル派の社会的な危険性を指摘し、「JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)及びJR東労組(東日本旅客鉄道労働組合)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」などとする答弁書(以下「前回答弁書」という)を閣議決定した。また、第百七十五回臨時国会の八月三日の衆議院予算委員会における答弁で、中井洽国家公安委員会委員長は「私どもは、JR総連、JR東労組と革マル派の関係については、革マル派が相当浸透していると認識しているのは事実でございます」と改めて明言した。
 政府が現在も「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団」と認定する革マル派が、JR総連及びJR東労組内に相当浸透しているという事実は、わが国の治安維持の観点から、決して看過することのできない深刻な問題である。さらに、JR総連及びJR東労組の幹部役員であった田城郁氏が、第二十二回参議院選挙で民主党の比例代表として当選し、参議院議員となったが、政府の認識に立てば、革マル派が国政への浸透を企図しているとの懸念も持たざるを得ない。政府においては、この問題の真相を徹底して解明し、対策を強化すべきであると考える。
 以上の認識に立ち、以下質問する。

一 複数の刊行物によれば、田城参議院議員は、革マル派創設者の一人でJR東労組の委員長や会長を歴任した松崎明氏の運転手や側近を務めていたとされているが、政府の認識を伺いたい。また、田城参議院議員について、革マル派の影響が及んでいる人物であるという可能性は否定できるのか、見解を明らかにされたい。
二 前回主意書の五項で指摘した業務上横領被疑事件(以下「横領事件」という)にJR総連、JR東労組及び日本鉄道福祉事業協会等に浸透する革マル派グループが関係している可能性はあるのか、見解を明らかにされたい。
三 警視庁による横領事件の捜査において、田城参議院議員が前回答弁書「五について」にある平成十九年二月に警視庁が実施した家宅捜索を受け、証拠物の差し押さえを受けたという事実はあるのか。
四 田城参議院議員は松崎明氏らとともに、三項で指摘した、警視庁が行った捜索及び差し押えについて、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟(以下「国賠訴訟」という)を提起し、その原告になっているといる事実はあるか。また、国賠訴訟の一審判決の内容と現在の進行状況を明らかにされたい。
五 国賠訴訟の一審判決では、横領事件に関連して、JR総連の関連団体である日本鉄道福祉事業協会の公金の一部(三百五十八万円)が、田城参議院議員の個人名義の預金口座に振り込まれ、私的な使途(マンション購入の手付金の補助)に費消されていたことが認定されていると認識しているが、そうした事実はあるのか。
六 JR総連、JR東労組への革マル派の浸透の実態や田城参議院議員との関わりなどの問題に対して、政府は、国の治安上の課題として、真相の解明に取り組む考えはあるのか、見解を明らかにされたい。

 右質問する。


衆議院:衆議院議員佐藤勉君提出JR総連及びJR東労組への革マル派の浸透に関する質問に対する答弁書

平成二十二年十月十二日受領
答弁第一五号

内閣衆質一七六第一五号
平成二十二年十月十二日

内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176015.htm
衆議院議員佐藤勉君提出JR総連及びJR東労組への革マル派の浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

一について

 お尋ねについては、個人に関する情報であることから、答弁は差し控えたい。

二及び三について

 お尋ねについては、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であることから、答弁は差し控えたい。

四及び五について

 御指摘の国家賠償請求訴訟は、全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)ほか二十七名が、司法警察員による捜索差押許可状の請求及び執行並びに裁判官による同許可状の発付が違法であるとして、国及び東京都に対し、損害賠償等を請求した事案を指すものと思われるが、その原告の中に田城郁という氏名の者が含まれていることは承知している。同訴訟の第一審判決では、原告らの請求には理由がないとして、請求をいずれも棄却しており、原告らは同判決を不服として控訴したが、控訴審判決では、控訴をいずれも棄却した。現在、JR総連、財団法人日本鉄道福祉事業協会及び株式会社鉄道ファミリーの三名が上告中であり、原告田城郁ほか二十四名の請求については、控訴審判決が確定している。
 この第一審判決では、御指摘の被疑事件の被疑者名義の預金口座から、「原告JR総連執行委員の原告田城個人名義の口座への入金も行われていたことが判明した。」との事実が認定され、控訴審判決でもこれが維持されているが、その金額や使途については言及されていないものと承知している。

六について

 政府としては、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)の動向について重大な関心を持ち、革マル派の実態解明に努めるとともに、刑罰法令に触れる行為があると認める場合等には、引き続き、厳正に対処していくこととしている。


当ブログ:革マル派と田城郁参院議員の関係、田城議員の口座に横領事件の着服金・・・政府は答弁拒否
2010-10-12
http://doumin.exblog.jp/12072152/




そんな田城議員が、
「3年間にわたり約1100万円を横領した」
として、元公設秘書を刑事告訴。

時事:横領容疑の元秘書告訴=民主・田城氏
(2014/12/24-12:33)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400388
(魚拓)
 民主党の田城郁参院議員(比例代表)は24日午前、参院議員会館で記者会見し、元公設第二秘書が、田城氏が総支部長を務める党参院比例区第78総支部の資金約1100万円を横領したとして、22日付で東京地検に刑事告訴したと明らかにした。
 田城氏によると、2011年から13年までの3年間で約1100万円の横領を確認し、元秘書も事実関係を認めているという。元秘書は今年8月に退職した。
 既に政治資金収支報告書の修正を総務省に届け出ており、田城氏は「信頼を損ねる事態になり心からおわびする。信頼回復に努め再発防止に取り組む」と語った。



非常にきな臭い。
個人的には、「秘書がすべてやりました」というフレーズが思い浮かびましたねぇ。



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■追記

産経:「元秘書に1千万横領された」民主・田城参院議員が地検に告訴状
2014.12.24 14:09更新
http://www.sankei.com/affairs/news/141224/afr1412240016-n1.html
(魚拓)


NHK:民主・田城議員 元秘書横領容疑で告訴状
12月24日 14時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141224/k10014236991000.html
(魚拓)


下野新聞:元公設秘書、1100万円着服容疑 民主・田城参院議員が告訴
12月24日 14:55
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20141224/1818758
(魚拓)


朝日:「元秘書が1100万円横領」 田城参院議員が告訴
2014年12月24日16時18分
http://www.asahi.com/articles/ASGDS3RXCGDSUTFK00Q.html
(魚拓)


日テレ:民主・田城議員、横領容疑で元秘書を告訴
< 2014年12月24日 22:13 >
http://news24.jp/articles/2014/12/24/07265958.html
(魚拓)


IWJ:2014/12/24 民主党・田城郁参院議員が元公設第二秘書・安川登氏を刑事告訴、3年間で約1100万円を横領した事実が発覚
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/216105
(魚拓)


読売:元秘書が政治資金流用…田城参院議員が告訴
2014年12月25日 8時48分
http://news.livedoor.com/article/detail/9612240/
(魚拓)




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by doumin | 2014-12-24 13:13 | 政治 | Comments(0)
千葉県議会「河野談話見直し」意見書可決 船橋市議会も「正しい歴史認識の発信を」意見書可決・陳情書採択
産経:船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 5年前の謝罪意見書撤回
2014.12.20 07:02
http://www.sankei.com/region/news/141220/rgn1412200041-n1.html
(魚拓)
 平成21年12月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は12月定例会最終日の19日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回した。

 市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)や県内外の個人から、5年前の意見書の撤回を求める陳情が6件提出されていたが、このうち5件も賛成多数で採択された。

 船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も10月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。

 自民党・無所属の会などの議員らは、これらの5件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた5年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも19日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。


毎日:県議会 河野談話見直しを 意見書可決−−閉会 /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/m20141220ddlk12010109000c.html
 12月定例県議会は19日、59億7400万円の今年度一般会計補正予算案など22議案を可決し、閉会した。従軍慰安婦問題に関連して政府の「河野談話」の見直しを求める意見書など6意見書も可決した。

 意見書では、朝日新聞が慰安婦を巡る報道を一部取り消したことなどを受け、「朝日新聞による報道の誤りや『河野談話』の検証結果を踏まえた新たな『政府談話』を発表すること」な...以降会員のみ




船橋市議会のサイトより。
平成26年第4回定例会において、
慰安婦に関する初議案は3件提出されていますが、
産経が「賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回」と報じている意見書は、
第14号だと思われます。

発議案第14号 従軍慰安婦問題に関する意見書
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/007/009/004/p033343.html#14
(提出者)佐々木克敏
(賛成者)川畑賢一、佐藤新三郎、大沢久、渡辺賢次

 本年8月、いわゆる従軍慰安婦問題について日本軍の強制連行・性奴隷化を厳しく糾弾していた朝日新聞が、みずからの報道が虚偽であったことを認め、関連する記事を取り消し謝罪した。
 また、政府は、河野談話の検証を実施したが、その結果、ずさんな調査であったことが浮き彫りになっただけで、日本軍による強制連行の事実はなかったことが判明している。
 しかし、朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する報道は、既に世界中に飛び火し、我が国についての誤った認識を諸外国が持つに至る1つの大きな原因となり、我々の先人の尊厳を大きく傷つける事態となっている。
 よって、政府においては、誤解された我が国の名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に向けて客観的事実に基づく正しい歴史認識を発信する措置を講じるとともに、在外邦人の安全確保を徹底するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船 橋 市 議 会   
(提出先)
内閣総理大臣



議決結果(平成26年第4回定例会)
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/001/26/004/p031947.html

発議案(平成26年12月19日議決)

発議案第1号 農業委員会委員の推薦について
可決(全) | 可=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2/※3

発議案第2号 戦没者御遺骨帰還に関する法律制定に賛成の意見書
可決 | 可=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市社会ネット/市政会/民主党/※1/※2

発議案第3号 地域の中小企業振興策を求める意見書
可決 | 可=自由民主党・無所属の会/公明党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2/※3

発議案第4号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書
可決 | 可=自由民主党・無所属の会/公明党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/※1/※3

発議案第5号 少人数学級の継続・拡充に関する意見書
可決 | 可=公明党/日本共産党/凛(りん)/市民社会ネット/民主党/※1/※2

発議案第6号 いわゆる「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書
否決 | 可=自由民主党・無所属の会/市政会/民主党/※3

発議案第7号 消費税10%への増税中止に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット/※1/※2/※3

発議案第8号 原子力発電所の再稼動をしないことを求める意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット/※2/※3

発議案第9号 特定秘密保護法の廃止に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット/※1/※2

発議案第10号 自衛隊木更津駐屯地への米軍オスプレイ機整備拠点誘致計画撤回等に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット/※2

発議案第11号 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット

発議案第12号 辺野古への米軍新基地建設の中止に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット

発議案第13号 労働者派遣法の改悪反対に関する意見書
否決 | 可=日本共産党/市民社会ネット

発議案第14号 従軍慰安婦問題に関する意見書
可決 | 可=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/民主党/※3




参考までに、否決となった6号と11号を掲載しておきます。

(否決)発議案第6号 いわゆる「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/007/009/004/p033343.html#06
(提出者)鈴木和美
(賛成者)いそべ尚哉、中原しんすけ、川畑賢一、杉川浩、島田たいぞう、佐々木克敏、田久保好晴、中村実、やぶうち俊光

 8月5日、朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の報道について、誤りがあったことを認めて取り消した。誤りを認めたことはよかったが、朝日新聞により誤った報道が四半世紀にもわたる長い間なされたことにより、我が国が受けたいわれなき被害は大きかったと言わざるを得ない。
 また、女子勤労挺身隊と慰安婦の意図的とも思える混用は、朝鮮から8万とも20万ともいわれる女性を、あたかも慰安婦として日本の軍隊が強制連行し性奴隷としたかのごとき誤解を与え、河野談話作成の引き金となった。
こうした一連の過ちが韓国世論の反日化に火をつけ、我が国についての誤った認識を諸外国が持つに至る1つの大きな原因となり、我々の先人の尊厳を大きく傷つける事態となっている。
 女性の人権はいつの時代にも尊重されなければならないのは言うまでもないが、朝日新聞が報ずるように、現代の人権意識を過去に当てはめて過去を全て断罪するがごとき態度はとるべきではない。特に、過去の戦時の性と、軍の強制連行があったかどうかは峻別して検証し、論ずべきだと考える。
 また、アメリカのグレンデール市に慰安婦像が建てられたことにより、日本人の子供たちがいじめに遭うという情報もあり、在米総領事館のホームページに注意喚起と情報提供を求める記述もされている。そのため、在外日本人のさらなる安全確保も必要である。
 よって、政府においては、在外邦人の安全確保を徹底するとともに、今回の報道をよく吟味され誤解された我が国の名誉を取り戻すよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船 橋 市 議 会   
(提出先)
内閣総理大臣



(否決)発議案第11号 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/007/009/004/p033343.html#11
(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子

 日本軍「慰安婦」に関する河野洋平官房長官談話(平成5年(1993年)8月4日、以下「河野談話」)についてさまざまな議論が行われている。
 朝日新聞は、今年8月5日付の紙面で、吉田清治氏が韓国済州島で「慰安婦」を強制連行したとする「証言」(以下「吉田証言」)について、虚偽と判断し、これに関する同紙の過去の報道記事を取り消した。
 これをもって、河野談話の根拠は崩れたとする議論が一部にあるが、10月24日に安倍内閣が閣議決定した政府答弁書でも示されたとおり、「河野談話」は「吉田証言」なるものを全く根拠としていない。したがって、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠も崩れた」などという議論が成り立つ余地はない。
 そもそも、当時女性たちがどんな形で来たにせよ、一たび日本軍の「慰安所」に入れば、自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたという事実は、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことのできない事実であり、国際社会から厳しく批判されている問題の核心もまさにこの点にある。それは、「慰安婦」とされる過程で「人さらい」のような「強制連行」があったかなかったかという違いによって、いささかも免罪されるものではない。
 「慰安婦」とされた過程における強制性についても、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判のうち8件の判決で、甘言、だまし、脅迫、人身売買などに加え、「後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上、進圭村にある日本軍駐屯地に拉致・連行され、ヤオドンの中に監禁された」(平成16年(2004年)12月15日、東京高裁判決)など、日本軍人による暴力を用いての文字どおりの「人さらい」のような「強制連行」も多数行われ、被害者35人全員が、強制的に「慰安婦」にさせられたことが事実認定されている。「慰安婦」とされた年齢は、裁判記録で確認できるものだけでも、35人中26人が10代の少女たちだった。また、各判決は、被害者の女性たちが「慰安所」に入れられた後の生活について、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字どおり「性奴隷」と呼ぶべき悲惨きわまりないものだったことを、35人の一人一人について具体的に事実認定している。そして、こうした強制について、「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」「著しく常軌を逸した卑劣な蛮行」などの言葉で厳しく断罪している。加害国である日本の司法による事実認定には特別の重みがある。
 女性に対する一切の性暴力を根絶することを求めている国際社会にあって、日本軍「慰安婦」問題に対する日本の態度が問われるのは当然であり、日本政府にはその問いに応える国際的な責務がある。歴史の事実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に過去の誤りを認め、未来への教訓とする態度を国際社会に対して明確に示してこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができる。
 よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題について、被害者に対し公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めるとともに、「河野談話」が述べた「痛切な反省」と「心からのお詫び」という表明にふさわしい行動をとるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船 橋 市 議 会   
(提出先)
内閣総理大臣





提出されていた陳情(6件)は以下の通りです。
このうち5件が採択となっています。

請願陳情(平成26年12月19日議決)

請願第3号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出に関する請願
不採択 | 採=日本共産党/市民社会ネット/※1/※2

陳情第32号 各期日前投票所の投票数のウエブ上での公開に関する陳情
不採択 | 採=公明党/日本共産党/※2

陳情第33号 「河野談話」に関する意見書見直しまたは無効化に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/民主党/※3

陳情第34号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※2/※3

陳情第35号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※2/※3

陳情第36号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出等に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※2/※3

陳情第37号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び新たな意見書提出に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※2/※3


陳情第38号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書撤回及び慰安所運営の実態調査を求める意見書提出に関する陳情
不採択 | 採=自由民主党・無所属の会/自由民主党/凛(りん)/市政会/※3

陳情第39号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書提出に関する陳情
不採択 | 採=日本共産党/市民社会ネット/※1

陳情第40号 戦没者御遺骨帰還に関する法律制定に賛成の意見書提出に関する陳情
採択 | 採=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2

陳情第41号 介護従事者の処遇改善を求める意見書提出に関する陳情
不採択 | 採=日本共産党/市民社会ネット/※1

陳情第42号 宮本放課後ルーム増設に関する陳情
継続審査(全) | 継=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2/※3

陳情第43号 ごみ袋の多言語化に関する陳情
採択送付(全) | 採=自由民主党・無所属の会/公明党/日本共産党/自由民主党/凛(りん)/市民社会ネット/市政会/民主党/※1/※2/※3

陳情第44号 道管号外平成22年2月24日に関する陳情
不採択 | 採=なし

陳情第45号 都市再生機構管理賃貸住宅を公共住宅として存続させ、住宅セイフティネットとして活用すること等を求める意見書提出に関する陳情
不採択 | 採=公明党/日本共産党/市民社会ネット/民主党/※1

陳情第46号 前貝塚町465番地の市立中学校通学指定校変更に関する陳情
不採択 | 採=公明党/日本共産党/市民社会ネット/※2

陳情第47号 地球社会建設決議に関する陳情
不採択 | 採=なし





>また、県議会でも19日、河野談話に代わる新政府談話の発表や
>国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。(産経)

>従軍慰安婦問題に関連して政府の「河野談話」の見直しを求める意見書など6意見書も可決した。
>意見書では、朝日新聞が慰安婦を巡る報道を一部取り消したことなどを受け、
>「朝日新聞による報道の誤りや『河野談話』の検証結果を踏まえた
>新たな『政府談話』を発表すること」(毎日)

千葉県議会のサイトでは確認できませんでした(最終更新は2014年12月1日)ので、
更新され次第追記します。



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by doumin | 2014-12-22 14:11 | 政治‐地方 | Comments(0)
札幌市職員の懲戒処分状況 平成25年(2013年)7月~平成26年(2014年)
平成25年(2013年)7月~平成26年(2014年)に行なわれた、
札幌市職員の懲戒処分状況です。
2014年12月20日現在

平成25年7月19日処分(PDF:104KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/shobunjian250719.pdf
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋

1 概 要
平成25 年5月23 日(木)未明、出張先の東京都内において、飲食後ホテルへ帰る途上、路上に放置されていた自転車に乗っていたところ、警察官から事情聴取を受け、占有離脱物横領の容疑で書類送検されたもの。(不起訴処分が確定している。)

3 処分内容
戒告

4 被処分者
交通局高速電車部車両課 一般技術職 20 代 男性


平成25年9月17日処分(PDF:62KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/syobunjian250917_1.pdf
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋

1 不祥事の概要
被処分者は、保健福祉局在職中の平成24年度当時、病院書面検査の審査結果通知を行なわず、また、担当していた複数の事務について、同様に事務処理等を怠っていたことも判明した。
上記の事実は、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務を規定した地方公務員法第32条及び信用失墜行為の禁止を定める同法第33条の規定に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に該当する。
なお、被処分者は平成24年7月にも同様の事務処理遅延により訓告処分を受けており、その後間もなく事務処理を怠っていた。

3 被処分者
建設局一般職 男性 40 歳代 減給2月
(事件当時は保健福祉局一般職)

4 管理監督者に対する措置
保健福祉局部長職 女性 40 歳代 文書厳重注意
(事件当時は保健福祉局課長職)
保健福祉局係長職 男性 50 歳代 戒告


平成25年11月13日処分(PDF:97KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/syobunjian251113.pdf
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋

1 不祥事の概要
被処分者は、平成25 年8月中旬、市立札幌病院1階の階段踊り場付近において、同僚職員に対し、右上腕部を殴打し、あざを作る怪我を負わせた。また、過去においても、平成24 年ごろから、業務上のミスに対する指導の範囲を超えて、同じ職員に暴力を振るうことがあった。

3 処分内容
(1) 被処分者 減給1月
(2) 管理監督者 文書による厳重注意

4 被処分者及び管理監督者の所属、職位等
(1) 被処分者 病院局市立札幌病院 一般職 20 歳代 男性
(2) 管理監督者 病院局市立札幌病院 課長職 50 歳代 男性


平成25年12月13日処分(PDF:69KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/syobunsian251213.pdf
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋

1 不祥事の概要
被処分者は、勤務先内の職員用ロッカーにおいて、同僚職員2名の財布からクレジットカードを盗み、当該カードを買い物代金の支払いに使用した。
上記の事実は、信用失墜行為の禁止を定める地方公務員法第33条の規定に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に該当する。

2 処分内容
停職4か月

4 被処分者
子ども未来局子育て支援部臨時的任用職員 女性 20代
(被処分者は同日付けで依願退職)


平成25年12月20日処分(PDF:75KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/syobunjian_1.pdf
(魚拓1)(魚拓2)

1 懲戒処分(その1)
(1) 不祥事の概要
被処分者は、平成24 年8 月頃、違法だと認識した上で、有料放送を無料で視聴できるとされる不正B-CAS カードを購入し、平成25 年10 月までの間、当該カードを使用したとして、豊平警察署に検挙された。
上記の事実は、地方公務員法で規定される法令等に従う義務及び信用失墜行為の禁止に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に該当する。

(2) 処分内容
減給2 月

(3) 処 分 日
平成25 年12 月20 日

(4) 被処分者
環境局職員 一般職 男性 60 歳代



2 懲戒処分(その2)
(1) 不祥事の概要
被処分者は、10 月19 日、所用で出掛けた札幌駅周辺で日本酒(180ml)を購入し飲んだ後、自家用車を運転し自宅へ帰宅途中、コンビニエンスストアでチューハイ(350ml)を1 本購入し飲み、その後、さらに別のコンビニエンスストアに立ち寄りチューハイ(350ml)を2 本購入し、運転中に半分程度飲んだ。
その後、渋滞のため徐行運転していたところ、前方車両の停止に気付くのが遅れ追突し、酒気帯び運転で札幌北警察署に検挙された。
上記の事実は、地方公務員法で規定される法令等に従う義務及び信用失墜行為の禁止に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に該当する。

(2) 処分内容
懲戒免職

(3) 処 分 日
平成25 年12 月20 日

(4) 被処分者
環境局環境事業部北清掃事務所
事務職員 山田裕次(50 歳)


平成26年1月24日処分(PDF:110KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/syobunjian_2.pdf
(魚拓1)(魚拓2)
※抜粋

1 概要
平成25年8月4日(日)午後8時33分頃、札幌市豊平区美園6条3丁目に所在するアパート1階に設置された郵便受けから被害者所有の空気清浄器用液体7本在中の封筒1袋(時価合計1,680円相当)を窃取したことから、平成25年12月12日(木)午後3時11分に窃盗の容疑で通常逮捕、平成25年12月20日(金)に窃盗罪により起訴され、罰金15万円の略式命令を受けた。

3 処分内容
停職6月

4 被処分者
札幌市清田消防署予防課 消防司令 (係長職) 50歳代 男性


平成26年2月28日処分(PDF:100KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/syobunjian4260228.pdf
(魚拓1)(魚拓2)

1 不祥事の概要
被処分者は、平成25年12月11日(水)18時53分頃、自家用車を運転中、市内西区の交差点において、歩行者巻き込み等の安全確認をせず左折したところ、車両左後方から来た自転車と接触し、被害者に全治1週間の怪我を負わせるという事故を引き起こした。
また、被処分者は、当該事故の発生を認識していたにもかかわらず、被害者の救護措置を取らずに逃げ去り、その後現場に戻ったところを、道路交通法違反及び自動車運転過失傷害の容疑で札幌方面西警察署に検挙された。
このような行為は、地方公務員法で規定される信用失墜行為の禁止に違反す
るとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に該当する。

2 処 分 日
平成26年2月28日

3 被処分者
環境局一般職 男性 50歳代 停職3月
(被処分者は同日付で依願退職)


平成26年7月15日処分(PDF:97KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/shobunjian4260715.pdf
(魚拓1)(魚拓2)
1 不祥事の概要
 被処分者は、平成25年3月19日にコンビニエンスストアの女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入の容疑で、平成26年6月3日に逮捕され、その後、警察による事情聴取の結果、平成25年5月24日に被処分者の勤務先である白石区役所の女子トイレにも盗撮目的で侵入していたことが判明し、両事案について平成26年6月20日に起訴され、罰金20万円の略式命令を受けるという事故を引き起こした。

2 処分内容
停職6月

3 処 分 日
平成26年7月15日

4 被処分者
白石区職員 一般職 男性 30歳代
(被処分者は同日付で依願退職)


平成26年8月25日処分(PDF:116KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/shobunjian4260825-2.pdf
(魚拓1)(魚拓2)
1 不祥事の概要
 被処分者は、平成25年10月3日(木)7時42分頃、自家用車にて出勤途中、車道から左折して駐車場に進行しようとしたところ、進行方向右側から歩道上を直進してきた自転車に自車前部を衝突させて、被害者を自転車もろとも路上に転倒させ、被害者に加療約345日間を要する怪我を負わせたとして、平成26年7月23日(水)、札幌地方検察庁から札幌地方裁判所に自動車運転過失傷害の罪により起訴されるという事故を引き起こした。

 また、被処分者の当時の所属長は、当該事故発生の事実を札幌市服務管理員等設置要綱の規定に基づき、直ちに総務局長に報告するために必要な事務処理等を行うべきところ、認識不足等により必要な事務処理等を十分に行わなかった。

2 処 分 日
平成26年8月25日(月)

3 被処分者
建設局一般職 男性(60歳代) 減給3月
(被処分者は同日付で依願退職)

4 管理監督者に対する措置
都市局課長職 男性(50歳代) 口頭厳重注意
(事件当時は建設局課長職)


平成26年9月19日処分(PDF:121KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/shobunjian4260919.pdf
(魚拓1)(魚拓2)
1 不祥事の概要

⑴ 逮捕・起訴事案
 被処分者①は、平成25年5月27日に勤務先である豊平区の自席パソコンから自己のアカウントを病院局サーバの管理者権限グループに不正に追加した容疑で平成26年6月4日に逮捕、同月25日に起訴され、また、病院局在職中の平成24年11月5日に執行された指名競争入札に関し、特定の業者に落札させる目的から入札に関する秘密事項を当該業者に教示し落札させるなど入札等の公正を害すべき行為を行った容疑で平成26年6月25日に再逮捕、同年7月13日に追起訴された。

⑵ 不適切な物品調達
 被処分者①は、病院局在職中の平成23年度以降、業者と示し合わせた上で、消耗品等を発注したことにし、実際にはパソコンやプリンタを納品させるという不適切な物品調達を行っていたほか、調達物品の一部を自己で保有していた。

⑶ 不適切なアクセス権限の付与
 被処分者①は、病院局在職中、平成24年4月に病院局より財政局に異動となった被処分者②から「残務整理や業務引継ぎのため異動先から病院局サーバにアクセス可能にしてほしい」旨の依頼を受け、正式な手続き等を経ずに被処分者②に対し病院局サーバへのアクセス権限を付与した。
 また、被処分者②は、残務整理等が一段落した後も、病院局サーバにアクセスし、サーバ内のファイルを閲覧していたことが判明した。


2 被処分者及び処分内容

⑴ 被処分者①
豊平区市民部戸籍住民課住民記録担当係長
事務職員 宮川貴行(50歳) 懲戒免職

⑵ 被処分者②
財政局係長職 40歳代 戒告

⑶ 管理監督者
教育委員会部長職(当時:病院局部長職) 50歳代 減給1月

3 処分日
平成26年9月19日(金)
※ 管理監督者については、教育委員会において処分を実施。


平成26年11月14日処分(PDF:100KB)
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/shobunjian4261114.pdf
(魚拓1)(魚拓2)

1 不祥事の概要
被処分者は、平成26年8月12日(火)午後3時40分頃、外出先である旭川市から自宅に帰宅するために、雨竜郡妹背牛町の道47号を自家用車にて走行中、指定速度50㎞/hを34㎞/h超過する84㎞/hで走行したとして、取締り中の警察官に指定速度違反で検挙された。
また、その後、被処分者は再び自宅に向けて新十津川町内の国道275号を走行中、指定速度50㎞/hを24 ㎞/h超過する74㎞/hで走行したとして、同日午後4時22分頃、再び取締り中の警察官に指定速度違反で検挙された。


2 処分日
平成26年11月14日(金)

3 被処分者及び処分内容
経済局課長職 男性(40歳代) 戒告




平成10年(1998年)~平成26年(2014年)11月までの、
札幌市職員の懲戒処分件数です。(学校職員を除く全市分)

過去の懲戒処分件数(PDF:179KB)
H26.11.14現在
http://www.city.sapporo.jp/somu/chokai/documents/kakoshobun4261114.pdf
(魚拓1)(魚拓2)



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by doumin | 2014-12-22 13:19 | 政治‐地方 | Comments(0)
札幌市 学校職員に対する懲戒処分状況 平成26年(2014年)
平成26年(2014年)に行なわれた、
学校職員に対する懲戒処分状況です。
平成26年12月22日現在

平成26年2月28日処分(PDF:67KB)
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/documents/260228.pdf
(魚拓)
特別支援学校教諭 男性 50歳代 減給3ヶ月(給料の1/10) 人身交通事故
小学校教諭 男性 50歳代 戒告 法廷速度違反
中学校教諭 男性 30歳代 戒告 体罰事故


平成26年3月27日処分(PDF:53KB)
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/documents/260327.pdf
(魚拓)
中学校教諭 男性 30歳代 減給2ヶ月(給料の1/10) 体罰事故
中学校教諭 男性 30歳代 減給1ヶ月(給料の1/10) 体罰事故


平成26年6月20日処分(PDF:58KB)
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/documents/260620.pdf
(魚拓)
小学校教諭 男性 50歳代 減給2ヶ月(給料の1/10) 体罰事故
小学校教諭 男性 60歳代 減給1ヶ月(給料の1/10) 欠勤事故


平成26年7月18日処分(PDF:49KB)
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/documents/260718.pdf
(魚拓)
中学教諭 男性 30歳代 戒告 体罰事故


平成26年10月24日処分(PDF:60KB)
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/documents/261024.pdf
(魚拓)
特別支援学校教諭 女性 50歳代 戒告 法廷速度違反
中学教諭 男性 40歳代 減給2ヶ月(給料の1/10) 体罰事故


平成26年12月19日処分(PDF:59KB)
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/documents/261219.pdf
(魚拓)
高校教諭 男性 50歳代 減給1ヶ月(給料の1/10) 人身交通事故
小学校教諭 男性 50歳代 減給1ヶ月(給料の1/10) 体罰事故




平成17年(2005年)~平成26年(2014年)12月までの、
学校職員の過去の懲戒処分件数です。

学校職員の過去の懲戒処分件数
平成26年12月22日現在
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/shobunkensu.html
(魚拓)



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■追記

時事:車上荒らしで教諭逮捕=強盗致傷容疑-札幌
(2015/03/07-09:40)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030700134
(魚拓)
※抜粋
男は同区の公立中学校教諭小玉英奈容疑者(40)=北広島市希望ケ丘=で、駆け付けた厚別署員が強盗致傷容疑で現行犯逮捕した。


札幌市:学校職員に対する懲戒処分
更新日:2015年3月16日
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/chokaishobun.html

平成27年3月13日処分(PDF:72KB)
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/documents/270313.pdf
(魚拓)
中学校教諭 葛西理史 33歳 男性 免職 酒気帯び運転による人身事故等
中学校 教諭 男性 40歳代 減給2ヶ月(給料の1/10) 体罰事故



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by doumin | 2014-12-22 11:37 | 社会 | Comments(0)
注目の記者 朝日新聞北海道報道センター関根和弘さん 北星学園大・植村隆氏の雇用継続可否を9月から取材
元朝日新聞記者で、現在は北星学園大学非常勤講師の植村隆さんが、
来年度も雇用継続となりました。
報道をざっと並べるとこんな感じ↓です。

NHK:大学脅迫問題 元朝日記者の雇用継続へ
12月16日 23時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014031631000.html
(魚拓)


時事

元朝日記者の雇用継続=「脅迫に屈しない」―北星学園大
12月17日(水)13時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000078-jij-soci
(魚拓)

元朝日記者、雇用継続へ=従軍慰安婦報道めぐり―北星学園大
2014.12.17 13:21
http://getnews.jp/archives/729043
(魚拓)


毎日:北星学園大 元朝日記者を来年度も雇用 一転継続に
2014年12月17日 15時00分
http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000e040226000c.html
(魚拓)


NHK:元朝日記者 雇用継続で大学が会見
12月17日 20時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014063251000.html
(魚拓)
※抜粋
学長が17日、記者会見を開き、「暴力的な脅迫は許さないという社会的合意が形成されつつある」と述べ、来年度も雇用を継続することを正式に明らかにしました。


日経:北星学園大、朝日元記者の雇用継続 方針を転換
2014/12/17 21:26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H8G_X11C14A2CR8000/
(魚拓)


読売:元朝日記者の雇用継続を正式発表…北星学園大
2014年12月17日 21時39分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141217-OYT1T50149.html
(魚拓)



d0164331_1347638.gifとてもうれしそうな道新
(2014年12月18日朝刊 29面より)

▼「イタコ風札幌市長(しかもおこがましい)」「偏る=バランスを取り戻すと考える、いつもの米メディアのあの人」「記事の重大性を無視し、個人の好き嫌いレベルに下げて語る人」が登場。
▼市民の力が~民主主義が~などという妄想壮大な話をする教員も登場。
▼質問の電話やメールまでも「脅し、嫌がらせ」と捏造する道新。
▼うれしさのあまり、「学問の自由」「暴力に屈しない」との主張を忘れてしまった道新、田村信一学長が学内の意見より学外(からの圧力)を優先したことを暴露。
誰のための大学なのか・・・。


元朝日記者の解雇脅迫問題 北星大、週内にも結論
(12/16 07:00)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/580617.html
(魚拓)

北星大、元朝日記者の契約継続へ 従軍慰安婦問題報道
(12/17 06:30)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/580857.html
(魚拓)

北星学園大、元朝日記者の雇用継続 学長「支援広がった」
(12/17 17:48、12/18 03:16 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/580998.html
(魚拓)

卓上四季 愉快犯
2014・12・18
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/581140.html
(魚拓)

北星学園大の教員「市民の力の勝利」 元朝日記者の雇用継続
(12/18 07:05)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/581107.html
(魚拓)
※抜粋
 もし多数意見をとったら、継続はない―。これは学内の多くの見方だ。大学への脅し、嫌がらせの電話は700件以上、メールは2千件近く。個々の教授にもメールが来るほど深刻だ。だが、田村信一学長は多数決を選択しなかった。学外の流れは違ったからだ。

 「市民の力」と表現した教員は言う。「今回、確信した。民主主義は政治家や学者によって守られるものではない。市民が納得のいかないことに声を上げ、議論をし、自らも説明責任を果たすことでしか、実現しない」

■勇気ある決断/警察は捜査を
上田文雄札幌市長の話「マララの声が聞こえた思い」
米紙ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長の話「日本社会がバランスを取り戻す転換点になる」
結城洋一郎小樽商大名誉教授の話「北星大が脅迫に屈すると「あいつを気に入らないから辞めさせろ」と、あらゆる組織で同じことが起きかねない」


東京新聞:北星学園大 元朝日記者の雇用継続 「脅迫に負けるな」支援受け
2014年12月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121802000133.html
(魚拓)


TBS:北星学園大学、元朝日記者の雇用を継続
最終更新:2014年12月18日(木) 0時18分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2375079.html
(魚拓)


ハンギョレ新聞:右派の脅迫に屈せず…北星学園大が‘慰安婦報道’講師と再契約
12月18日(木)7時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00019082-hankyoreh-kr
(魚拓)


朝鮮日報:慰安婦:北星学園大、植村隆氏の講師雇用契約を継続へ
雇用契約を継続しない方針、約2カ月で撤回
「脅迫に人事が左右されるようでは学問の自由が傷つけられる」
2014/12/18 08:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/18/2014121800606.html
(魚拓)


共同:朝日元記者の雇用継続 脅迫問題で北星学園大
2014/12/18 14:10
http://www.47news.jp/47topics/e/260387.php
(魚拓)


Record China:北星学園大、慰安婦問題を広めた元朝日記者の雇用継続=韓国ネット「韓国の真の敵!」「一筋の光が見えた」
12月18日(木)23時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000065-rcdc-cn
(魚拓)


東京新聞・中日新聞 社説:北星学園大問題 暴力に屈せぬは当然だ
2014年12月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014121902000162.html
(魚拓)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014121902000111.html
(魚拓)


Record China:慰安婦記事を書いた朝日元記者、北星学園大が雇用継続「日本国内は、安倍首相のもとで勢いづく極右グループと穏健派が勢力争い」―米紙
12月19日(金)10時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000019-rcdc-cn
(魚拓)
※抜粋
米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。


毎日、東京、道新、朝鮮あたりは似たような論調。
また、上にご紹介した記事のうち、国内メディアで名前を出しているところはありません。



そんな中、骨のある記者を発見。
なんと朝日新聞北海道報道センターの記者です。

Kazuhiro SEKINE認証済みアカウント
@usausa_sekine


朝日新聞元記者の植村隆さんの雇用を継続するか否かで揺れた北星学園大学を9月以降、取材してきました。昨日、大学側が植村さんとの来年度の非常勤講師契約を更新すると発表しました。取材を通じて個人的に思ったことを少し書きたいと思います。


北星学園大学に対する支援の輪が広がったのは素晴らしいと思います。ですが、個人的に少し違和感があったのが、「もし大学が植村さんとの来年度の契約を更新しなかったら、北星は学問の自由や大学の自治を守れていない」という考えを強く思っている人が支援者の中にいたことでした。


田村信一学長をはじめ、抗議電話やメールを「前線」で受け止める職員の皆さんの苦労は取材を通じて伝わってきました。学長は10月末の記者会見で、現状の契約(今年度末まで)の契約は守る、ということを断言した上で、地方の小さな規模の大学の「体力」を考えたらどこまで耐えられるかという不安


についても正直に、胸の内を語ってくれました。支援団体は表向きには、植村さんとの雇用契約を最終判断するのは大学であり、結果が継続になるにしても、不継続になるにしても大学を支援するということを言っていましたが、個々のメンバーの中には「雇用継続しかない。(続く)


それができなければ大学として情けない」という趣旨のお考えを持った方もいました。確かに、学問の自由、大学の自治を守るために脅迫に屈せず、契約を継続するんだと断固主張できればそれは強い人だと思いますし、理想的だなと思います。あこがれます。ですが、私自身弱い人間だからだと思いますが、


人はそんなに強くなれないのではないか、というのが正直な気持ちでした。情けなくてすいません。学長は大学トップとして、大変高度な判断を求められたと思います。学生や大学の安全管理を慎重にも慎重に考え、しかもそれを優先するのは当然だと思いました。一方で、キリスト教という建学の精神


を大事にし、外部の圧力に屈したと受け取られるような植村さんの処遇はするべきではない、と大変悩んだと思います。おそらく「リベラル」な方々からは大変なおしかりを受けるかと思いますが、仮に大学が植村さんの雇用を更新しなかったとしても、私個人的には大学を責める気持ちにはなれなかったです。


北星学園大の関連で取材をしていると、一連の問題にからみ、批判と同時に「激励」を受けることがありました。「間違いはどんな組織にもある。ひるまず頑張って」「バッシングなんて気にすることないから。どんどん昔の朝日のように鋭く突っ込んでよ」などなど。「激励」してくれる方々の多くが(続く)


個人的にはかなり「リベラル」(すいません、どういう用語を使っていいのかわかりません)なお考えを持った方のようにお見受けしました。激励はありがたいのですが、同時に違和感もあったし、ある種の同調圧力のようなもの(これも能力不足でうまく言語化できません。すいません)を感じてしまいました


違和感、なんでしょうか。誤解を恐れずに言えば、「朝日を批判している人たちは単なるバッシングでよくわかっていない人だから聞く耳を持たなくていい」という趣旨に聞こえたのです。ここで感じたのは、何というか、「リベラル」という側の人たち?、勢力?にある不寛容のような感じでした。


こういう人たちのためだけに、私は記事を書き続けることが適当だとは思いませんでした。そう期待している人たちがいたらごめんなさい。でもその期待には答えられそうにありません。朝日のコア読者でなく、朝日を読んでない人、批判する人にもちゃんと提示できる(例え批判されても)ものを書きたいし、


書くべきだと思いました。「バッシングなんて気にするな。そんなの放っておけばいい」と言ってくる人たちに「取り込まれる」ことの、何というかある意味の「怖さ」を感じました。


私は入社するまでほとんど朝日新聞を読んだことはありませんでした。新聞記者にあこがれたことも正直ありません。こんなことを書けば読者の皆さんはさぞ失望されるかもしれません。朝日の記者でありながら、何となく朝日を冷めた視点で見てしまうのはここにあるのかもしれません。すいません蛇足ですね


ですが、縁あってこの会社に入り、特に行動社の皆さんからはお金を頂いて情報を収集、提供するという代行の役割をさせてもらっています。最低でもお給料分はその役割を果たしたいと思っています。残念ながら能力不足で完璧に果たしているとは言えないところが申し訳ないのですが...。


話を北星学園大の件に戻します。この取材を通じて、植村さんとも何度も会いました。私は当初から、特集記事が出ても多くの批判、抗議、疑問が投げかけられている以上、朝日のしかるべき立場の人間同席で、植村さんがご自身の口で説明を尽くすのがいいのではないかと個人的に思っていました。


そしてこの考えは、取材チームを通じて社内でも、また植村さんにも度々伝えました。秋以降、植村さんは小さな集会などに出て自ら説明したり、最近では植村さんは文藝春秋に手記を出されたりしています。ですが、集会に参加される方は基本的には多くが朝日「シンパ」の方々のようでした。


植村さんの言葉を本当に届けるべきは、そうしたインナーサークル的な人たちではなく、別の人たちではないか、と個人的には思っています。たとえさらに批判されたり、納得を得られなかったとしても。記者会見を一記者の私がご本人や会社に「強要」できることではありませんし、そんな力もありません。


とにかく事態を見守りつつ、私個人としては、一連をことを受けて自分が何ができるか、自分のこととして引き受けてやっていくしかないと思っています。以上、少しだけと前置きしつつ、長々となってしまい、失礼しました。
※関根記者の12月18日のツイートを抜粋しました。他の方とのやりとりもぜひご覧ください。

北星学園大、元朝日新聞記者の講師契約を継続
関根和弘
2014年12月18日01時45分
http://www.asahi.com/articles/ASGDK5J69GDKIIPE03N.html
(魚拓)
※抜粋
 慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏(56)が勤める北星学園大(札幌市厚別区)は17日、植村氏との非常勤講師の契約を来年度も継続することを発表した。植村氏はすでに更新を打診され、受け入れる意向だという。

「負けるな北星!の会」の呼びかけ人で精神科医の香山リカさんの話
※井戸端会議レベルの話を“精神科医”という肩書きであちこちで喋りまくるような人のコメントは不要だと思いますが、まぁ、何か「決まりごと」のようなものなのかもしれません。

関根和弘(北海道報道センタ一)
@usausa_sekine
ロシア
旧ソ連
メディア
ポップカルチャー

 前モスクワ支局員。ロシアを中心とする旧ソ連を担当。かつては大阪社会部で事件や街の話題を取材しました。日本人とロシア人の心の交流を描いた夕刊連載人脈記シリーズ「ロシアへの虹」や、同僚の記者数人と一緒に大阪府内に住む0~100歳を連載で紹介した「としなんぼ」が思い出深いです。近くて遠い、オモロシアの生き生きとした姿を伝えていきます。ちなみにうさぎが好きです。
 ツイッターでの投稿内容は私個人の意見です。朝日新聞社の見解ではありません。RTやリンクは賛意とは限りません。
http://www.asahi.com/sns/reporter/sekine_kazuhiro.html




関根記者の他の記事や、18日より前のツイートは見ていませんが、
こんなまともな感覚を持った人が朝日新聞にいるなんて・・・と本当に驚きました。
(朝日新聞社ではかなり異質だと思うので、色々と大丈夫なんだろうか?と、こちらが心配になるほどです)

関根記者には注目していきたいと思います。


さて。
普通の人が同様のことを言うと、
たとえば「負けるな!北星の会」や札幌市議会あたりは、
右派が~ネット右翼が~などと批判するんでしょうけど、
内部中の内部からのこの声を、
朝日新聞、近々講演会を開く植村さん、支援者、道新あたりはどう受け止めるんでしょうね?
(表向きにはスルーだろうけど)

そちらにも注目していきたいと思います。



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■関連記事

朝日:下村文科相「負けない対応を」 脅迫巡り北星学園大に
2014年11月25日13時42分
http://www.asahi.com/articles/ASGCT3SX2GCTUTIL00T.html
(魚拓)


「gacco(ガッコ)」で北星学園大監修・朝日新聞講師によるメディアリテラシー講座の開講が決定
2014.12.18 15:10
http://www.sankeibiz.jp/business/news/141218/prl1412181510083-n1.htm
(魚拓)
※反面教師か自虐ギャグとしてなら意味が分かるんですが、どうやら大真面目な講座のようです。

(追記)朝日:慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委
2014年12月22日17時50分
http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5TP1GDQUEHF00C.html
(魚拓)
※お手盛りでしょうが、道新よりはマシ。道新の場合は異常な時間がかかった上、責任者の処分も会見も第三者委員会設置もなし。しかも取り消した記事は1本だけ。そして、ネット上(公開記事)には一切アップせず。



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by doumin | 2014-12-19 15:51 | マスコミ | Comments(0)