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日韓外相会談の合意文書なし…韓国側の要請で/韓国外交部「慰安婦ユネスコ登録申請見送り報道は事実無根」
読売:日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り
12月28日(月)21時16分 ※2015年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00050123-yom-pol
※抜粋
 【ソウル=森藤千恵】岸田外相と尹炳世(ユンビョンセ)外相は28日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。

 日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。


聯合ニュース:慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根=韓国
12月29日(火)16時51分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000054-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓日外相が28日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は29日、「事実無根」だと明らかにした。
 同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
 韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。
 岸田文雄外相は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。


日本は10億円を拠出。それも一括で。
岸田外相は「軍の関与」に言及。
安倍総理のお詫びの手紙を検討中。

でも、慰安婦像撤去は"努力目標"。
合意文書は"韓国側の要請で"作成せず。
その上、ユネスコ登録申請見送りについても「そんなことは言ってない」。

一体どうなっているんでしょうね。



国内外からも多くの批判が出ているし、
(喜ぶ側を見ると色々と分かりやすい)

時事:与野党、一定の評価=保守派に不満も―日韓合意
12月28日(月)20時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000108-jij-pol
 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を受け、与野党からは「最終的かつ不可逆的に解決することは大きな意義がある」(稲田朋美自民党政調会長)と評価する声が上がった。
 ただ、自民党などの保守派からは不満も漏れた。
 自民党の高村正彦副総裁は取材に対し「一応の決着がついた」と歓迎。その上で「韓国側がさらに蒸し返すことがないよう望むし、少女像撤去にしっかり努力してほしい」と注文を付けた。
 公明党の山口那津男代表は記者団に「これを機に日韓関係が発展、進化する方向へ向かうことは間違いない」と強調した。
 民主党ネクスト外相の長島昭久衆院議員は「日韓関係を後戻りさせないよう建設的対話を重ねていくことを期待したい」との談話を発表。共産党の志位和夫委員長は談話で「前進と評価できる」と表明した。
 維新の党の今井雅人幹事長は「真の成否は、韓国政府による元慰安婦と支援団体の説得が順調に進むかにかかっている」との見方を示した。
 一方、自民党の原田義昭衆院議員は取材に「日本としてこの問題は既に解決済みという立場でやってきた。努力は多とするが、納得しがたいところもある」と指摘。稲田氏も「日本は今まで通りの法的立場と事実についての主張を続けるべきだ」と述べた。
 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で、日本政府が旧日本軍の関与を認めたことについて「安倍外交の最大の汚点となる」と批判した。






産経:日韓合意 自民不満「骨刺さったよう」 共産・社民は評価
12月29日(火)7時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000052-san-pol
 日韓両政府が28日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年1月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。

 自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の(日韓の)取り組みにも土台ができた」と答えた。

 自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯(しんし)な対応をとることを求める」と言及した。

 自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」(幹部)と評価する向きが多いが、失望も出ている。

 山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

 一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。

 村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。

 共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。


朝鮮日報日本語版:慰安婦合意:挺対協は反発「屈辱外交」、韓国旅行業界は歓迎
12月29日(火)9時44分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000911-chosun-kr



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沖縄宮古島に慰安婦碑、償い金受領者に嫌がらせの挺対協・尹貞玉共同代表インタビュー(道新1991年9月10日) 2014-11-04
尹貞玉「ナチスより悪質」道新「慰安婦は女子挺身隊の名で日本軍に強制的に連れ去られた」(1991年8月18日) 2014-11-04


TBS系(JNN):慰安婦問題合意で各国が様々な反応、韓国内では評価分かれる
12月29日(火)12時27分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151229-00000016-jnn-int


Bloomberg:慰安婦問題の決着を米国歓迎、アジア戦略に追い風-日韓国内に反発も
12月29日(火)15時52分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000032-bloom_st-bus_all


(追記)読売:国連事務総長、日韓合意歓迎…「指導力を評価」
12月29日(火)18時20分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050081-yom-int



<当ブログ内関連記事>
国連事務総長のパン・ギムン(韓国人)もやりたい放題 「日本の政治指導者らは深く自省の必要」と異例発言 2013-08-27
【中国・抗日戦争勝利70周年記念行事】笑ってしまう3ショット(中露韓)/潘国連事務総長が軍事パレード絶賛 2015-09-04
[韓国軍の性暴力の根拠示さず]と共同通信/ベトナム人女性支援団体の手紙にパン国連事務総長はどう答えるか 2015-10-17


(追記)時事:「われわれの意向無視」=元慰安婦ら、外務次官に激怒―韓国
12月29日(火)18時23分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000068-jij-kr




さらにこんな動きも出ているので、

日本テレビ系(NNN):台湾・馬英九総統“慰安婦問題”賠償求める
12月29日(火)17時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151229-00000048-nnn-int
※抜粋
 慰安婦問題についての日韓合意を受け、台湾の馬英九総統は、台湾も日本に対して賠償などを求める方針を改めて示した。


(追記)時事:慰安婦問題、中国も解決要求=日本の「言行一致」見守る
12月29日(火)18時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000070-jij-cn
※抜粋
 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は29日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で(女性に)慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。


(追記)中央日報日本語版:「韓半島には北と南がある」北朝鮮も慰安婦被害者の賠償要求
12月29日(火)18時56分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000037-cnippou-kr



いっそ白紙に戻しては。
こちらはもう誠意(というか理不尽な譲歩)を見せましたし。

自国の都合を押し付けるだけのアメリカは、
そりゃ、好き放題に何でもかんでも要求・強要してくるでしょうが、
日本がここまで譲歩することによる、日本にとってのメリットとデメリットを天秤にかけると・・・・・・?
また、「韓国の主張は真実だった」と国際社会は捉え、
中国などは利用し、
日本国内の一部や左派メディアなども嬉々として利用し続け、拡散していくでしょう。

やはり、日本にとってマイナス面があまりに大きすぎると思います。
ましてや、今回のような子供の使い状態ではね。






■関連リンク

外務省

日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

日韓外相会談
平成27年12月28日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html

日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001668.html


外務省Facebook
https://www.facebook.com/Mofa.Japan/
※各投稿のコメント欄は大荒れの状態になっています。





■追記

聯合ニュース:「事前に協議なかった」 元慰安婦女性が韓国次官に抗議
2015/12/29 17:47
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/29/0200000000AJP20151229002200882.HTML
※抜粋
 林次官との面会後、被害女性らは記者団から少女像の移転問題について言及があったかを問われると、「次官は『とんでもない話だ』と述べた」と話した。また、「少女像を米国各地に設置した後、東京の真ん中にも必ず建てる」と述べた。


読売:日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙
12月29日(火)20時36分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050103-yom-int


聯合ニュース:謝罪・反省に反する日本の行為は合意違反に該当=韓国当局者
2015/12/29 20:37
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/29/0200000000AJP20151229002700882.HTML






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by doumin | 2015-12-29 17:38 | 歴史 | Comments(0)
日韓外相会談は最悪の結果に…慰安婦像撤去は後回し・日本政府の予算で約10億円一括拠出・おわびの手紙検討
読売:慰安婦問題の妥結に向け、日韓外相会談始まる
12月28日(月)14時15分 ※2015年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00050086-yom-pol
 【ソウル=森藤千恵】岸田外相は28日午後、韓国外交省で韓国の尹炳世外相と会談し、慰安婦問題の妥結に向けた協議を開始した。

 岸田氏は会談で、尹氏が問題の最終的な決着を確約すれば、元慰安婦への人道的支援のための新たな基金の創設に応じ、基金の規模や枠組みを詰める方針だ。両外相は会談後、共同記者発表を行う予定だ。

 岸田氏は28日午前、韓国に出発前、羽田空港で記者団に「重要な会談になると考えており、全力で取り組む。大変難しい問題だが、何ができるのか、ぎりぎりの調整を行いたい」と語った。日本政府関係者は「共同文書や共同記者発表の表現を巡り、韓国政府との協議は最終段階に入っている」と述べた。

 日本政府は慰安婦問題について、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」として、新たな賠償や法的責任の認定には応じない立場を堅持する考えだ。ただ、慰安婦問題の「最終かつ不可逆」的な妥結に韓国側が応じ、蒸し返さないことで合意できれば、人道的な見地から新たな基金を通じ、元慰安婦への支援を拡大する。基金は韓国内に設置する方向だ。

 日本政府は過去の首相が元慰安婦におわびの手紙を送っていることから、安倍首相が「おわび」を手紙などで表明することを検討している。過去の首相の手紙や、先の大戦への反省やおわびを表明した戦後70年の安倍首相談話を踏まえた表現になるとみられる。

 日本政府は韓国側に対し、ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去や、「慰安婦に関する資料」の国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への申請など、日本をおとしめるような行為の停止も求めている。

 一方、複数の日韓関係筋によると、妥結で決着した場合、岸田氏は朴槿恵韓国大統領を表敬訪問する方向で調整している。尹氏と岸田氏の夕食会も開かれる見通しだ。


時事:慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団
12月28日(月)15時39分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol
※確認した、約束した、などの文言が多数出て来ますが、全くあてにはならないでしょう。

NHK:日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
12月28日 15時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html
※抜粋
日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた、慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による、日韓外相会談を行いました。会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。
この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。
そして、岸田大臣は、両政府間で、こうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で、慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示しました。
※健康診断のことを「軍の関与」と言っているなら、誤解を生むのでもうやめるべきだと思います。朝日なども記事を取り消したことだし。



「日本政府がこれだもの、国民がいくら頑張ったところで無駄なはず」
「ごね得」
「泥棒に追い銭」
「嘘も100回言えば何とか・・・に日本政府がお墨付き」
「なぜ"日本人基準"が韓国に通用すると思うのか?」
「自民党は何度失敗すれば分かるのか?」
と思った方は多いでしょうね。
私もその1人です。

なぜ慰安婦像撤去を"努力目標"にするのか。 (つまり"やらない"と同義だと思います)
なぜ今後は蒸し返さないと言えるのか。
朴政権終了後のことを考えているのか。
「用日」じゃなくなったときのことを想定しているのか。
「韓国政府ではなく民間がやっている」「民間がやることに韓国政府は口出しできない」などの嘘を、今後もつかないという保障はない。
「民間が~」と称して、今後も反日活動を継続する可能性大。
反日という材料を韓国側が易々と手放すとは思えない。
等々、突っ込みだしたらきりがありません。

アメリカがものすごくうるさいとか、
次世代にまで謝罪をさせないためとか、
色々な理由があるにしても、あまりに酷すぎる。

ただ、今はまだ報道が出たばかりですし、
安倍政権はそこまで馬鹿ではないとも思うんですが・・・。

いずれにしても、これが成功か失敗かは数年後には分かるでしょう。





■おわびの手紙

外務省

歴代署名:村山富市
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
歴代署名:小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎
http://www.awf.or.jp/6/statement-12.html






■関連記事

保守速報:元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 韓国の蒸し返しを封じる狙い 日本外務省が年間1500万円の予算で元慰安婦に生活必需品支給していることも判明
2015年12月26日14:00
http://hosyusokuhou.jp/archives/46391147.html


日経:日韓関係改善の動き「評価」75% 本社世論調査
2015/12/27 22:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1U_X21C15A2PE8000/
※抜粋
慰安婦問題では日本が「譲歩する必要はない」が57%を占め「譲歩する必要がある」の24%を大きく上回った。






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by doumin | 2015-12-28 16:33 | 歴史 | Comments(0)
街中に掲げられた日章旗に疑問を持つ民主・徳永エリ参議「何だろうこの国旗の波。特別な祝日でもないのに」
徳永さんは本当に日本人なんでしょうか?

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ちなみに、徳永さんの大好物は太極旗だと思います。



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by doumin | 2015-12-28 15:30 | 政治 | Comments(0)
大阪地裁「国歌斉唱時の起立を義務付けた条例は合憲。減給処分も適法」として大阪府立学校教諭の請求を棄却
きょう(21日)の発表行事予定☆2
時事通信 2015/12/21 07:02
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151221-00000003-jijnb_st-nb
※抜粋
◆卒業式の君が代斉唱で起立せず減給処分とされた支援学校教諭が、大阪府を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決(午後1時10分、大阪地裁)


国歌「君が代」不起立で減給処分は適法 58歳教諭の訴えを棄却
産経新聞 12月21日(月)15時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000531-san-soci
 卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん(58)が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。

 大阪府では橋下徹氏が知事だった平成23年6月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていた。

 判決によると、奥野さんは平成25年3月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より重い減給1カ月の懲戒処分としていた。

 判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は慣例上の儀礼的所作で、個人の思想・良心の自由を直ちには制約しない」と判示。起立斉唱を求めた校長の職務命令や、その根拠となった同条例の違法性を否定した。

 減給処分についても「卒業式の受け付け業務を放棄して勝手に式場に立ち入り、上司の退場指示にも従わなかった」として重すぎるとはいえないと述べ、適法と結論づけた。

 府教委によると、府条例施行後に処分された教職員は戒告処分54人▽減給処分2人。これまでに延べ12人が処分取り消しを求める訴訟を起こしている。


共同:君が代起立条例「合憲」、大阪
命令違反の減給適法
2015年12月21日 16時55分
http://this.kiji.is/51578892077516279?c=39546741839462401
 全国で初めて公立校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付けた大阪府の「君が代起立条例」が憲法の保障する思想、良心の自由を侵害するかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は21日、合憲と判断し、職務命令に従わず減給処分を受けた男性教諭(58)が府に処分取り消しや慰謝料200万円を求めた訴えを退けた。

 原告は府立支援学校の教諭奥野泰孝さん。判決によると府教育長は12年1月、同年3月の卒業式での起立を各校に通達。校長も職務命令を出したが、奥野さんは「キリスト教の信仰に反する」との考えから従わず戒告処分を受けた。



義務を遂行した上での提訴ならまだしも・・・。

違反を繰り返し、校長の職務命令を無視する教諭がいることによる、
生徒達への影響が心配。



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■大阪府の国旗国歌条例

大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例
平成23年6月13日 条例第83号
(平成23年6月13日施行)
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00001553.html
大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例を公布する。

(目的)
第一条 この条例は、国旗及び国歌に関する法律(平成十一年法律第百二十七号)、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと並びに府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図ることを目的とする。

(定義)
第二条 この条例において「府の施設」とは、府の教育委員会の所管に属する学校の施設その他の府の事務又は事業の用に供している施設(府以外の者の所有する建物に所在する施設及び府の職員の在勤する公署でない施設を除く。)をいう。
2 この条例において「教職員」とは、府立学校及び府内の市町村立学校のうち、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に勤務する校長、教員その他の者をいう。

(国旗の掲揚)
第三条 府の施設においては、その執務時間(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条第一項に規定する公の施設にあっては、府民の利用に供する時間)において、その利用者の見やすい場所に国旗を掲げるものとする。

(国歌の斉唱)
第四条 府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし、身体上の障がい、負傷又は疾病により起立、若しくは斉唱するのに支障があると校長が認める者については、この限りでない。
2 前項の規定は、市町村の教育委員会による服務の監督の権限を侵すものではない。

附則
この条例は、公布の日から施行する。



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by doumin | 2015-12-21 17:52 | 社会 | Comments(0)
"用日論"が高まる韓国、産経新聞前ソウル支局長に無罪判決 なんと韓国外務省が「日韓関係の…」と要請も
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by doumin | 2015-12-17 17:39 | マスコミ
函館支社セクハラ不審死・被害女性を蹂躙し事件を隠蔽した道新が、夫婦同姓合憲判決に疑問を呈する不思議
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by doumin | 2015-12-17 14:43 | マスコミ
夫婦別姓を認めない規定は合憲・女性の再婚禁止期間のうち100日を越える部分は違憲―最高裁が初判断
「女性の再婚禁止期間」は違憲、「夫婦同姓」は合憲
TBS系(JNN) 12月16日(水)11時58分 ※2015年
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151216-00000022-jnn-soci


再婚禁止期間は違憲=最高裁が初判断―国家賠償認めず
時事通信 12月16日(水)15時7分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000075-jij-soci


NHK:「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁
12月16日 15時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342831000.html
※抜粋
民法には、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を6か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は、「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
16日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、再婚を6か月間禁止する規定について、「再婚を禁止する期間が100日であれば合理的だが、100日を超えるのは過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
これによって、明治時代から100年以上続く民法の規定は見直しを迫られることになります。


共同:夫婦別姓禁止「合憲」、最高裁
女性の再婚制限は違憲
2015年12月16日 15時16分
http://this.kiji.is/49742006746744309?c=39546741839462401
※抜粋
 夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「合憲」との初判断を示した。女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた規定をめぐる別の訴訟では「違憲」と判断した。再婚禁止期間の規定は国会が判決に沿って改正する。


NHK:夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁
12月16日 15時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.html
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※抜粋
民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女5人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
16日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。その理由について、「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。さらに、裁判長は「夫婦別姓については国会で論じられるべきである」と述べました。
明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。


【速報】再婚禁止期間は違憲、夫婦別姓禁止は合憲、最高裁が初判断
弁護士ドットコム 12月16日(水)15時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00004069-bengocom-soci


<夫婦別姓>認めない規定は合憲 最高裁初判断
毎日新聞 12月16日(水)15時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000054-mai-soci
 夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。

 訴訟を起こしたのは東京都内に住む事実婚の夫婦ら5人。「結婚に当たって多くの女性は改姓を強いられている」などと主張し、法改正を怠ったことを理由に計600万円の支払いを国に求めていた。1、2審で敗訴し、上告していた。【山本将克】


夫婦同姓は合憲=再婚禁止100日超は違憲―民法改正へ・最高裁が初判断
時事通信 12月16日(水)15時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000076-jij-soci
 夫婦別姓を認めず、同姓を定めた民法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、合憲と判断した。
 女性にだけ離婚後6カ月(約180日)間の再婚禁止を定めた規定については、100日を超える部分は「憲法に違反する」とした。いずれも初判断。国会は、再婚禁止期間の短縮を含め、違憲とされた法律を改正することになる。
 再婚禁止期間の法改正をしてこなかったことに対する国家賠償請求は退けた。
 最高裁が法律の規定を違憲とするのは2013年の婚外子相続差別決定に次いで戦後10例目。


夫婦別姓禁止は合憲 再婚禁止期間は違憲 最高裁が初判断
産経新聞 12月16日(水)15時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000541-san-soci

再婚禁止期間訴訟の最高裁判決を前に最高裁に入る原告代理人の作花知志弁護士=16日午後、東京都千代田区(大西史朗撮影)(写真:産経新聞)


 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗(きっこう)してきた。

 一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。

 夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。

 両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。



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■関連記事

夫婦別姓めぐる裁判 最高裁大法廷、双方の意見を聞く弁論開く
フジテレビ系(FNN) 11月5日(木)0時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151105-00000553-fnn-soci(リンク切れ)
※抜粋
この裁判は、民法が、夫婦が同じ名字となるよう義務づけ、夫婦別姓を禁じているのは憲法違反だとして、東京都の女性など5人が国を訴えたもの。
4日の弁論で、原告の女性は「結婚後の名字で呼ばれると、自分ではない、ほかの人を呼んでいるという感覚に駆られます」と訴え、国側は「名字の変更を強制されない権利は、憲法上保障されているものではない」と主張した。


NHK:夫婦別姓・再婚禁止期間巡る裁判 最高裁判決へ
12月16日 5時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342361000.html
※抜粋
民法には明治時代から夫婦別姓を認めず、同じ名字にするという規定と、子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁止するという規定があります。
規定の見直しを求める人たちはそれぞれ裁判を起こし、「男女平等などを保障した憲法に違反する」などと主張したのに対して、国側は「規定には合理性があり、憲法に違反しない」などと反論しています。
2つの規定について、国の法制審議会は平成8年に夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするか選べるようにする「選択的夫婦別姓」の導入や、再婚禁止の期間を100日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、反対の意見もあったことなどから、改正は行われていません。
2つの裁判について、最高裁判所大法廷は16日午後に判決を言い渡す予定で、明治時代から100年以上続く家族や夫婦の在り方に関わる規定の見直しの議論につながるかどうか注目されます。



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■追記












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■当ブログ内関連記事

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by doumin | 2015-12-16 15:48 | 社会 | Comments(0)
なぜか選挙の度に持ち出し…堺市会計室の古矢敬一課長補佐(59)全有権者の個人情報流出で懲戒免職・刑事告訴
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堺市:流出したと考えられる個人情報 全15ファイルについて(PDF:184KB)





大阪府堺市は9月、外郭団体職員など約1千人分の個人情報流出を発表していましたが、
全有権者約68万人分の個人情報流出も新たに判明しました。

流出させた職員は、
「職場や上司も認識していた(JNN)」
「精神的に体調が悪かった(ANN)」
などと語っているようですが・・・。

堺市

市職員による個人情報の流出について(12月14日掲載)
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho1214/index.html

「市民の皆様へ」 堺市長 竹山修身(平成27年12月14日)
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho1214/shicho_owabi.html

12月14日提供 職員の不祥事案について(PDF:608KB)
更新日:2015年12月14日
12月14日 月曜日 午後4時00分提供
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/1214_02.files/1214_02.pdf


朝日:大阪・堺市、全有権者68万人の情報流出 職員持ち帰り
12月14日(月)14時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000025-asahi-soci
※抜粋
 課長補佐は2000~12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。


毎日:<堺市>全有権者68万人分の個人情報流出
12月14日(月)16時33分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000042-mai-soci
※抜粋
市会計室の古矢敬一課長補佐(59)が無断で自宅に持ち帰り、今年4~6月、民間のレンタルサーバーに公開状態で掲載していた。市は14日付で古矢課長補佐を懲戒免職処分にした。市によると、自治体の個人情報の流出人数では過去最多という。

 記者会見した竹山修身市長は「個人情報保護の認識に甘さがあった。責任を痛感している」と陳謝。古矢課長補佐を地方公務員法(守秘義務)と市個人情報保護条例違反(不正盗用)容疑で刑事告訴する方針を明らかにした。

 市によると、流出した個人情報は名前、生年月日、性別、住所など。古矢課長補佐は堺市北区選管に在籍していた06~11年度、職権でアクセスした有権者情報をハードディスクに保存し、計9回にわたって持ち出した。今年4~6月、自分で作成した選挙システムを業者や大阪府松原市選管に売り込もうと、レンタルサーバーの公開部分に保存した際、個人情報を含んだ184ファイルも載せてしまったという。

 今年6月、「ネットに個人情報が流れている」と匿名通報があり、市が内部調査を開始。古矢課長補佐が削除したレンタルサーバーのデータを復元したところ、15ファイルの流出が判明した。6月20日と22日に計26回のアクセスがあった。

 市は個人情報の管理が不十分だったなどとして、古矢課長補佐の元上司ら10人を戒告や厳重注意などの処分にした。【椋田佳代】


NHK:大阪・堺市 全有権者の個人情報が流出
12月14日 17時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340801000.html
※抜粋
懲戒免職になったのは、堺市の会計室の古矢敬一課長補佐(59)です。


ITmedia:大阪・堺市、有権者68万人分の個人情報流出が判明 職員が無断でレンタルサーバに保存 懲戒免職に
12月14日(月)18時3分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000057-zdn_n-sci
※抜粋
調査費用などは課長補佐に請求するという。

 流出が分かったのは、11年の府知事選時の全有権者68万2524人の氏名、性別、年齢、生年月日、郵便番号。選挙ポスター掲示場所の貸し主一覧などのファイルも含まれていた。

 データを流出させた課長補佐は懲戒免職とし、課長補佐にデータを適正な手続きなしに提供したとして市教委地域教育支援部の係長(56)を戒告とした。

 流出をめぐっては、今年6月に「ネット上に不審な情報がある」と外部から通報があり、9月になってネット上に流出した情報がマスクされた状態で掲載されていることが判明。市の調査の結果、市職員の個人情報などが流出した可能性がある公表し、さらに調査を進めていた。

●アクセスしたIPアドレスを特定

 市が流出した情報を調査しようと職員のPCとポータブルHDDを押収したが、ファイルは既に削除・初期化されており、レンタルサーバのファイルも削除されていたという。

 このため復元を専門業者に依頼したところ、レンタルサーバのファイル復元は不可能だったが、残っていた操作ログとPC・ポータブルHDDから復元したファイルとを照合した結果、レンタルサーバに保存されたファイルのうち外部からアクセスされたファイルを特定したという。レンタルサーバには、流出したファイルを含め、個人情報を含むファイルが184あったという。

 個人情報を含む184ファイルに対し、外部からのアクセスはのべ55回。分析の結果、検索ロボットによるものが29回、ISP経由が26回で、ISP経由は携帯電話事業者とCATV事業者に割り当てられた2つのIPアドレスのものだと確認した。市は外部からアクセスした人や通報者に対し、流出データの返却・消去を求めて接触を試みているという。


時事:全有権者68万人の情報流出=市職員を懲戒免職―大阪・堺
12月14日(月)19時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000117-jij-soci
※抜粋
 職員は06~11年度、堺市北区選管事務局に勤務。選挙のたびに情報を持ち出し、自宅のパソコンに保存していた。

 職員は自分で選挙システムを作成し、大阪府内の他の自治体などに導入を持ち掛けたが、採用されなかった。導入を検討する業者などがネット上で確認できるように、選挙システムをサーバーに保存したが、有権者情報も他の情報とともに閲覧可能になっていた。


Impress Watch:大阪府堺市、有権者68万人の個人情報が流出、職員がデータを持ち帰りレンタルサーバーにアップロード
12月14日(月)20時20分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000128-impress-sci
※抜粋
 堺市では、現時点では流出した個人情報を悪用した被害の発生は確認されていないとしているが、流出した個人情報による二次被害の発生を抑えるため、これまでに判明している市などへの通報者や、ファイルにアクセスした第三者に対して、今回の件に関する情報提供や、流出した個人情報の返却、消去を求めるべく接触を試みている。また、二次被害が発生した場合は、あらゆる法的処置を講じて対応するとしている。

 なお、個人情報を含む業務データを無断で持ち帰った会計室課長補佐級の職員は懲戒免職処分を受けている。同職員はデータ流出以外にも、自宅に持ち帰った選挙補助システムを改良して自作のシステムを開発し、複数の民間企業などに対して売り込みを行っていたことも判明している。そのほか、市では懲戒戒告1人、厳重注意1人、文書訓告4人の計7人が処分されており、外部団体の4人も文書訓告や厳重注意の処分を受けている。

【INTERNET Watch,山川 晶之】


読売:堺市で全有権者68万人分の個人情報が流出
12月14日(月)21時29分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00050080-yom-soci
 堺市は14日、会計課の古矢敬一課長補佐(59)が、市内の全有権者約68万人分の個人情報を無断で持ち出し、民間レンタルサーバーで閲覧可能な状態で保管していたと発表した。

 市は同日付で古矢課長補佐を懲戒免職処分とし、近く地方公務員法違反(守秘義務違反)などで大阪府警堺署に告訴する方針。全有権者データを2006~12年に計9回、無断で持ち出していたという。

 市によると、外部に流出したのは、11年11月の府知事選時の有権者データで、氏名、性別、生年月日、住所など。配偶者や恋人からの暴力(DV)、ストーカー被害などを理由に住民票の閲覧制限を受けた人も含まれるという。

 古矢課長補佐は00年以降、市選管などで選挙システムの作成・運用を担当。自宅で研究して他の自治体や業者に売り込もうと考え、研究用に個人情報を無断で繰り返し持ち出し、民間レンタルサーバーに入れるなどして保管していた。

 問題の有権者データがサーバー上で公開されたのは、今年4~6月の約3か月間。古矢課長補佐は市の調査に対し、「サーバーとは別に保管していたつもりだった。流出させる意図はなかった」と話しているという。


テレビ朝日系(ANN):有権者情報68万人分流出 職員を懲戒免職 堺市
12月15日(火)5時53分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151215-00000006-ann-soci
※抜粋
古矢課長補佐は「精神的に体調が悪かったとはいえ、このようなことを起こしてしまい、誠に申し訳ない」とコメントしています。


産経:堺市68万人分情報流出 「認識の甘さ、組織の責任非常に大きい」竹山市長が謝罪
12月15日(火)8時38分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000504-san-soci


毎日放送:【独自】堺市・68万人情報漏えい 元職員「データの持ち出し 上司も認識」
12月15日(火)11時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000018-mbsnewsv-l27

TBS系(JNN):68万人分情報流出、元職員「データ持ち出し上司も認識」
12月15日(火)12時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151215-00000021-jnn-soci
※抜粋
 15日、この元課長補佐がJNNの取材に応じ、「有権者データの持ち出しは仕事として選挙システムを作るためで、上司も認識していた」と話しました。

 (Q職場や上司は認識?)「そうです。個人でそういうことは問題ある。(選挙システム製作を)わたしがやらせてくれなんてない、そもそもやれる余裕ないし」(元課長補佐)

 また、外部からアクセスが可能なサーバーにデータを保存していたことについては・・・。

「まったく自分で実験していただけなので(第三者などに情報は)どこにも出してない」(元課長補佐)

 あくまでミスだったと主張し、堺市民に迷惑をかけたと話しました。


RBB TODAY:堺市、全有権者68万人の個人情報が流出
12月15日(火)12時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000007-rbb-sci
※抜粋
 この職員は、選挙管理委員会事務局(北区企画総務課)に在籍していた2006年度~2011年度に、複数回、データの持ち出しを行い、民間のレンタルサーバに保存していた。このデータは、2015年4月から6月までの間、インターネット上で閲覧可能な状態にあったことが9月に発覚。外部からアクセスされていたことも判明した。

 当該職員は、選挙システムを他の自治体や民間企業に売り込もうとしていたという。その後、関連ファイルをすべて削除し、証拠の隠滅を図っていた。

堺市の全人口は約84万人で、約68万人は全有権者に相当する。流出したのは、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、郵便番号。

 外部からアクセスされたのは15ファイル。そのうち、新たに流出が判明したのが6ファイル。これら全15のファイルに含まれる個人情報の2次流出による被害の発生は、現時点で確認されていない。なお、約68万人の有権者データに対してアクセスしたものは1人(1種類のIPアドレス)に限定されており、そのIPアドレスは特定されているという。


読売:課長補佐、市調査後全データ削除…堺市情報流出
12月15日(火)14時37分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050125-yom-soci
 堺市の有権者約68万人分の個人情報がインターネット上で一時閲覧可能になった問題で、市会計課の古矢敬一課長補佐(59)(14日付で懲戒免職)が市の調査を受けた後、持ち出したデータをすべて削除していたことがわかった。

 市は課長補佐が証拠隠滅を図ったとみており、この結果、事実解明が大幅に遅れたという。市によると、今回の情報流出は、自治体による件数としては過去最多。

 市は今年7月から課長補佐に対する聞き取り調査を開始。その際、データの保存を指示したにもかかわらず、課長補佐は8月上旬、ポータブルハードディスク内の36万ファイルと自宅パソコン内の59万ファイルをすべて削除したという。

 このため市が業者に委託し、個人情報が含まれた可能性のある12万ファイルを復元して調べたところ、184ファイルが一時、民間のレンタルサーバー内にあり、閲覧可能だったことが判明した。



「精神的に体調が悪かった」というのは意味不明だし、
職場や上司も認識していたなら証拠隠滅の必要はないし、
そもそも、本物のデータを使用する必要もないし、
選挙のたびに最新情報を持ち出す理由にもならないので、
システム開発のほかにも何か目論見があったのでは?
と個人的には思います。





■市の調査結果(9月)

この時点では、
▼外郭団体の職員など約1千人の名簿が流出
▼投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約560人分の個人情報が流出
▼選挙管理支援システムの関連データは動作確認用の架空の個人情報
▼約68万人分の全有権者情報はレンタルサーバーには保存しなかったため流出を免れた
とされていました。

産経:堺市課長補佐、自作選挙管理システムの売り込み図り、個人情報流出させる
2015.9.7 21:44
http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070072-n1.html
 堺市は7日、会計室の男性課長補佐(59)が外郭団体職員の名簿など約1千件の個人情報をインターネット上に流出させたと発表した。自分で開発した選挙管理用システムを他の自治体や民間業者に売り込もうと、個人で借りたレンタルサーバーにプログラムと名簿を閲覧可能な状態にしていたという。市は課長補佐の処分を検討している。


■私は詳しいんだ…「自信ある。他の自治体でも…」

 市によると、課長補佐は平成24年3月まで市選管事務局で選挙管理用のシステム開発を担当していたが、自分のシステムが採用されず不満を持っていたという。

 市が外部から流出の指摘を受け、本人から聴取したところ、課長補佐は市職員の身分を明かして民間会社2社にシステムを売り込むメールを送付。今年1月には松原市選管にプログラムを持ち込んで説明していたほか、別の政令指定都市にも提案を計画していた。

 レンタルサーバーは個人で契約。業者や他の自治体の選管にシステムの動作を確認してもらえるよう今年4~6月の間、プログラムを閲覧可能な状態で保存していた。その際、外郭団体から過去に預かった名簿約千件などを一緒に公開してしまったという。

 市の調査に対し、課長補佐は「自分のシステムに自信があり、他の自治体で使ってもらいたかった。情報を流出させ深く反省している」と話しているという。


日経コンピュータ:堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
清嶋 直樹
2015/09/08
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/090802915/?rt=nocnt
※抜粋
 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。

 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。

 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市に寄せられた匿名の通報だったという。選挙管理事務に関連する内部文書とみられる情報がインターネット上に掲載されているという通報だった。

 市が内容を分析したところ、当該職員が自ら開発した「選挙管理支援システム」を他の自治体や民間企業に売り込もうとしていた疑いが浮上した。その後、8月22日にネット上の告発ブログサイトで「堺市から個人情報の流出があったようだ」という指摘がなされたため、個人情報流出の可能性についても調査した。

 調査の結果、選挙管理支援システムの関連データは動作確認用の架空の個人情報で、有権者情報の流出はなかった。一方で外郭団体職員の個人情報流出が判明した。


産経:お粗末情報管理…堺市全有権者68万人分の名簿持ち出し自宅パソコンで一時保管…59歳課長補佐処分へ
2015.9.13 18:53
http://www.sankei.com/west/news/150913/wst1509130055-n1.html
※抜粋
 堺市会計室の男性課長補佐(59)が外郭団体非常勤職員の約1千人の名簿をインターネットのレンタルサーバーから流出させた問題で、市は13日、課長補佐が市の全有権者にあたる約68万人分の名簿などを持ち出し、自宅のパソコンに一時保存していたと発表した。有権者名簿は平成23年11月段階のもので名前や生年月日、住所、異動年月日などが含まれるが、外部への流出は確認されていないという。

 一方、外郭団体職員の名簿とは別に、投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約560人分の個人情報が同じレンタルサーバーから外部に流出していたことが新たに判明。インターネットサイトに一部がマスキングされて掲載されており、市が調査を進めている。

 約68万人分の全有権者情報はレンタルサーバーには保存しなかったため流出を免れたとみられる。


堺市:市職員による個人情報の流出について(9月13日掲載)
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho0913/index.html






■追記

フジテレビ系(FNN):堺市個人情報流出 元職員「(データ入っている認識)なかった」
12月15日(火)20時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151215-00000280-fnn-soci
※抜粋
68万人もの個人情報を流出させた堺市の元課長補佐(59)は、「(68万人のデータが入っているという認識は?)なかったです。精神科にかかっているんですけど、割と集中力がなくなっていたので...」と話した。

問題の元課長補佐は、「(自宅にデータを持ち帰ったのは、個人の判断ではない?)そうせざるを得ない。じゃないとできない」と語った。
市の選管に勤務していた当時、手作業で行っていた業務をシステム化する仕事を担当していたといい、当時の上司に、新たなシステム問題を懇願された際に、断り切れず、自宅に持ち帰って作業を進めていたという。
元課長補佐は、「(それは上司から?)断ったが、押し切られた」と語った。


読売:堺市の情報持ち出し、元課長補佐「上司が許可」
2015年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151216-OYO1T50004.html
※抜粋
 元課長補佐は取材に、幹部職員から依頼を受けた際、「自宅に持ち帰らないと無理です」と伝え、了承されたと説明。今年4~6月、有権者データをレンタルサーバーに閲覧可能な状態で保存したため、データが流出したことについては、「サーバーにはダミーデータを保存したつもりだった。有権者データまで保存したのは私のミス。迷惑をかけ申し訳ない」と述べた。

 一方、市は「有権者データの持ち出しについて元課長補佐から打診はなく許可もしていない」としている。


産経:堺市68万人情報流出 元課長補佐「川崎市に自作システムを売り込むためだった」
12月16日(水)23時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000600-san-soci
※抜粋
 元課長補佐によると、自作の選挙システムを採用するよう民間企業などに持ちかけたが断られたため、今秋に出張で訪れる予定だった川崎市に売り込みを計画した。

 大容量のデータを保存できるレンタルサーバーを利用する方法を思いつき、4月に公開状態で保存。有権者のダミーデータを入れたつもりだったが、実際には本物の有権者のデータが含まれていた。

 元課長補佐は「数年前からストレスで心療内科に通い、精神的に不安定で、公開状態にしてしまった」と釈明。「正常であれば閲覧可能な状態の保存は考えられない。5月には意識を失い搬送された。申し訳ない」と話した。

 一方、元課長補佐は平成18~23年度、北区選挙管理委員会に在籍していた際に、有権者のデータを自宅に持ち出しており、「当時の市選管の課長も知っていた」と主張。「課長から選挙システム変更を求められ、量が多く自宅で作業しなければならないと伝えた」とした。これについて、市は「課長は知らなかった」と否定している。


朝日:個人情報約68万人分、かばんに入れて通勤 堺市元職員
村上潤治
2015年12月17日16時35分
http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5JDZHDJPPTB009.html






■当ブログ内関連記事

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by doumin | 2015-12-15 15:31 | 政治‐地方 | Comments(0)
クリアファイルは教室にも…道教委が調査結果発表/藤沢道議の名を騙り「党所属と役職剥奪願」&また脅迫状
道教委が、クリアファイル問題の調査結果を発表しました。

HTB:政権批判のクリアファイル問題 道教委が調査結果
2015/12/09(水) 18:38
http://www.htb.co.jp/news/archives_1449653884_09008.html


 8月に安倍政権を批判する文言が書かれたクリアファイルが高校の教職員組合の組合員に配られた問題です。これを問題視した道教委が大規模な実態調査を実施し、結果が明らかになりました。

 道教委による調査は、札幌以外の公立学校1676校の教職員およそ3万9000人を対象に行われました。
 9日の道議会で道教委は、禁止行為にあたる恐れがあるファイルの配布はなく、職員室に置かれていたケースなどが15校で20件あったと報告しました。法令違反ではないとしていますが、生徒や保護者に誤解される恐れがあるとして学校に指導していくということです。
 高校の教職員組合は、「組合活動として配った」もので政治的行為ではないとし、調査中止などを求める要望書を道教委に提出していました。
 道教委には、「ファイルを持っているだけで調査はやりすぎ」という批判や「問題があるなら調べるべき」といった声など、様々な意見が寄せられたということです。


共同:「アベ政治を許さない」道内15校で政権批判ファイル
2015.12.9 18:57
http://www.sanspo.com/geino/news/20151209/sot15120918570007-n1.html
 政権批判の「アベ政治を許さない」との文言が入ったクリアファイルが高校の職員室で目撃されたのは、公務員の政治的行為を禁じた人事院規則違反の恐れがあるなどとして、ファイルの配布・使用の実態を調べていた北海道教育委員会は9日、道内15校でファイルが机上に置かれていたとの調査結果を発表した。

 道教委は札幌市を除く道内の公立小中高、特別支援学校約1700校の教職員約3万9千人を対象にアンケートを実施。

 配布の目撃情報はなかったが、15校で「ファイルが職員室の職員の机上に置かれていたのを見た」「ファイルが机の上の本立てに立ててあったので持ち帰らせた」などの回答があった。道教委は「法令違反はなかった」と説明している。

 道教委は、ファイル配布は人事院規則違反に該当する恐れがあり、ファイルが児童・生徒や保護者の目に触れれば政治的中立性が確保されていないとの誤解を招く恐れもあるとして、配布や使用の状況を10~11月に調査。調査のきっかけは道議会委員会での自民党会派議員の質問だった。

 道教委は今後、各学校に政治的中立性を保つよう指導通知を出し、組合員約1500人にファイルを配布した北海道高等学校教職員組合連合会(北海道高教組)に口頭で申し入れるという。

 北海道高教組は「道教委は政治的圧力に屈し、人事院規則に違反する恐れがあるとするだけで調査を強行し、教職員の萎縮を招いた」と反発している。(共同)




北海道高等学校教職員組合連合会=北海道高教組が、
組合員に配布したクリアファイルです。
これを校内に持ち込むことは、どう考えても「中立」とは言えないでしょう。

d0164331_17324549.jpg
(画像出典:藤沢道議ブログ


d0164331_17383784.jpg
(画像出典:毎日新聞




一部の人たちにとっては、何かものすごく良い文言で、
的確な指摘・主張に感じるんでしょうが、



普通はドン引きです。
そのあたりを先生方は理解してほしいものです。
ましてや、子供達に刷り込むなどもってのほかです。




クリアファイル問題を指摘していた藤沢道議のFacebookです。
職員室だけではなく、なんと教室にも持ち込んでおり、
生徒も見ていたとの報告があったそうです。

Facebook 藤沢 澄雄
2015年12月9日18:36
https://www.facebook.com/video.php?v=954493024624299

※12月9日夜放送のHTBニュースについて。

クリアファイル調査報告の報道ですが、教室に携行し子供の目に触れたとの報告があるにもかかわらず、この編集・表現では明らかに誤解を招く。フェアじゃない。




毎日新聞は以下のように報じています。
あたかも「調査はやりすぎ」とする意見がほとんどだったかのように印象操作。
サイレント・マジョリティとノイジー・ マイノリティを都合良く利用しています。(関連記事

毎日:反アベファイル 全教職員調査 「法令違反の配布なし」 道教委 /北海道
2015年12月10日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20151210/ddl/k01/100/219000c
 道教委は9日、「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルの配布・使用状況について札幌市立を除く全公立校の教職員を対象に調査した結果、道立校15校でファイルが目撃されたが、法令違反の配布はなかったとした。この調査をめぐっては、道民から約50件の意見が道教委に寄せられ、「やり過ぎだ」とする批判的な意見が半数を超えたという。

 ファイルは道高校教職員組合(国田昌男委員長)が8月、組合活動の一環で組合員に配布した。公立校では政治的中立性が求められ、人事院規則では政治的文書の配布を禁じており、道議会予算特別委員会で9月下旬、自民会派の道議が問題視した。

 これを受け、道教委は10月から、札幌市立を除く全ての公立小中高校の教職員約3万9000人を対象に、任意で調査を実施。「ファイルの配布を見たか」「校内に置かれていたか」の2点について調べていた。

 調査の中止を求めていた道高教組の亀谷学書記長は「組合活動で配布したことを明らかにしており、不要な調査だ。教育活動を萎縮させるマイナス効果しかない」とした。【千々部一好】




毎日新聞の印象操作はいつものことだとしても、
教室にまで持ち込まれていた事実、これには本当に驚きました。

そこで、道教委に電話をすることにしました。
調査に賛成していることを伝えたかったのと、
調査はこれで終了なのかと、
今後の動きを質問したかったのと、
札幌市内の学校はどうなっているかを聞きたかったのと、
今後の要望を伝えるためです。

対応してくださったのは男性。

▼たしかに、「教室に持ち込み、生徒の目に触れた」という報告はあった。
▼調査自体はこれで終わり。
▼各学校(札幌市内にある道立学校を含む)に、中立性を保つよう通知を出す。
▼北海道内のすべての公立学校を管轄しているわけではない(簡単に言うと、札幌は政令市なので道教委の管轄外となる)。
▼札幌市立学校については分からないので、札幌市教委に聞いてほしい。

とのことでした。

最後に、要望を。
選挙権年齢が引き下げられたのもあるので、
先生方の個人的な思想を子供達に押し付けるようなことのないよう、
今まで以上に慎重に指導してほしいし、
教育委員会としても出来る限りチェックを継続してほしい旨を伝えて終了。




次に、札幌市教委に問い合わせ。
対応してくださったのは男性。

▼配布したのは道立高校の組合なので、そもそも札幌市では調査の必要がない。

とのこと。
それはたしかにそうなんだけど、
今回の問題を受けて市でも調査を・・・とはならないものだろうか?
などと思いつつ、もうちょっと突っ込んで質問してみると、
担当の方にきちんと申し送りの上で繋いでくださいました。
自信を持って回答する感じの男性。

▼総務省と文科省が作成した生徒用の教材と、教職員用のものが配布されることになっている。
▼通達はものすごく多い。
▼市教委としても、中立性を保つよう以前から様々な形で指導や勉強会等を実施してきた。
▼公民などの授業の際の注意点等についても通知している。
▼選挙権年齢引き下げにより、たとえば同じ高3でも17歳と18歳が混在することになるため、公選法違反にならないよう指導している。
▼市民からの貴重な意見はありがたい。

とのこと。

最後に、札幌市教委にも同様の要望を。
上田文雄前札幌市長の思想や言動に、疑問を感じていたこと。
秋元克広新市長も前市長の側近と言われていた人なので、不安に思っていること。
選挙年齢が引き下げられたのもあるので、
先生方には今まで以上に慎重になってほしいこと。
教育委員会としても出来る限りチェックしてほしいこと。
こんな感じで話をしました。
すると、

▼上田前市長の時代も、市教委では中立性を重視し指導してきた。
▼札幌市立学校では、たとえば国旗・国歌を否定するような指導をする学校はない。

とのこと。
これはとても意外でした。

そう言われてみれば、
「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」
と生徒たちに語りかける教師や、
「勤務時間中の組合活動は違法ではない!むしろ当然認められるべきだ!」
「不適切勤務かどうかの調査をする側こそ違法!」
などと異常な主張をする教職員は地方ばかりで、
たしかに札幌でこの手の話は聞かないなぁ・・・と思いましたね。



さて、問題は北海道高等学校教職員組合連合会=北海道高教組。
安保関連法案を「戦争法案」と呼ぶこの組合は、
今回の道教委による調査について、

道高教組(公式サイト)

道教委による憲法違反の「クリアファイル」調査について
投稿日 : 2015年10月17日 | 最終更新日時 : 2015年12月9日
http://dokokyoso.jp/?p=664


道高教組(FB)

10月22日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/posts/917074238385469
道労連(北海道労働組合総連合)は23日「公務員の政治的中立性が疑われる」などとして北海道道教育委員会が行なっているクリアファイル調査は国民の基本的人権や「表現の自由」「労働組合活動の自由」を保障する憲法を侵し、こうした国民の権利を保障することによって維持される民主主義社会の根幹を壊すものだとして、調査中止を求める申し入れを道教委(柴田達夫教育長)に行いました。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151023/5910601.html

10月25日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/posts/918179698274923
道新が社説「全道調査は行き過ぎだ」
当然・・・・

10月29日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/photos/a.159371410822426.35846.155342594558641/919607471465479/?type=3
道民のみなさん
 道高教組が組合員に渡した「アベ政治を許さない」と記されたクリアファイルが自民党道議によって(以降略)

11月1日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/posts/920618548031038
道民のみなさん
 歴史的な権力の暴挙により、憲法違反の「戦争法案」が強行採決されました。(略)高教組が作成したクリアファイルが(以降略)

11月2日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/photos/a.159371410822426.35846.155342594558641/921079447984948/?type=3
「民主主義社会の根幹を脅かす〜道教委「クリアファイル調査を考えるつどい」。(以降略)

11月5日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/posts/922152084544351
昨日の午後ひらかれた道議会の文教委員会。民主党の川澄議員が「クリアファイル調査」で質問に立ちました。(以降略)

11月5日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/posts/922267561199470
人事院規則に違反しているのは、道教委に他ならない。

11月19日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/posts/927626453996914
民主主義社会の根幹を破壊する
「クリアファイル」調査を中止し謝罪を
道労連が19日、抗議宣伝(以降略)

12月8日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/photos/a.159371410822426.35846.155342594558641/935673146525578/?type=3
送りました。
これも「アベ政治」ですか?
絶対許せません

12月8日
https://ja-jp.facebook.com/dokokyoso/posts/936099999816226
戦争法のたたかい、クリファイル問題(以降略)


HBC(TBS系):道教委が安倍政権批判の文具を調査
10月19日(月)21時27分
http://news.hbc.co.jp/10192100.html

TBS:高校職員室に政権批判のファイル、道教委が調査
最終更新:2015年10月20日(火) 5時27分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2616141.html
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151020-00000013-jnn-soci
d0164331_214737.jpg
道高等学校教職員組合連合会 亀谷学書記長「あのぉー教職員のね、えー思想信条の自由を侵し、またあのー我々の組合活動への介入であると言わざるを得ないかなと思います」


NHK北海道:道教委に調査の中止を要請
10月23日 12時24分
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151023/5910601.html
※抜粋
道労連・北海道労働組合総連合の代表らが23日、道教育委員会を訪れ、「ファイルは労働組合がつくって組合員に配ったもので、教職員の政治的行為にはあたらない」としたうえで、「学校で政治の話をしてはいけないと受け取られかねず表現の自由を脅かしている」と述べ、抗議文を手渡して調査をやめるよう要請しました。
これに対して、道教育委員会の担当者は「厳粛に受けとめる。ただ調査は中立性の確保を目的に事実の把握を行っている」と述べ、調査を継続する考えを示しました。


共同:「アベ政治を許さない」道内15校で政権批判ファイル
2015.12.9 18:57
http://www.sanspo.com/geino/news/20151209/sot15120918570007-n1.html
※抜粋
 北海道高教組は「道教委は政治的圧力に屈し、人事院規則に違反する恐れがあるとするだけで調査を強行し、教職員の萎縮を招いた」と反発している。



「道教委は政治的圧力に屈し、」 ←意味不明
「人事院規則に違反する恐れがあるとするだけで調査を強行」 ←"だけ"って・・・
と規則を軽視した上、 ←教鞭を執る立場の自覚なし
「萎縮を招いた」 ←生徒へのプロパガンダがしにくくなったという意味?
「組合活動への介入」 ←今回、配布自体は問題視していない
「学校で政治の話をしてはいけないと受け取られかねず」 ←都合良く拡大解釈
「思想信条の自由、表現の自由を脅かしている」 ←公私混同
などと反発していますから、
今後も同様の問題を起こす可能性は高いでしょうね・・・。



-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-


藤沢道議にまた脅迫状が届いたそうです。
そればかりか、藤沢道議の名を騙る者が、
自民党本部に「自民党所属および役職を剥奪して欲しい」旨の文書を送付していました。

※細かい字までは読めませんが、全体画像がアップされています。

北海道議会議員 藤沢すみお:卑怯なやり方には屈しない!!
2015年12月3日(木)掲載
http://www.fujisawasumio.jp/?p=3605
政治的中立性が求められる学校現場で、明らかな政治的メッセーといえるクリアファイルを携行し生徒の目に触れるおそれがあることから、道内公立小中高等学校で調査を行ったが、その発端となる質問を私がしたことが原因とみられる「脅迫文」(2通)や抗議電話もあり、この度、自民党本部になんと私の名を使って「自民党所属および役職を剥奪して欲しい」との文書が送られ、本日事実確認の知らせがありました。
全く卑劣なやり方に呆れるばかりです。




11月に届いた脅迫状はこちらです。
(まともな教育を受けていない、高齢の偏執狂っぽいです。住まいは日高管内かなぁ)

※脅迫状の画像あり。

Facebook:藤沢 澄雄
脅迫の手紙が届きました。しかも他人の名を名乗って…全く卑怯な行為だ‼︎
出てきて堂々と議論できないのか!
2015年11月3日
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=937128743027394

※文字起こし

拝啓 藤澤すみお殿
単刀直入に申し上げます。
あなたは今すぐ議員を辞職すべきです。あなたは民主主義を全く理解しておりません。日本国憲法を知りません。思想の自由、表現の自由というものを全く理解しておりません。知性のかけらもありません。安倍に良い顔をしようとするアピールなのでしょうが、あなたのバカさが浮彫りになっていることに気がつかないようですね。××町の学校の校長である私にとって、あなたのような存在は不愉快です。北海道の恥です。
あなたの存在自体が暴力です。もしおかしな事を教育現場に押しつけ続けるつもりならば許しません。「毒をもって毒を制す」という言葉をお忘れなく。近々あなたにとんでもない事がふりかぶってきます。
日常生活に気をつけてください。
××高等学校
校長
××××



11月と12月の脅迫文は、筆跡から同一人物のように見えます。
自民党本部に送付された文書の方はPCで作成したようですが、
他人を騙る手口(しかもすぐにバレる)と稚拙なやり口からして、
こちらも同一人物か、その知人のようにも思えます。
抗議電話もその界隈でしょう。

藤沢道議は、警察に被害届を出すべきだと思います。



-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■追記

調査結果報告書を発見したので追記しておきます。

※「職員室の自分の机の上に置かれていたが、」となっていますが、誰かが置いたのではなく自分で置いたという意味のようです。

道教委:報道発表資料の配付日時1 2月9日(水) 1 0時0 0分
校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査報告について ※pdf
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksk/kishahappyou/H27.12/H27.12.09-99.pdf
※抜粋
< 回答事例>
○職員室の職員の机の上に置かれていたのを見た。
○職員室の職員の机の上に置かれていたことから、生徒の目に触れることのないよう指導した。
○職員室の職員の机の上に置かれていたので、校長の指示のもと職員と個別に面談を行いクリアファイルの取扱いについて指導した。
○職員室の職員の机の上の本立てに立ててあったことから、持ち帰らせた。
○職員が所有していたクリアファイルを他の職員に見せていたことから、校内で使用したり、教職員や生徒等に見せることのないよう指導した。
○教室内で、クリアファイルが生徒の目に触れた。
○職員室の自分の机の上に置かれていたが、同僚から「使用しないほうがいい」と心配されたので机の中にしまってある。
○職員室の自分の机の上に置かれていたが、すぐに机にしまいその後、家に持ち帰った。




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by doumin | 2015-12-10 15:17 | 社会 | Comments(3)
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by doumin | 2015-12-10 13:10 | マスコミ