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革マル派の幹部活動家3人(60~70歳代)を逮捕 有印私文書偽造・同行使容疑
若い頃の変な活動を未だに忘れられない73歳、63歳、61歳。

時事:革マル派幹部3人を逮捕=偽名で宿泊容疑-大阪府警・警視庁
(2013/03/04-11:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013030400231
偽名でホテルに宿泊したとして、大阪府警と警視庁は4日、有印私文書偽造・同行使容疑で、革マル派の幹部活動家3人を逮捕し、東京都江東区白河の高層マンション9階にある非公然アジトなどを家宅捜索した。3人とも黙秘しているという。

逮捕されたのは、いずれも住所・職業不詳の安藤宣博(73)、前川健(63)、島田謙(61)の3容疑者。府警警備部などによると、3人は組織内の指導的立場で、重要会議に参加していたのが確認されている。非公然アジトのマンション分譲価格は約6000万円に上り、第三者名義で契約されていた。捜索時、アジトには別の幹部活動家の女性が在室していた。

3人の逮捕容疑は、1月12日、堺市堺区内のビジネスホテルで、宿泊者名簿に架空の名前や住所、電話番号を記載した疑い。

3人そろって宿泊し、翌日にチェックアウトしていた。


文書偽造・行使容疑:革マル派幹部3人を逮捕
毎日新聞 2013年03月04日 13時09分(最終更新 03月04日 13時52分)
http://mainichi.jp/select/news/20130304k0000e040180000c.html
 架空名義でホテルに宿泊したとして警視庁公安部と大阪府警は4日、過激派「革マル派」活動家の島田謙容疑者(61)ら同派幹部3人を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕し、東京都江東区の隠れアジトなど2カ所を家宅捜索した。いずれも黙秘しているという。

 逮捕容疑は1月12日、堺市のホテルに宿泊する際、架空の住所や名前を記入し宿泊した、としている。公安部によると、隠れアジトは35階建てマンションの一室で関係者が購入したとみられる。



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■関連リンク

全国の警察は極左の情報を募っています。
心当たりのある方は、各都道府県・市町村などお住まいの警察ホームページを検索し、
ぜひ通報を。

例:道警の場合↓

過激派(極左暴力集団)とは?
http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/keibi/kagekiha/kagekiha_top.htm



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# by doumin | 2013-03-07 14:14 | 社会
中国資本による土地買収 自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台…北海道、青森、新潟、東京、沖縄等で
ここまで進んでいる! 中国の“日本占領”事情[2013年03月04日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/03/04/17454/
第一報が報じられた2008年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。

***

【北海道】千歳市
2010年、約17棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から2、3キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか?

【北海道】岩内町(いわないちょう)
泊原発の原子炉3基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で3時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……?

【北海道】倶知安町(くっちゃんちょう)
自衛隊駐屯地から3キロメートル以内に外資が所有する土地が3件、トータル109ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から5年近くたってもそのままだ。

【青森県】三沢市
米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。

【新潟県】佐渡市
中国人が校長の学校法人が、3600平方メートルの建物部分を取得。将来、数千人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に4ヵ所しかない、空自の弾道ミサイル監視レーダーがある。

【新潟県】新潟市
中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い4500坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ17人、ビルの1フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。

【東京都】港区南麻布
2011年、南麻布の約5700平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約60億円で落札。皇居まで3キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。

【長崎県】対馬
韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。

【長崎県】五島列島
2010~11年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。

【鹿児島県】沖永良部島(おきのえらぶじま)
知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話が持ち上がった。

【沖縄県】石垣島
海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。

***

脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で786ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。

■週刊プレイボーイ11号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる!」より


(追記)作家・柴田哲孝×大学教授・平野秀樹「中国の“日本占領”はここまで進んでいる!」
2013年03月11日19時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7489143
日本という国が将来なくなるかもしれない……。

昨年9月と11月に上梓(じょうし)された2冊の本は、アプローチは違うものの、くしくも「外資による日本の国土買収」というテーマについて書かれている。

今回、この“問題作”2冊の著者ふたりをお招きして、日本が直面している危機について大いに語っていただいた。

対談の前に、ふたりについて、ごく簡単にその著作の紹介とともに若干の説明を加えたい。

まず、作家の柴田哲孝(てつたか)氏。リアル・フィクション『チャイナ・インベイジョン 中国日本侵蝕』は、北海道選出のある政治家の謎の死から物語は始まる。その背後で蠢(うごめ)く得体の知れない力を追うと、その先に見えてきたのは中国資本による北海道の土地買収だった―。骨太な取材に基づく作品を数多く発表している柴田氏ならではのリアリティあふれる一冊だ。

一方、外資による日本の国土買収と日本の土地制度の甘さを、具体的なデータの積み上げと、自らが現地で目にし耳にした情報をもとに浮き彫りにした『日本、買います 消えていく日本の国土』の著者・平野秀樹氏。平野氏は東京農大の客員教授を務めている。

日本の危機を肌で感じるふたりの対談は、静かに始まった。

***

―まず、外資による国土の買収問題に関心を持つようになったキッカケを教えてください。

平野 私の専門は森林環境で、ずっと山や森をフィールドワークしてきたんですが、20年くらい前から島を巡るようになりました。そのうちのひとつが長崎県の五島(ごとう)列島で、毎年、同じ日に訪れて定点観測をしているんです。そうしたら、数年前から渚(なぎさ)に寄りつくゴミ、ポリタンクとかペットボトルに書かれている文字がハングルとか、中国の簡体字(かんたいじ・簡易化された漢字で、中国全土で公用文字として使われている)のモノがすごく増えてきたんです。そのときに初めて、島国で地続きの国境を持たない日本で領土や領海、ひいては国の形というのを意識するようになりました。そのうちに、2008年の7月に日本のブナ林が買われているんじゃないかという話があり、本格的に情報を集めだしたんです。

柴田 私は将来、沖縄に住みたいと昔から思っていて、7、8年前から年に1、2回は現地へ行って土地を探していたんですが、行くたびに地価の値上がりがすごかったんです。ただ、賃貸の価格はそんなに変わっていない。要するに、土地を買う人が多いと。で、どういう人が買っているのか調べたら、どうも日本人ではないらしいとわかりました。何か変だなと思っていたら、09年あたりから、外資に水源地が特に北海道で買われているという話が出始めた。それで、北海道のことを調べて、連載小説を書き始めたんです。

―当時、外資による土地買収については、まだそこまで大きな問題としてとらえられていなかったように思います。むしろ、海外資本に期待する声もありました。

柴田 北海道で取材を始めたら、どんな人が土地を買ったか、外資ということだけで、まるで顔が見えてこなかったんです。地元の役場で聞いてみても、個人情報になるので役所では言えないと。この景気の悪い時代に外資が役に立たない土地を買ってくれてありがたいのに、なんで邪魔をするようなことを言うんだ、と言われる始末でした。ちょっと待て、得体の知れない外国人に土地を買われているのに、あなた何人なんだと怒ったこともありました(苦笑)。

―平野さんは、ご著書の中で、一度、売ってしまうと、外資だろうとなんだろうと、買い戻すのが困難だと指摘しています。

平野 以前、五島列島で山の買収があったと聞き、持ち主を調べたことがあります。取材を進めるうちに、買収した業者は上海中心部から10kmほど離れた郊外の10階建てビルに所在があるとわかった。しかし、そのビルに登記されている法人は全部で5000社もあって、そのほとんどが実体のないペーパーカンパニーばかり。結局、その業者とはいまだに連絡がついていません。本来、土地を所有している彼らは、日本で固定資産税を払わなければいけませんが、持ち主が誰かわからない「幽霊地主」の場合、行政は追えません。ましてや、海外で土地を転売されたらまったくわかりません。

―なぜ追えないんですか?

平野 まず、転売については外為法(外国為替及び外国貿易法。外国資本との対外取引に関する法律)でも、外資による海外での転売については事後報告すらまったく必要がないとされています。それ以前に日本の土地制度は欠陥だらけなんです。土地の登記は義務ではないし、国土利用計画法の届出制度も不備だらけ。誰がその土地の持ち主か、あるいはどういう売買があったかということを知るシステム、トレーサビリティがない。

柴田 今、環太平洋の主要な国のなかで、外資による土地の買収に対して、何の足かせもついていない、まったくフリーなのは、日本だけですからね。

平野 それに、日本では土地をいったん買ってしまえば、本人が売りたくないといえば、たとえそれが公益にそぐわないとしても、買い戻すのはかなり難しい。それほど、日本では土地の所有権は強い。仮に土地所有者がわかっても、手も足も出ないんです。

■基地そばの中国人別荘に謎の巨大アンテナ

―実際に、日本で外資によって買収されている土地はどれくらいの広さなんでしょう?

平野 国で把握しているのは、山林だけで786ha(東京ドーム約168個分)です。でも、これは氷山の一角でしょう。土地の売買を追えないから、全貌がまるでわからない。

柴田 実際は、国が把握している面積の10倍なのか、20倍なのか、それとも100倍なのかもわからない。これは推察するしかないんです。ただ、買収が明らかになっている土地をつぶさに見ていくと、彼らの目的が見えてきますよね。

平野 そうですね。本来、土地が生み出す価値というのは、山であれば木材、水、それから鉱物資源といった土地の機能がありますが、これはどう考えても今買われている場所では産業として成り立たない。だから、外資の買収は心配する必要はないという人がいますが、それは違うと思う。考えるべきは、その土地空間が持っている特別な何か。そこを占有することによる別の効果です。

柴田 私もまだ断言することまではできませんが、例えば、自衛隊関連の軍事基地、もしくは軍事施設の周辺に、買収された、もしくは買収の手が入っている土地というのが非常に多いのは事実です。

―おふたりとも、著書で取り上げているのが、北海道の倶知安(くっちゃん)町内の土地買収ですね。

平野 倶知安町には、外資が所有する土地が自衛隊の駐屯地から3km以内に3件109haある。

柴田 これは北海道だけじゃないですね。南のほうの離島でも、沖縄・石垣島の海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションのほとんどが中国人に買われたり、奄美(あまみ)群島の南西にある沖永良部島(おきのえらぶじま)の航空自衛隊の基地近くにある土地の買い主が、中国の人民解放軍だということもわかっている。また、沖縄の米軍基地内の軍用地も人民解放軍にかなり買われています。

平野 柴田さんの本を読んでいて膝を打ったのが、ある分譲別荘地の話です。売り出された別荘すべてが中国人に買われていて、しかも、3軒に1軒くらいの割合で、家の庭に直径2m以上あるアンテナがそびえ立っているとあります。実際に北海道の千歳市にそうなってる場所があって、私も見に行ったことがあるんです。まるで通信基地といった風貌で、あれは異様ですね。数km以内に自衛隊基地があることを考えると、問題かもしれません。でも、こういう話をすると、すぐに“右”と言われてしまう(苦笑)。

柴田 全然、右じゃないですよ。

平野 陰謀論という人もいるかもしれませんが、事実を積み上げていくと、どういうことが起きているのかが見えてくるんです。

その観点から考えると、2011年の4月に中国政府が大使館用地として取得した東京・港区南麻布の約5600平方mの土地と、同年11月に同じく中国政府が総領事館用地として取得した新潟市中心部の約1万4900平方mの土地にも意味がある。新潟は、領事館としては不釣り合いなほどに広大なことが問題になりましたね。

柴田 中国は北朝鮮の羅津という港の租借権を取得して、念願だった日本海側への拠点を確保しました。その羅津から日本への最短の道が新潟に至る航路ですからね。

南麻布に至っては、皇居まで直線距離で3kmしか離れていない。しかも、大使館だからウィーン条約で保護されていて治外法権です。中に何を持ち込まれても日本政府は何も言えない。それこそ、スパイが逃げ込んだって、武器を運び込まれたって手も足も出ないんですよ、日本は。

平野 柴田さんは100万人いるともいわれる日本在住の中国の方々が民兵になり得るということも書かれていますね。

柴田 2010年に中国で制定された「国防動員法」という法律は、中国が合理的に日本と戦争するための法律ですからね。

―柴田さんの本では、国防動員法について、こう説明していますね。「中国で有事が発生し、常務委員会が戦争を宣言すると、公民に対して動員令を発令する。これは、中国籍を持つ18歳以上60歳以下の男性、18歳以上55歳以下の女性すべてが負うもので、国内在住者はもとより、国外に居住、もしくは旅行中の者も対象となる」と。つまり何かあったとき、中国軍は日本にいる大勢の中国人を指揮下に置くことができるわけですね。

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買収、南麻布と新潟の治外法権となる土地取得、さらに日本にいる100万人以上の中国人、そして国防動員法……。こうして見ると怖すぎます! もし、日本がこのままだとしたら最悪の結末って……。

柴田 僕がこの本で書いたのも、ひとつの可能性としてあると思うんですよね。つまり……(編集部注:ネタバレになるので、続きは、ぜひ『チャイナ・インベイジョン』でどうぞ!)。

―じゃあ、日本はこれから何をすればいいんでしょうか?

平野 まずソフトインフラ、つまり土地の登記などを急いで整えないといけない。誰が買っているかわからないような不明地主、買った後、行方が追えない幽霊地主を作ってはいけないんです。そういう地道なことをやることで、外国からの脅威を少なくとも半減できると思います。

柴田 日本人はもうちょっと固定観念を捨てたほうがいいと思います。例えば、日本は安泰なんだとか、なんとかなるとか、それこそ中国と戦争なんて起こりっこないとか。

現実を直視して国民ひとりひとりが自分がどうあるべきか、そして有事の際にはどのように行動すべきか考えればいいんじゃないでしょうか。

(構成/頓所直人 撮影/津田宏樹)


柴田哲孝(しばた・てつたか)

1957年生まれ、東京都出身。作家。綿密な取材に基づいた作品で知られる。著書に『下山事件完全版 最後の証言』(祥伝社文庫)、『GEQ』(角川文庫)など。最新刊は『国境の雪』(角川書店)

平野 秀樹(ひらの・ひでき)

1954年生まれ。東京農業大学客員教授。外資の土地買収問題を追いながら、離島の海女をフィールドワークする。共著に『奪われる日本の森』(新潮文庫)



外部サイト
ここまで進んでいる! 中国の“日本占領”事情
中国が日本への挑発を繰り返す本当の狙い
「謎の買収」が日本の国土を蝕んでいる



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■関連記事と追記

中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も 2012.06.19 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_120533.html
 中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
 
 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収

【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町)
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収

【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた

【4】中華街構想(宮城県仙台市)
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画

【5】中国大使館増設(東京都港区)
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が

【6】中国総領事館(新潟県新潟市)
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に

【7】浅間山荘(長野県軽井沢町)
中国系企業の日本法人に買い取られた

【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)
約3000坪の国有地購入計画が問題に

【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島)
中国資本が島の総合開発計画を提案した

【10】包丁島(長崎県五島列島内)
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに

【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明

【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発

【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島)
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした

【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島)
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入

【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

※週刊ポスト2012年6月29日号


ZAKZAK:【暗躍列島を追う】中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺
★(1) 2013.08.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130813/plt1308130722002-n1.htm
中国企業が所有する沖縄県今帰仁村の山林原野周辺からは、アンテナやレーダーが立つ山頂がよく見える


 全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。

 そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。沖縄県北部にある今帰仁村(なきじんそん)の山林原野1700平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「A」で、社名からは日本企業としか思えない。ホテルやコンドミニアムなどの管理から、通訳、コンサルティングまで十数種の営業目的を掲げている。役員は全員中国人で典型的なペーパーカンパニーと思われる。

 ともあれ、実際にその土地に行って驚いた。那覇空港から今帰仁村役場前を過ぎて車で10分ほど走った丘の上。すぐ近くの乙羽(おっぱ)山頂には、NHKのマイクロウエーブや、NTTをはじめ携帯電話各社の中継アンテナが立ち並んでいる。航空自衛隊のレーダーサイトも向かいの山頂にある。

 眼下の東シナ海に面する本部町(=今帰仁村に隣接)には、旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊P-3C哨戒機のための電波送信所建設予定地(地元の反対で現在は建設計画が中断)がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。

 海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るP-3C哨戒機であり、中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。

 近く、P-3C哨戒機は、さらに性能を向上させたP-1に逐次更新される予定だが、その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「A」と中国海軍との関係は不明だ。

 取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー(こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある)は、こううそぶいた。

 「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、日本の登記所に提出すればそれでOKです」

 私が「公証書が偽造ということはないのか?」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。

 日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。事は安全保障に係る問題なのだから。

 ■大高未貴(おおたか・みき)


片山さつき:沖縄、西表島北北東のウ離島の中国系企業買収説について、事実関係究明、、第一報 2013年09月25日 23:59
http://blogos.com/article/70631/
(魚拓)



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■当ブログ内関連記事

# by doumin | 2013-03-06 14:08 | 水問題と国土(外資による取得)
沖縄米軍用地の1割以上を中国資本が買収 基地外の軍人住宅から次々と盗聴器が見つかる
沖縄在日米軍用土地 1割以上が中国資本に買い占められていた 2013.02.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173383.html
「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」

 沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将(当時)は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。

 沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、東京から訪ねた防衛省防衛政策局長(当時)らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。

 図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。

 防衛省関係者が明かす。

「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないかと疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。そこで、2008年春頃、調査の中間報告を米軍サイドに行なったのです。彼らはただちにペンタゴン(国防総省)に報告するとともに、防衛省にさらなる実態把握を行なうように求めてきた。

 沖縄の土地の開発や売買をしている地元財界から『軍用地を中国資本が買っているようだ』という情報を沖縄防衛局が掴んだのは15年ぐらい前のこと。その頃から関心を持ち始め、事態が深刻化してきた2004年頃から断続的に本格的な調査を行なっている。米軍サイドに中間報告を行なってから2年後(2010年)に調べた時には、沖縄の軍用地の1割以上が疑わしい事例であることが明らかになりました」

・大清水友明(ジャーナリスト)と本誌取材班

※週刊ポスト2013年3月8日号


中国資本による沖縄米軍用地大量取得問題の仲介業者を直撃 2013.02.26 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130226_173365.html
 ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10%以上に達しているという。

 実際に防衛局の調査で中国資本とごく近い存在として名前が上がった業者に本誌は接触することができた。まずは那覇市内のある不動産会社社長を直撃した。

「たしかに旅行者だけでなく、ファンド会社、不動産関係者、政府関係者などの中国人を軍用地に案内しましたよ。多くの中国人は、嘉手納基地のそばにある展望台つきの道の駅に非常に興味を示しました。

 中国資本は沖縄での不動産取得に非常に熱心で、私たちは『青い眼が去って西から黒い眼がやってきた』と表現しています。私のところでは軍用地を中国人に売ったことはありません。でも、もし売っていたとしても別に悪いことはないでしょう?」

 また、中国資本による買収の動きが始まった当初、不動産業者と中国資本を仲介したのは那覇を中心に活動する華僑団体だったと、防衛省関係者がいう。

「沖縄に足がかりが少なかった中国資本は彼らのもとを頼ってきた。彼らは先祖の土地の人たちの役に立つと思って、深い考えもなく仲介したのだと思うが、結果的には中国側に利用されてしまったのではないでしょうか」(本誌取材に対して、この団体の担当者は「故郷の人たちとは交流するだけでビジネスの話はしない」と回答)

・大清水友明(ジャーナリスト)と本誌取材班

※週刊ポスト2013年3月8日号


中国人の沖縄米軍用地取得 日中関係悪化で不気味な意味持つ 2013.02.27 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130227_173406.html
 沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10%以上に達しているという、ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。このことは日中関係において重要な意味を持つ。

 中国は2年半前に国防動員法を制定した。中国が他国と戦争状態になった際、人民解放軍が自国民の保護のために他国に上陸することを可能にし、さらには海外に住む中国人を含むすべての中国人が戦争に協力しなければならないという法律だ。今後さらに日中関係が悪化した場合、中国人地主の存在は、不気味な意味を帯びてくる。

 国防上の懸念だけではない。軍用地の借地料には我々日本人の税金が充てられている。日本の安全保障のために使われている血税を中国資本が掠め取っているという事態も看過できない。

 佐藤正久・防衛政務官が語る。

「そのような目に見えない“侵略”を防ぐためにできることは現時点ではあまりに少ない。日本には外国人土地法という外国人の土地取得に制限をかける法律があるが、戦後1度も適用されたことはない。外国人だけに規制をかけることは、憲法や現行法制度との兼ね合いから難しいという理屈だ。とはいえ、軍用地の問題には早急に手を打ちたい」

 安倍首相よ、安全保障体制の強化を謳うならば、この問題から目を背けるべきではない

※週刊ポスト2013年3月8日号


関連記事
■米国製軍用ジープを丸パクリした中国製軍用ジープの写真公開


沖縄米兵自宅に中国スパイが仕掛けたと推測の盗聴器見つかる 2013.03.04 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130304_174683.html
 実は現在、日本こそが米中スパイ合戦の最前線となっている。

 極東最大の米軍基地である嘉手納基地に近い沖縄本島中部の北谷町。およそ5年前、この町のマンションから発見されたものに米軍は驚愕したという。

「マンションの5、6部屋に盗聴器が仕掛けられていたのが次々に見つかった。このマンションは米軍人に貸すために建てられたもので、工事の段階で仕掛けられたのではないかと見られている」(在沖米軍関係者)

 日本に駐留する米軍人や基地内で働く医師や教師などの米軍属すべてが基地内に住んでいるわけではない。

 防衛省によると、沖縄では軍人・軍属やその家族合計で約1万5000人が基地外の住宅で暮らす。基地外に5000棟を超える軍人住宅が建設され、その多くは、本島中部の北谷町や沖縄市に集中している。地元不動産業者によると、「階級の高い軍人が多い」という。

 さらに米軍関係者に取材を重ねると、別のルートからも類似した情報が得られた。米国防総省関係者が明かす。

「数年前、基地外の住宅に住んでいた米軍人が、自宅で所有していたパソコンの異常に気づいた。その軍人はすぐに上司に報告し、米軍の調査部隊が住宅の中を綿密に調べた。すると、何者かが部屋に侵入してパソコンからデータを盗んだ形跡が見つかるとともに、盗聴器も発見された」

 この件を重視した米軍はその後、さらに徹底した調査を行なったという。

「調査結果は詳しく明かせないが、その建物や部屋には中国資本にごく近い協力者が容易に出入りでき、実際、頻繁に出入りしていた。それにより、中国による工作活動の可能性が濃厚だと結論づけた」(同前)

 その2つの証言が示す盗聴事件が同一のものかどうかは不明だ。ただし、両関係者ともに「事件の後から、重要情報にアクセスする権限を持つ軍人の住居には、軍の専門機関が“クリーニング”と呼ばれる盗聴器検査を頻繁に行なうようになった」と同じ証言をしたことから、それらの事件が実際にあった可能性は高い。

※週刊ポスト2013年3月15日号


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# by doumin | 2013-03-06 11:50 | 社会
日本に集まる世界中の愛に「ありがとう」を伝えるプロジェクト 世界共通の「ハート=LOVE」ポスターで
日本から世界中に「ありがとう」の気持ちを。
ハートフルなデザインで震災復興の感謝を伝える「LOTS OF HEART PROJECT」
2013.03.04
http://greenz.jp/2013/03/04/lots-of-heart-project/
日本に集まる世界中の愛に「ありがとう」を伝えるプロジェクト 世界共通の「ハート=LOVE」ポスターで_d0164331_149503.jpg

2011年3月11日、東北から東日本一帯を襲った東日本大震災。その直後から現在まで、世界中から多くの支援をいただきました。日本に温かい手を差し伸べてくれた世界のみなさんに、感謝の気持ちを伝えたい。そんな素敵な思いから始まったのが、「LOTS OF HEART PROJECT」です。

「LOTS OF HEART」は、世界共通で「LOVE」を表す「ハート」を使って、たくさんの愛情が日本に集まっていることを表現したもの。このグラフィックデザインに言葉を添えたポスターをつくり、海外在住の日本人を中心に、日本からの感謝の気持ちを世界中に伝えています。



「自分ができること」から始まった
東日本大震災が発生した後、「自分にいったい何ができるのだろうか」と自問自答した人のも多かったのではないでしょうか?このプロジェクトの発起人でもあるアートディレクターの柴岡洋次さんもその一人でした。

何か自分でできることを。その思いから柴岡さんは、ハートを使用したグラフィックに節電や支援を呼びかけるメッセージを添えたものをウェブ上に公開し、サイトを訪れた人が誰でも自由にダウンロードしてポスターを使用してもらえるようにしたことが「LOTS OF HEART PROJECT」の原型でした。



“ハート”は万国共通の“愛”の象徴
2011年4月、このポスターを見たフランス・リオン在住の日本人の方から、「現地の日本人向けチャリティーバザーで、ポスターのビジュアルを使用させていただきたい」という連絡を受け、ポスターやチラシなどに使用してもらったそうです。

バザーは大反響に終わり、現地の方々にもハートが集まるデザインが好評だったとお礼の手紙を受け取った柴岡さんは「ハートは、万国共通の“愛”を表すシンボルなんだな~」と、漠然と思ったと言います。

その後、自分自身のスキルアップのためにアートディレクター養成講座に通い出した柴岡さん。その卒業制作の課題が偶然にも「アートディレクションの力で地域に貢献する」でした。

課題を見たときに、その当時メディアでは、世界中の多くの国と人々が日本の復興支援をしてくれている情報や映像を毎日のように目にし、柴岡さん自身が世界の人々に感謝の気持ちを持っていたことと、またリヨンのチャリティーバザーでの反響とが頭の中でピッタリと重なり合い、「ハートが集まるデザインを世界中の人が見てくれたら『ありがとう』と言う言葉がなくても日本からの感謝の気持ちが伝えられるかもしれない!」と、プロジェクトの発想が生まれたそうです。

そしてたくさんの人からアドバイスや協力をしてもらい、現在の「LOTS OF HEART PROJECT」の形にたどり着きました。



各国の言葉で「ありがとう」
現在の「LOTS OF HEART PROJECT」は、主に海外に住んでいる日本人の方々を中心に、ウェブサイトから直接ダウンロードしてもらったポスターを各国のいたる所に貼ってもらっています。

万国共通の愛の象徴であるハートが日本に集まっているよ!ということをビジュアルだけでも理解できるようにと柴岡さんが最大限に表現したデザインと、プロジェクトに賛同してくれた方々に手伝ってもらい、各国の言葉で書かれた感謝の文章が載っています。



「賛同者がいる限り、継続します」
今後も賛同してくださる方がいる限り、継続してポスター運動を続けていけたらと思っています。ほんの少しでも、日本と世界とのつながりを感じてもらえるような、ポジティブなメッセージを発信していきたいですね。

と柴岡さん。さらに、プロジェクトに参加してくれた方々のおかげで、すでに世界中からたくさんの素敵な写真が集まったので、それに音楽を合わせた映像をも制作しました。


震災発生時には、祖国から遠く離れた海外に住む人々は、日本人でありながら現地のニュースや、ツイッター、その他のソーシャルメディアなどから発信される情報を聞くだけで、何もできない自分自身にもどかしさを感じた人が多かったのではないでしょうか。

「直接復興のお手伝いができないけれど、何か自分にできることは?」と考えている海外在住の方だけではなく、日本国内のみなさんもあなたの近隣の方々に日本を代表して「ありがとう」を伝えるお手伝いをしてみませんか?



日本に集まる世界中の愛に「ありがとう」を伝えるプロジェクト 世界共通の「ハート=LOVE」ポスターで_d0164331_1420508.gif「LOTS OF HEART PROJECT」
http://www.lohp.jp/




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# by doumin | 2013-03-04 14:35 | 東日本大震災(東北太平洋沖地震)
外資による日本の森林・土地取得、水問題 2013年の動き(2) ※2月
2013年2月の報道をまとめました。

2010年、2011年、2012年、2013年1月と3月以降のまとめ、問い合わせ結果、関連リンクは、
こちらをご覧ください。


ITmedia:さらに激化? 狙われている日本の水資源 2013年02月01日 12時00分
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1302/01/news069.html
 数年前から、外国資本による日本の水資源の買収が相次いでいることが話題になっているが、その事態はどんどん深刻化しているという。

 人口の爆発的増加による水不足や、環境汚染などのさまざまな要因から淡水や地下水への要するに増している。つまり今、水は「金になる木」になってきており、世界中が水源をめぐって競争を展開しているのだ。

 その実態と、日本を取り巻く現状を『日本の地下水が危ない』(橋本淳司/著、幻冬舎/刊)から紹介しよう。

 特に水資源確保に躍起になっているのが中国。チベット高原の水資源を確保すべく、複数の国にまたがって流れる河川の上流にダムを建設し、周囲の国々とあつれきを起こしている。また、食料生産には水が欠かせないことから農地買収にも積極的で、すでにアフリカや南米で大規模な農地を自国のものにしている。その中国が日本の水源林にもその食指を伸ばしているといわれている。

 また、日本の水源林を狙っているのは中国だけではない。中国と同様、水不足に苦しんでいるシンガポール資本による日本への投資も始まっているという。とあるシンガポール人投資家は「資産保有」の目的で長野県嬬恋村の森林を購入したが、隣接地から湧き出す水について「湧出量の4分の1」を使用する権利が設定されており、周辺住民は疑いの目で見ているようだ。

 こうしたことが起こる背景の1つには、日本の林業の低迷がある。日本の林地価格は2012年3月現在の価格で1平方メートル当たり47円。これはピークだった1983年の89円から約半分となる。また、小さな野球場サイズで単純換算すると1ヘクタール47万円ほどだ。

 このような状況で、林業農家は苦悩しながら、何とか先祖伝来の土地を守ろうとするのだが、その一方で、土地を相続したものの、思い入れがなかったり、林業に興味がない人もいる。そういう人にとって森林は、管理費用と税金だけが掛かる重荷でしかない。

 「土地を売るな、水を奪われるな」という人がいる一方で、「土地を売りたい」「水を売りたい」という人もいるのだ。グローバル化が進む中、日本経済の活性化のために水資源を水不足に悩む国々に売るべきと考える代議士も多く、水資源をめぐる問題にはさまざまな思惑が交錯している。

 今や地球規模で淡水の不足、汚染が起きており、企業は良質の地下水が出る世界中の水源を狙い、買い上げるためにし烈な競争を繰り広げているという。

 本書では、日本の水問題についてさまざまな著作を述べてきた橋本氏が、日本がこの水資源をめぐる問題に対してどのように取り組んでいるのか、そして今の課題について迫っている。地下水を管理する法律はないなど、対策が求められている日本。貴重な資源をどう守っていくのか、その現状と課題がよく分かる一冊だ。




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・中国が次々に狙う日本の領土
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’13記者リポート:水源保全条例制定へ 水ビジネスへの懸念 /福井
毎日新聞 2013年02月04日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20130204ddlk18010258000c.html

 ◇北陸3県、届け出義務化
 外国資本による森林買収などに備え、県は今月開会する議会に、ダム上流の森林などを水源涵養(かんよう)地域に指定し、売買契約時の事前届け出を義務づける「県水源涵養地域保全条例」案を提案する。同様の条例制定の動きは全国に広がっており、石川、富山両県でも手続きが進められている。ただ、3県とも買収事例は報告されておらず、おおむね森林保全の意識向上や不安の払拭(ふっしょく)が狙いのようだ。【佐藤慶】

 ◆全国5道県で条例制定

 北海道を中心に外国資本による森林買収が問題となり、条例制定の動きが広がった。県森づくり課によると、事前届け出を義務づけた条例は、北海道や埼玉など5道県が制定。県内の市町では大野市が今年4月に施行する。鯖江市も3月議会への提出を予定している。

 ◆30日以内の届け出を義務化

 県は昨年5月、有識者らでつくる検討委を設置し、法務局の登記簿、市町の課税台帳などばらばらに保有された森林所有者の情報をいかに集約するか協議を始めた。検討委で、条例案も検討された。

 条例案によると、生活用水を取水するダムや井戸など水源の上流にある森林を、知事が水源涵養地域に指定。指定された土地の所有者は、売買契約の30日前までに契約当事者や売買後の土地の利用目的などを届け出なければならない。また、所有者が法人で、株式の過半数を別の法人に取得された場合も、30日以内に届けるよう義務づけた。土地売買に加え、企業買収を通じた実質的な土地所有の移転にも網を掛ける狙いで、全国初の試みという。

 ◆罰則も導入

 違反者は氏名を公表し、過料を科す。金額は検討中で、最高額は地方自治法で定められた5万円以下になる。同課は「外国資本による森林買収は目的が不明瞭なことが多く、将来的な水ビジネスの懸念もある」と規制の必要性を指摘する。県森林組合連合会の坂東秀夫・代表理事専務は「山の売買情報はなかなか表に出ず、透明性に欠ける部分があった。条例で情報が管理されるようになるのはありがたい」と歓迎する。

 ◆許可制は断念

 ただ、県は、土地取引規制の実効性を高めるため、事前届け出制に加えて外国資本が森林を買収する際の許可制も検討したが、断念した。妨げになったのは、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する一般協定」の存在。土地取得で外国人と日本国民とを差別しないとされており、外国人にだけ規制をかけるのは不可能と判断した。

 ◆石川、富山も制定目指す

 石川県は昨年9月の県議会で、谷本正憲知事が条例制定の意向を表明した。売買契約の30日前までの届け出を義務づけ、違反者には5万円以下の過料を想定。2月議会での提出を目指す。森林管理課は「事前に行政機関が情報を把握することで、適正な土地利用を推進したい」。富山県も6週間前までの届け出などを盛り込んだ条例の制定に向けて検討を進めている。県民生活課は「富山は水の豊かな県と自負している。事前に条例を作ることで県民の不安を払拭したい」としている。


高原町:地下水は地域の財産 「保全条例」施行、全域で取水規制 /宮崎
毎日新聞 2013年02月10日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130210ddlk45010351000c.html
 高千穂峰のふもとにあり湧き水の豊富な高原町は、貴重な水資源を後世に引き継ごうと今月、「地下水保全条例」を施行した。町内全域で取水を規制する。同様の条例は、小林市(11年10月施行)に次ぎ県内で2番目。

 条例は昨年12月議会で制定、1日施行された。外国資本による取水目当ての森林買収などに備え、地下水の過剰な取水を防ぐ狙い。町は上水道を湧水(ゆうすい)と地下水に頼っている。一昨年9月議会で水保全の一般質問があり、町が準備していた。

 条例は井戸の新設や井戸の設備を基準を超えて変更し取水する場合、事前に町長の許可が必要とし、既存の井戸全てについても届け出を義務付けた。いずれの場合も1日に300立方メートルを超える取水を禁じた。

 許可の適否は第三者機関「町地下水保全審議会」が審査する。農業や生活用水、一部工業用水は許可は不要だが、周辺環境に影響が出た時などは使用制限を求める。違反者は最高で罰金5万円などの罰則も設けた。

 町担当者は「良質で豊かな地下水が貴重な地域の財産と認識してほしい」と呼び掛ける。【重春次男】


水資源保全:条例導入へ 土地取引事前届け出制など−−県環境審承認 /長野
毎日新聞 2013年02月05日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20130205ddlk20010050000c.html
 目的不明な土地取引による地下水への影響を懸念し、県環境審議会は、水資源保全に関する「県水資源保全条例(仮称)」の導入を承認し、阿部守一知事に答申した。これまで新たな土地所有者の把握などが困難だったため、条例に土地取引の適切な指導監視のため、取引内容の事前届け出制などを盛り込む。県は2月定例会に条例案を提出する見通し。

 答申では、県が水資源保全の基本指針を策定後、保全地域を指定し、賃貸も含め土地取引の事前届け出を義務付ける。県は届け出を基に、ホームページや現地機関で、場所▽契約締結年月日▽面積▽目的−−を公表する。届け出内容から、水資源保全に支障を来す恐れがある場合、県が助言できる。無届けの場合は立ち入り調査も可能になる。保全推進のため、民有林の公有林化も進める。

 1月15日の審議会で、委員から「当面罰則が無いということだが、制度がなし崩し的になってしまうのではないかと不安だ」などの意見があり、答申に「必要がある時には罰則規定を検討すること」と付帯意見を付けた。

 審議会の「水資源の保全に係る制度創設専門委員会」の平野秀樹委員長(東京農大客員教授)は「地域の住民と一体となって重要な水源を注視し、適正な管理が進むような制度になればよい」と期待した。【渡辺諒】


チューリップテレビ(富山)外国資本から水源地を守れ 水源地域保全条例制定
(2013年02月13日 15時53分)
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20130213155442
 外国資本によって森林などの水源地が買収される事例が全国的に増え、問題となっていることを受けて、県は、森林や水源を守る条例案を3月議会に提出し、新年度からの施行を目指す方針です。

 これは、県内の水源地を守るための条例などについて検討を進めてきた推進会議の提言を受け、石井知事が明らかにしたものです。

 提言では、水資源の保全のため、適正な土地利用の確保が必要な地域を水源地域として指定し、この地域で土地の取り引きをする際は事前に届け出ることが必要で、違反した場合には5万円以下の過料を科すとしています。

 水源地域は、森林や上水道などの取水地だけでなく、全国では初めて黒部川扇状地などの湧水地も対象としています。

 全国的には、北海道や埼玉県などが同様の条例を制定していて県では、条例案を3月議会に提出し、新年度からの施行を目指します。


制定めざす水資源保全条例、罰則に過料で最終調整 県はより厳格化の方針
山形新聞 2月14日(木)9時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130214-00000415-yamagata-l06
 外国資本による森林買収や、地下水に影響を及ぼす開発行為を規制する水資源保全条例の制定を目指している県は13日までに、違反者に対する罰則として行政罰の過料を盛り込む方向で最終調整に入った。県は当初、違反者の氏名公表を罰則として想定していたが、条例の実効性を高めるためより強い姿勢で対応する。20日に開会する県議会2月定例会に条例案を提出する。森林、水資源の保全のための条例で過料が科されれば東北初。

 同条例について、県は有識者による検討懇話会(会長・阿子島功福島大特任教授)の協議を経て、昨年12月28日に骨子案を公表した。この中で土地売買、開発行為について、それぞれ2カ月前まで県に届け出るよう義務化。届け出を怠ったり、虚偽の申請、県による立ち入り調査の拒否があった場合は知事が勧告し、従わなければ違反者の氏名を公表するとした。

 その後パブリックコメント(意見公募)を実施したところ、条例の実効性を高めるため罰則の厳格化を求める声が寄せられたほか、市町村からも同様の指摘があった。

 こうした背景を踏まえ、県環境企画課は「条例の意義を明確にするため、より強い姿勢で臨むことが有効」と判断。是正勧告に従わない土地所有者、開発業者らには罰則として過料を科すための調整を進めている。地方自治法に基づく過料は5万円以下となっており、この範囲内で設定する見通し。今回の条例では、森林法の対象外となる1ヘクタール以下の林地開発の規制も焦点となったが、現段階では小規模開発の面積要件を定めず、条例施行後に協議する施行規則で設定する方針。


読売 山形:水資源保全条例に罰則規定(2013年2月19日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20130218-OYT8T01328.htm
 県は、県議会2月定例会に提出する水資源保全条例案で、水源地の土地取引と開発行為について、違反者に対する罰則規定を盛り込む方針を固めた。施行は4月1日からの予定。可決されれば、水資源の保全に関する条例で土地取引と開発の両方で罰則規定が設けられるのは、福井県と並んで全国初となる。

 同条例案は、外資による水資源の買い占めや乱開発などを防ぐのが目的。県が骨子案をまとめた昨年12月の段階では罰則を設けない予定だったが、「実効性を高めるために罰則を設けるべきだ」との意見が市町村などから挙がったこともあり、当初方針を転換した。

 条例案は、地下水などの水資源や水源となる森林を「水資源保全地域」に指定。地域内で土地取引をする際は売り主が県に契約締結の2か月前までに届け出ることや、土石採取や揚水設備の設置などの開発を行う際も同様の届け出を行うよう義務付けている。

 これらの義務を怠ったり、届け出内容と異なる開発行為をしたりした場合や、県の指導に従わない時は、県が是正のための勧告や氏名の公表ができると規定。それでも改善しない場合は、行政罰として5万円以下の過料を科すことにした。

 県は有識者による「水資源・森林の保全に関する条例検討懇話会」で条例の内容を検討。罰則についても議論されたが、「刑罰による強制力の行使は不当に過重な措置である可能性がある」などとして、昨年12月の骨子案とりまとめ時には罰則規定を設けないとした。

 ただ、懇話会の議論は刑事罰導入の是非が中心で、罰則規定の適用に反対していた委員も、「行政罰ならば問題ない」などとして容認に転じた。

 国土交通省によると、水資源の保全に関する条例は、北海道、茨城、埼玉、群馬、山梨の5道県がすでに制定しているが、土地取引関連の罰則規定は設けていない。また、石川、岐阜、富山の3県も現在、過料付きの条例制定を目指しているが、対象は土地取引に限っており、開発行為は含まれていない。


大垣市環境審:後期計画案を答申 資源循環など6項目 /岐阜
毎日新聞 2013年02月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20130219ddlk21040043000c.html
(抜粋)
 森会長は「アクションプランは数値を明示してより現実的にした。活用に期待している。大垣は水が豊富だが、その水はどこから来ているのかを知り、どこを守るのかを考え、交流や森林管理の意識を高めることにつなげてはどうか」と話した。また、湧水を活用している全国の自治体と、個性的な活用法や課題などを話し合う湧水保全フォーラムの開催を提案した。【山盛均】


岐阜新聞:県民一丸「清流の国」づくり推進 県新年度予算案 2013年02月20日11:11
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130220/201302201111_19385.shtml


福井新聞:大野市の湧水再生計画 「公水」理念浸透どこまで
(2013年2月21日午前6時39分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/40485.html
 「名水の郷」として知られる大野市にとって冬場は、融雪用に利用されるために地下水位の低下が懸念される。近年、観測井の水位に改善の兆しは見られるが、雪や雨の降り方など気象条件が影響しており、先行きまでは見通せていない。名所の「御清水」「本願清水」が自噴できずにポンプアップしている現状は、市の観光ブランドとしてもマイナスイメージになる。

 市は2011年に策定した「越前おおの湧水文化再生計画」の施策実施のために本年度、建設課内に「湧水再生対策室」を新設。20年度までの再生計画で観測井の地下水位を、昭和50年代の年間平均数値まで回復することを最終目標にしている。

 先月の大野市役所の13年仕事始めの式で岡田高大市長は、あいさつの中で再生計画に基づく取り組みが「市の湧水再生に向けての第一歩となる」と述べて意欲を見せた。くしくも13年は「国際水協力年」で、抜本的な打開策への道筋を示せるかが注目される。

 再生計画以前にも市には、地下水保全の市民運動を担ってきた関係者を中心に高い評価を得た計画がある。06年に策定された「地下水保全管理計画」に、「地下水は地域共有の財産である」という「公水論」を盛り込んだ。さらに市が行う保全対策に必要な財源は、市民に負担協力を求めざるを得ない場合があるとする「受益者負担の原則」を取り入れたことが画期的と評された。

 超党派の国会議員が制定を目指す「水循環基本法」は、昨年中に法案が国会提出されるとみられていたが、政権党の交代もあってか、今もって出されていない。法案では地下水、河川水を問わず、水資源を「国民共有の財産」と位置付け、保全や利用の理念をうたっている。大野市の管理計画は、同様の理念を先取りしていた。

 地下水は民法上、土地の付属物と扱われていて行政がどこまで関与できるか、判断は難しい。上位法として水循環基本法が条例など自治体の水資源保全の取り組みの後ろ盾となることを期待する声もある。しかし基本法は理念法だけに、具体的な肉付けには個別の法整備や施策が必要となる。

 水循環基本法の素案は、各省庁から既存の権利を侵す恐れがあるなどと異論が相次ぎ、水循環庁新設の削除など骨抜きにされた。経済産業省は「既に地下水を使用している事業者などへの過剰な規制とならないよう配慮すべきだ」とくぎを刺した。

 大野市の再生計画では受益者負担の原則は、地下水協力金の導入のような具現化までには至っていない。近年、外国資本による森林など水源地購入が問題視されているが、地下水は山地だけでなく、平野部からもくみ上げられる。水資源として未来に引き継いでいくためには市ぐるみで、新たな規制や負担も視野に「私水」としての存在を問い直す時期にきている。


県議会:開会で知事「県民が望む施策を」 /山形
毎日新聞 2013年02月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130221ddlk06010009000c.html
(抜粋)
 県が協議を進めてきた水資源保全条例案には、県が指定する水資源保全地域での土地取引や開発行為を県に届け出なかった場合などには、過料5万円以下の行政罰を求める罰則規定を盛り込んだ。同条例案は、外国資本による森林買収や土石採取などの乱開発から地下水を守る狙い。


水源地:買収問題 道保全地域の所有者、4割超不在 防災支障、土地荒廃も
毎日新聞 2013年02月24日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130224ddr041010002000c.html
 外資による水資源の買収が相次いでいることを受け、北海道が売買の事前届け出を義務づけた「水資源保全地域」の土地所有者のうち、半数近くが所在不明となっていることが分かった。防災対策への支障や土地の荒廃などが懸念され、早急な対応を求める声が上がっている。【円谷美晶】

 道は昨年4月、「道水資源保全条例」を施行し、9月に水資源保全地域53カ所(計約1万7000ヘクタール)を指定。土地所有者4166人に指定を連絡する書類を郵送したところ、46%の1920人分が「宛先不明」で返送されてきた。法務局の不動産登記簿で追跡調査したが、判明は27人のみ。登記は義務ではなく、登記している場合も、所有者の住居変更を届け出る必要がない。転居から5年以上たつと、住民基本台帳データも廃棄され、追跡が不可能となる。

 土地所有者が分からなければ売買できず、乱開発の恐れはないが、災害復旧やインフラ整備のための買収の妨げにもなりかねない。東日本大震災の被災地では、用地取得が復興の壁になる例があった。土地が放置され、荒廃する恐れもある。

 道は昨年12月から、関係部局の勉強会を開催し、土地制度の問題点の洗い出しを始めたものの、「問題が大きすぎて、なかなか手が付けられない」(土地水対策課)と困惑。来月中旬にも新たに63地域(計約5万3000ヘクタール)を指定予定だが、土地所有者は約9000人に上り、「指定する度に所有者不明の土地が増えるのでは」(同課)と不安視する。

 民間シンクタンクの東京財団(東京都)の国土資源保全研究プロジェクトチームによると、土地所有者の所在不明は全国で報告されているといい、今後も過疎化や少子高齢化で増え続けることが予想される。同チームは「国は、現在の不動産登記制度を見直し、安全保障や資源保全上、重要な地域については登記や住所変更届け出を義務づけることや、所有者が不明な土地の公有化の検討を進めるべきだ」と指摘している。

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 ■ことば

 ◇北海道水資源保全条例
 道が保全地域に指定した土地を売買する際、売り主に対し、契約の3カ月前までに利用目的や売却先などの届け出を義務づけている。違反や虚偽の届け出をして勧告に従わなければ、氏名を公表できる。昨年4月に全国の都道府県として初めて施行。埼玉県や群馬県にも同様の条例がある。


県議会に提出 罰則規定、全国初 /岐阜
毎日新聞 2013年02月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20130227ddlk21010029000c.html
 県議会は26日開会し、海外資本による水源地の買収などを規制する「水源地域保全条例案」が提出された。土地取引の30日前までに知事への届け出を義務付け、虚偽の届けや無届けなどの場合、5万円以下の過料を科す。罰則規定を設けた条例は全国初という。県が立ち入り調査もできると規定している。

 近年、群馬や北海道などで外国資本による水源地の買収が相次いでいる。県内の水源林は21万3000ヘクタールで、民有林の3割を占めるという。県林政課によると、山形や福井など5県も同趣旨の条例案を議会に出すという。

(後略)


県議会:開会 退職手当引き下げ、可決 予算案など提案 /福井
毎日新聞 2013年02月28日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20130228ddlk18010644000c.html
(抜粋)
 また、県は外国資本による森林買収などに備え、ダム上流の森林などを水源涵養(かんよう)地域に指定し、売買契約時の事前届け出を義務づける「県水源涵養地域保全条例」案も提案した。

# by doumin | 2013-02-28 23:17 | 水問題と国土(外資による取得)