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尼崎で韓国人が子ども手当て554人分申請
毎日:子ども手当 韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組新聞
2010年4月24日 2時31分(最終更新 4月24日 2時46分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424k0000m010117000c.html
 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。


日経:子ども手当554人分申請 韓国人「タイで養子」 尼崎市は受け付け拒否
2010/4/24 11:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKG0087_U0A420C1000000/
 6月から支給される月額1万3千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。

 厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。

 市によると、4月22日昼、50歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示して、子ども手当を申請した。

 市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」(担当者)としている。〔共同〕


共同:尼崎で子ども手当554人分申請 韓国人男性「タイで養子」 2010/04/24 12:07
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000239.html
 6月から支給される月額1万3千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分(年額約8600万円)を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。

 厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。

 市によると、4月22日昼、50代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする書類を訳文を付けて示し、申請しようとした。

 厚労省が今月、「孤児50人と養子縁組した外国人には支給しない」などと例示した文書を自治体に配布していたため、尼崎市は、その場で同省に照会した上で、受け付けないことを決めた。
※共同だけは「申請しようとした」と報じています。他社は「申請した」と報じていますし、日経の記事(共同配信)ですら「申請した」となっています。共同は何を考えているんでしょう。


日テレ:「タイで養子」子ども手当554人分申請< 2010年4月24日 17:59 >
http://news24.jp/articles/2010/04/24/07158037.html
 22日、兵庫・尼崎市で韓国人の男性が554人分の子ども手当を申請した。タイで養子縁組をした子どもたちだということだったが、尼崎市は「支給の対象にならない」と受理しなかった。

 尼崎市によると、22日に韓国人の男性が市役所の窓口を訪れ、子ども手当554人分(年間約8600万円)を申請した。この男性は554人について「タイの修道院と児童養護施設にいる子どもたちで養子縁組をしている」と話し、タイ政府が発行したという証明書を持っていた。

 尼崎市から照会を受けた厚労省は「生計が一緒ではないなど実態が伴っていないため、支給の対象にならない」と判断し、この申請は受理されなかった。


日刊スポーツ:尼崎で韓国人が子ども手当て554人分申請 2010年4月25日9時0分
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20100425-622129.html
 兵庫県尼崎市が554人分、年額8642万4000円の子ども手当申請を拒否していたことが24日、分かった。申請をした市内在住の韓国人男性は、タイで養子縁組した554人の子どもの証明書など関連書類など数十枚を持参して給付を求めたという。その場で市職員が厚生労働省と連絡を取り、受け付けないことを決めた。給付には子どもの国内居住条件や受給者の所得制限がないため、今後、給付トラブルが続発する可能性もありそうだ。

 2010年4月分から1人当たり月額1万3000円が支給される子ども手当で、554人分の給付が申請されていた。

 22日昼ごろ、尼崎市役所こども家庭支援課を50代とみられる韓国人男性が訪れた。手には大量の書類があった。男性は「妻はタイ人です。私はタイの修道院や施設の子ども554人と養子縁組しました。これは子ども全員の書類です。手続きはインターネットで調べました」などと説明したという。

 担当職員に示された書類は、男性によるとタイ政府が発行した証明書で、554人全員の子どもの名前と生年月日を記載してあるということだった。日本語訳の書類と養子にした子どもらへの送金記録、そして男性が子どもらに面会するためにタイを訪れた際のパスポートも提示された。

 申請された人数の多さに驚いた担当職員は、その場で厚生労働省の雇用均等・児童家庭局総務課に連絡し、受理すべきか、拒否するべきかを問い合わせた。4月7日、厚労省が全国の自治体に配布した例示で「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たさない」との項目があった。受給できない案件であることを確認した担当職員は「今回は給付できません」と男性に伝えた。

 受給拒否という“悲報”を聞いた男性は、表情をこわばらせて「何で受理されないのかなぁ」などと不満そうにつぶやいた後、厚労省の担当部署と電話番号を聞いて立ち去ったという。男性が持ち込んだ大量の書類の真偽について担当職員は「受理していないので、いずれの書類も本物かどうかはわかりません」と話している。

 厚労省によると数百人規模の一斉申請が確認された事案は初めてという。



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■関連リンク

厚生労働省:子ども手当について 一問一答
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html ※魚拓
母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。


(追記)J-CAST:「子ども手当」申請 やっぱり出てきた外国人の仰天養子縁組
2010/4/26 13:30
http://www.j-cast.com/tv/2010/04/26065322.html
やっぱり現れた。海外で養子縁組をしている554人の子どもについて、8642万4000円の『子ども手当』を申請した男性だ。あまりの数の多さに受理されなかったが、男性は「どうして対象にならないのか」と不満を漏らしたという。

スタジオでは、子供の数がそこまで多くないケースはどうなるのかなど、バラマキの不備を懸念する声が続出した。

尼崎市役所を訪れたこの韓国人男性は、妻の母国であるタイの孤児院の子どもたちと養子縁組したという、タイ政府発行の証明書類を持参して申請を行った。

白井尼崎市長は「件数もさることながら、海外で養子縁組されている子どもの申請は想定外だった」と対応に苦慮、厚労省の判断を仰いだ結果、「実際に子どもの面倒を見ているかどうか証明できない」と受理しないことになった。

しかし、海外の養子縁組の子どもを対象に含むのかどうか、自民党の平沢勝栄衆院議員が国会審議の過程で問題提起しており、今回の事態は予想はされていた。

この時、長妻厚労相は「厳格に海外での実態をあらわした書類をいただいて確認していく」と答えたが、書類の確認だけで厳格に処理できるのかどうか。厚労省はスタート直前に急きょ養子縁組への支給対象について、「年2回以上、子どもに面会」「4か月に1度の継続送金」「来日前の子どもとの同居歴」などの『目安』を決めて自治体に通知したが、人数制限の取り決めはなかった。

指摘を受けた厚労省はホームページで、「母国で50人の子どもと養子縁組をした外国人には支給しない」と記載したが、根拠があいまいで49人以下ならいいのかとの疑問も出ている。

この制度に取り組んできた一人、内閣府の泉健太議員は「来年以降は『国内の子ども』という方向なら趣旨に叶うのではないか」と見直しを示唆したが、なぜスタート前に見直しができなかったのか。素人が集まって、何の想定もせずに参院選に合わせて実施したとみられても仕方がない。

赤江キャスターの「あいまいな基準でしたね」に、田中喜代重弁護士が次のような懸念やら疑問を呈した

「これから先、いろんなこと考えて、いろんなことやってくる人間がぞろぞろ出てくる可能性がある。来年は『国内に住んでいる子どもに限る』となると、親が日本にいて外国で勉強している日本国籍の子どもはどうなっちゃうんですかね」

ジャーナリストの鳥越俊太郎は「外国にいる子どもは支給対象から外すでいいんですよ」と単純に割切ったが、こうなると別の不公平が生まれないか。


(追記)ZAKZAK:ほら見ろ!子ども手当“海外分”6000人が不正受給か
2011.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110216/plt1102161219002-n1.htm
 民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年6月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約6000人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。こうした問題点は昨年3月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に使われたわけだ。

 「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」

 15日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。

 厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。

 子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。

 このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」(自民党の田村憲久衆院議員)などと追及された。

 2011年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていないが、果たしてキチッと守ることができるのか。



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by doumin | 2010-04-25 17:05 | 子ども手当 | Comments(0)
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