時事通信：負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで－第一生命（2010/07/02-20:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010070200849



　第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。
　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。