「ガソリン値下げ隊、暫定税率廃止」を訴える民主党の二枚舌マニフェスト、
石油石炭税（環境税）増税。

毎日新聞：経産省、石油石炭税増税求める　2010年8月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100825ddm008020063000c.html
　経済産業省は２４日、１１年度の税制改正要望と概算要求の原案を民主党の経済産業部門会議に提示した。法人税の実効税率の５％引き下げを求める一方、地球温暖化対策のため、石油輸入時などにかかる石油石炭税を増税すべきだとした。

　また、基盤産業の国際競争力強化のため、石油化学製品原料のナフサや石炭に対する租税特別措置での免税を恒久化することも要望した。

　概算要求には、リチウムイオン電池など先端技術産業の国内立地促進に向けた補助金３００億円を盛り込んだ。インフラ・システム輸出支援は１５０億円（１０年度当初予算約３４億円）への増額を目指す。

読売新聞：環境税導入、石油石炭税の課税強化で対応へ（2010年8月24日20時23分）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100824-OYT1T01025.htm
　経済産業省は２４日、政府が２０１１年度の導入を検討する地球温暖化対策税（環境税）について、現行の石油石炭税の課税強化で対応する方針を明らかにした。

　政府税制調査会に、同省の税制改正要望として提出する。増税分は、経産省が主に所管するエネルギー対策特別会計の枠組みで活用してエネルギー分野の温暖化対策に充てる。

　この日の民主党経済産業部門会議で報告した。増税規模は、温暖化対策の内容に応じて今後検討するとしており、税制改正要望には盛り込まない。現行の石油石炭税は、石油１キロ・リットルあたり２０４０円、石炭１トンあたり７００円が課税され、今年度の税収は４８００億円の見込みだ。

　環境税を巡っては、環境省が昨年末の税制改正で、石油石炭税に大幅に上乗せして対応するよう求めたが、経産省が産業界の懸念を受けて反対して先送りされた経緯があり、方針転換した格好だ。

　また、経産省は税制改正要望で、法人実効税率の５％引き下げや、石油化学製品の原料となるナフサ免税の恒久化を盛り込む。

日経新聞：来年度法人税５％下げ明記　経産省が税制改正要望案　2010/8/24 20:16
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E0EA8DE
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　経済産業省は24日、民主党の経済産業部門会議で、2011年度の税制改正要望や予算の概算要求の原案を示した。法人実効税率の５％引き下げや、地球温暖化対策税（環境税）として石油石炭税の引き上げを明記。リチウムイオン電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など環境関連産業を国内に呼び込むための新たな補助金の創設を盛り込んだ。30日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）で正式案を決める。

　日本の法人実効税率は約40％。これをまず来年度に５％引き下げることを要望する。その後、国際水準並みの25～30％程度を目指す。単純に５％引き下げると年間約１兆円の税収減となるため、課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意する。

　地球温暖化対策税を「11年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進める」と10年度税制改正大綱に明記したことを踏まえ、石油石炭税の引き上げを明記。温暖化ガス削減の観点から、石油などより排出の多い石炭の課税強化を軸に検討を進める。エネルギー特別会計で扱い、税収は温暖化対策に充てる。

　予算の概算要求では、ＬＥＤ照明など、排出削減に効果の高い製品を生産する企業を対象に「低炭素産業立地補助金」を新設する。予算規模は300億円程度で調整している。このほかインフラ輸出の強化策や中小企業の海外進出支援策も盛った。

これが通れば、
産業界はもちろん、北海道のように広くて寒い地域は大打撃でしょう。
（広い→地域によって自動車必須　寒い→ストーブ必須）

法人税率を単純に5%引き下げると年間約１兆円の税収減となり、
それを補うために課税ベースの拡大をするそうです。

これらが、産業界→国民生活にどう影響していくのか。

当然、ガソリンや灯油のみならず、電気、ガス、石油製品なども値上げとなるでしょうね。


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■関連リンク

民主党：暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
菅代表代行らが神奈川・桜木町駅前で街宣　2008/01/16
http://www.dpj.or.jp/news/?num=12521
http://megalodon.jp/2009-1222-0005-49/www.dpj.or.jp/news/?num=12521
（一部抜粋）
　街頭演説には山岡賢次国対委員長、小沢鋭仁国民運動委員長、安住淳国対委員長代理、高山智司遊説局長、川内博史衆議院議員らをはじめ、多くの民主党議員が集結。そうしたなか、山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。
（中略）
　その極めつけはガソリン税を撤廃することであるとの認識を示し、暫定と言いながら３５年もガソリン税を取り続け、与党・自民党はさらに今後１０年もガソリン税を取ろうと考えている現状も訴え、批判した。山岡委員長は、「このままだと日本の明日はない。我々は体を張って国民の生活を守るために次の国会を闘い、ガソリン税を廃止する」と、訴えて締めくくった。

※ガソリン値下げ隊　太田かずみ議員（小沢ガールズ）の有名な「そうでしたっけ？フフフ」動画はこちら。


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