軽自動車税大幅アップの可能性が出てきました。

レスポンス：環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に　2010年9月16日(木) 09時42分
http://response.jp/article/2010/09/16/145213.html
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。

15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。

税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」とした。

また、自動車重量税（国税）についても「少なくとも自動車重量税の上乗せ分も含めた規模で一本化すべきである」とした。

研究会の中には、軽自動車に係る税負担水準の引上げについて、市町村の税源を確保することで、地域交通施策の充実につながり、地球環境への貢献に資することにもなるとの意見がある一方、軽自動車の保有は都市部よりも地方部に多いことから、地域の生活の足に対する税負担を急激に重くすべきではないとする意見もあった。

研究会としては、自動車税と軽自動車税を分ける理屈は乏しいものとの考えを前提に議論を整理しつつ、環境自動車税の課税客体に軽自動車等を取り込む課題に対して、現実にどのような形で対応するかについては、今後更に検討を深めるべきとしている。

《椿山和雄》

NHK：「環境自動車税」導入提案へ　9月20日 13時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100920/k10014090941000.html
地球温暖化対策を進めるため、総務省は、政府税制調査会に対して、現在の自動車税と自動車重量税を一本化し、車の二酸化炭素排出量などに応じて地方税として課税する「環境自動車税」を新たに導入するよう提案することになりました。

自動車の保有者に対する課税は、地方税の自動車税、それに国税の自動車重量税がありますが、総務省の研究会は「１台の車に２つの税が課税される仕組みは複雑で、簡素化が必要だ」として、報告書をまとめました。報告書では、地球温暖化対策を進めるため、自動車税と自動車重量税を一本化し、車の二酸化炭素の排出量などに応じて課税する「環境自動車税」を、都道府県の税収となる地方税として新たに導入するよう求めています。総務省では、この税制が実現すれば、原則として環境に優しい車を買うほど税負担が軽くなるため、エコカーの普及を後押しできるとして政府税制調査会に提案する方針です。これに対して、日本自動車工業会は、自動車重量税はすでに課税する根拠がなく、廃止するべきで、自動車重量税の形を替えたにすぎない環境自動車税については反対すると表明しています。

yahooニュース：環境税の導入問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/environmental_taxes/

ちょっと話はずれますが・・・第三のビールを愛飲されている方。
酒税アップも考えているようです・・・。

現代ビジネス：たばこの次に財務省が目論む「第3のビール」増税
また「庶民の酒」を狙い撃ち?　2010年09月14日（火） 町田 徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1185

軽自動車といい、第三ビールといい、
ほんとにいやらしいところに目をつけてきますね。


軽自動車とお酒の他、消費税増税の可能性。
子ども手当と言いつつ扶養控除廃止。
高速道路無料化や暫定税率廃止も無理。
ガソリン値下げ隊と言いつつ環境税導入。
（暫定税率は、廃止どころか環境税導入のため、産業界も家庭も負担増となるでしょうね）


公約は？
政治主導は？
無駄削減は？
その一方で無駄なバラマキ？
そして増税？

2009年衆院選の時、民主党は何て言って政権をとったんでしたっけ？


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■追記

環境自動車税の構想が総務省から発表されました。
2012年の導入を目指しているそうです。
まだ多少時間があるので、決定までに紆余曲折があるでしょうね。

総務省：「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」の公表　平成22年11月2日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_01000002.html
総務省は、「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」をまとめましたので、公表いたします。

Car Watch：総務省、自動車税を一本化し2012年4月に環境自動車税（仮称）へ
軽自動車も一本化し税負担を引き上げ　2010年11月2日発表
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20101102_404155.html
　総務省は11月2日、「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」を公表した。

　環境自動車税は、車両重量に応じた課税となっている自動車重量税（国税）と、排気量に応じた税額となっている自動車税（地方税）を一本化し、CO2排出量と排気量を課税基準として課税を行うというもの。扱いは地方税となる。

　対象となる車両は、最新の燃費測定モードであるJC08モード値を有する新車新規登録車で、JC08モード値を持たない乗用車やバス・トラックなどについては、当面、自動車税と自動車重量税をあわせた税負担となるような税率にする。

　一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた新車については、期限付きで税負担軽減措置を講じる方向で検討すること、営業用自動車に関しては、現行の営業用自動車と自家用自動車の格差を維持する方向であることが示されており、特定財源ではなく、普通税（一般財源）になる。

　軽自動車については、小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引上げを行い、引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に充当し、税としては一本化される。

　徴収方法は、自動車税の徴収方法と同様に年1回徴収。導入時期については、2012年4月を目標とするとしており、納税者への周知や課税の準備のため、導入の1年ほど前に方針を決定する必要があるとしている。

■URL
総務省
http://www.soumu.go.jp/
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_01000002.html
（編集部：谷川 潔）
2010年 11月 2日

時事通信：軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方－総務省（2010/11/02-10:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010110200230
　総務省は２日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、６６０ｃｃ以下の軽自動車と１０００ｃｃ以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約４倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。
　環境自動車税は制度導入後に新車登録された車を対象とする。登録済みの車は現行通り自動車税・軽自動車税と自動車重量税を課す。新税の税率は未定だが、税収中立となるように制度設計する。自動車税と同じ方法で年１回徴収し、自動車重量税のような車検時徴収は行わない。

共同通信：環境自動車税の総務省案公表　排気量に応じ年１回徴収　2010/11/02 10:52
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110201000214.html
　総務省は２日、都道府県税の自動車税と、国税の自動車重量税を一本化して２０１２年の創設を目指している環境自動車税（都道府県税）の同省案を公表した。導入後に新車登録された車が課税対象で、排気量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じた額を年１回徴収するとしている。

　環境自動車税は、地方税拡充と地球温暖化対策が狙い。総務省はエコカー減税の期限である１２年４月からの導入を政府税制調査会などに求める方針。

　総務省は、環境自動車税導入に併せて、軽自動車に対する自動車重量税も現行の軽自動車税（市町村税）へ一本化するべきだとしている。

　環境自動車税は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に基づき、原口一博前総務相が昨年１１月に提唱。総務省の有識者研究会が創設を求める報告書を今年９月に提出していた。

読売新聞：「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も（2010年11月2日13時18分）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101102-OYT1T00450.htm
　総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。

　小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。２０１１年度税制改正で議論する。

　環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。軽自動車税は自家用乗用車で年７２００円で、１０００ｃｃクラスの小型自動車にかかる自動車税の４分の１程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。

レスポンス：総務省、軽自動車増税構想を公表…環境自動車税2010年11月2日(火) 15時49分
http://response.jp/article/2010/11/02/147370.html
総務省は2日、「環境自動車税」に関する基本的な考え方を公表した。新税はCO2排出量と排気量により税額を決定する。自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税が一本化されるが、軽自動車にとっては増税となる。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税額は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる税額は一律7200円となっている。

新税では、同程度の性能を有する軽自動車と小型車の税率で、約4倍となる格差を埋めようとする狙いがある。

総務省では、エコカー減税の期限が到来する2012年3月末までに制度導入を目指す。

《椿山和雄》

朝日新聞：環境自動車税、１２年導入目指す　総務省、構想を公表　2010年11月3日1時11分
http://www.asahi.com/car/news/TKY201011020349.html
　総務省は２日、自動車の保有にかかる自動車重量税や自動車税、軽自動車税を一本化して課税する「環境自動車税」構想を公表した。２０１２年の導入をめざし、導入以降に登録された新車から適用対象とするという。

　現在は排気量と車体重量に応じて税額が決まるが、排気量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に改める。小型車よりも税負担が軽い軽自動車は負担を引き上げ、格差を縮小するとしている。

　総務省にとっては、国税である自動車重量税を地方税に衣替えして、地方自治体の財源を確保するねらいがある。今後、政府税制調査会に提案するが、財務省や与党内での調整はまだついていない。自動車業界は増税につながりかねないとして反発しており、議論は難航しそうだ。

エコノミックニュース：どうなる？「環境自動車税」　2011年2月28日 11時00分
http://www.excite.co.jp/News/product/20110228/
Economic_eco_k110227_045_1.html
　２０１１年度中の創設は見送られた、軽自動車の自動車税アップが盛り込まれた「環境自動車税」。だが、２０１２年度導入へ向けての動きもあり、その動向が注目されている。

　「環境自動車税」導入の方向に向けてのニュースが報道されたのは昨年９月。その中に盛り込まれた軽自動車が実質、税金アップされるという項目は、取れる所から取る的な考えが見受けられ、またしても国民の怒りを買うことになった。この新税は、総務省が地方税として新設を要望したものであったが、昨年１１月に２０１１年度税制改正大綱では結論が見送られた。軽自動車の増税が項目として設けられていたために、政府・与党内での反発が強かったからだが、先送りされただけで２０１２年度改正の議論は今後も行われる。

　そもそも普通車と軽自動車の税の不公平感を訴える声は今に始まったわけではなく、営業車両の優遇税と共に、常にやり玉に挙げられてきていた。ただ、例外的な措置として増税は行われずに来ただけだった。しかし、今回の増税は"グローバル・スタンダード"でもあるＣＯ２削減を盾に民主党のマニフェスト実現を全面に押し出す事で、その導入を目指しているのだ。マニフェストの中には、ガソリン税・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税の暫定税率は撤廃し、将来的にはガソリン税と軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化し、自動車重量税は自動車税と一本化すると謳われており、確かに"一本化"の部分は達成されるかもしれない。だが、実際このクルマに関連した減税対策は"減税"になっておらず、何も実現されていない。

　そんな中で総務省の報告する「環境自動車税に関する基本的な考え方」の中に、軽自動車の増税が盛り込まれてあったからの「またか…」なのである。不公平感をなくすための軽自動車の増税は、ユーザーからみれば、今後ライフラインである"足"を奪われる事への危惧なのだ。現代の軽自動車の立場として、一番多くを占める『地方ユーザーの足』に対しての認識不足を政府は改めて解消しなければ、反発は必至だ。戦後のクルマ普及の役割はすでに終わり、公共交通機関が不便な地域の主たる交通手段が何かということに、総務省関係者は着目してからでないと、この議論は進まない。

　昨年１１月の税制調査会の場で、総務省は「軽自動車は地域の足として重要、位置付けは変わらない」としながらも、「軽自動車と小型車で税負担の不公平感があるのは事実」とも言っており、格差を縮める具体的な着地点はどこなのか、今後の議論に注目が集まる。

　また、こういった動きに対して、日本自動車工業会は「本来廃止されるべき自動車重量税の存続を前提としており、制度論以前の問題として容認できるものではない」と表明しており、さらに「国際的にも日本の自動車関連の税金は高すぎる」とも付け加えている。そして、同団体は今年を勝負の年と捉えており、春から夏にかけて関連団体や自動車メーカーと共に、この税制問題に対し、何らかのアクションを起こす構えだ。

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