「報復」などという言葉を使うだけでも仰天するのに、
「強烈な」まで付けちゃうなんて(笑)。
しかも政府（中国外務省）が。
アル○イダや北○鮮などと全く変わらないですね。

と言うか、自分から体当たりしておいて逆ギレなんて、
まるで当た○屋。
わーこわいこわい。

バブル崩壊と民衆の爆発は同時期あたりかなぁ。
とりあえず、ガス抜きのために反日を利用するのは、
もういい加減にやめてほしいものです。

で、その「強烈な報復」(笑)として、何だか色々やってるみたいですね。
北海道の主な観光地はどこへ行っても中国人だらけだけど、
少しは少なくなるのかな。
（私個人としては、うわ嬉しい！旅行行こう♪って思っちゃいますが・・・）

外務大臣が前原氏に代わっていたのは良かったような気もするけど・・・。
（中国製品がすごく多いイオングループ御曹司の岡田氏だったら、もうちょっと弱かったような）
どうなんでしょうね。

さて、振り上げた拳を下ろす所はどこなのか。
注視していこうと思います。

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読売新聞：船長拘置延長、中国「強烈な報復措置講じる」（2010年9月20日01時58分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100919-OYT1T00584.htm

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テレ朝：対抗措置止まず…中国政府に冷静な対応求める(09/21 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200921016.html
　中国は、漁船が尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐって対抗措置がやみません。これまで閣僚級以上の交流の停止などを明らかにしましたが、新たに上海万博への日本の青年団の招待が中止され、また、日本の人気グループ「SMAP」の上海公演のチケット販売が取りやめとなりました。日本政府は、中国側に冷静な対応を重ねて求めています。
　仙谷官房長官：「あまり偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないということを政府の担当者としては心すべきだろうと」
　そのうえで、仙谷長官は「エスカレートしないような格好で解決するよう中国側に要請する」と強調しました。一方で、馬淵国土交通大臣は、22日に予定されていた中国の観光行政担当者の表敬訪問の中止を中国政府に申し入れました。馬淵大臣は「諸般の事情で」と説明しています。

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FNN：漁船衝突：馬淵国交相、APEC観光相会合で中国側から申し入れの会談を断ったことを明らかに
(09/21 12:12)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100921k0000e010036000c.html
馬淵国土交通相は、22日から奈良県で行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)観光相会合で、中国側から申し入れのあった会談を断ったことを明らかにした。
馬淵国交相は「有意義な意見交換を行う場であるというふうには思っておりましたが、諸般の事情によりまして、今回は(会談を)見合わせることといたしました」と述べた。
馬淵国交相は、22日から奈良県で行われるAPEC観光相会合において、中国側から申し入れのあった祝善忠・旅游局副局長との会談を断ったことについて、「外交上の課題ということも、十分に理解しながら」としている。
国土交通省は、近年増加する中国人観光客の誘致について、日本の観光会社の中国での活動を可能にするよう、中国側に申し入れをするなど力を入れており、今後の中国人観光客誘致に影響が出ることも懸念される。

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共同通信：国交相、中国副局長の表敬を辞退　ＡＰＥＣ観光相会合で　2010/09/21 12:43
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092101000346.html
　馬淵澄夫国土交通相は２１日の記者会見で、奈良市で２２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）観光相会合のため訪れる中国国家観光局の祝善忠副局長の表敬訪問を受けないことを明らかにした。観光庁によると、祝副局長は会合初日に馬淵氏と会う予定だったが、日本側から２０日に辞退を申し入れた。
　沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐる中国側の態度硬化に関しては、仙谷由人官房長官が２１日午前の記者会見で、日中双方に自制を求めていた。
　表敬訪問を辞退する理由について馬淵氏は「諸般の事情だ。外交ルートでさまざまな対応を政府全体でしており、国交省として判断した」と述べるにとどめた。
　観光相会合には２１カ国・地域が参加し、域内の観光振興策を話し合うため２３日まで開く予定。
　一方、中国側が日中間の航空路線増便を議題とする航空交渉の中止を表明したことに対し馬淵氏は「中国から連絡はないが、取り組みは変わらず進める」と述べた。

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カテゴリ：社会

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※追記

ZAKZAK：中国紙、日本“恫喝”特集　外交ルール無視！禁じ手ばかり…　2010.09.22
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100922/plt1009221610007-n2.htm
　日本領海に侵入した中国漁船船長の逮捕をめぐる「尖閣問題」で、反日感情を高めている中国の大手紙が、効果的に日本を追いつめる「対抗措置」を特集で報じた。各方面の専門家らに「日本をギャフンと言わせる」ための経済政策や軍事戦略を語らせるという噴飯ものの記事で、いずれも外交ルールを無視した禁じ手ばかり。わが国も“返す刀”の対抗措置は十分にあるのだが…。

　中国大手紙「環球時報」が専門家らに聞いた日本への対抗措置は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉を無期限延期もしくは中止（２）中国が円を買い進めることによる円高促進（３）レアアースやエネルギー資源の輸出制限（４）日中環境保護協力協定の停止（５）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（６）尖閣海域での軍事訓練－など。もちろん、毎度おなじみの「日本製品ボイコット」も入っている。

　これに対抗する手はあるのか。別の中国紙の日本支局長は次のように言う。

　「中国にとって最大のダメージは、日本の環境技術撤退や無償資金協力（ＯＤＡ）の即時中断。なかでも日本の環境技術の撤退は、深刻な環境汚染問題を抱える中国にとって最大級の痛手です。ＯＤＡ中断も、中国の国民にほとんど知られていない日本の支援の大きさを知らしめる良い機会。中国と中国企業による知的財産侵害を片っ端から国際社会に訴え、『チャイナリスク』の危険性を執拗にアピールするのも効果的でしょうね」

　中国がすでに輸出規制を打ち出したレアアース、レアメタルも、代替品開発が進んでいる。中国国民が日本製品を本気でボイコットするなら、中国との領土問題を抱えるインドに製造拠点をシフトすればよいという。

　「多くの日本製品の生産拠点は中国内なので、中国が今後も強硬な態度を続ければ、結果的に自国の雇用を奪うことになる。日本企業は中国を無視して他の東南アジア諸国－ベトナムやインドネシア、タイ、ラオスなどに工場を移せばいい。観光にしても、まだ日本から中国に流れる金のほうが多く、双方の渡航自粛ムードが高まれば困るのは中国側です」（同）

　とはいえ、いまさら“目には目を”の対抗措置は大人げない。『中国をめぐる国際環境』の著書がある岡部達味・首都大名誉教授も「中国メディアの挑発を真に受けるのはむなしい」と冷ややかだ。

　「中国政府は自国民からの弱腰批判を避けるため、振り上げた拳がおろせない。日本としては、主権を堅持しつつ、中国のメンツをつぶさない引き際を考えてあげるべきでしょう」

　ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、年間５０００人もの中国漁民を拘束しているという。たった１人の船長拘束による“恫喝”にオタオタする必要はないのだ。