外国人の子どもにまで気前良く支給する意味って何なんでしょう。

問題点を散々指摘されていたにもかかわらず、
長妻さんは頑として変えませんでしたね。
しかも、追及される度に支給する理由がコロコロ変わっていました。
さらに長妻さんは「景気対策でもある」などとのたまっていましたが、
結局景気は良くなりましたか？

来年度からは“国内限定”にするというから驚き。
日本人限定にすべきだと何度も言われてたのに、
まだ分からないんですねぇ。

産経：「海外分は１万人」外国人への子ども手当　2010.9.30 21:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100930/plc1009302105030-n1.htm
　６月に支給が始まった子ども手当（月額１万３千円）が、日本在住外国人の海外に住む子供１万６５６人に支給されていたことが３０日、厚生労働省の初の調査で分かった。６月分（４、５月）支給額は約２億７７０６万円に上った。政府は制度を変更して、平成２３年度からは、子供の国内居住を支給要件に加えるため、この子供らには支給されなくなる。

　外国人の海外に住む子供に子ども手当を支給すべきか否かをめぐっては、架空請求の可能性などの懸念が出ていた。このため、政府は子供との面会実績をパスポートで確認するなどの措置をとるよう自治体に通知。６月以降はこうした支給要件の厳格化が適用されるため、「１０月支給（６～９月分）で海外に住む子供への支給額は減るのではないか」（厚労省）と予測している。

　支給対象とされた外国人の子供は国内、海外分を合わせると２４万９９０２人。ほとんどは２１年度までの児童手当を受給しており、今回、子ども手当を受給した海外に住む子供１万６５６人のうち、制度新設で新たに受給手続きを取ったのは１１９５人だけだった。

　調査では、日本人を含む支給者総数は約１５３２万人に達した。２２年度予算では対象者を約１７３５万人と試算していた。今回の調査対象には公務員（約１５０万人）の子供が含まれていないが、支給対象者が確定していないため、未申請者の割合などは分からなかった。

BNN：「子ども手当」　初回は道内５６万人に支給　10年10月01日（金） 10時40分
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/10/post-1308.html
　厚生労働省は、９月３０日、今年６月に初めて支払われた子ども手当の支給状況を発表した。

　子ども手当を支給した中学生以下の子どもは、１５３１万６２１４人。このうち、外国人受給者の子どもは、２４万９９０２人（１．６３％）で、海外に居住する子ども１万０６５６人も含まれている。

　子ども手当は、日本に在住する外国人に対しては、母国などに残してきた子どもにも支給される。支給額は月額１万３０００円のため、１カ月あたり約１億３８５２万円が海外に居住する日本在住外国人の子どもに支給された計算。

　道内で受給した子どもは５６万４７２７人。外国人受給者の子どもは２２０９人（０．３９％）だった。（文・東）

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■追記

産経：細川厚労相、外国人への子ども手当で不正受給を認める　昨年６月支給分
2011.2.15 23:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/plc11021523240027-n1.htm
　細川律夫厚生労働相は１５日の衆院予算委員会で、平成２２年６月に支給した子ども手当（同年４、５月分）について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。

　外国人が母国に残した子供をめぐっては、２２年１０月支給分（同年６～９月分）から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、６月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。

　厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。

　２３年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。

ZAKZAK：ほら見ろ！子ども手当“海外分”６０００人が不正受給か　2011.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110216/plt1102161219002-n1.htm
　民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年６月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約６０００人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。こうした問題点は昨年３月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に使われたわけだ。

　「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」

　１５日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。

　厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。

　子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。

　このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」（自民党の田村憲久衆院議員）などと追及された。

　２０１１年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていないが、果たしてキチッと守ることができるのか。

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