中国地方当局は企業に節電を強制しているため、
日系企業も生産に打撃を受けているらしいし、
人件費も上昇しているし、
中国餃子事件のようなこともあるし、
尖閣のように一方的に言いがかりをつけてきたり、
日本人学校のガラスが割られたり、
報復のように日本人拘束、
本当はチベットのものだったレアアースを輸出規制、
こういうことが今後また起きるかもしれないし、
今年7月から施行された国防動員法は驚くことに外国企業も適用範囲だったり、
etc・・・

もう、中国から他の国にシフトした方が良いと思います。

北海道新聞：中国地方当局、企業に節電を強制　日系も生産に打撃　（09/30 10:30）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/253507.html
　【上海共同】中国政府の省エネ目標を達成するため地方当局が国内外の企業に節電を強制する通達を相次いで出し、現地進出の日系企業も大幅な生産減少などの打撃を受けていることが３０日分かった。通達には、工場の電力消費量の削減割合や休業日数を一方的に決める内容が含まれている。

　中国漁船衝突事件後に対日輸出が停滞していたレアアース（希土類）の通関手続きは再開したものの、日本企業にとって中国進出に伴う新たなリスクが表面化した。

　日系企業関係者によると、強制的な節電は数千社の日系企業が進出する江蘇省や浙江省で８月ごろから実施。河北省や山西省などにも拡大した。

　日系企業約１１０社が進出する江蘇省常州市は、市内の約７千社の企業を対象に「１４日間のうち５日間は操業を停止して節電すること」を義務付ける通達を出し、従わない場合は処罰するとした。企業は生産計画の見直しや顧客への納品遅れの対応に追われた。

　常州市当局は電力消費量を前年比で２～３割減らすよう各企業に要求。浙江省寧波市のある中小企業は今年上半期より５０％の削減を迫られ、生産量の激減で資金繰りが悪化、倒産の危機に直面したという。

北海道新聞：レアアース使わぬモーター開発　ＮＥＤＯと北大（09/29 17:47）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/253413.html
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と北海道大の研究グループは２９日、レアアース（希土類）を使わないハイブリッド車用モーターの開発に成功したと発表した。

　レアアースは、ハイブリッド車や電気自動車用のモーターに使用される磁石に必須となっている。研究グループは、モーターの構造を変えることによって、レアアースを使わない従来型の磁石でも、高出力を実現できたという。

　レアアースは生産量の９割以上を中国が握り、安定供給が困難になりつつある。

　レアアースを含んだ磁石は磁力が強く、高出力のモーターを造ることができる。一方、従来型の「フェライト磁石」は磁力が弱いことがネックだったが、研究グループはレアアース磁石とほぼ同等の高出力が可能な技術の開発に成功した。フェライト磁石は安価で、モーターの低コスト化にもつながるという。

北海道新聞：レアアース　脱中国、調達先を拡大へ　商社、メーカー代替品開発も（09/30 07:24)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/253466.html
　中国から日本へのレアアース（希土類）輸出の通関手続きが再開されたことに対し、商社や自動車業界からは２９日、安堵（あんど）の声が漏れた。ただ「中国リスク」の顕在化で、レアアースの安定供給への懸念は一層強くなった。中国への依存度を低下させるため、業界は調達先をカザフスタンやベトナムに広げたり、代替品を開発するなどの対策を急ぐ。

　レアアースは中国からの輸出に９割を頼る。レアアースを使う部品が不可欠の製造業の関係者からは「輸出の停滞が長期化しない見通しになったのはよかった」（自動車大手）という声が多く聞かれた。

　中国の輸出規制の強化を背景にレアアース使用部品の在庫を増やしてきた経緯もあり、大半の企業は「慌てなかった」（同）としているが、輸出禁止が中国にとって有効な「外交カード」となることが明確になった。このため、各社は「別の調達ルートについて商社と検討する」（日立製作所）などと危機感を募らせていた。

　商社はすでに調達ルートの多様化に動きだしている。住友商事はカザフスタンの国営原子力公社とウラン残存物からレアアースを回収する事業を２０１１年末から開始する。住友商事は「中国以外の供給先を確保するのも目的」としている。

　豊田通商と双日は合弁会社を設立し、ベトナムでの権益確保に乗り出した。地元の化学公社と合弁会社を設立し、１２年をめどにレアアース生産を開始する予定だ。

　自動車や電機業界などは、代替品の開発やレアアースの再利用の研究も加速させる。

　商社関係者は「いつまたこういうことが起こるか分からない。今後は脱中国の流れを推し進めないといけない」と話し、官民挙げての取り組みの必要性を訴えている。

時事通信：レアアース確保が柱＝補正予算で経産省（2010/10/01-10:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010100100216

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■関連記事

産経：中国、国防動員法施行　軍への政府の影響力拡大　2010.7.1 19:38
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm
（一部抜粋）
　同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

　また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

ZAKZAK：中国紙、日本“恫喝”特集　外交ルール無視！禁じ手ばかり…　2010.09.22
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100922/plt1009221610007-n2.htm
　日本領海に侵入した中国漁船船長の逮捕をめぐる「尖閣問題」で、反日感情を高めている中国の大手紙が、効果的に日本を追いつめる「対抗措置」を特集で報じた。各方面の専門家らに「日本をギャフンと言わせる」ための経済政策や軍事戦略を語らせるという噴飯ものの記事で、いずれも外交ルールを無視した禁じ手ばかり。わが国も“返す刀”の対抗措置は十分にあるのだが…。

　中国大手紙「環球時報」が専門家らに聞いた日本への対抗措置は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉を無期限延期もしくは中止（２）中国が円を買い進めることによる円高促進（３）レアアースやエネルギー資源の輸出制限（４）日中環境保護協力協定の停止（５）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（６）尖閣海域での軍事訓練－など。もちろん、毎度おなじみの「日本製品ボイコット」も入っている。

　これに対抗する手はあるのか。別の中国紙の日本支局長は次のように言う。

　「中国にとって最大のダメージは、日本の環境技術撤退や無償資金協力（ＯＤＡ）の即時中断。なかでも日本の環境技術の撤退は、深刻な環境汚染問題を抱える中国にとって最大級の痛手です。ＯＤＡ中断も、中国の国民にほとんど知られていない日本の支援の大きさを知らしめる良い機会。中国と中国企業による知的財産侵害を片っ端から国際社会に訴え、『チャイナリスク』の危険性を執拗にアピールするのも効果的でしょうね」

　中国がすでに輸出規制を打ち出したレアアース、レアメタルも、代替品開発が進んでいる。中国国民が日本製品を本気でボイコットするなら、中国との領土問題を抱えるインドに製造拠点をシフトすればよいという。

　「多くの日本製品の生産拠点は中国内なので、中国が今後も強硬な態度を続ければ、結果的に自国の雇用を奪うことになる。日本企業は中国を無視して他の東南アジア諸国－ベトナムやインドネシア、タイ、ラオスなどに工場を移せばいい。観光にしても、まだ日本から中国に流れる金のほうが多く、双方の渡航自粛ムードが高まれば困るのは中国側です」（同）

　とはいえ、いまさら“目には目を”の対抗措置は大人げない。『中国をめぐる国際環境』の著書がある岡部達味・首都大名誉教授も「中国メディアの挑発を真に受けるのはむなしい」と冷ややかだ。

　「中国政府は自国民からの弱腰批判を避けるため、振り上げた拳がおろせない。日本としては、主権を堅持しつつ、中国のメンツをつぶさない引き際を考えてあげるべきでしょう」

　ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、年間５０００人もの中国漁民を拘束しているという。たった１人の船長拘束による“恫喝”にオタオタする必要はないのだ。

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■追記

読売新聞：レアアース代替できた！インクが高感度センサー（2011年2月21日09時59分）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110221-OYT1T00155.htm
　価格が高騰するレアアースの代替素材として、インクに含まれる有機分子を使うことで、世界最小、高性能の磁気センサーの開発に、千葉大の山田豊和・特任准教授（３５）ら日、独、仏３か国の共同研究チームが成功したと発表した。

　大きさ１ナノ・メートル（１０億分の１メートル）の極小サイズながらセンサー感度は従来品の１０倍にアップ。安価な材料でパソコンなどの小型化や高性能化が図れるという。

　研究成果は、２１日付の科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版に掲載される。

　山田特任准教授らが開発したのは、パソコンなどのハードディスクの記録読み取り装置に使う磁気センサー。年々高騰するレアアースなどの代替品として、太陽光電池やディスプレーなどへの応用が進む有機分子に着目。インクや染料・顔料などに含まれているフタロシアニンを使ってみたところ、有機分子１個で磁気センサーの働きをすることを発見。センサー感度も１０倍になることがわかった。