朝鮮学校の教育内容を問わないことを「おおむね了とする」とか・・・。
もう、どこから突っ込んで良いのか本当に分かりません。
これを検討するだけでも驚きなのに、
朝鮮学校のようなところに血税を投入って一体。
しかも、わざわざ4月に遡ってまで。

ある特定の人たちや団体にとっては素晴らしい与党なのでしょうけれど、
そうではない一般の人たちにとっては、
「破壊行為ばかりで、良くなったことって何かひとつでもあったっけ？」
と言いたくなってしまうのでは？

さらに、たばこ税、環境税、軽自動車税、酒税、消費税、B型肝炎救済の増税、
法人税課税ベース拡大・・・・・・・等々、
これからは増税（既に実施、検討案含め）も目白押し。
日本国民は困窮するばかりで、回復の兆しが無いどころか悪化の一途。

・・・そういえば、外国人にも支給を強行した子ども手当は、
結局は半数以上が貯蓄に回されているそうですね。
長妻さんは何て言ってましたっけ。
出稼ぎに来ているだけの外国人（対象年齢の子供たちすべての分）にまでお金を豪快に配ったり、
子供の為かもしれないしそうではないかもしれない貯蓄やお小遣いを増やすために、
日本全体でシェアしたんでしょうか。

「（出来もしない）無駄を省く」を得意げに連呼し、
「事業仕分け（パフォーマンス）」を必死でアピールする現与党。
やること成すこと筋が通っておらず、
一体どちらを向いているのか分からない民主党政権には、
強い憤り、むなしさと不安しか感じません。
さらに、朝鮮学校無償化が決定したら、
日本は今後国際的にどう見られていくのでしょう。

共同通信：年内にも支援金支給決定へ　民主党、朝鮮学校で　2010/10/20 10:42
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T00502.htm
　民主党の文部科学・内閣部門合同会議は２０日、朝鮮学校に対する高校無償化の適用をめぐり、日本の専修学校高等課程の教育体制と同レベルであることを判断材料とする文科省専門家会議の基準案を容認する見解を了承した。文科省は既に朝鮮学校への無償化適用の方針を固めており、基準案容認を受け、年内にも朝鮮学校の生徒への就学支援金支給が決まる。

　党政調は近く高木義明文科相に見解を提出し、同省が基準案を正式決定する。

　見解では、支援金支給の対象となる外国人学校の指定について「外交上の配慮で判断すべきでない」などの理由で専門家会議の基準案を「おおむね了とする」とした。

産経：朝鮮学校無償化問題　民主政調が文科基準を了承　慎重論相次ぎ修正も (1/2ページ)
2010.10.20 10:55
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101020/kor1010201058003-n1.htm
　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日、合同審議を行い、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の判断基準を大筋で了承した。ただ、審議では、拉致問題などを理由に慎重論が続出したため、こうした意見を加味して党として見解をまとめることになった。

　文科省は一応、教育内容を問題とせずに、無償化適用を判断できることになったが、党内で慎重論が高まっているうえ、大阪府や東京都など自治体でも反日教育などが問題視されていることから、今後の判断は微妙な情勢だ。

　同日行われた両部門会議の合同審議では、無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」とする文科省側の基準について「概ね了とする」と結論づけた見解案を、文科部門の松崎哲久座長が提示。

　これに対して北朝鮮による拉致問題などを理由に慎重論が続出した。同党の松原仁、鷲尾英一郎、長尾敬衆院議員ら複数の議員から「北朝鮮側の思惑に沿っている」「生徒への支援ではなく、朝鮮学校への支援ではないか」「教育基本法の趣旨に反する」という趣旨の反論が出された。

　座長が示した見解案には、教育内容や朝鮮学校の経理に対する懸念と、文科省にこれらに留意して判断するよう求める意見などが付記されていたが、審議の結果、この点を強調するように文言の一部が修正された。２１日の政調会で、正式に党の見解として決定される見通し。

　文科省はこれを受け、基準を正式に定めた上で、日本の高校に当たる課程を持つ１０朝鮮学校について個別に審査。適用を判断する見通しだが、厳しい批判も予想される。

　無償化適用については、川端達夫前文科相が今年８月中に判断を示す方針を表明していたが、国民の批判を受けたことなどから、菅直人首相の指示で先送りされ、民主党内で改めて判断基準などを検討していた。


※産経新聞内関連記事
→【主張】朝鮮学校無償化　やはり公金投入は不適切　2010.10.20 02:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010200250003-n1.htm

日経：民主、高校無償化基準案を容認　2010/10/20 11:59
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819
695E0E2E2E3938DE0E2E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
　朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用について、民主党の文部科学・内閣合同部門会議は20日、文科省の専門家会議が作成した審査基準案を容認する見解をまとめた。近く高木義明文科相に見解を提出し、同省が基準を決定。教育の専門家らでつくる第三者機関が各朝鮮学校を審査し、文科相が適用の是非を決める。

　基準案は専修学校の設置基準を参考に作られ、教育内容は判断材料にしないとしている。合同部門会議は見解に、朝鮮学校の資金の流れの透明化を求める意見などを付記した。

FNN：民主党、朝鮮学校高校無償化容認の文科省基準をおおむね了承する「見解」まとめる
(10/20 12:39)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186463.html
民主党は20日朝、文部科学・内閣部門合同会議を開き、朝鮮学校の高校無償化を容認した文部科学省の基準をおおむね了承する「見解」をまとめた。
文部科学省の検討会が8月末にまとめた報告書では、外国人学校の無償化について、「個々の具体的な教育内容は基準としない」として、朝鮮学校の無償化適用を容認している。
20日朝の民主党の会議では、「制度は、学校への助成ではなく、生徒1人ひとりの学びを応援する」などの理由を挙げ、文部科学省の基準をおおむね了承するとした見解をまとめた。
しかし見解には、「反日的な思想教育もあるとの指摘があり、何らかの形で注意する必要がある」との意見もつけ加えている。
民主党は21日、拡大政調役員会を開き、党の見解として正式に決定する方針で、朝鮮学校の無償化は、実施に向けて動き出した。

時事通信：審査基準案を了承＝朝鮮学校の授業料無償化問題－民主の部門会議（2010/10/20-12:40）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T00502.htm
　朝鮮学校に対する高校授業料の実質無償化適用問題で、民主党は２０日、文部科学・内閣合同部門会議を開き、文部科学省の外部有識者による検討会議が作成した審査基準案を了承する見解をまとめた。２１日の拡大政調役員会に諮った上で、高木義明文科相に提出する。基準案を当てはめた場合、すべての朝鮮学校が無償化の対象となる可能性が高い。
　基準案は、無償化法の対象となっている専修学校の設置基準を参考に作成され、個々の具体的な教育内容は問わないとしている。文科省は同案を基に正式な基準を作成し、個別の審査作業に入る。

日テレNEWS24：朝鮮学校無償化へ　民主党が基準案を了承< 2010年10月20日 13:53 >
http://news24.jp/articles/2010/10/20/07169007.html
　４月から始まった高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるかをめぐり、民主党の文部科学部門会議は２０日、「教育内容は問わない」とする文科省の基準をおおむね了承した。これで、朝鮮学校も無償化の対象となる見通し。

　文科省の専門家会議が８月にまとめた報告書では、朝鮮学校への無償化適用の判断基準について、教科書の記述など個別の教育内容は考慮しないことが明記されている。２０日に行われた民主党と内閣の部門会議で、この判断基準をおおむね了承するとの見解がまとまった。しかし、民主党内や閣内からは「教科書の内容も考慮すべき」などの慎重論も根強いため、それらの懸念にも留意すべきなどの意見が書き加えられた。

　今後は、専門家らが各校の財務状況などを審査し、問題がない場合、４月にさかのぼって無償化が適用される見通し。

東京新聞：朝鮮学校も無償化へ　民主党の合同会議　2010年10月20日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102002000190.html
　民主党の文部科学・内閣部門合同会議は二十日、朝鮮学校に対する高校無償化の適用をめぐり、日本の専修学校高等課程の教育体制と同レベルかどうかを判断材料とする文科省専門家会議の基準案について、容認する見解をまとめた。

　党政調は近く高木義明文科相に見解を提出、同省が基準案を正式に決定する。

　見解では、対象となる外国人学校の指定について「外交上の配慮で判断すべきでない」などとして専門家会議の基準案を「おおむね了とする」と明記した。

　朝鮮学校で「反日的な思想教育が行われている」として一部議員が慎重姿勢を示したことに配慮し、議論の過程では、教育内容を注視する必要性などの指摘があったことなども付記した。

朝日新聞：高校無償化基準を了承、朝鮮学校も対象　民主部門会議　2010年10月20日15時2分
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201010200203_01.html
　朝鮮学校への高校無償化制度適用について検討している民主党の部門会議が２０日、文部科学省の専門家会議が示した「教科書の記述などの具体的な教育内容は問わず、授業時数や教員数といった外形的な項目で判断する」との適用基準を了承した。基準をあてはめると、全国の朝鮮高級学校１０校（休校を除く）は無償化の対象となる。

　この日は同党で教育問題を担当する文部科学部門と、拉致問題を担当する内閣部門の合同会議が開かれ、専門家会議の基準をおおむね了承するとの見解をまとめた。同日、党政策調査会に報告する。「国から支給される助成金が授業料軽減に使われることを担保すべきだ」「教育内容を問うべきだ」との声が出たことも付け加えたが、基準の変更は求めていない。

　民主党はこの見解を政策調査会で正式決定したうえで文科省に示し、同省は（１）党の見解を踏まえて基準を正式決定（２）基準にあてはめて朝鮮学校１０校の審査を実施（３）適用の可否を決定――の順に手続きを進める見通し。（２）の審査を実施する主体は決めていないが、専門家会議の委員が担う案が出ている。

　高校無償化は今年４月に始まったが、朝鮮学校への適用を巡っては中井洽・拉致担当相（当時）らから反対論が出たため、文科省はいったん適用を先送りし、５月に専門家会議を設けて議論してきた。

　専門家会議は８月末に適用基準をまとめたが、菅直人首相が党の意見も聞くよう川端達夫文科相（当時）に指示。これを受けて９月に２回行われた文部科学部門会議では、専門家会議の基準を受け入れるべきだとの意見が大勢を占めていた。（青池学）

　〈文部科学省の専門家会議が示した基準〉無償化の適用には、修業年限３年以上▽授業時数が年８００時間以上▽体育や芸術などの授業も開設▽教員は教職に関する専門的教育を受けている、などの基準を満たすことが必要だとした。具体的な教育内容は「すでに適用されている他の外国人学校では判断基準にしていない」として入れなかった。

　同会議は基準以外に「助成金が授業料減額以外に使われるおそれがある」との批判を意識し、文科省が毎年財務書類をチェックする規定や、３年ごとに検証して基準を満たさない場合は適用を取り消す規定をつくるよう提言。同省が検討している。

NHK：民主 朝鮮学校無償化で見解案　10月20日 15時5分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101020/t10014699491000.html
高校の授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐって、民主党の関係部会が会合を開き、判断にあたっては、個別の教育内容を基準にすべきでないとした文部科学省の有識者会議の報告内容を、おおむね了承するなどとした見解案をまとめました。

この問題をめぐっては、文部科学省が設置した有識者会議が「朝鮮学校を無償化の対象に含めるかの判断にあたっては、個別の教育内容を基準にすべきではない」とする報告をまとめており、民主党の文部科学と内閣の合同部門会議は、その是非について議論してきました。そして２０日に開いた会合で「有識者会議の報告は、生徒ひとりひとりの学びを支援するという民主党のマニフェストの理念に即している」などとして、報告内容をおおむね了承する見解案をまとめました。ただ合同部門会議は見解案の中で、党内に、朝鮮学校の反日的な教育内容に留意すべきだという意見や、無償化の資金が生徒個人ではなく学校に渡ることを懸念する意見があることも付け加え、文部科学省に対し、こうした点にも配慮するよう求めています。民主党は、２１日の政策調査会の拡大役員会でこの見解案を了承する見通しで、これを受けて文部科学省は今後、朝鮮学校を無償化の対象に含める方向で検討を加速するものとみられます。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■当ブログ内関連記事
→戦時徴用で日本に渡航した朝鮮人、残っていたのはわずか２４５人　2010-03-11
→朝鮮学校も無償化へ　4月にさかのぼって実施したい考え　2010-08-04
→朝鮮学校に給付型奨学金も検討　議論経ないまま　文科省　2010-08-25
→【朝鮮学校無償化】文科省も決定先送り　批判高まり、３１日に適用基準のみ公表　2010-08-30
→「誠に不誠実」「二重三重の差別」「卒業はくやしい」ずうずうしい朝鮮学校、無償化審査再開の要請書提出　2011-02-09

■カテゴリ：社会

■関連カテゴリ
：政治-与党
：子ども手当

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■2010年11月追記

北朝鮮砲撃により、朝鮮学校無償化の審査手続きが停止されました。
ひとまず安心。

産経：仙谷官房長官「朝鮮学校無償化を停止に」　2010.11.24 11:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110107/plc11010714390078-n1.htm
　仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、朝鮮学校授業料無償化問題に関し、「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による韓国砲撃を受け、教育内容を問わずに無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。

産経：手続き停止の理由は外交　砲弾と拉致問題と…　2010.11.25 00:45 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110117/kor11011719060029-n1.htm
（一部抜粋）
　文部科学省は２４日、北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃を理由に、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を固めた。

結びつけるなって意味が分からない。

京都新聞：砲撃と無償化「結びつけるな」　保護者らが声明【 2010年11月27日 08時54分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101127000025
　北朝鮮による韓国砲撃を受けて、政府が朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きを停止したことに対して、京都朝鮮中高級学校（京都市左京区）の校長や保護者が２６日、朝鮮半島情勢と無償化を結びつけるのは「理不尽極まりない」と批判し、速やかな適用を求める緊急声明を発表した。

　声明では、手続きの停止について、外国人学校への無償化適用は「外交上の配慮はせず教育上の観点から客観的に判断すべき」としてきた政府見解との矛盾を指摘し、朝鮮学校だけが適用を先送りされている「深刻な民族差別」と訴えて早期の適用を求めた。

　発表の会見で、保護者たちは「日本でずっと暮らしていくのに、なぜ自分たちだけが差別を受けるのか。いまだに差別が続き胸が痛い」「子どもたちをもてあそばないでほしい」と訴えた。

　同校は２６日までに、適用を求める申請書類を提出し、文部科学省に受理されたが、審査がいつ行われるかは不明という。

暴言ねぇ・・・(笑)。

毎日：北朝鮮砲撃：朝鮮学校無償化停止指示　「無償化の即時適用を」　関係者が声明　／京都　2010年11月27日　地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20101127ddlk26040570000c.html
　◇国の凍結方針に関係者が声明　京都朝鮮中・高級学校関係者が声明
　北朝鮮による韓国砲撃事件を受け、政府が朝鮮学校への高校無償化の手続き凍結の方針を示している問題で、京都朝鮮中・高級学校（京都市左京区）の関係者らが２６日会見し、学校と保護者代表の連名で無償化の即時適用を求める緊急声明を発表した。

　同校の設置者である京都朝鮮学園の孫智正（ソンチジョン）理事長、同校の趙明浩（チョウミョンホ）校長らが出席。声明で「政府は『教育上の観点から客観的に判断すべき』という統一見解だったはず。今回の事件と結びつけた無償化の手続き停止は理不尽」とし、「４月に高校無償化制度が実施されて約８カ月たっても朝鮮学校生だけが除外されたままになるという深刻な民族差別が続いており、１日も早い制度適用を」と即時適用を求めた。

　趙校長は砲撃事件後に登校中の生徒が暴言を受けるなどの被害があったことも明らかにし、「既に無償化の申請をしており、元々の趣旨に沿って審査をしてほしい」と述べた。

　同校オモニ会会長で、２人の娘が高級学校に通う金秀子（キムスジャ）さんは「日本の社会で夢をかなえたいと希望を持っている子供たちを差別しないでほしい」と訴えた。【野宮珠里】

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

■2011年01月追記

やれやれ・・・。

読売新聞：朝鮮学校側、無償化手続き停止で異議申し立て（2011年1月21日16時08分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00008.htm
　北朝鮮による韓国砲撃に伴い、審査手続きを停止した朝鮮学校への高校授業料無償化適用を巡り、東京都内の朝鮮学校を運営する学校法人が高木文部科学相に対し、行政不服審査法に基づく不作為の異議申し立てをしたことが分かった。申し立ては１７日付。

　文科相は２０日以内に審査手続きを開始するか、不作為の理由を示さなければならない。文科相は「書面を見て対応を協議したい」としている。

　今年度分の適用には「１月中旬の審査開始が必要」（文科省）だが、政府・民主党は朝鮮学校を当初方針通りに無償化の適用対象とするのか、今年度分の支給を正式に見送るのか、結論を出さずにいる。審査を行わないまま手続きを「棚上げ」すれば、行政手続法の「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」との規定に抵触する可能性がある。

　文科省は昨年１１月末までに、今回異議申し立てをした学校を含む朝鮮学校１０校からの申請を受理済みで、訴訟を起こされた場合、苦しい立場に立たされることも予想される。