「後期高齢者医療制度廃止」を打ち出していた民主党。
廃止どころか、負担額がアップ。
20年後になってやっと2000円程度下がる計算だそうです(笑)。
廃止とは大違いですし、20年後の2000円の話をされても。

廃止と言っていたのに逆に負担がアップしたものといえば、暫定税率廃止もそうですね。
ガソリン値下げ隊なんてこともやっていました。
（でも環境税のことはあまり言わないようにしてましたよねー）
こちらも意味不明な税率調整を決定したため、廃止どころか実質値上げと言えるでしょう(笑)。

出来ないことばかりを打ち出して政権交代した民主党は、
野党時代、一体何をやっていたの？といつも不思議に思います。
こんなに出来ないことばかりを公約に掲げるのっておかしいでしょう、普通に考えて。
まさか、批判以外には何もしてなかった、ってわけではないですよねぇ。

でも、子ども手当強行時のあの流れを見ていると、民主党なら有り得るかも。
普通は試算が先で法案を提出となりますけど、
試算や効果など何にも調べてもいないのに、まずは支給ありきで強引に進めていましたからね。
与党となってからもこんないい加減なことを平気で出来るんですから、
野党時代はもっと適当だったのかもしれませんねー。
とりあえず政権交代ありきで、出来るかどうかは二の次のマニフェストを作っちゃえ！みたいな。
どうりで「財源は？」と聞かれても、
埋蔵金だとか無駄を省くだとか抽象的なことしか言えなかったはずだわ。

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朝日新聞：７０～７４歳の医療費負担増　厚労省方針、１３年度にも　2010年10月21日3時0分
http://www.asahi.com/health/news/TKY201010200475.html
　厚生労働省は２０日、７０～７４歳が病院の窓口で支払う負担割合（現在は原則１割）について、２０１３年度から段階的に２割に引き上げる方針を固めた。制度上は原則２割負担だが、自公政権時代に負担軽減策として１割に据え置いていた。政権交代後も踏襲されていたが、高齢者の医療費が急増する中で公費支援を続けることは限界と判断した。

　１３年度からの新制度を検討中の同省の「高齢者医療制度改革会議」で、２５日に提案する。民主党は７５歳以上の後期高齢者医療制度（後期医療）廃止など高齢者への配慮を打ち出して政権交代を果たしたが、路線を転換した形だ。

　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳になった人から２割負担を適用。対象年齢を毎年引き上げ、５年で切り替える計画だ。１２年度までに７０歳になる人は１割負担のまま。現役並みの所得がある人は、現行通り３割負担だ。

　７０～７４歳の窓口負担は、小泉政権下の医療制度改革で原則２割と定め、法改正して０８年度からの実施が決まっていた。だが、自公政権は負担増に対する反発を避けるため、引き上げを凍結した。

　一方、民主党は野党時代の０８年に他の野党と共同提出した後期医療廃止法案で、７０歳以上の負担を１割と規定。政権交代後も７０～７４歳の負担を１割に据え置いたが、差額を埋めるには毎年約２千億円の公費が必要で、この世代だけ手厚く支援できないとして凍結解除を決めた。後期医療を廃止しても７５歳以上が１割、７０～７４歳が２割、６９歳以下が３割という高齢者負担の枠組みは維持されることになる。

　また、高齢者医療を支える健康保険組合など現役世代の負担を加入者数ではなく加入者の所得に応じた割合に改めたうえで、公費の負担も増やす。こうした見直しを前提に、厚労省は２５日の会議で試算を提示する。１３年度には、加入者の所得が高い健保組合全体で約２００億円の負担増となる一方で、国民健康保険は全体で６００億円の負担減となる。２５年度には、７０～７４歳の２割負担によって、健保組合も負担減になるとしている。（中村靖三郎）

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共同通信：新高齢者医療で保険料８万５千円　１０年後、２万円増に　2010/10/21 02:02
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001001037.html　
　２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度について、厚生労働省が現行制度からの各種見直しを織り込んで試算した将来の保険料見込み額が２０日、判明した。

　厚労省は、現役世代の負担や税金（公費）投入を増やすことで、７５歳以上の保険料の伸びを現行の後期高齢者1363件医療制度より抑制する方針。それでも、新制度で国民健康保険（国保）に加入する７５歳以上の約１２００万人の平均保険料は、１０年後の２０年度に年８万５千円と、現在より２万２千円増える見通しだ。２５日開催の有識者会議に示す。

　後期医療では現役世代を上回る伸び率で保険料が増えていく構造だが、新制度では伸び率を現役並みにそろえる。現在の平均保険料は年６万３千円。試算では現行のままだと１０年後に８万７千円まで増えるが、大企業の健康保険組合など現役世代に負担を求めることで、保険料上昇を抑える。

　具体的には、健保組合などから高齢者医療への拠出金の計算方法を、加入者数ではなく給与水準に応じた仕組み（総報酬割）に見直し。財政力が豊かな健保組合と、公務員らの共済組合の負担割合を増やす。

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読売新聞：７５歳以上の国保料、１０年後は２万２千円増（2010年10月21日09時02分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101021-OYT1T00116.htm
　政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度について、厚生労働省の試算が２０日、明らかになった。

　国民健康保険（国保）に移る７５歳以上の約１２００万人の平均保険料は２０２０年度に年８万５０００円となり、現在より２万２０００円増える。

　厚労省は２０１３年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の１４００万人のうち１２００万人を国保に、２００万人を大企業の健康保険組合（健保組合）など被用者保険に移ってもらうことを決めている。

　現行制度では、７５歳以上の平均保険料は年６万３０００円。現行のままだと、２０１３年度に６万８０００円、２０年度に８万７０００円となる見込みだ。これが新制度になった場合、１３年度は２０００円増えるものの、２０年度には２０００円抑えられるとしている。

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時事通信：７０～７４歳、窓口負担２割＝７５歳保険料は８万５０００円に－厚労省（2010/10/21-12:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010102100352
　厚生労働省は２１日までに、７０～７４歳が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げる方針を固めた。新しい高齢者医療制度を導入する２０１３年度から段階的に引き上げる。２５日開催の「高齢者医療制度改革会議」に引き上げ案を提示する。
　７０～７４歳の窓口負担は、自公政権の法改正で原則２割に引き上げられたが、高齢者の反発もあり、０８年度以降、特例措置で原則１割に据え置かれている。
　しかし、急速な高齢化に伴い医療費は増え続けており、同省は高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断。１３年度から７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新制度を導入するのに合わせ、本来の２割に戻す考えだ。
　１３年度に７０歳となる人から引き上げ、１７年度までの５年間で、７０～７４歳全体を２割負担に移行する。この段階で窓口負担は、(1)７５歳以上は１割(2)７０～７４歳は２割(3)６９歳以下は３割－といった枠組みとなる。
　また同省は、新高齢者医療制度について、国民健康保険（国保）に移行する７５歳以上の平均保険料の試算をまとめた。現行の平均保険料は年６万３０００円だが、新制度導入後の２０年度は８万５０００円に増える。現行制度を続けた場合よりも２０００円安くなるとの見通しだ。

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「後期高齢者医療制度廃止」や、
「暫定税率廃止」を打ち出していた民主党。
一体何を根拠に廃止が可能だと言い張っていたのでしょう。


民主党　私たちの法案・政策：お年寄りいじめの後期高齢者医療制度　廃止へ
http://www.dpj.or.jp/special/kouki_kourei/index.html
４月１日から７５歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が始まりました。この制度は、保険料を年金から天引きする一方、高齢者が十分な医療を受けにくくなる、「高齢者いじめ法」といえます。

民主党は、２年前から同制度の問題点を指摘し、政府・与党の強行採決にも徹底的に反対しました。「消えた年金」の問題は誰も責任をとらないのに、今度はその年金保険料からの天引きを行うなど、到底許せません。後期高齢者医療制度の廃案に向け、民主党は力を尽くしています。

いわば現代版「うば捨て山」？後期高齢者医療制度は廃止します！お年寄りをいじめるな！
お年寄りを大切にする民主党

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民主党：与党は後期高齢者医療制度の見直しの前にお詫びを　鳩山幹事長　2008/05/16
http://www.dpj.or.jp/news/?num=13290
　次に後期高齢者医療制度について与党が同制度の見直しに着手したことについて、「見直しを始める前に、お年寄りの方々の心を大変傷つけたことに対して、お詫びからスタートすべき」と間違った制度を実施した政府・与党に猛省を促した。そのうえで、同制度は運用の改善で解決するものではないとの観点から、「一旦廃止し、国民全体で負担をして、心を尽くすべきだ」と主張。民主党はじめ野党は、同制度廃止法案をまとめていく作業を行っていく方針を示した。

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民主党：暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
菅代表代行らが神奈川・桜木町駅前で街宣　2008/01/16
http://www.dpj.or.jp/news/?num=12521
（一部抜粋）
　街頭演説には山岡賢次国対委員長、小沢鋭仁国民運動委員長、安住淳国対委員長代理、高山智司遊説局長、川内博史衆議院議員らをはじめ、多くの民主党議員が集結。そうしたなか、山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。
（中略）
　その極めつけはガソリン税を撤廃することであるとの認識を示し、暫定と言いながら３５年もガソリン税を取り続け、与党・自民党はさらに今後１０年もガソリン税を取ろうと考えている現状も訴え、批判した。山岡委員長は、「このままだと日本の明日はない。我々は体を張って国民の生活を守るために次の国会を闘い、ガソリン税を廃止する」と、訴えて締めくくった。

※ガソリン値下げ隊　太田かずみ議員（小沢ガールズ）の有名な「そうでしたっけ？フフフ」動画はこちら。

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当ブログ内関連記事
→65歳以上の介護保険料、月5200円に　過去最大の上げ幅　2010-11-19
→石油石炭税率を1.5倍に増税　環境税に衣替えし2011年度導入の方針　2010-11-19
→企業献金再開　党内外から非難轟々　菅マニフェストのウソ一覧・・・遅延どころか詐欺同然　2010-10-28

カテゴリ：政治-与党

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※追記

SecureTPニュース：新しい高齢者医療制度で現役世代は負担大幅増、厚労省　10/10/26　No.202
http://www.securetpnews.info/20101026155510.html

読売新聞：７５歳未満保険料は最大７万円増…新高齢者医療（2010年10月26日10時20分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101025-OYT1T00981.htm

FNN：新たな高齢者医療制度案を公表　かつて批判した現行制度と負担額ほとんど変わらず
(10/26 00:26)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186756.html
「お年寄りいじめ」などと、野党時代に行った高齢者医療制度への批判はいったいどこへいったのか、25日夜、細川厚労相は、高齢者も現役世代も負担額が現行制度とほとんど変わらない新制度の保険料試算を公表した。
街のサラリーマンは「それは納得いかないですよね、全然」、「政府が何をしたいかって、はっきりしないよね」、「なんか言っていることとやっていることが全然、違う感じがするんですよね」と話した。
25日夜、サラリーマンたちがほえた理由は、「菅流・医療保険」についてだった。
細川厚労相は「高齢者の医療費が増大する。その費用をどう負担していくのか、負担のあり方について、ご議論をいただくということになっております」と述べた。
厚生労働省は、2013年度の導入を目指す新たな高齢者医療制度案を明らかにした。
70～74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を現在の1割から、段階的に2割に引き上げるというもの。
2008年4月、当時の民主党の鳩山幹事長は、「これは、新たなうば捨て山制度を作ったということでありまして、私たちは断じてこのような制度を許すことはできません」と述べていた。
また、2008年6月、民主党の渡部恒三衆院議員は、「後期高齢者を代表して、やってまいりました。こんな法律は、1日だって、この日本には置けません」と語っていた。
民主党はかつて、後期高齢者医療制度を「現代のうば捨て山」だと批判した。
2008年に提出した廃止法案では、70歳以上の高齢者の医療費負担の割合を、現行通り1割のままに据え置くとしていた。
25日の会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料の試算も明らかにされた。
国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から2025年度には9万5,000円に増える見通しだという。
これに対し、出席した委員からは「若年層の負担があまりに大きすぎる」という意見も出た。
この「菅流・医療保険」に働き盛りのサラリーマンたちからは、「(満足度は)40%ぐらいですか。国民の生活をちゃんと担保してもらいたいというのもありますし、自分が今、まだ40代ですけど、30年後とかって考えると、すごく不安ですよね」、「(満足度は)10点。ビジョンを明確にして、ちゃんと道筋を出してほしいなと」、「(満足度は)この辺でしょう。マイナス90点。給料とか上がらないのに、さらに増えると生活が苦しくなるね。病気はするなっていうだけの話でしょう」と、厳しい指摘が多く聞かれた。